原発のない社会をめざして

原発と地震 やはり不安は消えない

【原発と地震 やはり不安は消えない】
東京新聞 2016年11月23日

夜明け前の東北地方をマグニチュード(M)7・4の地震が襲った。東日本大震災以降最大の津波も観測した。被害は小さかったが、原発が地域の安全と安心を脅かしている姿があらわになった。

震源は福島県沖だった。福島第一、第二原発の前に広がる海だ。大震災の際、原発の近くを通る国道6号は一部浸水した。堤防工事が行われているが、まだ完成していない。国道は朝夕、作業員を乗せた車で渋滞する。津波が高くなくてよかった。

福島県いわき市ではガソリンスタンドに車の列ができた。原発からは数十キロも離れているが、原発から放射性物質が放出されるのを恐れた人たちが、遠くに避難できるように給油したのである。

最近の同県沿岸部は、新しい商業施設や宿泊施設ができ、一見、日常生活が戻ったような印象を与える。しかし、原発事故のときの混乱や不安を忘れていなかった。それを象徴する給油の列だった。

第二原発で一時、核燃料プールの冷却が止まった。安全には問題ないと言うが、不安を訴える住民はいる。今回の地震は、住民にとって、原発事故はまだ終わっていないことを示した。

東京電力は福島県知事らが繰り返し廃炉を要望しているのにもかかわらず、第二原発の廃炉を決めていない。福島の復興を言うのなら、廃炉の決定が望まれる。

気象庁は今回の地震を東日本大震災の余震としている。最近、話題にならなくなっていたが、M7前後の余震は、一二年十二月、一三年十月、一四年七月、一五年二月と続いていた。「今後も年一回程度はM7クラスの余震が起きてもおかしくない」と言う。余震だけではない。大震災を起こした日本海溝よりもさらに東側で、アウターライズ地震という巨大地震の発生を警告する専門家もいる。

日本は地震と火山の国だ。海底で地震が起きれば津波も発生する。首都直下や南海トラフ地震が話題になるが、予想もしない場所で大地震が起きることも珍しくない。福島県沖の地震は、私たちへの警告と考えたい

まずは家族や職場、学校で、もしものときの対応を話し合おう。旅行先だったら、といった想像力も働かせよう。

原発は地震などの自然災害の際、複合災害となって被害を大きくする。原発事故のつけは、推進した政治家や企業ではなく、国民に回ってくる。全原発を廃炉にすることが国土強靱(きょうじん)化につながる。

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新知事に米山氏 柏崎再稼働に「反対」

【新知事に米山氏 柏崎再稼働に「反対」 投票率53% 野党系は本県初】
新潟日報 2016年10月18日

任期満了に伴う第20回県知事選は16日投開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏(49)=共産、自由(旧生活)、社民推薦=が、無所属新人で前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=に約6万3千票差で勝ち、初当選した。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に否定的な考えを前面に打ち出しており、再稼働反対の民意が示された形。国が進める再稼働が困難になる可能性がある。

新知事の誕生は12年ぶりで、本県初の野党系となった。共産党の推薦を受けた知事も初。森氏を推した自民党は県議会の約3分の2を占めており、原発再稼働問題をはじめ、人口減少、経済活性化といった課題が山積する中、米山氏がどう円滑に県政運営を進められるかが今後の焦点となる。

泉田裕彦知事が4選出馬を突如取りやめ、新人4人の争いとなった今知事選。米山氏は野党3党のほか市民団体などが支援した。

米山氏は再稼働問題を最大の争点と位置付けた。「福島事故の検証なくして再稼働の議論はできない」と、泉田知事の路線継承を強調。選挙戦中盤からは「現状では再稼働は認められない」と主張を強めた。

