原発のない社会をめざして 原発政策

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もんじゅ廃炉決定 稼働250日、1兆円 実証炉、18年に工程表

【もんじゅ廃炉決定 稼働250日、1兆円 実証炉、18年に工程表】
毎日新聞 2016年12月22日

政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にすることを正式決定した。もんじゅは核燃料サイクル政策の要の施設として1兆円超の国費がつぎこまれたが、1994年の初臨界以来わずか250日の稼働実績しか残せないまま役割を終える。一方、政府は核燃サイクル政策を続ける方針を変えておらず、閣僚会議は高速炉の実証炉の開発の工程表を2018年をめどにまとめることも決めた。

閣僚会議に先立ち、国と福井県が意見交換する「もんじゅ関連協議会」が開かれ、西川一誠・同県知事は「拙速で、地元に大きな混乱が生じる」と、改めて廃炉方針を批判。国側は継続的に協議する場を設置することを約束し理解を求めたが、西川知事は最後まで容認せず、地元の意向を押し切る形での廃炉決定となった。

閣僚会議で示された計画によると、来年度からもんじゅの使用済み核燃料を取り出す準備作業を始め、5年半後の22年に燃料取り出しを完了、47年に廃炉を終える計画。廃炉費用は3750億円以上と試算している。松野博一文部科学相は21日、原子力機構の児玉敏雄理事長に、来年4月をめどに具体的な廃炉計画を作るよう指示した。

もんじゅを巡っては約1万件の機器点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体の交代を勧告。政府は新たな運営主体を検討したが見つからず、規制委の新規制基準への対応などで再稼働には少なくとも5400億円が必要であることも判明。フランスが計画する実証炉「ASTRID(アストリッド)」などを活用すれば高速炉開発は引き続き可能と判断し、廃炉を決めた。

松野文科相は「結果責任のけじめ」として就任以降5カ月分の議員歳費を除く大臣給与と賞与の全額計約66万円を自主返納すると表明。児玉理事長も「歴代トップが責任を果たせなかったことは痛恨の極み」と述べ、給与6カ月分の10%の約66万円を自主返納する。

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新知事に米山氏 柏崎再稼働に「反対」

【新知事に米山氏 柏崎再稼働に「反対」 投票率53% 野党系は本県初】
新潟日報 2016年10月18日

任期満了に伴う第20回県知事選は16日投開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏(49)=共産、自由(旧生活)、社民推薦=が、無所属新人で前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=に約6万3千票差で勝ち、初当選した。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に否定的な考えを前面に打ち出しており、再稼働反対の民意が示された形。国が進める再稼働が困難になる可能性がある。

新知事の誕生は12年ぶりで、本県初の野党系となった。共産党の推薦を受けた知事も初。森氏を推した自民党は県議会の約3分の2を占めており、原発再稼働問題をはじめ、人口減少、経済活性化といった課題が山積する中、米山氏がどう円滑に県政運営を進められるかが今後の焦点となる。

泉田裕彦知事が4選出馬を突如取りやめ、新人4人の争いとなった今知事選。米山氏は野党3党のほか市民団体などが支援した。

米山氏は再稼働問題を最大の争点と位置付けた。「福島事故の検証なくして再稼働の議論はできない」と、泉田知事の路線継承を強調。選挙戦中盤からは「現状では再稼働は認められない」と主張を強めた。

自主投票の民進党の一部が終盤、米山氏の支援に回った。野党統一候補が自民党候補を破った7月の参院選新潟選挙区に続き、野党が連勝する形となった。

米山氏は16日夜、新潟市中央区の選挙事務所で「原発再稼働の話がきっとすぐ来る。約束した通り、現状では認められないとはっきり言う」と述べた。

自民、公明両党から推された森氏は県市長会や町村会、建設業界などの推薦のほか、民進党の支持団体・連合新潟の支援を得て組織戦を展開。自民党が党本部直轄で支持団体を引き締めたが、及ばなかった。

ともに無所属新人で行政書士の後藤浩昌氏(55)と元団体職員の三村誉一氏(70)は浸透しなかった。投票率は53・05%で、前回2012年よりも9・10ポイント上昇した。

当日有権者数 194万4050▽投票者数 103万1408▽投票率53・05%▽無効 1万8109▽持ち帰り 11▽不受理 1

◇県知事選開票結果(選管最終)

