原発のない社会をめざして 原発の危険性

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高浜原発100M超の大型クレーンぐにゃり 物語る衝撃

【高浜原発100M超の大型クレーンぐにゃり 物語る衝撃】
毎日新聞 2017年1月21日

工事用に設置した大型クレーンが20日夜に倒れ、核燃料プールのある燃料取扱建屋など二つの建物の一部が壊れた関西電力高浜原発2号機(福井県高浜町)が、一夜明けた21日朝に報道陣へ公開された。関電や原子力規制委員会には、再稼働後の安全だけでなく、再稼働に向けた工事での安全対策が十分だったかの検証も求められる。

現場では、100メートル以上あるクレーン1台が、西から東に向かって建物にもたれかかるように倒れ、建物の形に沿ってぐにゃりと曲がっていた。燃料取扱建屋と原子炉補助建屋のうち、鉄筋コンクリート製屋根の端に取り付けられている金属製笠木(かさぎ)が破損したという。

昨年6月に運転延長を認められた1、2号機では、2019年以降の再稼働を目指して新規制基準に対応するための工事が急ピッチで進められている。工事の資機材が並び、倒れたクレーン以外にも大型クレーン3台が現場にある。

記者会見した高浜原発の高島昌和・運営統括長は「心配をおかけし、誠に申し訳ない」と謝罪し、大型クレーンを使った工事は当面中止することを明らかにした。当時吹いていた強風については「風力による影響を計算したうえで大丈夫と判断していた。ただ風向きは検討していなかった」と述べた。原因は今後調査するという。

原子力規制庁によると、原発施設を守るための管理方法は「保安規定」で定められている。規定通りに作業が進められているかは、現地の保安検査官による監視と年4回の保安検査でチェックしている。今回は夜間で作業していなかったが福井県内で暴風警報が出ており、担当者は「今回の一連のクレーン作業が、原子炉施設に影響を及ぼさないようにきちんと管理されていたのか確認していきたい」と話している。

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原発と地震 やはり不安は消えない

【原発と地震 やはり不安は消えない】
東京新聞 2016年11月23日

夜明け前の東北地方をマグニチュード(M)7・4の地震が襲った。東日本大震災以降最大の津波も観測した。被害は小さかったが、原発が地域の安全と安心を脅かしている姿があらわになった。

震源は福島県沖だった。福島第一、第二原発の前に広がる海だ。大震災の際、原発の近くを通る国道6号は一部浸水した。堤防工事が行われているが、まだ完成していない。国道は朝夕、作業員を乗せた車で渋滞する。津波が高くなくてよかった。

福島県いわき市ではガソリンスタンドに車の列ができた。原発からは数十キロも離れているが、原発から放射性物質が放出されるのを恐れた人たちが、遠くに避難できるように給油したのである。

最近の同県沿岸部は、新しい商業施設や宿泊施設ができ、一見、日常生活が戻ったような印象を与える。しかし、原発事故のときの混乱や不安を忘れていなかった。それを象徴する給油の列だった。

第二原発で一時、核燃料プールの冷却が止まった。安全には問題ないと言うが、不安を訴える住民はいる。今回の地震は、住民にとって、原発事故はまだ終わっていないことを示した。

東京電力は福島県知事らが繰り返し廃炉を要望しているのにもかかわらず、第二原発の廃炉を決めていない。福島の復興を言うのなら、廃炉の決定が望まれる。

気象庁は今回の地震を東日本大震災の余震としている。最近、話題にならなくなっていたが、M7前後の余震は、一二年十二月、一三年十月、一四年七月、一五年二月と続いていた。「今後も年一回程度はM7クラスの余震が起きてもおかしくない」と言う。余震だけではない。大震災を起こした日本海溝よりもさらに東側で、アウターライズ地震という巨大地震の発生を警告する専門家もいる。

日本は地震と火山の国だ。海底で地震が起きれば津波も発生する。首都直下や南海トラフ地震が話題になるが、予想もしない場所で大地震が起きることも珍しくない。福島県沖の地震は、私たちへの警告と考えたい