自主投票の民進党の一部が終盤、米山氏の支援に回った。野党統一候補が自民党候補を破った7月の参院選新潟選挙区に続き、野党が連勝する形となった。

米山氏は16日夜、新潟市中央区の選挙事務所で「原発再稼働の話がきっとすぐ来る。約束した通り、現状では認められないとはっきり言う」と述べた。

自民、公明両党から推された森氏は県市長会や町村会、建設業界などの推薦のほか、民進党の支持団体・連合新潟の支援を得て組織戦を展開。自民党が党本部直轄で支持団体を引き締めたが、及ばなかった。

ともに無所属新人で行政書士の後藤浩昌氏(55)と元団体職員の三村誉一氏(70)は浸透しなかった。投票率は53・05%で、前回2012年よりも9・10ポイント上昇した。

当日有権者数 194万4050▽投票者数 103万1408▽投票率53・05%▽無効 1万8109▽持ち帰り 11▽不受理 1

◇県知事選開票結果(選管最終)

当528,455 米山隆一(49)無新
 465,044 森 民夫(67)無新
  11,086 後藤浩昌(55)無新
   8,704 三村誉一(70)無新

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もんじゅ廃炉検討 核燃サイクルを断念すべきだ

【もんじゅ廃炉検討 核燃サイクルを断念すべきだ】
しんぶん赤旗 2016年9月16日

安倍晋三政権が、1994年に完成したものの事故やトラブルが続き、まともに運転されたことがない高速増殖炉の「もんじゅ」について、廃止を含めた検討に入ったといわれます。「もんじゅ」は原発の使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムを燃料にするもので、政府や電力業界は再処理施設や高速増殖炉の開発で「核燃料サイクル」を完成させるとしてきました。「もんじゅ」の破綻はそうした思惑がつぶれたことを示しています。「もんじゅ」の廃炉はもちろん、「核燃料サイクル」の計画からも撤退すべきです。

■停止してても動かしても

高速増殖炉「もんじゅ」は、歴代政府が巨額の費用をかけて福井県敦賀市に建設を進めたもので、完成して核反応が連続して起きる臨界に達した直後、冷却材に使われるナトリウムが漏れだす大事故を起こし、停止しました。その後も運転を再開しようとした際、重さ3・3トンもの機器が原子炉の中に落下、長期間の停止中に老朽化した部品の点検漏れなども発覚して、ほとんど運転できないまま現在に至っています。

普通の原発がウランを燃料にし、水で冷却するのに対し、高速増殖炉が燃料にするプルトニウムは原爆の材料にもなる猛毒の物質で、冷却材のナトリウムも水に触れれば大爆発します。取り扱いの難しい高速増殖炉の開発が難航するのは目に見えていたことで、これまで開発に取り組んだ各国でもほとんどが失敗しています。「もんじゅ」の開発にこれまでつぎ込まれた資金は1兆円を超すといわれ、停止していても保守管理のため毎年約200億円かかります。

原子力規制委員会は昨年、「もんじゅ」を所管する文部科学省に、現在の原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう指示しましたが、いまだに見つけられずにいます。運営主体も見つからない「もんじゅ」を存続させる理由はなく、万一再稼働させるにしてもさらに数千億円かかるといわれることからも、廃止の動きが浮上するのは当然です。

ウランを原発で燃やし、使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムを高速増殖炉で燃やして、さらにその使用済み核燃料を再処理すれば燃やした以上のプルトニウムが取り出せるというのが「核燃料サイクル」の筋書きです。「もんじゅ」の計画が破綻したうえ、青森県六ケ所村で進めている再処理施設の建設も全くめどが立たなくなっています。ウランとプルトニウムを混ぜて燃やす「プルサーマル」発電も原発の停止が続き、思い通り進んでいません。「もんじゅ」はもちろん「核燃料サイクル」についての抜本的な検討が必要なのは明らかです。

■原発依存からの脱却こそ

「核燃料サイクル」の確立が難航する中、政府はイギリスなどに委託して再処理を進めてきました。その結果、使う当てのないプルトニウムがたまる一方で、原爆拡散の危険を広げていると、国際的にも批判を浴びています。日本はすでに48トン近くのプルトニウムを保有しており、これ以上「核燃料サイクル」に固執し、プルトニウムをため込むのは危険です。