当528,455 米山隆一(49)無新
 465,044 森 民夫(67)無新
  11,086 後藤浩昌(55)無新
   8,704 三村誉一(70)無新

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もんじゅ廃炉検討 核燃サイクルを断念すべきだ

【もんじゅ廃炉検討 核燃サイクルを断念すべきだ】
しんぶん赤旗 2016年9月16日

安倍晋三政権が、1994年に完成したものの事故やトラブルが続き、まともに運転されたことがない高速増殖炉の「もんじゅ」について、廃止を含めた検討に入ったといわれます。「もんじゅ」は原発の使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムを燃料にするもので、政府や電力業界は再処理施設や高速増殖炉の開発で「核燃料サイクル」を完成させるとしてきました。「もんじゅ」の破綻はそうした思惑がつぶれたことを示しています。「もんじゅ」の廃炉はもちろん、「核燃料サイクル」の計画からも撤退すべきです。

■停止してても動かしても

高速増殖炉「もんじゅ」は、歴代政府が巨額の費用をかけて福井県敦賀市に建設を進めたもので、完成して核反応が連続して起きる臨界に達した直後、冷却材に使われるナトリウムが漏れだす大事故を起こし、停止しました。その後も運転を再開しようとした際、重さ3・3トンもの機器が原子炉の中に落下、長期間の停止中に老朽化した部品の点検漏れなども発覚して、ほとんど運転できないまま現在に至っています。

普通の原発がウランを燃料にし、水で冷却するのに対し、高速増殖炉が燃料にするプルトニウムは原爆の材料にもなる猛毒の物質で、冷却材のナトリウムも水に触れれば大爆発します。取り扱いの難しい高速増殖炉の開発が難航するのは目に見えていたことで、これまで開発に取り組んだ各国でもほとんどが失敗しています。「もんじゅ」の開発にこれまでつぎ込まれた資金は1兆円を超すといわれ、停止していても保守管理のため毎年約200億円かかります。

原子力規制委員会は昨年、「もんじゅ」を所管する文部科学省に、現在の原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう指示しましたが、いまだに見つけられずにいます。運営主体も見つからない「もんじゅ」を存続させる理由はなく、万一再稼働させるにしてもさらに数千億円かかるといわれることからも、廃止の動きが浮上するのは当然です。

ウランを原発で燃やし、使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムを高速増殖炉で燃やして、さらにその使用済み核燃料を再処理すれば燃やした以上のプルトニウムが取り出せるというのが「核燃料サイクル」の筋書きです。「もんじゅ」の計画が破綻したうえ、青森県六ケ所村で進めている再処理施設の建設も全くめどが立たなくなっています。ウランとプルトニウムを混ぜて燃やす「プルサーマル」発電も原発の停止が続き、思い通り進んでいません。「もんじゅ」はもちろん「核燃料サイクル」についての抜本的な検討が必要なのは明らかです。

■原発依存からの脱却こそ

「核燃料サイクル」の確立が難航する中、政府はイギリスなどに委託して再処理を進めてきました。その結果、使う当てのないプルトニウムがたまる一方で、原爆拡散の危険を広げていると、国際的にも批判を浴びています。日本はすでに48トン近くのプルトニウムを保有しており、これ以上「核燃料サイクル」に固執し、プルトニウムをため込むのは危険です。

高速増殖炉はもちろん「プルサーマル」も含め「核燃料サイクル」からきっぱり撤退し、「原発ゼロ」にこそ進むべきです。

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川内原発抗告審 福島の教えはどこへ

【川内原発抗告審 福島の教えはどこへ】
中日新聞 2016年4月7日

司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。3・11の教訓無視だ。納得できようか。

争点は大きく三つ。

基準地震動(最大の揺れ)の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。

福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。

新基準に疑問を投げかけ、高浜原発の停止を認めた先月の大津地裁などとは正反対の判断だ。

原審同様、九電側の主張をほぼ受け入れたとも言えるだろう。

川内原発は、桜島周辺の姶良(あいら)カルデラ(陥没)などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる“火山銀座”の内側にある。

火山の影響について裁判長は、巨大噴火の予測を前提とする規制委のリスク評価を「不合理」と指摘した。

ところが、原発の運転期間中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だとも言えない、と断じている。巨大火山と共生する住民の不安には、まったくこたえていないと言っていい。

専門家から「机上の空論」との批判が強い避難計画についても「問題点を指摘できるとしても、人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」という結論だ。