まずは家族や職場、学校で、もしものときの対応を話し合おう。旅行先だったら、といった想像力も働かせよう。

原発は地震などの自然災害の際、複合災害となって被害を大きくする。原発事故のつけは、推進した政治家や企業ではなく、国民に回ってくる。全原発を廃炉にすることが国土強靱(きょうじん)化につながる。

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やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】
日刊ゲンダイ 2016年8月17日

発電初日、襲われた。15日山口県で起きた震度3の地震。伊方原発3号機がある愛媛県伊方町でも震度2を観測した。四国電力では12日に原発を再稼働し、15日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか8キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。4月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「(伊方原発で)福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)がこう言う。

「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、不安要素は多いんです。しかも、福島第1原発事故の本当の原因は、まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」

■電力十分に原油安で再稼働必要なし

そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上はプラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金はありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。

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「想定外に備え、川内原発は一時稼働停止を」 30キロ圏住民調査を行った広瀬弘忠氏に聞く

【「想定外に備え、川内原発は一時稼働停止を」 30キロ圏住民調査を行った広瀬弘忠氏に聞く】
東洋経済ONLINE 2016年04月26日

「原発事故が起きると安全に避難できない」。川内原発周辺の多くの住民がそう考えていることが、広瀬弘忠氏が代表取締役を務める「安全・安心研究センター」によるアンケート調査で判明している。余震が続くなど、「赤信号が点滅している状態だけに川内原発はすみやかに一時稼働停止を」と訴える。

――熊本地震では、九州電力・川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)をはじめとした西日本各地の原発の安全性が懸念されています。

九電は万一の場合を想定して、いったん川内原発の稼働を停止すべきだ。4月14日午後9時26分に熊本県内を震源域とするマグニチュード6.5、震度7の地震が起き、その28時間後の16日午前1時25分にはさらに大きいマグニチュード7.3、震度7が発生している。さらに19日午後5時52分には川内原発により近い八代市内を震源域にマグニチュード5.5、震度5強を観測している。その後も頻繁に余震が続いている。八代市から川内原発まで約80キロメートル。震源域がさらに近づけば危険性が増してくる。

――原子力規制委員会によれば、最初の地震で観測された川内原発での地震加速度の最大値は8.6ガル。これは原子炉自動停止の設定値である水平加速度160ガル、鉛直加速度80ガルをともに大幅に下回っているとのことです。こうしたことから規制委の田中俊一委員長は「安全上の問題はない」としています。

大規模な地震が相次いでいることから、現在は赤信号が点滅している状態だ。火山の噴火が差し迫っていることが察知できた場合にはいち早く原子炉を止め、使用済み燃料をプールから取り出して安全な場所に移送する手はずになっている。それができるとは思えないが、似た状況が地震によって起きる可能性があるのだから、あえて止めない判断をする理由はない。

今回、気象庁は最初の地震をいったん本震とみなしたものの、後にさらに大きな地震が発生したことからもわかるように、想定外はいつでも起こりうる。ステレオタイプな発想をしていると、想定外の事象に巻き込まれてしまう危険性がある。シナリオが外れた場合のリスクを考えたうえであらかじめ危険を取り除くべきだ。

――東日本大震災が2011年3月に起き、2011年5月に中部電力は当時の菅直人首相の要請を受け入れる形で浜岡原発の稼働を停止しました。その際、住民や株主などさまざまなステークホルダーの利益に配慮したうえで判断したといいます。

今回、株主の利益に照らすと二つの考え方があるだろう。一つは事故が起きた時の影響の大きさを考えて止めるという考え方だ。東京電力・福島第一原発事故をきっかけに東電が事実上経営破綻して国有化されたように、原発事故による被害は計り知れない。

もう一つは運転を一時的に停止した場合にどれだけの損失を被るかということだ。期間にもよるが、許容範囲ではないか。少なくとも電力不足に陥ることはないだろう。万一を考えて止めておくという判断は九電の社会的評価の向上にもつながると思う。

