原発のない社会をめざして 2011年06月

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原発リスクを問い直せ

少しタイミングがずれましたが…朝日新聞6月27日の社説より転載です。






「原発リスクを問い直せ」

原発事故がもたらした未曾有の事態に、株主たちがどう向き合うか。電力10社の株主総会が28、29日に開かれる。原発を持つ9電力のうち6社で、原発撤退などを求める株主提案が出された。 事故を起こした東京電力では、402人の株主が
①古い原発から順に停止・廃炉
②新設・増設は行わないと定款を改めるよう求めている。

定款変更には3分の2以上の賛成が必要で、ハードルは高い。ただ、議案の賛否をアドバイスする大手助言機関の一部がこの提案への賛成を促しており、これまで賛成が5%程度だった反原発提案がどれだけ指示を得られるかに注目が集まる。

もちろん、その結果も大事だが、何より重要なのは、今回の事故が電力会社の経営に投げかけた課題の数々について、株主と経営陣が真摯に主張をぶつけ合い、克服の道を探ることだ。 まず経営側には最大限の情報開示が求められる。「政府による検証を待つ」といった逃げ口上を弄してはいけない。

株主は、企業価値の向上という原点に立って、会社側、株主側それぞれの提案を吟味し、疑問点をただしてほしい。 事故の賠償問題では、株主責任は問われず、長期にわたって消費者負担で賄う法案が国会に提出されたが、この枠組みでは東電にとって積極的な投資や機動的な事業展開は不可能だ。政府が決めたこととはいえ、半ば「死に体」の会社となることを株主として認めるのか。

他の電力会社にも共通するのは、原発リスクの再評価だ。いったん事故が起きると会社が吹き飛ぶリスクを抱えても、原発は株主の立場からビジネスとして見合うと考えるのか。「国策民営」というあいまいな形ではなく、原発運営は国へ切り離すという考え方もあろう。 社会的責任投資という視点もある。原発は事故を起こさなくても、使用済み燃料の処理問題が子々孫々までのしかかる。そのような事業に正当性があるのか、という論点だ。

さらに、電力会社自ら自然エネルギーに力を入れたり、電力の需給調整をIT技術で最適化するスマートグリッドを積極的に導入したりして、電力改革を先導していくほうが先々、得策ではないか。そんな議論も期待したい。 電力業界は個人株主の比率が高い。生活者としての健全なそろばん勘定に基づいて、電力会社の経営を根本から問い直す。今年の総会で、株主は歴史的な使命を帯びている。

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セブンイレブンの節電

セブンイレブン

セブン-イレブン・ジャパンは、東京電力管内を中心に約6,000店舗において、7月~9月において昨年比で約25%の節電を行なうと発表しました。

その節電の方法は、店内の照明や店頭看板のLED化、太陽光パネルの設置、省エネ型機器への入れ替えをはじめ、スマートセンサー導入による電気の見える化など、さまざまな方策を取るそうです。照明のLED化は約5,000店舗、太陽光パネルは約1,000店舗に導入される予定だそうですから、かなりの効果が期待できそうです。

前々から、コンビニの照明が明るすぎるのはもったいないと思っていましたが、今後このような動きは他のコンビニにも広がっていって、きっと良い流れが生まれてくるでしょう。

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株価暴落に怒り…株主に届かぬ「けじめ」

【東電6時間9分、株価暴落に怒り…株主に届かぬ「けじめ」】
2011.6.28 産経ニュースより転載です。






28日の東京電力の株主総会は、福島第1原発事故以来、迷走を続けてきた経営陣に対する株主の信頼が大きく損なわれた実情を浮き彫りにした。事故が収束する見通しが立たない中で巨額の賠償責任を負う東電。一定のけじめをつけるため総会を経て新体制に移行したものの、経営の立て直しに向けた道はまったく開けていない。(粂博之)

「勝俣恒久会長は、3月11日の後、すぐに辞めるべきだった」
総会冒頭にあった東電側の事業報告直後、男性株主が議長の勝俣会長の引責辞任を求めたことが、紛糾したロングラン総会の実質的な号砲となった。OBも含めた役員報酬の全額返上や財産売却…。経営責任を追及する声が最後まで収束することはなかった。