不合理な火山の評価、問題があるやも知れぬ避難計画、住民の安全安心に照らして見れば、どこに、どのような「合理性」が存在すると言うのだろうか。

福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。
想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか-。


3・11がのこした大きな教訓だ。その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」(一九九二年、伊方原発訴訟)という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。

このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。

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新潟限定の原発CM 避難者ら抗議文提出へ

【新潟限定の原発CM 避難者ら抗議文提出へ】
毎日新聞 2016年3月8日

東京電力が、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)の再稼働に向け、防災訓練や安全対策に関する取り組みを紹介する新潟県内限定のテレビCMを流していることに、避難者らが反発を強めている。福島第1原発事故から間もなく5年を迎える中、県内には福島県からの避難者がいまだに3000人以上いる状況で、避難者や新潟市議らは「配慮が足りず、内容も実態とかけ離れている」と指摘。15日には放送中止を求めて東電に抗議する方針で、準備を進めている。

 「どんな状況にも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」。東電が制作した最新の30秒CM「緊急時訓練編」では、柏崎刈羽原発内で防災訓練に取り組む様子が紹介され、最後は職員らのメッセージで結ばれている。

東電は福島第1原発事故後、おわびや節電の呼びかけ以外のCMを自粛していた。だが、昨年4月に新潟事務所を新潟本社に格上げし、柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査が進む中、再稼働に向けた広報体制を強化。昨年6月から県内限定でCMを再開した。

CMは県内の民放4局が、1局当たり月80本ほど放送している。これまでに緊急時訓練編を含め5種類のCMが流されており、東電新潟本社の木村公一代表は「安全に向けた取り組みを理解してもらい、県民に安心してもらうためだ」と説明。「避難者のことを考えると申し訳ないところはあり、配慮に欠けるというのもしかりだ。ただ、原発立地県の県民を守るという重要性に鑑みて流している」と理解を求めている。

だが、福島から新潟への避難者数は2月末現在で3517人(福島県まとめ)と、福島県内を除く都道府県別で4番目に多く、批判の声は高まっている。避難者や市民団体などはCMの中止を求める抗議文を15日に東電に提出する方針で、フェイスブックなどを通じて賛同者を募っている。

呼びかけ人の一人、中山均新潟市議(無所属)は「汚染水やメルトダウン公表問題など都合の悪い部分を取り上げず、事故の教訓を受けて頑張っていますという内容には疑問がある」と指摘。福島県いわき市から避難している40代女性は「福島県民の心情を察してくれているなら、CMは作らないはずだ。福島の存在を否定され、見捨てられたような気持ちになった」とコメントを出した。

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電力側、評価委員に810万円 川内原発の安全判断に関与

【電力側、評価委員に810万円 川内原発の安全判断に関与】
東京新聞 2016年3月4日

九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら二人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計八百十万円の「奨学寄付金」を受けていたことが分かった。

鹿児島大が二〇一〇年度以降の情報開示に応じた。二人は小林哲夫名誉教授(火山地質学)と宮町宏樹教授(地震学)で、子会社二社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局は寄付を把握しているが情報公開していない。

規制委は「空振りを恐れずに」安全優先で停止命令を出すとしてきた。法令上の問題はないものの、電力側と資金関係がある委員を選んだことで、判断の公正さに疑問を持たれそうだ。

昨年八月に再稼働した川内原発の近くには、桜島を含む姶良(あいら)カルデラなど過去に巨大噴火した火山が集中。規制委は九電に火山の監視報告を求める一方、監視データの評価部会を原子炉安全専門審査会に設置することを決めた。

委員は鹿児島大の二人と、北海道大と京都大の各一人、議決権を持たない国立機関の研究者二人で計六人。北海道大と京都大の教授は、いずれも電力側の寄付金を受けていなかった。

規制委事務局は取材に「寄付金については聞いているが支障はない」と説明。小林氏は「電力との関係は意識しなかった。(委員としての)判断には影響しない」、宮町氏は「電力に不利なことであっても発言するつもりだ」と話した。

開示資料によると、小林氏は一〇~一四年度、関電系の建設コンサルタント会社「ニュージェック」(大阪市)から計三百十万円の寄付を受けた。宮町氏は一三~一五年度、九電系の建設コンサルタント会社「西日本技術開発」(福岡市)から計五百万円を寄付された。

