原発のない社会をめざして 放射能

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民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々

【民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々】
日刊ゲンダイ 2016年8月9日

民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん(乳頭がん)を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。A氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。

「福島への訪問回数は、確実に10回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約8割は女性です』と言っていました」(A氏)

A氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。

「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」(A氏)

A氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。

「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査(ホットスポットの特定など)と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」(A氏)

■米軍「トモダチ作戦」では400人が…

実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。5月に訪米し、兵士10人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。

「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な20代、30代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきている。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電とGEを提訴して損害賠償を求めています。当初8人だった原告は400人を超え、病状も悪化しています」

安倍政権は、徹底調査し、救済にも乗り出すべきではないか。

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甲状腺がん多発原因は、被ばくしかない

【甲状腺がん多発原因は、被ばくしかない】
女性自身 2016年04月24日

福島県で多発している小児甲状腺がん。依然、「被ばくによる多発だとは考えにくい」という見解を示している県の検討委員会だが、疫学者の津田敏秀氏は、「甲状腺がん(おもに乳頭がん)の外的要因は、放射線被ばくであることは、国際的にも認められており、他の原因が説明できない現状において、甲状腺がん多発の原因は、被ばくしかない」と断言する。

津田氏が、被ばくの影響を裏付けるデータとして挙げているのが、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシで、〈被ばくの影響を受けていない14歳以下の子ども4万7203人を対象に行った甲状腺エコー検査〉の結果だ。

「被ばくしていない地域の子どもたちには、一例も甲状腺がんが見つかっていません。チェルノブイリでも、原発事故後、今の日本と同じように10年以上にわたって、甲状腺がんの多発は、『スクリニーング効果だ、過剰診断だ』と論争が続いていました。でも、このデータが、論争に終止符を打ったんです。やっぱり被ばくの影響だ、という確証になりました」(津田氏)

また、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、原発事故後5年目から。福島は早すぎるので被ばくの影響とは考えにくい」とする検討委員会の意見に対しても、「チェルノブイリでは、爆発的に甲状腺がんが増加したのが事故後5年目以降であって、事故の翌年からはっきりとした甲状腺がんの多発が始まっていました」と反論する。

「ぜひ、みなさんには、こうしたデータをしっかりご覧になったうえで検証してほしい」と話す。

また、津田氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、小児甲状腺がん以上に、大人の甲状腺がんが増えたことや、その他の疾病も増えたことなどを例にあげ、「今後、どんな疾病が増えていくのか、しっかり症例を把握していく必要がある」と警鐘を鳴らしている。

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福島原発「白血病」作業員に労災認定の波紋 海外では「巨額訴訟への道開く」と大注目

【福島原発「白血病」作業員に労災認定の波紋 海外では「巨額訴訟への道開く」と大注目】
Jcast News 2015年10月21日

厚生労働省は2015月10月20日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、後に白血病を発病した元作業員の男性(41)に対して、労災を認定したと発表した。業務と発病との関係が否定できないというのがその理由だ。

厚生労働省は、労災認定で「科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」とも説明しているが、すでに国外では「日本政府は福島原発に関連したがんの最初の事例を確認した」などとして大きな注目を集めている。

■福島第1原発で15.7ミリシーベルト

厚労省の発表によると、男性は2011年11月~13年12月の間に1年6か月にわたって複数の原発で作業員として働き、そのうち12年10月~13年12月の期間で1年1か月にわたって福島第1原発で原子炉建屋を覆うカバーの取り付けなどに携わった。累積の被ばく線量は19.8ミリシーベルトで、そのうち第1原発で被ばくしたのは15.7ミリシーベルトだった。厚労省の発表では、

“「がんに対する約100ミリシーベルト以下の低線量の被ばくの影響は他の要因に隠れてしまうほど小さく、健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認知されている」

と、100ミリシーベルト以下の被ばくと、がんとの関連は証明が難しいとする従来の立場を「前置き」しながら、労災認定のプロセスについて

“「労働者への補償の観点から、労災の認定基準を定め、これに合致すれば、医学検討会の協議を経たうえで、業務以外の要因が明らかでない限り、労災として認定することとしている」

