原発のない社会をめざして TPP

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「TPP反対」に大学教員870人が賛同した理由 金子勝さん

今回は、またまたTPPの問題についてです。日刊ゲンダイに金子勝さんが語った記事をご紹介いたします。
以下は転載です。








【「TPP反対」に大学教員870人が賛同した理由  金子勝さん】
日刊ゲンダイ 2013年4月16日

「TPPからの離脱を求める大学教員の会」の賛同者が、発足から3週間足らずで870人を突破した。私も呼びかけ人のひとりになった。

なぜ、これほど危機感が募っているのか。理由のひとつはメディアのミスリードに危機を覚えているからだ。

日本の大手メディアは、安倍―オバマの首脳会談によって、まるで日本はアメリカから譲歩を勝ち取れるかのように報じているが、まったく事実に反している。

TPPに関して、オバマ大統領に与えられた権限は極めて限られている。大統領に貿易の包括的権限を与えるTPAという条項が2007年に失効しているため、アメリカ政府は国内法に抵触することは、一切、他国に約束できない。しかも、議会が決定権限を持つ。

かつて、米韓FTAも自動車業界に反対され、議会で一度はね返され再交渉された。

TPPの本質は、参加相手国のルール決定権を奪うことにある。

小泉構造改革もアメリカの「対日要望書」に従って行われたが、TPPはまったく異質なものだ。とくに怖いのは、米国の多国籍企業が相手国を訴えることのできるISD条項である。

要注意なのは、ISD条項の裁判は、アメリカの影響力が強い世界銀行の中で行われることにある。これでは、アメリカの国内法が基準になりかねず、日本は国家主権の一部を譲り渡しかねない。

ISD条項の怖さは、過去、メキシコ、カナダ、エルサルバドルといった国で発動された時の事例をみればよく分かる。たとえばカナダの事例である。アメリカの安全規制の低い州にある廃棄物処理企業が、カナダで処理した廃棄物を、カナダ国外に持ち出そうとした時、カナダ政府は差し止めた。すると、そのアメリカ企業はISD条項を使ってカナダ政府を訴えた。敗訴したカナダ政府は巨額の賠償金を払わされ、しかもアメリカの低い安全基準にカナダ国内の基準を下げざるをえなくなった。

日本が長年築いてきた自動車や農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準がすべて吹き飛ぶ恐れがあるのだ。

安倍政権のアメリカ追随政策は、国家主権の放棄まできた。TPPは平成の開国ではなく、平成の不平等条約なのだ。

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“公約違反”の安倍首相に批判集中――各地でTPP反対デモが噴出

今回はTPPについての記事です。各地でTPP反対のデモが起こり、阿部首相の公約違反に対する怒りが噴出しているようです。以下は週刊金曜日より転載です。


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【“公約違反”の安倍首相に批判集中――各地でTPP反対デモが噴出】
週刊金曜日 2013年3月29日

TPP(環太平洋戦略経済連携協定)反対の首相官邸前デモが三月五日に行なわれ、農業関係者や医療関係者らが参加。「TPP反対」を連呼する合間に「国民皆保険制度を守れ」などのメッセージも発していたが、特に安倍晋三首相に対しては「国民を騙すな」との怒りがぶつけられた。自民党がTPP交渉で守るべき国益として掲げていた六項目(投資家対国家間の紛争解決条項であるISD条項には合意しないこと、国民皆保険制度維持など)について「(総合政策集に掲げた項目で)正確には公約ではない。目指すべき政策だ」(二月二八日の衆議院予算委員会)と答弁したためだ。

この発言は自民党内でも大問題になっている。同党国会議員は「六項目を公約」と認識しており、党内の部会などでは自明のことのように、「六項目の公約についてオバマ大統領に伝えたことは評価」(西田昌司参院議員)、「六項目を掲げて選挙を戦った」(永岡桂子衆院議員)、「TPP交渉の過程でなし崩しで公約の六項目を守れなくなれば、党が信頼を失う」(菅家一郎衆院議員)という発言がされている。全国の議会の九割がTPP反対決議をあげているが、主導したのは自民党の各都道府県連である。