奨学寄付金は外部資金を受け入れる大学の制度。特定研究者に寄付できて使途に制限はなく、積み立ても可能という。

規制委は委員の申告に基づき、電力側の寄付金の有無を公開しているが、六人は任命手続きが終わっておらず公開されていない。

◆関係は意識しない

<小林哲夫・鹿児島大名誉教授の話> 奨学寄付金は、南西諸島の火山で実施したニュージェック側との共同研究の費用などに充てた。電力との関係は意識していなかった。今回指摘されて「言われてみればそうだな」と思ったぐらい。委員の話は、ほかになり手がいなかったということと、私が長年カルデラ火山を研究してきたということから引き受けた。判断には(寄付金は)影響しない。カルデラの研究もしないで、危険とか絶対安全とか決めつけるのは良くないと考えている。

◆規制委に説明済み

<宮町宏樹・鹿児島大教授の話> 九電子会社からの奨学寄付金などについては、すでに規制委に説明している。寄付金は特殊な機器による海底地震の観測や、学生の教育研究に用いた。委員として川内原発の火山監視について意見を求められることになるが、科学者として事実を曲げることはできない。九電に不利なことであっても発言するつもりだ。仮に寄付金などが規制委のルールに抵触するというのなら、委員への就任は辞退する。

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インドへ原発輸出 核なき世界追求に逆行する

【インドへ原発輸出 核なき世界追求に逆行する】
琉球新報2015年12月14日

インドを訪問した安倍晋三首相はモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約(NPT)にも包括的核実験禁止条約(CTBT)にも加盟していない。日本がNPT未加盟国と原子力協定を結ぶのは初めてだ。日本の原子力政策の転換であり、唯一の被爆国として追求してきた「核なき世界」に逆行し、日本の外交に大きな禍根を残した。

日本政府は軍事転用を防ぐ歯止め策として、インドが核実験を行った場合、協力を停止する考えだが、どういう仕組みや文言で担保するかは明らかにしていない。

インドは1974年、米国とカナダが提供した重水と原子炉を使って核実験を実施している。このため日米欧などの原子力供給国集団(NSG)が2008年まで原子力協力を禁じてきた。

しかし当時のブッシュ米政権がインドとの関係を重視し、原子力輸出を解禁するNSGルールの改定を提案した。日本も米国の圧力を受けて追認してしまった。改定後は米国、フランスなどが次々とインドと原子力協定を締結した。米国やフランスの原発大手と企業連合を組む日本がその潮流に組み込まれた形だ。核廃絶より経済利益を優先させたと批判されても仕方ない。

さらに日本は、輸出した資機材を使った原発から出る使用済み核燃料の再処理を認める方針を決めている。再処理は核兵器に転用できるプルトニウムを量産することになる。インドが軍事転用しない仕組みをどう作るのか。たとえプルトニウムが民生利用だけに限定されたとしても、インド国内にある希少なウランを核兵器製造だけに集中投入することに道を開くことになる。

インドと隣国パキスタンは長年対立を続け、共に核兵器を保有しているとみられている。パキスタンはインドの動きを警戒しており、核物質と核兵器の増産を着々と進めてきた。日本の原発輸出によって、インドの核兵器開発が進み、地域が不安定化したら、日本はどう責任を取るのか。

東京電力福島第1原発事故の収束のめども立っていない。原発を輸出している場合だろうか。インドとの原子力協定の締結は、被爆国としてあまりに短絡的で許されるものではない。

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東芝、初の原発輸出が今も「塩漬け」だった 米国でWH以外にも厳しい案件が残っている

【東芝、初の原発輸出が今も「塩漬け」だった 米国でWH以外にも厳しい案件が残っている】
東洋経済ONLINE 2015年12月5日

東芝初の原発輸出が、受注から6年経った今も建設が行われず、損失を出し続けている。この案件だけで2013年度310億円、2014年度410億円の合計約720億円の減損損失を計上。2006年に買収した、米原子力会社ウエスチングハウス(WH)社ののれん代(約3441億円)の減損が唯一の懸念材料と思われていたが、東芝自身の原子力事業も暗雲が漂っている。

720億円もの減損損失を計上したのは、米テキサス州マタゴルダ郡でABWR(改良型沸騰水型原子炉)を2基建設する「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」だ。東芝は2009年2月、プラントの設計、調達、建設を一括受注。これを足がかりとして、原発輸出の加速を目指していた。当初の計画では、2012年に建設運転許可(COL)が下り、2016年~2017年に運転を開始するはずだった。