と説明。この白血病の「認定基準」は1976年に定められ、(1)年に5ミリシーベルト以上の被ばく(2)被ばく開始後1年以上経過してから発症、という2つの条件を定めている。この男性が2条件を満たし、原発での作業以外の要因が見当たらないとして労災認定に至ったことになる。

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原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高に

【原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高に】
NHK NEWS 2015年5月30日

東京電力福島第一原子力発電所で29日、比較的高い濃度の放射性物質を含む水が漏れ出した問題で、この水が流れ込んだ原発の港湾内の4か所で放射性物質の濃度が過去最も高い値を示したことが分かりました。東京電力は、港湾の外に影響はないとしたうえで、漏れた水をくみ上げて海への流出を防ぐ対策を続けています。

福島第一原発では29日、汚染された雨水を処理した過程で出た高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかりました。

東京電力で調べたところ、問題のホースが設置されていた側溝の水から、ベータ線という放射線を出す放射性物質が1リットル当たり2万2000ベクレルと比較的高い濃度で検出されたことが分かりました。

さらに、この水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は、29日午後の時点で1リットル当たりおよそ6600ベクレルと、2日前の200倍余りに跳ね上がったほか、排水路がつながっている原発の港湾内の4か所では、海水に含まれる放射性物質がいずれも1リットル当たり190ベクレルから320ベクレルと過去最も高い値を示しました。

問題のホースは耐久性不足などの指摘を受けて取り替えが進められていて、東京電力は、水の流れを止めたことで漏えいは止まり、港湾の外に影響はないとしています。

また、水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は28日から上昇傾向を示していることから、東京電力は、この時点から漏えいが続いていたとみて、排水路の水をくみ上げて海への流出を防ぐとともに、さらに詳しい状況を調べています。

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福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい

【福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい】
NHK NEWS 2015年4月2日

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する過程で出た高濃度の廃液とみられる液体が、保管用の容器から僅かに漏れ出し、東京電力で漏れた量や原因を調べています。外部への影響はないとしています。

東京電力によりますと、2日午後1時ごろ、福島第一原発で、汚染水を処理する過程で出た廃液を保管する容器の上部に液体がたまっているのを点検していた作業員が見つけました。

このため作業員が容器に触れたところ、廃液から出るガスを抜くために容器の上部に開けられた穴から廃液とみられる液体が僅かに漏れ出したということです。

この容器は樹脂製で、直径1メートル50センチ、高さ1メートル80センチあり、中には「ALPS」と呼ばれる汚染水処理設備から出た廃液がためられていて、この廃液にはマグネシウムなどとともに極めて高濃度の放射性物質が含まれています。

東京電力は、この容器がコンクリート製の施設内に納められていることから施設の外には漏れ出していないとしていて、今後、漏れ出した液体や容器の上部にたまった液体の成分を分析し、容器から漏れ出した原因を調べるとともに、原因によっては同じ施設で保管している670個余りの容器も点検することにしています。

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放射能は300年消えず。食品汚染の今 原発事故から4年、あの問題は…

【放射能は300年消えず。食品汚染の今 原発事故から4年、あの問題は…】
AERA 2015年3月9日号

危機感が薄まりつつあった中、汚染は終わっていないという事実をまた突きつけられた。私たちは、食品のリスクとどう向き合えばいいのか――。

約900グラムの玄米を、容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットする。30分後に出た放射性セシウムの判定は、「限界未満」。測定器の検出限界値(1キロ当たり6.62ベクレル)を下回った。この米を持ち込んだ、5歳の長女がいる女性(45)は、判定結果を見て少し表情を和らげた。

「少なくとも自分の目で確かめたので、納得して子どもに食べさせられます」

●広い範囲で基準値超え

玄米は2014年福島県産米で、女性が福島の知人からもらった。2月下旬、東京都西東京市にある市民放射能測定所「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」に持ち込んだ。