三月一〇日には北海道十勝地方で四〇〇〇人規模のTPP反対集会が開かれ、与野党の国会議員が参加した。参加議員の一人である地元の中川郁子衆院議員は、党内の会合などで「地元十勝は農地集約のエリート地域だが、そんな地域ですら崩壊の危機にある」「総理を信じて投票した人に説明をしてほしい」と訴えている。

かつての盟友の故・中川昭一元財務大臣の妻が引き継いだ十勝地方をも切り捨てようとしている“冷徹”な安倍首相。交渉参加表明に踏み切れば、自民党は地方での信頼を一気に失い、支持率激減で参院選敗北という可能性が現実味を帯びてくるに違いない。

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大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の100%はTPP反対

今回もTPPについての記事をご紹介します。








【大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の100%はTPP反対】
日刊ゲンダイ 2013年3月19日

大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。6割以上がTPPに賛成し、安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ。

安倍首相のTPP交渉参加を受け、きのう(18日)の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を大々的に報じた。それによると読売で60%、毎日は63%、朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという。

内閣支持率も読売、毎日で70%を超えた。朝日でも65%と高い。6年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。

TPPの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の6府県だけ。市町村議会は9割が反対だ。逆立ちしたって「7割が容認」なんて数字は出てこない。ジャーナリストの青木理氏が言う。

「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までTPP賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」

それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の4割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか1000程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。

◆正しい情報を与えない調査に意味ナシ

「GDPに占める農業の割合は18%と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。

消費増税だって、当初は7割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」

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TPP交渉参加、”社会脳破壊”? 3・11から2年目の荒涼たる日本政治の風景

原発のこととは直接関係はありませんが、TPP参加を決めた阿部政権に代表される日本の現状の政治に対する高野孟氏の意見です。以下は転載です。








【TPP交渉参加、”社会脳破壊”? 3・11から2年目の荒涼たる日本政治の風景】
(『高野孟のTHE JOURNAL』より抜粋)

日本人は「社会脳」が壊れているのかもしれない、とさえ思う。認知症の診療に長年携わる札幌市・勤医協中央病院の伊古田俊夫名誉院長は、他人の喜びや悲しみを表情から感じとる、自分の怒りや欲望を抑える、自分の言動を振り返るなど、社会生活を円滑に営む上で欠かせない「社会脳」という脳の機能の低下が、認知症の症状につながると言う(読売新聞)。

脳の中で社会脳に関係するのは「前頭連合野」という部分で、その中でも特に、共感や社会性を司る前頭葉内側面や、感情や欲望を制御する前頭葉基底部の血流が低下すると、食べたいものを見つけると店の中でも食べてしまうとか、周囲の人を平然と無視するとか、ささいなことで怒り出すとか、いろいろな症状が出る。論理的な思考や課題の遂行など知能を担う前頭葉外側面がやられると、時間や場所の認識が混濁して、自分が何をしているかわからなくなる「見当識障害」が出る。定年退職して何年も経つのに「仕事に行く」と言って背広を着て出て行ったり、今食事をしたことを忘れてまた食べてしまったりする症状だ。

日本人は、もちろん個々には頭脳優秀かつ明晰な人が多いのだが、外から遠目でこの国を見ると、集団的な社会脳が壊れかけているかのように見えるのではないか、と不安になる。あれだけたくさんの自民党議員が「TPP反対」を唱えて当選したのに、わずか1週間の議論であっさりと容認を決議するというのは、前頭葉が壊れていなければ出来ないだろう。「脱退を辞さない覚悟で交渉に当たる」という原案を「脱退を辞さないものとする」に書き換えたことをもってよしとするなど、国民を愚弄した戯れ言である。