■避難シミュレーションは机上の空論

――広瀬さんが代表取締役を務める「安全・安心研究センター」は、川内原発の再稼働を前にした2014年11月21日から12月14日に、原発が立地する薩摩川内市およびいちき串木野市など原発から30キロ圏内の5市町村で暮らす360人を対象にアンケート調査を実施しました(アンケート調査結果は岩波書店『科学15年3月号』に掲載)。それによれば、「おそらく安全に避難できない」と「安全に避難できない」を合わせた住民が、薩摩川内市で69.5%、それ以外の30キロ圏で61.7%にのぼっています。「安全に避難できる」と「おそらく安全に避難できる」の合計はそれぞれ30.0%、38.4%にとどまりました。

逃げられないと思っている人が実際に多いことがわかった。鹿児島県は川内原発で重大事故が発生した際の避難計画を策定しているが、そのシミュレーション結果には現実味がない。

重大事故が起きた場合に避難指示が出されてまず5キロ圏内の住民が避難を開始し、その9割が30キロメートル圏外に避難できたことを確認してから、5~30キロ圏の住民が避難し始めるという「2段階避難」をシミュレーションの前提としている。

30キロ圏内の住民のうち9割が避難を終えるまでに「国道270号線が通行できない場合」で22時間30分、「南九州西回り自動車道が通行できない場合」で28時間45分と試算されているが、20万人近い住民の避難がこの程度の時間で済むはずがない。

まず第一に、2段階避難という想定が非現実的だ。多くの人は避難指示が出ていなくても、原子力災害対策特別措置法に基づく通報などで原発に異常事態が起きていると認識すれば、われ先にと避難を始めるだろう。そうすると渋滞が起こり、避難に必要な時間はさらに長くなる可能性がある。

また、鹿児島県のシミュレーションでは、南九州自動車道が通行止めになった場合でも、代替避難経路としての国道3号線や270号線、県道42号線などにより避難できると想定されている。しかしそれらの道路が通行可能である保証はない。その意味でも「最悪シナリオ」は想定されていない。

■伊方原発の事故でも避難困難

――緊急時には自動車での避難が前提とされています。支援が必要な高齢者や障害者については、バスによる避難が計画されています。

バスによる避難が現実的に機能するのか疑問がある。高齢者はバスが来る場所までたどり着かなければならない。崖崩れで道が通れなかったり、放射線量が上昇しているときに被ばく覚悟でバスを運行できるのか。自然災害が原発事故と連動すると、避難もできずに孤立無援状態に陥る。

前出の私どものアンケート結果を見ても、住民がそう認識していることがわかる。避難計画を作っても、いざというときには機能しないのが原発災害を伴う複合災害だ。

――四国電力の伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)はどうでしょうか。伊方原発は佐田岬半島の付け根にあります。原発から西側は「予防避難エリア」とされ、そこに住む約4900人の住民は海路による避難が想定されています。

私も佐田岬半島の先端部にある三崎港から対岸の大分県にフェリーで渡ったことがあるが、九州と四国を結ぶ豊予海峡は流れが速い。津波警報が出ていると避難自体が無理だ。港にたどり着くのも容易ではない。伊方町役場は原発から非常に近い距離にあるため、住民の避難誘導は困難だ。

――要するに、原発事故は起きてしまうと対応不能になるということですね。

その通りだ。だからこそ赤信号が点滅している状態では、電力会社は想定外の事象を防ぐためにいったん立ち止まるべきだ。それが原発の一時稼働停止だ。もう一度重大事故が起きたら日本の原子力発電はおしまいになる。目先の利益にとらわれずに判断すべきだ。

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「忘災」の原発列島 高浜運転差し止め仮処分 「専門家に任せろ」司法がNO