高速増殖炉はもちろん「プルサーマル」も含め「核燃料サイクル」からきっぱり撤退し、「原発ゼロ」にこそ進むべきです。

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やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】
日刊ゲンダイ 2016年8月17日

発電初日、襲われた。15日山口県で起きた震度3の地震。伊方原発3号機がある愛媛県伊方町でも震度2を観測した。四国電力では12日に原発を再稼働し、15日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか8キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。4月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「(伊方原発で)福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)がこう言う。

「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、不安要素は多いんです。しかも、福島第1原発事故の本当の原因は、まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」

■電力十分に原油安で再稼働必要なし

そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上はプラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金はありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。

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民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々

【民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々】
日刊ゲンダイ 2016年8月9日

民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん(乳頭がん)を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。A氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。

「福島への訪問回数は、確実に10回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約8割は女性です』と言っていました」(A氏)

A氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。

「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」(A氏)

A氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。

「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査(ホットスポットの特定など)と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」(A氏)

■米軍「トモダチ作戦」では400人が…

実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。5月に訪米し、兵士10人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。

「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な20代、30代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきている。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電とGEを提訴して損害賠償を求めています。当初8人だった原告は400人を超え、病状も悪化しています」

安倍政権は、徹底調査し、救済にも乗り出すべきではないか。

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全国の脱原発の仲間に鳥越発言の拡散の呼びかけ

【全国の脱原発の仲間に鳥越発言の拡散の呼びかけ】
BLOGOS 2016年7月26日

昨日の亀戸での個人演説会で、鳥越さんは都知事に当選したら東京から250キロ圏の原発を廃炉するように電力会社に申し入れると明言した。この発言、マスコミではほとんど報道されていない。私が見たのはニュース23だけだ。この発言動画を全国的に拡散し、全国から鳥越さん応援の声を東京の知人友人に伝えることが重要だ。グーグルでも動画を見ることができる。全国の脱原発運動にかかわっている人の協力をお願いしたい。

脱原発実現にとって知事の役割は極めて重要。原発立地県の知事が同意しなければ再稼働はできない。鹿児島県知事に当選した三反園さんは熊本地震の影響が心配される川内原発を点検のために停止するよう、近日中に九電に申し入れると表明。新潟の泉田知事も東電福島原発事故の検証が不十分な状態では東電の柏崎刈羽原発の再稼働は議論できないという姿勢。

神奈川県知事の黒岩さんも再エネへの転換を進めており、静岡県の川勝知事も浜岡原発再稼働には慎重な姿勢。これらの知事に加えて、福島原発からの最大の電力供給を受けていた東京の知事が250キロ圏内の原発の廃炉を要請する意味は極めて大きい。

東京は原発立地県ではないが、福島原発事故ではあとわずかで全都民の避難が必要となる瀬戸際であった。全都民が何十年も避難することになっていれば、日本は壊滅の危機を迎えていた。住民避難の責任は電力会社にはない。自治体と国の責任だ。最近関東で地震が頻発している。巨大地震に備えるには原発を止め、燃料棒を原子炉から取り出し、廃炉にしていくことが、最良の備えだ。

都民の安全に責任を持つ都知事が250キロ圏内の原発廃炉を求めるのはもっともなことだ。250キロの根拠は一つには裁判所が原発訴訟で原告になる資格を認めた居住地の範囲であること。また福島原発事故当時、原子力委員会の近藤委員長が最悪の場合250キロ圏からの避難が必要になると政府に伝えたことも根拠となっている。 

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参院選えらぼーと

いよいよ日曜日は参院選選挙ですね。もし自民党・公明党・おおさか維新あたりで全体の3分の2の議席をとってしまったら、秋頃には憲法を変えるための発議がされる可能性が高いです。投票に行きましょう。