福島県産米は全量全袋検査をし、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたものは市場に流通していない。福島県が2月末までに調べた14年産米の約1090万袋すべてで、基準値超えはなかった。それでも女性は、不安を感じて持ち込んだという。

11年3月。東京電力福島第一原発事故により、84京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)もの放射性物質が大気中に放出された。これはチェルノブイリ原発事故(1986年)による放出量の16%余に当たる。人々の間に食品の放射能汚染への不安が一気に広がり、水や食べ物に対する関心が高まった。

事故から4年経ち、人々の関心は薄まっているように見えていたが、2月下旬、2号機原子炉建屋から、放射性物質を含む雨水が排水路を通じて海に流出していたことが明らかになった。東電は昨年5月頃、排水路での値が他の調査地点より高いことに気付いていながら十分に対策を講じず、公表もしていなかった。これに対し、地元漁業者からは「情報隠しだ」などと批判が相次ぎ、信頼関係を揺るがす事態になった。

いま、食べ物に含まれる放射性物質はどうなっているのだろうか。放射性物質の半減期を踏まえると、この4年間で、空間線量は56%減少した。しかし、いまだに食べ物からは、東日本の広い範囲で基準値を超える値が検出されている。厚生労働省の集計では、昨年4月から今年1月の間に東日本17都県で約27万件を検査。基準値を超えたのは、0.17%の456件だった。
 
左の表は、そのうち東北地方を除いた主な品目を一覧にしたものだ。同じ品目の場合は、最も高い数値を記載した。大半は、ジビエや野生のキノコ、淡水魚だ。東北地方は、スズキやカレイなど海水魚に基準値超えが出ているが、それ以外はほぼ同じ傾向にある。最も高い値は、古くから食用とされるキノコのチャナメツムタケで、基準値の15倍となる1500ベクレルを検出。昨年10月に長野県佐久市の山林で採取された。

●安全・安心への不信感

地域別に見ると、原発に近い栃木県や群馬県がやはり多い。だが、昨年10月には、原発から300キロ以上離れた静岡県富士市で、キノコのハナイグチから360ベクレルの値のセシウムが検出された。今なお、原発から遠く離れた場所でも基準値超えを検出される産品があるのは、なぜなのか。

独立行政法人「森林総合研究所」(茨城県つくば市)のきのこ・微生物研究領域長の根田(ねだ)仁さんは、こう説明する。

「山林の土壌はセシウムを吸着・保持する性質があるため、森林内に分布する放射性セシウムのうち森林外へ流出する量はわずかです。自然の減衰をのぞけば森林内にとどまっている。その上、キノコはセシウムを吸収しやすい性質をもっているためと考えられます」

そして、そのキノコを食べたシカやクマ、イノシシなどが汚染される……。基準値超えの品目は、出荷も販売もされないことになっている。しかし、いくら「安全」と言われても「納得できない」という人は少なくない。特に、行政が発信する「安全・安心」への不信感は根強い。

原発事故直後から、自社で扱う食べ物に含まれる放射能を測定している、宅配食品大手のオイシックス(東京)の品質管理部の冨士聡子部長は言う。

「漠然とした不安を持ったお客さまは今でも少なくありません」

同社はベビー&キッズ商品の検出限界を1キロ当たり5~10ベクレルと低く設定し、放射性物質が全く検出されなかった食べ物だけを宅配している。

自治体による検査体制に問題があると指摘する研究者がいる。原発事故以後、食べ物などに含まれる放射能の測定を継続している東京大学大学院助教の小豆川勝見(しょうずがわかつみ)さん(環境分析化学)だ。

小豆川さんによれば、北関東の「道の駅」や自家野菜直売所などで販売されているキノコ類の放射性セシウムの濃度を検査すると、基準値を超えることは珍しくないという。この点について栃木県は、

「月に一度、市町村ごとに食べ物の放射能検査を実施している。スーパーも道の駅も、体制は一緒です」(林業振興課)