【「忘災」の原発列島 高浜運転差し止め仮処分 「専門家に任せろ」司法がNO】
毎日新聞 2016年3月22日

大津地裁の判断が、東日本大震災後の原発政策を揺るがそうとしている。今月9日、新規制基準で再稼働したばかりの関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを求める仮処分申し立てを認めたのだ。原発の運転を初めて停止させた司法判断の意味とは−−。

■「避難計画、国の義務」 各地の訴訟に影響も

大津地裁の決定から5日後、住民側の弁護団長を務める井戸謙一弁護士に電話で話を聞いた。その口調にはいまだに興奮が残っていた。「住民の危機感を正面から受け止めた決定です」

仮処分決定後の記者会見で「決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで、裁判官に深い敬意を表したい」と語っていた井戸さんは、裁判官出身。2006年3月、原発事故を危惧した16都府県の住民が、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止めを求めた訴訟で、金沢地裁の裁判長として運転差し止めを命じる判決を出した。「想定を超えた地震で原発事故が起こり、原告ら(住民)が被ばくする具体的可能性がある」。商業用原発の稼働にレッドカードを出した初の司法判断だった。

この判決前に井戸さんの頭にあったのは、05年の宮城県沖の地震(M7・2)で、東北電力女川原発(宮城県)の全3基が自動停止した事案だった。敷地内で観測された揺れの強さは、耐震設計での想定を超えていた。

その後、想定を超える巨大地震が11年3月に発生。東京電力福島第1原発事故が起きた。一方、井戸さんは震災後に弁護士に転じ、幾つもの原発関連の訴訟に携わっている。

その井戸さんが大津地裁の決定で最も評価するのが、避難計画の策定を「国の信義則上の義務」と位置づけた部分だ。決定では申し立ての相手側は関電であるにもかかわらず、「避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれる。過酷事故(福島原発事故)を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」などと国の責任に言及している。

つまり、大津地裁は、原子力規制委員会が策定した新規制基準では、避難計画の策定は安全審査の対象外になっている点を問題視したわけだ。

井戸さんが指摘する。「避難計画の策定を『国の信義則上の義務』と言い切ったのは初めてではないでしょうか。安倍晋三政権や原発推進派の人々は『世界一厳しい新基準だ』と胸を張るが、避難計画を審査せずしてどこが厳しい基準なんだ、という市民の常識に立った決定だと思います」

大津地裁決定の評価について、全国紙の社説は賛否が分かれた。肯定的な見出しは「許されぬ安全神話の復活」(朝日)▽「政府も重く受け止めよ」(毎日)。否定的なのは「常軌を逸した地裁判断だ」(産経)▽「判例を逸脱した不合理な決定」(読売)。

 「否定派」はどう論じたのか。産経は「高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大いに疑問である」と主張。要は「専門家でない裁判官は判断を控えるべきだ」というのだろうか。

読売が提示した「判例」とは、1992年の四国電力伊方原発(愛媛県)訴訟の最高裁判決。この判決では、原発の安全審査は科学的、専門的な知見に基づく行政判断に委ね、裁判所はその審議の過程に不合理な点があるか否かという観点から判断すべきだ−−との見解が示された。原発事故までの訴訟で住民側の訴えを退ける根拠の一つとなり、住民側が勝ったのは表の通りわずか2件だ。

決定を否定する意見に、井戸さんはこう反論する。

まず震災後の原発訴訟の争点について、「原発の安全神話が崩れた今、原発過酷事故のリスクは誰もが否定できなくなった。だから最も重要な争点は、専門家が作った安全規制基準や対策によってもなお残るリスクを、社会が受け入れるか否かなのです」と解説する。

その上で、原発は極めて専門性が高い施設だから「伊方判決」を踏襲すべきだ、などという主張には、こう論陣を張る。「専門家の役割は、住民や社会に『これだけ安全対策をしたのでリスクを許容してください』と説明することであり、リスクを受け入れるべきか否かを決めるのは専門家ではありません。それは、原発の必要性、過酷事故が起こるリスクの程度や被害の深刻さなどを考慮し、社会が決めることなのです」。裁判という場においては「素人」である裁判官が、社会や市民に代わってその判断をするのは当然というのである。