ところが、2011年3月の東京電力・福島原発事故を受けて、米原子力規制委員会(NRC)が、稼働中の全原発について安全性確認の実施を決定。東芝とともに計画を進めていた、独立系発電会社で米電力大手のNRG社は、新規原発建設の認可獲得に時間とコストがかかることを懸念し、2011年4月に追加の投資中止を決定。早々とSTPに見切りを付けた。

■代わりの出資者が見つからない

STPは東芝とNRGの合弁会社が担当(当初の持分比率は、NRG88%・東芝12%)。NRGは2011年1月~3月期決算で、4.81億ドル(当時約400億円)の特別損失の計上を決定、うち1.5億ドル(当時約120億円)が東芝の負担だ。本来であれば、東芝も2011年度に減損すべきだったが、「新たな提携先と交渉中で、減損の必要はない」とし、損失を計上してこなかった。2013年度になり、急に減損したことを考えると、監査法人から迫られたことは想像に難くない。

NRGが想定した通り、STPのCOL審査は長引き、2016年1月に建設許可が下りる見通しだ。東芝の志賀重範副社長は、「全ての審査が終了している」と説明するものの、肝心の出資者が見つかっていない。米国では外資100%出資の建設には制限があるため、東芝はNRGに代わるパートナーを、必ず見つけなければならない。

とはいえ、NRGに続く出資者が4年も出てこないのは、福島原発事故の影響だけでない。STPの建設を計画しているテキサス州は、天然ガスが採掘できるため、原発のコスト優位性が低下しているのも一因だ。

例えば三菱重工業も同じテキサス州で、2009年から別の原発建設に関わっていたが、2013年にCOL申請を中断。「米国市場での(原発に対する)減速などもあり、現地の電力会社が総合的に判断した」(三菱重工)と見切りをつけたのである。海外原発に詳しい研究者も、「天然ガスが多く採掘できるテキサス州で、原発は採算に合わないと判断したようだ」との見解を示す。

■今後15年で64基受注という計画は楽観的過ぎる

出資者が見つからず、費用だけがかさむ状況下でも、東芝は「1月に建設許可が下りれば、建設の可能性を追求していく」(志賀副社長)と強気の姿勢は崩さない。東芝初の原発海外輸出だけに、諦めるわけにはいかないのだろう。

11月27日に開かれた原子力事業説明会でも、東芝はアグレッシブな計画をぶち上げた。WHを含めた東芝全体の原子力事業で、2017年度に売上高6400億円(2014年度6178億円)、営業利益500億円(同29億円損失)、今後15年間で64基の建設をするというものだ。

現在、WHが中国と米国で各4基の計8基を建設中だが、これらの案件は福島原発事故以前の2007年~2008年に受注したもので、事故後に建設を開始できた原発は一つもない。それどころか世界を見渡しても、2014年に新規着工された原発は、わずか3基にとどまる。それでもWHのダニエル・ロデリック社長は、「原子力の需要は高まっている。来年にはインドで契約が結べると考えている」と自信を見せる。

だが、STPのほか、現状を鑑みるに、新たな64基受注計画も厳しいことは疑いない。東芝のあまりにも楽観的すぎる見通しに対し、今後ものれん減損など不安材料がつきまとう。

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関西電力の割引プランがあんまりだ!  節電すると高く付くなんて、でたらめにも程がある

【関西電力の割引プランがあんまりだ!  節電すると高く付くなんて、でたらめにも程がある】
『週刊現代』2015年11月21日号より

電力に関して、腑に落ちない報道が続いている。

まず、大手電力会社の2015年度上半期決算で、東日本大震災後初めて全社が黒字になったというニュースだ。黒字額は、10社合計で何と1兆円弱。電力料金値上げで苦しむ庶民には憤りさえ感じられる数字だ。

しかも、ついこの前まで、原発停止で経営難だという報道が続いていたが、この期間に再稼動していた原発は、九州電力の川内原発1号機だけ。燃料安などの要因もあるが、少なくとも、現状では、原発なしでも黒字になった。何とも釈然としない。

もう一つは、昨冬に引き続き、今年の冬も節電の数値目標を設定しないというニュースだ。北海道電力でもピーク電力に対する予備率は14%。最低限必要な比率が3%だから、楽々クリアしている。最も需給が逼迫する関西電力でさえ、3.3%で、しかも西日本全体では5.4%。各社で融通しあえば、問題はない。

