原発のない社会をめざして 政治・経済

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参院選えらぼーと

いよいよ日曜日は参院選選挙ですね。もし自民党・公明党・おおさか維新あたりで全体の3分の2の議席をとってしまったら、秋頃には憲法を変えるための発議がされる可能性が高いです。投票に行きましょう。

この「参院選えらぼーと」というサイトで勉強して、どこの政党の政策が自分の主張に近いかよく勉強をしてみるといいと思います。
繰り返します。投票に行きましょう。合掌

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三宅洋平 選挙演説 2016年6月28日 新宿駅東南口

東京選挙区 無所属 三宅洋平氏の演説です。素晴らしいです。こういう若者の力を何とか国会に届けたいものです。合掌




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憲法改正誓いの儀式

こういう動画が出回っているのをご存じでしょうか?
アベ総理を始め、自民党の中枢を牛耳るセンセイ達が揃っている式典の様子です。ぜひご覧いただきたいと思います。合掌






内閣総理大臣補佐官 衛藤 晟一
いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。これ以上延ばすことはできない。

【元法務大臣 長勢甚遠】
憲法草案というものが発表されました。正直言って不満があります。一番最初にどう言ってるかというとですね。国民主権。基本的人権。平和主義。これは堅持するって言ってるんですよ。この3つを無くさなければですね。ほんとの自主憲法にはならないんですよ。たとえば人権がどうだとか言われたりすると、平和がどうだとか言われたりするとおじけづくじゃないですか。それは我々が小学校からずっとずっと教えこまれてきたからですよ。

【外務副大臣 城内実】
日本にとって一番大事なのは何かと言うと、私は皇室であり国体であると常々思っております。

【自民党政務調査会長 稲田朋美】
国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出致しました。

【元総務大臣 新藤義孝】
いま必要なのは行動すること。実現させることだと思います。皆さん、憲法改正しましょうよ。奪われている領土、取り戻しましょうよ。北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらには尖閣、使っていきましょうよ。軍事利用しましょう。

※最後の新藤氏の「軍事利用しましょう」という一節は、軍事ではなく有人利用と言っているというご指摘をいただきました。私にもどうもそういう風に聞こえるので、いちおう訂正しておきます。合掌

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改憲勢力3分の2阻止へ 参院選“自民党大苦戦”の18選挙区

【改憲勢力3分の2阻止へ 参院選“自民党大苦戦”の18選挙区】
日刊ゲンダイ 2016年6月23日

参院選が22日公示された。安倍首相が設定した勝敗ラインは「自公で改選議席の過半数(61議席)」だが、「改憲勢力で3分の2(78議席)」が念頭にあるのは間違いない。ただ、ここへきて、内閣支持率は下落傾向だ。「次期国会で改憲を議論したい」という安倍首相の野望も剥き出しになってきただけに、有権者は自公に厳しい視線を向け始めている。

内閣支持率をめぐっては、こんな驚くべき情報がある。永田町のベテラン記者が言う。

「この週末(18、19日)に行われた政党の情勢調査で、東京で内閣支持率と不支持率が逆転したそうです。舛添問題が直撃したのだと思われます」

報道各社の最新の世論調査でも支持率は軒並み下落。参院選の論戦で、これからますます安倍政権のバケの皮が剥がれる。逆転現象が東京以外の地域に広がってもおかしくない。

現段階で自民が苦戦しているのは別表の18選挙区だ。1人区が東北や信越など14選挙区。複数区が候補を2人擁立している北海道、千葉、東京、神奈川の4選挙区で、2人目が当落線上だ。

「もともと1人区は18勝14敗もあり得るという話でした。現状、岩手、宮城、山形、長野、福島、沖縄の6つは苦しい。新潟、山梨、三重、愛媛の4つが危ない。青森、岐阜、滋賀、大分は今のところ若干優勢ですが、最後までどうなるかわかりません。痛いのは、確実に勝てるといわれていた『岐阜』でどんどん差を詰められてきていることです」(自民党関係者)

自公で改選過半数(61議席)を取るためには、公明が13議席前後とすると、自民は48議席前後を取らなければならない。3分の2(78議席)に到達するためには、おおさか維新や新党改革が最大で合計8議席程度取るとすると、自公で70議席前後、つまり自民は単独過半数でもある57議席前後が必要だ。

有権者は、自民の苦戦選挙区と改憲防衛ラインを頭に入れておきたい。

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うないぐみ+坂本龍一「弥勒世果報 (みるくゆがふ) - undercooled」

うないぐみ+坂本龍一「弥勒世果報 (みるくゆがふ) - undercooled」



坂本龍一氏の最新作です。氏の「undercooled」という作品に、沖縄民謡女性4人グループ「うないぐみ」が、戦争のない理想的な平和で豊かな世の中を目指す歌詞をつけて歌っています。本当に感動しますからぜひ聴いてほしいと思います。合掌

本楽曲の売上げからレーベルサイドの手数料や諸経費をのぞいたアーティストの収入は全­て辺野古基金に寄付されるそうです。

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島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘

【島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘】
NEWS ポストセブン  2015年10月19日

近年、嫌~な日本語がやたらと使われている。作家で法政大学教授の島田雅彦氏は、そのひとつとして「国益」を挙げる。いったいなぜなのか。

 * * *

最近、政治家がよく口にする「国益」という言葉がどうも気になる。

まず、「国益」とは何かがよくわからない。企業なら「利益率を上げる」「売れる商品を開発する」など極めて具体的な利益追求の手段がある。しかし、これが政治のコンテクストで使われると、極めて曖昧かつ独善的になる。