思い出してほしい。「専門家の意見は正しい」という思考が安全神話につながり、福島原発事故の一因となったことを。私たちは歴史から学ばなければならない。

もちろん、当事者である関電は強く反発している。14日には仮処分決定を不服として、取り消しを求める保全異議と運転差し止めの執行停止を申し立てた。併せて5月から予定していた電気料金の値下げを見送る方針も示した。経済界などからは「経済活動に影響する」という懸念が出始めている。

このような見方に対し、「原発を動かさなければ電気代の値下げは困難になるという主張は、消費者にとってはもう『脅し』にはなりません」と語るのは、エネルギー政策に詳しい立命館大の大島堅一教授。その理由として、来月からスタートする電力小売り全面自由化を挙げる。自由化によって大手電力会社と消費者の力関係が変化するからだ。「自由化後、企業や家庭は高い料金体系の電力会社から、安い料金体系の会社へ簡単に移行できます。もし関電が高い料金を設定するならば、消費者は別の安い会社を選べばいいだけですから」

安全対策に多額の費用を投じたとしても司法が再稼働を認めない。原発の維持コストを電気料金に転嫁しようとすれば消費者から受け入れられない。このような原発は、大島さんの目には「リスクの高い事業」にしか映らない。

安倍首相は10日の記者会見で「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進める」「エネルギー供給の安定性確保には原子力は欠かすことができない」と述べた。政権の姿勢はかたくなだ。

原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんは、だからこそ司法の判断に希望を見いだしている。「各地で運転差し止めの住民訴訟が起こされており、今後も大津地裁と同様の司法判断が続く可能性があります。そうすれば、政府側も原発推進方針を再考せざるをえなくなるのでは」

安倍政権がすべきことはまず、司法の決定に真摯(しんし)に向き合うことではないか。

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メルトダウン これで原発回帰とは

【メルトダウン これで原発回帰とは】
中日新聞 2016年3月1日

原発非常事態のマニュアルの存在に、五年もの間誰も気づかなかったとは-。いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。

故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか。

福島原発事故では当初から、核燃料が溶け落ちる、炉心溶融(メルトダウン)の恐れが指摘されていた。

東京電力の「原子力災害対策マニュアル」では、核燃料の損傷の割合が5%を超えれば、炉心溶融と判定することになっていた。

3・11から三日後の十四日には格納容器の中の放射線量を測定する装置が回復し、その日から翌十五日にかけて、1号機から3号機まで、それぞれ55%から30%の損傷が推定される状態だった。

東電は「明確な定義がない」として、五月までメルトダウンを認めなかった。ところが定義はあったのだ。

同じ東電柏崎刈羽原発を有する新潟県に求められ、探したら、見つかったという説明だ。五年は長い。「気づかなかった」で済まされる話ではないだろう。

メルトダウンが進むと、溶け落ちた核燃料が格納容器壁を破り原子炉の外にあふれ出るメルトスルーに至り、重大な核汚染を招く。

すぐに強い警告を発していれば、対策や避難の仕方も変わっていたにちがいない。

原発事故の過小評価は、安全の、生命の過小評価にほかならない。

東京電力だけではない。福島原発事故の前、中部電力浜岡原発や東北電力女川原発でも、定期検査で見つかった損傷の報告を怠ったことがある。

北陸電力志賀原発で一九九九年に発生した臨界事故は、長い間、明るみに出なかった。

高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故の際、旧動燃は、現場を撮影したビデオの一部を故意に公開しなかった。