と、検査体制に不備はないと説明する。ではなぜ、基準値超えが検出されるのか。小豆川さんは、検査の「頻度」と「意識」の甘さを指摘する。

「福島以外の自治体は食べ物の放射能検査の測定回数が少なく、基準値超えの食品が出るかもしれないという危機意識も低い」

●2万ベクレル超えも

土壌でも、これと似たような構図がある。小豆川さんによると、例えば、環境省のガイドラインにのっとって市内の空間線量率は基準値以下であることを確認したと、市が公式に発表していたとしても、公園の端っこの吹きだまりなどでは、ゆうに基準値を超える場所があるという。実際、昨年8月、東京23区内のマンションの排水溝にたまった汚泥などを測定したところ、2万ベクレルを超える場所があった。指定廃棄物となる国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)をはるかに超える数値だ。だが、関係する役所に通達しても、一切対応はなかったという。

「いくらオフィシャルでは『ちゃんとやっている』といっても、現実には抜け穴だらけ。この点は、放射能問題に関しては強く指摘できます」(小豆川さん)

放射能に汚染された土壌は、雨水で流され、湖沼や河川に入る。実際、栃木県の中禅寺湖では、サケ科のブラウントラウトから260ベクレルが検出された。そして、首都圏であれば多くが東京湾に流れ込むことになる──。そこに暮らす魚介類は安心なのか。

水産庁の14年度のデータでは、東京湾内で採れた魚介類はほとんどが「検出限界未満」。最高値となった旧江戸川河口部で採れたウナギも、基準値を大幅に下回る11ベクレルだった。

一見すると「安全」にも思えるが、水産物の汚染で本当に怖いのは、底土などの汚染が時間の経過によって魚や貝の体内に蓄積することだ。左の地図を見てほしい。

獨協医科大学准教授の木村真三さん(放射線衛生学)が昨年9月に調査した、東京湾に流れ込む主要河川の河口9地点の海底の土の放射性セシウムの濃度と、環境省が昨年7~11月にかけて実施した千葉、埼玉、東京の河川や湖沼の底土の測定結果を組み合わせたものだ。

東京湾の汚染を見ると、木村さんの調査では、最も汚染レベルが高かったのは、千葉県内を流れる花見川の河口で、1キロ当たり1189ベクレル。次いで荒川河口(398ベクレル)、木更津港内(162ベクレル)と続く。

●河口で高い汚染レベル

花見川河口の数値が高かったのは、上流にある印旛沼の影響が大きいと見られる。環境省の調査では、印旛沼の最も高い地点で760ベクレル。その汚染された泥が、河川に流れ込み海に流入したと考えられる。

木村さんが測定した9カ所は、いずれも指定廃棄物となる基準の8千ベクレルは大幅に下回る。だが、木村さんは「漁場となっている河口域は、底土をさらって取り去るのが望ましい」と話す。

「放射性物質の一つであるセシウム137の半減期は30年にわたる。そのセシウムが海水中に溶け出すことで、生物の中に放射性物質が蓄積する生物濃縮が起きていく」

魚や貝に取り込まれた放射性物質は、海水の濃度に比べて体内ではより高濃度になる。それが、「生物濃縮」と呼ばれる現象だ。

海洋学者の故・笠松不二男さんが1999年に発表した論文によれば、海水での放射性セシウムの濃度を「1」とした時、アカガレイ44倍、ヒラメ68倍、カツオとブリは122倍……と魚の種類によって濃縮の度合いはさまざまだが、最大で100倍以上の濃縮が起きている。木村さんは言う。