多くの場合、政治家はこれを殺し文句のように振りかざす。野党の反対を押し切って法案を通す場合など、すべて「国益のため」という説明で、理由や背景を曖昧にするのに使っていると思う。

「国益」を追求する主体も不明だ。往々にして、その政策が国益に利するかどうかは時間が経たないと判断できない。「国益のため」と称したものが後に国益にならなかった場合、決めた政治家たちはもういないので、責任は誰も取ることがない。

国家予算は税収と国債で成り立つから、主権者たる国民が「税金を払ってよかった」と納得するか、国の赤字を減らす政策なら「国益に適っている」と言えるかもしれない。

しかし、いざ「国益」という言葉を戦争に使う場合には、大きな矛盾を招く。歴史が示す通り、いつの時代の戦争も、戦費負担は予想を遥かに超えて膨らむ。財政が圧迫され、国家が破綻するのはお決まりのコースだ。基本、戦争は「国益」に反する。

それでも、しばしば戦争は国家が抱え込んでいる政治的諸矛盾、経済的停滞その他の問題を一気に解決したかに見せたり、忘れさせたりする効果がある。往々にして、ジリ貧に追い込まれた国家が一発逆転を狙って、打つ博打ではある。

昨今は、むしろ市民の側が「国益」に具体的なイメージを持ち始めている。4年半前の東日本大震災以来、「国益のための復興計画」や「国益のための原発再稼働」が、「目先の損得」や「特定の人たちの利益」に過ぎないと多くの人が気付き始めた。為政者のいう「国益」の正体が見えてきたのだ。

「国益」はまるで念仏や水戸黄門の印籠のように使われており、意味が完全に空洞化した用語の一つである。政治はしばしば用語の意味をねじ曲げる。

日本語教育を指導すべき文科省からして、横文字を多用している。特に大学がそうで、「SA」(Study Abroad=留学)や「FD」(Faculty Development=大学教員の資質開発)といった横文字で溢れている。

私は勤務する大学の教授会で「SA」の意味がわからず、「SAは『Sexual Adventure』の略ですか?」と聞いて笑われたことがある。

現在、文科省は将来的に国立大学の文系学部を縮小・廃止する方針を打ち出している。為政者の唱える「国益」同様、教育の場でも短期的な利益が追求され、大学の「職業訓練校化」がますます進む。歴史や文学など人文系の教養は失われる一方だ。

日本語を疎かにする現在の教育にも、「国益」に対する市民デモ並みのプロテスト(抗議)が必要ではないか。

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反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第2幕

【反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第2幕】
日刊ゲンダイ 2015年9月24日

安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。19~23日は少なくとも、全国33の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、24日も18時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

23日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」には約2万5000人が集まった。福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「NO」を突きつけた。

集会に参加した「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基氏(23)は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

安倍政権は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約240万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「240万人に今一番影響力を持つのは『SEALDs』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

さらに、ここにきて17日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」(野党議員)といい、速記録(未定稿)にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。

この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、25日に2万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

「17日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第136条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』(第137条)しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」(醍醐聰氏)

違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。

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安保関連法案:「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント

【安保関連法案:「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント】
毎日新聞 2015年9月15日

戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」(専門家)とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。

「普段、人間として(政治のことを)考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。(政治は)プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」

8月8日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん(63)は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するNHKの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「(戦争になれば)そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。

フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん(52)に対して、SMAPの中居正広さん(43)が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。

また、SHELLYさん(31)や渡辺謙さん(55)など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。

芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。

また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「(思想的に)真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。

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強行採決再び 安保法案 参院委で可決

【強行採決再び 安保法案 参院委で可決】
東京新聞 2015年9月18日

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十七日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。与党は約二時間予定されていた締めくくり質疑を行わず、衆院に続き採決を強行。民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は十八日中に参院本会議で可決・成立させる方針。野党五党は成立阻止を目指し、国対委員長会談で内閣不信任決議案を共同提出する方針を決めた。参院にも中谷元・防衛相の問責決議案などを連続で提出して抵抗している。 

野党五党のうち民主、共産、社民、生活の四党は採決に加わらず、維新は反対した。

特別委は十七日午後、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長(自民)が委員会を職権で開会したとして、民主党が提出した不信任動議を与党などの反対多数で否決した。鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した。

散会後の鴻池氏の説明によると、質疑打ち切りの動議と安保法案、自衛隊海外派遣の際の国会関与強化を盛り込んだ付帯決議が採決された。野党五党は山崎正昭参院議長に特別委の採決は無効だと申し入れたが、聞き入れられなかった。

これを受け、中川雅治参院議院運営委員長(自民)は法案を採決する本会議の開会を職権で決定。民主党は反発し、解任決議案を参院に提出した。本会議は十七日夜に始まり、休憩をはさんで断続的に開催。中川氏の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。中谷氏の問責決議案を日付をまたいで処理するため、本会議を十八日に延会した。野党五党は山崎議長の不信任決議案も提出する方針。

野党五党は十八日午前に党首会談を開き、対応を協議する。民主党の枝野幸男幹事長は十七日夜、「他の野党と連携し、成立を阻止するため最も効果的な策を取る」と記者団に述べた。

自民党の佐藤勉国対委員長は法案の特別委可決を受け、憲法の「六十日ルール」による衆院再可決は行わない考えを記者団に示した。

安保法案は、歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権行使を認める内容。自衛隊法や武力攻撃事態法など十本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の二本。対米協力の飛躍的な拡大を盛り込んだ。

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