原子力業界は、何を恐れて情報を出し渋るのか。

再稼働直前に水漏れ事故を起こした関西電力高浜原発4号機に、福井県の西川一誠知事は「安全を最優先に情報公開を徹底し…」と注文を付けた。

当然のことをそこで言わねばならないところに、原発問題の根っこの一つはある。

情報公開の徹底なくして、原発再稼働はありえないはずなのだ。

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双葉町 原発PR看板撤去 「過ち伝えて」移設、保存へ

【双葉町 原発PR看板撤去 「過ち伝えて」移設、保存へ】
毎日新聞 2015年12月21日

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東京電力福島第1原発が立地し全町避難が続く福島県双葉町は21日、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語を掲げた原発PR看板2基の撤去を始めた。設置から25年前後が経過し老朽化したため。標語を考案し、現場保存を求めてきた大沼勇治さん(39)が現場に駆けつけ、作業の様子を残念そうに見つめた。町は撤去後の看板を震災遺構として保存する。

この日は午前10時半ごろから、作業員らが部品の傷み具合を確認しながら慎重に撤去に着手した。来年1月上旬までに作業を終え、町役場敷地内の倉庫に一時保管する。

「明るい未来」の看板は1988年、国道6号沿いの町体育館前に、もう一つは「原子力豊かな社会とまちづくり」などと書かれ、91年に町役場の入り口近くにそれぞれ町が設置した。原子炉増設の機運を高める目的で、標語は町民らから公募した。

看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は「補修や点検ができず、部品落下などの危険がある」として撤去と廃棄を計画。しかし、小学生の時に「明るい未来」の標語を考えた大沼さんらが「過ちを伝える遺物として現場に残すべきだ」と訴え、各地の脱原発集会などで集めた6902人分の署名を今年6月、町に提出した。これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の「復興祈念公園」に移設することを検討している。

大沼さんは事故後、古里の双葉町から茨城県古河市に避難し、脱原発社会を目指して太陽光発電事業を始めた。撤去される看板を見ながら「悔しい思いでいっぱいだ。国策に振り回される同じ失敗を繰り返さないよう、外した看板は必ず展示してほしい」と話した。

双葉町の伊沢史朗町長は21日、「老朽化により撤去するが、町の財産として大切に保存する。双葉町が復興した時に改めて復元、展示を考えている」とのコメントを発表した

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規制庁:原発関連資料、大量流出 経路特定できず

【規制庁:原発関連資料、大量流出 経路特定できず】
毎日新聞 2015年10月3日

原子力規制庁の新入職員研修用の内部資料が外部流出した問題で、この他にも研修テキスト全文や研修の様子を撮影した動画も大量に流出していたことを毎日新聞が確認した。原発の安全に関わる秘密情報は含まれていないが、原発を起動させる手順書などもあった。同庁は実物と認めた上で流出経路を調べているが特定に至っておらず、核情報を扱う機関として情報管理の甘さが問われそうだ。

研修は昨年4〜5月に実施された。毎日新聞はその際に使用したテキストなどの文書58冊(約3800ページ)の全文と、研修を撮影した動画約74時間のうち約60時間分が外部流出しているのを確認した。

テキストの中には、沸騰水型原発の設備を解説した80ページの資料も含まれ、原子炉本体や炉内のポンプ、タービンなどの図面のほか、原子炉起動から通常運転に至るまでの手順や原子炉の水温、圧力などを記した「起動曲線」と呼ばれるデータなどが掲載されている。

これらを含め、流出した資料の大半は「秘密情報は含まれていないが、外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、4段階ある機密度のうち2番目に軽い「機密性2」に指定された文書だった。

一方、「原発事故の責任は誰が負うか」というテーマを議論した研修の動画では、参加した新人職員が「福島(第1原発)事故を見れば、東京電力が全部悪かったとも言えないと個人的意見としてある」「一つの団体だけの責任ではなく(電力と規制機関)どちらも悪い」などの意見を述べる様子も収録されている。

研修資料の外部流出は今年3月に発覚し、青森県六ケ所村の再処理工場に関する資料50ページがインターネット上に流れた。その際の流出元は、規制庁が昨年10月に資料の英訳を委託した翻訳会社で、同社が第三者に作業を外注する間に流出したとみられる。

今回流出した資料も同社に委託していたが、規制庁の調査に対して同社は「第三者に外注したのは一部分だけ」などと説明。今回の大量流出については関与を否定しており、現時点で流出元は特定できていない。