「危険なものに変わる可能性がある以上、今は海水の濃度が薄まっているから安心だと、果たして言えるかどうか疑問です」

●監視と教育が必要

セシウム137の放射能が1千分の1になるのは約300年後。放射能のリスクにどう向き合えばいいのか。木村さんは、引き続き「監視が必要」と話す。

「ただ、国に対してここまで不信感が強まった以上、利害関係のない第三者機関が行うことが大切。そして、調べた情報をオープンにしていくこと」

前出の小豆川さんは「教育が必要」と説く。例えば、いくら基準値が100ベクレルと規定されていても、仮にスーパーで売っている食品に放射能測定結果として「1ベクレル」と表示されていれば、都内の消費者はまず買わないだろう。「ベクレル」の正確な意味がわからないからだ。だから、教育によって、その1ベクレルがどういうものなのか、きちんと判断できるようにすることが必要。そのためには、小中学校の段階で、放射線について基本的なところから教えることが大切だと訴える。

「事故から4年が経ち、遅きに失した感もあります。しかし、放射能のリスクに対する大きな枠組みを作る、いいタイミングだと思います」(小豆川さん)

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生き物に異変!原発事故の「不都合な真実」

【生き物に異変!原発事故の「不都合な真実」】
東洋経済ONLINE 2015年2月28日

数日前、庭木の枝に小さな鳥の巣を見つけた。お椀型の巣は空っぽで、内側をシュロなどの繊維、外側はコケや地衣類で覆われ、クモの巣で枝に接着されている。「メジロかな?」
かわらしい緑色の小鳥の姿を思い浮かべて笑顔になりかけたとき、不安に襲われた。コケや地衣類は放射能に汚染されやすいと聞くが、それを巣材に使った小鳥は、どうなってしまうのだろう?

■ある写真家がみた原発事故

そんな疑問をもったとき、書店で見かけたのが本書『原発事故で、生きものたちに何がおこったか。』永幡 嘉之である。子ども向けの写真絵本だが、解説もしっかりとしていて、読みごたえがある。著者は山形県在住の写真家で、原発事故で被害を受けた福島県の阿武隈山地にも昆虫調査で足を運んでいた。

本書のタイトルを見てまず想像したのは、「放射線を浴びた生物に奇形や生殖能力への影響が出たことがショッキングな写真でたくさん紹介されている」……というものだったが、違った。

“テレビ局の記者から、「角のまがったカブトムシが見つかっています。これは放射線の影響ですよね」という質問を受けたことがありました。脱皮したばかりの昆虫は体がやわらかく、何かがふれただけで形がゆがんでしまいますから、ふつうにおこることなのですが、事故の直後は、何でも放射線の影響ではないかとうたがう空気がありました。”

あおることなく、淡々と、冷静に、原発事故後に起きた自然環境の変化が写真とともに解説される。

本を開いて最初に目に飛び込んでくるのは、「春うららか」という言葉がぴったりな、里山の写真。新緑のさえずりが聞こえてきそうだ。だが、これが原発事故の被害を受けた地域であることを知れば、受け止め方は一変する。――こんなに美しい場所を、わたしたち人間は汚してしまった。

事故後しばらく、放射線についての情報が正確に伝えられていたとは言い難い。著者も線量計に表示された毎時20マイクロシーベルトという数字の意味もわからないまま、津波跡の海岸の生きものを毎日調べていたという。しかし、事故から半年以上が過ぎて、「日本では毎時0.23マイクロシーベルト以下におさえるという基準が示された」という事実。感じた不安や怒りをあえて書かずに読者の想像に委ねようとする姿勢が、本書では貫かれている。

わたしが最初に想像してしまったように、「放射線の影響=生物の体への直接的な影響」というイメージを持つ人は少なくないと思う。しかし現時点では、人が住まなくなったことによる自然環境の変化が、生物に多くの影響を与えているようだ。

■人間がいないことへの生態系への影響

たとえば、放射線量の高い地域でモンシロチョウが姿を消したことが紹介されている。それはモンシロチョウの幼虫が食べているアブラナ科の植物が、人がいなくなって草刈や畑での耕作をしなくなったために背丈の高い草に覆われてしまったことが原因のひとつだと考えられる。

また、何百年にもわたって守り継がれてきた田畑は、わずか数年で外来の植物に覆いつくされてしまった。こうした「身の回りのあたりまえの自然」は、その価値が見過ごされがちであることを、改めて思い知らされる。