この「参院選えらぼーと」というサイトで勉強して、どこの政党の政策が自分の主張に近いかよく勉強をしてみるといいと思います。
繰り返します。投票に行きましょう。合掌

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三宅洋平 選挙演説 2016年6月28日 新宿駅東南口

東京選挙区 無所属 三宅洋平氏の演説です。素晴らしいです。こういう若者の力を何とか国会に届けたいものです。合掌




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憲法改正誓いの儀式

こういう動画が出回っているのをご存じでしょうか?
アベ総理を始め、自民党の中枢を牛耳るセンセイ達が揃っている式典の様子です。ぜひご覧いただきたいと思います。合掌






内閣総理大臣補佐官 衛藤 晟一
いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。これ以上延ばすことはできない。

【元法務大臣 長勢甚遠】
憲法草案というものが発表されました。正直言って不満があります。一番最初にどう言ってるかというとですね。国民主権。基本的人権。平和主義。これは堅持するって言ってるんですよ。この3つを無くさなければですね。ほんとの自主憲法にはならないんですよ。たとえば人権がどうだとか言われたりすると、平和がどうだとか言われたりするとおじけづくじゃないですか。それは我々が小学校からずっとずっと教えこまれてきたからですよ。

【外務副大臣 城内実】
日本にとって一番大事なのは何かと言うと、私は皇室であり国体であると常々思っております。

【自民党政務調査会長 稲田朋美】
国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出致しました。

【元総務大臣 新藤義孝】
いま必要なのは行動すること。実現させることだと思います。皆さん、憲法改正しましょうよ。奪われている領土、取り戻しましょうよ。北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらには尖閣、使っていきましょうよ。軍事利用しましょう。

※最後の新藤氏の「軍事利用しましょう」という一節は、軍事ではなく有人利用と言っているというご指摘をいただきました。私にもどうもそういう風に聞こえるので、いちおう訂正しておきます。合掌

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改憲勢力3分の2阻止へ 参院選“自民党大苦戦”の18選挙区

【改憲勢力3分の2阻止へ 参院選“自民党大苦戦”の18選挙区】
日刊ゲンダイ 2016年6月23日

参院選が22日公示された。安倍首相が設定した勝敗ラインは「自公で改選議席の過半数(61議席)」だが、「改憲勢力で3分の2(78議席)」が念頭にあるのは間違いない。ただ、ここへきて、内閣支持率は下落傾向だ。「次期国会で改憲を議論したい」という安倍首相の野望も剥き出しになってきただけに、有権者は自公に厳しい視線を向け始めている。

内閣支持率をめぐっては、こんな驚くべき情報がある。永田町のベテラン記者が言う。

「この週末(18、19日)に行われた政党の情勢調査で、東京で内閣支持率と不支持率が逆転したそうです。舛添問題が直撃したのだと思われます」

報道各社の最新の世論調査でも支持率は軒並み下落。参院選の論戦で、これからますます安倍政権のバケの皮が剥がれる。逆転現象が東京以外の地域に広がってもおかしくない。

現段階で自民が苦戦しているのは別表の18選挙区だ。1人区が東北や信越など14選挙区。複数区が候補を2人擁立している北海道、千葉、東京、神奈川の4選挙区で、2人目が当落線上だ。

「もともと1人区は18勝14敗もあり得るという話でした。現状、岩手、宮城、山形、長野、福島、沖縄の6つは苦しい。新潟、山梨、三重、愛媛の4つが危ない。青森、岐阜、滋賀、大分は今のところ若干優勢ですが、最後までどうなるかわかりません。痛いのは、確実に勝てるといわれていた『岐阜』でどんどん差を詰められてきていることです」(自民党関係者)

自公で改選過半数(61議席)を取るためには、公明が13議席前後とすると、自民は48議席前後を取らなければならない。3分の2(78議席)に到達するためには、おおさか維新や新党改革が最大で合計8議席程度取るとすると、自公で70議席前後、つまり自民は単独過半数でもある57議席前後が必要だ。

有権者は、自民の苦戦選挙区と改憲防衛ラインを頭に入れておきたい。

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