国際原子力機関(IAEA)は核テロなどの未然防止のため、各国に原子力施設の情報管理を徹底するよう求めており、原子力規制委員会も1月、機密情報の保護に努めるよう職員に求める「核セキュリティ文化に関する行動指針」を定めている。同庁の担当者は「外部流出があったことは問題だった」と情報管理の甘さを認めている。

非常にお粗末 根井寿規(ひさのり)政策研究大学院大教授(元原子力安全・保安院審議官)の話 機密情報を扱う規制機関として、これほど大規模な流出は非常にお粗末だ。今回はたまたま機密性が低かったが、もし高いものだったら悪用されかねない。最初の流出が発覚した時点で調査を徹底すべきだった。

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福島第一原発で雨水が海へ 断続的に流出

【福島第一原発で雨水が海へ 断続的に流出】
NHK NEWS 2015年9月11日

大雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、11日朝早く、敷地内に降った雨水が排水路のせきを越え、断続的に海に流れ出しているのが確認され、東京電力がどれぐらいの放射性物質が含まれていたかを調べています。

東京電力によりますと、福島第一原発の敷地内から海につながる排水路の一つで、11日午前3時ごろから敷地内に降った雨水が断続的にせきを乗り越えて海に直接流れ出しているのが監視カメラの映像で確認されました。

海に流れ出していたのは午前3時すぎからと、午前5時20分から、午前6時すぎからの3回で、流出していた時間は合わせて2時間半余りだということです。

この排水路は、ことし2月に汚染された雨水が海に流れ出ているのが見つかったため、せきを設けて雨水をポンプでくみ上げる応急措置を取っていましたが、東京電力はポンプの能力を超える量の雨水が排水路に流れ込んだとみて、どれぐらいの放射性物質が含まれていたかを調べています。

この排水路では、ことし5月から港湾内につながる別の排水路への付け替え工事が進められていますが、まだ工事は終わっておらず、大雨が降るたびに雨水がせきを越えて海に流れ出しています。

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東野圭吾が告白していた“原発タブー”体験! 原発テロを扱った公開間近の東野原作映画『天空の蜂』は…

【東野圭吾が告白していた“原発タブー”体験! 原発テロを扱った公開間近の東野原作映画『天空の蜂』は…】
TOCANA 2015年9月1日

先日、山本太郎議員が国会で「川内原発にミサイルを撃ち込まれたら最大でどの程度の放射能放出を想定しているのか」と質問するなど、最近、原発について、事故だけでなくテロや攻撃対象になる危険性が指摘されるようになった。そんななか、“原発テロ”を舞台にしたある映画が注目を浴びている。売れっ子作家・東野圭吾原作の映画『天空の蜂』だ。

物語は自衛隊の巨大軍用ヘリコプターが“テロリスト”に乗っ取られたところから始まる。ヘリは大量の爆薬を積んだまま、福井県の高速増殖炉「新陽」の真上へ。そして、日本政府にテログループから現在稼動中や建設中の原発を全て停止しろ、さもなくば巨大ヘリを「新陽」に墜落させる、という脅迫状が届く。

“原発とテロ”問題だけでなく、今年4月の官邸ドローン事件も想起させられるが、そうした衝撃的内容に加え、映画は『本格冒険科学映画 20世紀少年』や『トリック劇場版』を手掛けてきた実力監督の堤幸彦がメガホンを取り、出演は江口洋介、本木雅弘、綾野剛、向井理、仲間由紀恵など人気、実力ともに定評のある豪華キャストばかりだ。

9月12日公開を控え、6月22日には完成報告会見が、そして8月20日には完成披露プレミア試写会が行われ、監督はじめメインキャストが揃い舞台挨拶が行われた。しかし、これだけ話題性が高い映画にも関わらず、マスコミの扱いは意外に小さいものだった。