“地域で動植物を調べている人々を動かしている原動力は、慣れ親しんだ土地の自然が大好きで、それが今後も失われずにあってほしい、という愛着です。それだけに、原発事故で野山を歩くこともできなくなり、外来種がはびこり、草が生いしげった田畑や水路を見なければならないのは、非常につらいことだろうと思います。”

里山や田畑、水路、草原などが入り混じった環境は複合生態系と言われ、じつは原生的な自然よりも生物の多様性に富んでいる場合がある。しかしそれは人の手が入って初めて成り立つものであり、田んぼに水がはられないことによって、水を必要とするカエルが減った。カエルが減ることによって、それを餌としていた生物たちも、いずれは姿を消すかもしれない。

本書で唯一、奇形について触れているのは、ヤマトシジミという小型のチョウだ。琉球大学の研究者が原発事故後の5月に、事故現場周辺で100匹以上のヤマトシジミを採集して調べた結果、野外で採集したチョウに、目がくぼんだり脚が変形するなどの異常が見つかった。放射線の影響を受けていない沖縄のヤマトシジミに放射性物質を含んだ餌を与えて飼育したものにも、異常が見つかった。

昆虫と人間とでは、体の大きさも違えば、世代交代のスピードも違う。食べものを選べない野生生物は人間とは異なり、放射性物質に汚染された餌を食べ続けている。昆虫や動物に起きた変化を、短絡的に人間にあてはめることはできない。それでも……。

“大切なのは「大丈夫ですか」とたずねることではなく、自分で考えること。事故がおこってしまった東北地方で、多くの人びとは、これからもくらしてゆくことを、考えぬいた末に選びました。そのためにも、自然界の異変にはしっかりと目を向けてゆかなければなりません。”

行間からにじみ出るような、静かな怒り。事故後、まだ人間が最優先だったときにチョウを採集してまわった研究者を、白い目で見ていた人もいたかもしれない。だが、それは研究者としてするべき使命だった。同じように、これからを生きていかなければならない子どもたちに向けて、「自分で考える」本書を送り出すことも、著者にとっては写真家としての使命だったのだろう。

■春が、永遠に春であるために

農薬汚染を告発したレイチェル・カーソンの名著『沈黙の春』に、こんな記述がある。

“春がきたが、沈黙の春だった。いつもだったらコマドリ、スグロマネシツグミ、ハト、カケス、ミソサザイの鳴き声で春の夜は明ける。そのほかいろんな鳥の鳴き声がひびきわたる。だが、いまはもの音一つしない。草原、森、沼地――みんな黙りこくっている。”

原発事故で汚染された地域には、ずっとにぎやかな春が来てくれるだろうか。そのために、わたしには何ができるのだろう。キーボードを打つ手を止めて、机の上に転がっている小鳥の巣を眺めながら、ふと思い出した言葉がある。

“Today Birds,Tomorrow Men(今日の鳥は、明日の人間)”

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福島第一原発 汚染水タンクの弁から水漏れ

【福島第一原発 汚染水タンクの弁から水漏れ】
NHK NEWS 2014年9月4日

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためているタンクの弁から汚染水がしたたり落ちているのが見つかり、現在も水漏れが続いていることから、東京電力で対策を検討しています。

東京電力によりますと4日正午すぎ、福島第一原発で汚染水をためる2つのタンクを結ぶ配管の弁付近から、水がしたたり落ちているのを作業員が見つけました。

漏れているのは、建屋からくみ出されてセシウムを取り除いたあとに残った比較的高い濃度の汚染水で、東京電力では漏れている量は数秒に1滴程度だとしています。またタンクの周囲には高さおよそ60センチのコンクリート製のせきが設けられているほか、床も樹脂で覆われているため、外部や地中への漏えいはないとしています。