それでも電力各社は、老朽化した火力発電所の事故もありうるなどと言って、「電力は足りているから大丈夫」とは認めない。「原発は必要だ」と言わなければならないからだ。しかし、実際には、大手電力の電力販売量は減少する一方だ。企業や国民の節電が進んだのが大きい。この動きはさらに加速するだろう。

大手電力には「ハムレットの悩み」がある。「節電要請すべきか、すべきでないか」である。本音では、原発を動かして、電力販売を増やしたい。そのためには節電は困る。しかし、節電なしで良いと言うと、「電気が足りているのか。それなら、原発はいらないな」と言われる。

そこで、「数値目標なしの節電要請」という答えに行き着く。数字を出せば、実現のための具体的な施策が必要となるが、それで本当に需要が減ったら困る。そこで、「無理のない範囲で節電を」と呼びかける。節電を本気でやらないで下さいと言うのと同じだ。

そんな悩みを象徴するとんでもない話がある。関西電力が、来年4月から、電気を大量に使う家庭向けに特別割引の新プランを用意し、その原資とするために、いくつかの深夜割引プランなどへの新規加入を廃止するというのだ。

関電は、高浜、大飯、美浜などの原発を動かしたい。しかし、その結果、電力がジャブジャブに余るので、消費者にもジャブジャブ電気を使ってもらうしかない。

日本の家庭向け電力料金は、消費量が増えると段階的に割高になる仕組みで、省エネを推進するうえで重要な政策になっている。ところが関電はこれに背いて、オール電化のように大量の電気を使う家庭をどんどん増やし、その人たちだけ特別に割安の料金を適用するという。

一生懸命節電して家計をやりくりしている家庭に割高の料金を払わせて、節電しない家庭を優遇するのである。企業のエゴ丸出しで国のことは考えない、「公益事業」の名を汚す行為だ。

安倍政権は、小売り自由化の名の下に、こうしたでたらめな行動を許すだろう。原発推進のためなら何でもありだ。これほど完全に論理破綻した政策に固執するのは、利権のためなのか、それとも核武装のためなのか。どちらにしても、もういい加減あきらめる時なのではないか。

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2号機再稼働 “ひな型”は通用しない

【2号機再稼働 “ひな型”は通用しない】
東京新聞 2015年10月16日

九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県)を1号機に続いて再稼働させた。住民の不安や疑問に耳をふさいで、同じタイプの原発の再稼働を急ぐ-。そんなやり方を定着させるべきではない。

先例に沿うように粛々と、ということなのか。原子力規制委員会の田中俊一委員長は先月、1号機が営業運転に入るのを前に「ひな型ができたので、審査はスムーズに進む」と話していた。多くの住民の安全を“ひな型”で判断されてはたまらない。

八月、その1号機が再稼働して、約二年に及ぶ日本の原発ゼロに終止符が打たれたときと、周囲の状況は変わっていない。

規制委は安全の保証はしていない。しかし、紳士協定に基づいて再稼働に同意を与える鹿児島県などは、規制委によって安全性の確保が“確認”されていると言う。新任の経済産業相は「万が一事故が起きれば、政府の責任は十二分にある」と話した。しかし、どのように責任を取るかは依然、定かでない。

相変わらずの無責任体制は、もう事故など起きないと、高をくくっているようにも見える。福島の教訓は、いったいどこへ消えたのか。説明不足も同様だ。九電は、多数の住民を対象とする説明会を拒む姿勢を崩さない。

鹿児島県は川内原発の必要性や安全性に関する説明会を来月末に鹿児島市内で開き、原発から三十キロ圏の九市町対象の避難訓練を年末に開催するが、順序は逆だ。桜島や阿蘇山などの火山活動が活発になり、住民の不安は募る。

新たな不安材料も浮上した。九電は運転開始時から約三十年使っている2号機の蒸気発生器の交換を、三年後に先送りした。発電用タービンを回す蒸気をつくりだす重要な機器で、老朽化した配管が破れると、無論、重大事故につながる恐れがある。

地元紙が四月に県内で実施した世論調査では、再稼働に反対、計画に沿った避難は困難との回答が、いずれも約六割に上っている。

原発とその周辺環境は、それぞれ違う。周りの声に耳をふさいで、それを“ひな型”でくくるのは、乱暴だし、危険過ぎないか。住民の疑問の中に、安全を維持するヒントがある。多くの不安を置き去りにしたままで、原発再稼働をベルトコンベヤーに乗せてはならない。

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心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

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