「メディアが話題にしたのは江口の妻・森高千里の“美脚”話や、作品のラブシーン、そしてアクション場面ばかりが強調され、肝心の原発やテロといった内容については、きちんと取り上げられることがあまりなかった」(映画評論家)

それでも紙媒体メディアは会見や試写会などの様子を報じたが、テレビの情報番組は現在まで、この映画のことをほとんど取り上げていない。

この状況をみて、ふと頭をよぎったのが、東野圭吾が原作小説『天空の蜂』を発表したときに体験した状況だ。小説『天空の蜂』(講談社)が発表されたのは今から20年前の1995年のことだが、それから10年ちょっと経った2006年、東野自身が「野性時代」(角川書店)06年2月号の特集「東野圭吾のすべて」のなかで、こう語っている。

「これ(『天空の蜂』)はストーリーを思いついてから本が出来上がるまで五年くらいかかりましたね。その間に原子力発電所のことだとかヘリコプターのことだとかをいっぱい取材して、勉強しました。(中略)まさか東野がこんなものを書くとは思わないだろうという気持ちで、自信を持って送り出した作品なんですが……、まるで無反応でしたね。この作品はね、本当に自信作なんですよ。なのに無反応だった。そのときに確信したのは、いいものを書いたからといって売れるわけじゃないな、というのがひとつ。もうひとつはね、これ明らかにわざと無視されたな、ということ。何が理由かはわからないけど、これに関してはわざと黙殺されたなっていう気がしました。それは妬みだとか勘違いだとか言われるかもしれないけれど、自分としては、おそらくそうだったんだろうなと思ったんですよね」

東野は、直接的な言葉こそ使っていないが、明らかに『天空の蜂』が“原発タブー”によって黙殺されたことを示唆しているのだ。

たしかに、同作が出版されたのは福島原発事故のはるか前であり、強固な原発タブーがメディアを覆っていた時代だ。マスコミは電力会社から巨額の宣伝広告費をばらまかれ、原発を批判することが御法度となっていた。「安全神話」が堂々とまかり通り、原発の危険性を指摘しそれをテーマにした作品を発表すると“無知”“非科学的”“変人”と批判され、メディアから排除されかねない状況にあった。

だが、小説『天空の蜂』には、原発の危険性や高速増殖炉の問題、そして放射能被害の不透明さ、反対派への陰湿な嫌がらせなど、原発を推進する電力会社や政府が嫌がるようなシーンがいくつも描かれていた。いくら売れっ子作家の東野であっても、マスコミが抱える強固な原発タブー、電力会社タブーを打ち破ることはできず、同作は完全に黙殺されてしまったのである。

もちろん映像化なんてありえないことだった。実は今回の映画化にあたって東野は「映像化など絶対に不可能だと思ってまいりました」とコメントしていたが、それはたんに技術的な意味で言ったのではないはずだ。

そして、原作発表から20年、福島原発事故が発生し、『天空の蜂』はようやく映画化されたが、メディアの扱いの小ささ、原発問題を避けるような不自然な紹介の仕方を見ていると、原発タブーはけっしてなくなってはいない。それどころか、かつての強固な姿に復活しつつあるのではないかという気がしてくる。

実際、原発事故から4年、安倍政権によって原発再稼働が本格化するのと軌を一にするように、電力会社や原発ムラの広告・宣伝費も少しずつ増額し、さまざまなかたちでメディアに金がばらまかれるようになった。それとともに、原発批判は消え、その危険性を指摘することが反社会的な主張であるかのような空気がこの社会に広がっている。

さすがに『天空の蜂』のようなフィクションまでが自主規制されるというようなことはないと思うが、国民はメディアの動きを注視しておく必要がある。

このままなし崩し的に日本の原発を再稼働していいのか、エネルギーを原発に頼っていいのか。またぞろ亡霊のように出現した「安全神話」を信じていいのか。それを選択するのは、政府でも電力会社でもなく私たち国民なのだ。 『天空の蜂』で描かれていることは、現実に私たちに突きつけられているテーマでもある。

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