問題の弁からはひび割れのようなものが見つかったということで、東京電力では水漏れを止める対策を検討するとともに、弁の周囲をシートで覆ったり、この弁につながる2つのタンクの汚染水を別のタンクに移したりする作業を進めています。

福島第一原発では、去年8月に高濃度の汚染水300トン余りがタンクから漏れだすなど汚染水漏れが相次いだことから、東京電力はパトロールを強化したりタンクに水位計や警報器を取り付けたりするなどの対策を進めています。

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避難者訴訟:自殺「原発事故が影響」 東電に賠償命令

【避難者訴訟:自殺「原発事故が影響」 東電に賠償命令】
毎日新聞 2014年8月28日

2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約4900万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となる。

原告は、渡辺はま子さん(当時58歳)を失った夫幹夫さん(64)と子供3人。

判決などによると、原発事故後の11年4月、自宅があった福島県川俣町山木屋地区が計画的避難区域(当時)に指定され、福島市のアパートでの避難生活を余儀なくされた。同年7月1日朝、はま子さんは一時帰宅した自宅の庭先でガソリンをかぶって火を付け、死亡した。

遺族は12年5月、自殺は原発事故が原因として提訴。はま子さんが避難後に抑うつや食欲減退などうつ病の兆候を示すようになったと主張し、自殺と事故の因果関係の有無が最大の争点となった。

判決で潮見裁判長は、はま子さんが山木屋で生まれ育ち、事故で避難するまで生活してきたことなどを考慮し「自宅での家族の生活、地域住民とのつながりなど、生活の基盤全てを失った」と指摘。仕事を失ったり、帰還の見通しが立たなかったりしたことなども含め、「強いストレスを受けた」と判断し、自殺との関連性を認定した。

そのうえで、「東電は原発事故を起こせば核燃料物質などが飛散し、居住者が避難を余儀なくされ、精神障害の発病や自殺につながることも予見できた」と指摘し、自殺と事故の因果関係を認めた。

東電側は「はま子さんはストレスへの耐性が弱かった」などと主張していたが、判決は「耐性の弱さは、受けたストレスの強度を増幅する効果をもたらしたに過ぎない」として、事故の自殺への影響度合いを8割と認定。はま子さんが生きていれば得られたはずの利益や慰謝料などを計約5500万円と算定し、その8割と弁護士費用を賠償するよう東電に命じた。

原発事故後の自殺を巡っては、国による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(原発ADR)で遺族と東電が慰謝料の支払いで和解したケースもある。今回の訴訟で潮見裁判長は双方に和解を勧告したが、遺族側が「判決で東電の責任を明記してほしい」として応じなかった。

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汚染地下水の海洋排出検討 福島第1原発

【汚染地下水の海洋排出検討 福島第1原発】
河北新報 2014年8月8日

福島第1原発の汚染水対策で、東京電力が「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の42本の井戸から地下水をくみ上げ、放射性物資を取り除いた上で原発港湾内に放出する計画を検討していることが7日、分かった。浄化するとはいえ、建屋周辺の汚染された水を海洋放出するのは初めてで、風評被害が拡大する恐れがある。

東電は7日、相馬市の相馬双葉漁協に出向き、計画の概要を説明した。8日には、いわき市漁協に計画を伝える。

サブドレンは事故前からあり、57本の井戸から地下水をくみ上げて地下水位をコントロールしていた。東日本大震災の津波の影響で使えなくなっていたが、東電がこれまでに27本の井戸を復旧し、15本を新設した。

井戸からは1日約1200トンをくみ上げ、セシウムとストロンチウムを除去する装置を通す。東電は1リットル当たり1ベクレル以下に浄化できると説明するが、トリチウムなど取り除けない核種もある。

汚染水対策としては地下水が建屋地下に流れ込む前にくみ上げる「地下水バイパス計画」が5月に始まったが、効果はまだ見られない。

建屋地下には1日約350トンの地下水が流れ込み、大量の汚染水が発生している。東電はサブドレンの稼働で1日200トンの地下水の流入を抑制する効果があると試算している。

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