安倍晋三首相が1952年のサンフランシスコ講和条約の発効を記念して「主権回復」を祝賀する式典を、天皇皇后のお出ましまで頂いて、4月28日に執り行うと言い出したのも、耳を疑うような話である。サ条約は、旧日米安保条約およびその実質的な中核である日米地位協定による米軍による事実上の半占領状態の受け入れと表裏一体となったもので、日本国民にとっては、主権を完全回復するのに失敗して新たなる対米従属構造に組み入れられた屈辱の日である。ましてや沖縄はじめ奄美、小笠原諸島はこの日を以て米軍の施政権下に改めて売り渡された屈辱どころか怨念の日であって、いったいどういう神経でこの日を祝おうなどと思うのか。

恐らくは、「日本はとっくに主権を回復しているんだ」ということを今一度国民に思い出させて、「だから米国の押しつけの憲法を改めて自主憲法を作るべきなのだ」というところに繋げていきたいという気持ちからのことだろうが、そうだとすると、やはり日本の政治は、前頭葉内側面が十分機能せずに国民や沖縄県民の気持ちなど目に入らなくなり、おまけに前頭葉基底部もダメで改憲という衝動をどうにも抑えられなくなっているのではないか。まともな思考が働いていれば、まずは主権侵害の根源である日米地位協定の全面改定に着手し、沖縄の普天間基地移転の膠着とオスプレイ配備への怒りを抜本的に解消して、真の主権回復に取り組まなければならないはずである。

もう1つ心に残った言説は、経済学者=中山智香子の「人間の使い捨てが新自由主義の本質で、アベノミクスはそれと同じ」という指摘だった(毎日新聞)。

器用にカネを儲ける奴が偉いというのが新自由主義である。冷戦が終わって、1990年代を通じて米国の唯我独尊的な新自由主義がグローバル化と経済の金融化の波に乗ることで暴力性を強めた。その反動が2001年の9・11であって、そこで我々は成長至上主義の危うさに気づくべきであったが、そうはならず、米国はすぐさまアフガニスタンやイラクに軍隊を送り込み、凶暴化した新自由主義がカネの暴走を招きリーマン・ショックを引き起こし、強きを助け弱気をくじく“経済ジェノサイド”が横行する。

「3・11を経て経済のありようが問われているにもかかわらず、アベノミクスはおカネをばらまいている。おカネがいつまた暴走を始めるのか、誰にもわからないのに。しかも原子力に頼ろうとしている」

つまり、9・11も、アフガン・イラク両戦争も、リーマン・ショックも、3・11も、どれもがカネカネカネの世の中を根本から見直す機会であったのに、世界も日本もそれを1つとして活かすことが出来ず、その結末として今のアベノミクスやTPP参加表明がある。

どうすればいいのか。「宮沢賢治の『雨ニモマケズ』にヒントがある」と中山は言う。

「皆にデクノボーと呼ばれ、ほめられもせず苦にもされず。人と自分を比べようとしない。前に進むばかりがいいのではない。何かおかしい、変だなと思ったら立ち止まる。つじつまや帳尻を合わせるのがうまい器用者ではなく、不器用な生き方です」

そう言われて読み直すと、賢治の詩文はそのまま、カネカネカネの世の中に向かって何事も前のめりに突き進もうとしている安倍に対する根源的なアンチテーゼとも読める。安倍は皆に利口者と呼ばれ、ほめられ注目を集めたい。過去3代の首相と比べて自分を際立たせたい。前に進むことだけを考えて、何かおかしい、変だなと思っても立ち止まらない。つじつまや帳尻を合わせるのが下手な不器用者ではなく、器用な生き方をしたい……。

こうした安倍政権の(明治以来145年という物差しで見れば)新富国強兵路線、(冷戦終結以来25年という物差しでは)新自由主義的ジェノサイド路線とに対して、民主党は壊れてしまったし、野党はバラバラで、みなこの部分は賛成だがこの部分は反対とか言っているだけで、「身の丈に合った小国」「目先の利にとらわれず、自立した精神を持つ人間の国」として「精神的な豊かさ」を追求するような新しい生き方の選択、あるいは中山の言うような「デクノボーの生き方」の提示を担えるような政治勢力はどこにも存在しない。3・11から2年目の荒涼たる日本政治の光景である。

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