東電が引責辞任を決めたのは取締役20人のうち清水正孝社長や武藤栄副社長ら4人。残る16人が留任、執行役員1人が昇格した人事は総会で何とか可決したものの、「けじめ」(清水社長)を強調した経営陣の言葉は株主に届かなかった。
実際、事故前に2千円を超えた東電株は、一時は148円まで落ち込むなど株の資産価値は激減。配当も見送られる現状では株主の怒りは収まらない。

「東電OBが企業年金をもらうことがどうしても許せない」と詰め寄る株主に対しても、東電側は「すべての面で合理化を図る。企業年金も対象の埒(らち)外(がい)ではない」(山崎雅男副社長)などと応じるしかなかった。

■あいまいな賠償責任

株主の怒りの矛先は、賠償責任についての東電のあいまいな態度にも及んだ。
「賠償責任がないような言い方をしておいて、賠償金を払うという。これは施しなのか!」
株主の一人がかみついたのは、事故原因が原子力損害賠償責任法に規定された「異常な天変地異」に当たるとする東電側の説明だった。これは政府の立場と明確に異なるもので、東電は免責されることになる。 

勝俣会長は「東電が免責を主張すれば、多くの被害者と長期の裁判になる。その間、国の支援がなければ被害者救済や事業継続ができなくなる」と理解を求めたが、それは賠償をめぐる東電の厳しい現実を鮮明にするものでもある。
東電は今後の経営課題として、事故のあった原子炉の安定▽避難している人たちの帰宅実現▽損害賠償▽電力の安定供給態勢の確保▽経営の立て直し-を列挙したが、肝心の原子炉の安定すら先がみえない。

事故後、東電が発表した事故関連の一部データが二転三転した経緯も不信感を増幅させており、女性株主は「汚染水はもうあふれて海に流れているんじゃないですか。被(ひ)曝(ばく)で障害がでた場合、一生涯補償してくれるのか」と非難。経営陣は今後の見通しについて「いい技術があれば使い、できるだけ早く事態を収束させたい」(武藤副社長)と言うのがやっとだった。

東電は、福島第1原発1~4号機には廃炉費用も含め8100億円かかると見込んでいるが、拡大する可能性は十分にある。さらに賠償総額は事故処理費用以上にのぼるとみられる。そのうえ9兆円近い連結有利子負債。「福島県の方、そして東電社員も希望を持ってやっていけるようにしたい」。総会終盤、勝俣会長が語った言葉は株主らにむなしく響くばかりだった。

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もう原発はいらない

一度…暴れ出したら、容易には止められない原発。大量に漏れた放射能は、東日本を中心に未曾有の危機をもたらしています。それでも原発は必要なのでしょうか?
以下は…FRIDAY6月29日増刊号より転載です。






3月12日、午後3時36分。突如起きた爆発は地上数十メートルに灰色の煙を立ち上らせた。爆発は2日後にも起きた。赤い閃光を放ち、きのこ雲を思わせたその煙は地上数百メートルの高さに達し、周囲の青空を汚した。
福島第一原子力発電所が、広範囲に、高濃度の放射性物質を飛散させた瞬間だった。(中略)

旧ソ連のチェルノブイリ事故と同等の「レベル7」という未曾有の原発事故。当事者の東京電力と政府は信用ならない情報を流し続け、福島県民はもちろん東北から関東まで、人も土地も食材もあらゆるものが被曝することになった。

水道水や青菜、原乳から規制値を大幅に超える放射性物質が検出されたのは爆発から一週間前後。4月上旬には大量の汚染水が吐き出された海のコウナゴから放射性物質が検出された。大気による外部被曝のみならず、食物による内部被曝が報告されるのはこれからのことだろう。

瞬時の大量被曝という緊急事態を除き、放射線による被曝の影響は晩発性が一般的だ。今すぐには分からないが、10年、20年という長い月日を経て発病する。特に発育が著しい乳幼児など子どもに影響が大きい。あえてたとえれば、今を生きる子どもたちは少なからず体内に爆弾を埋め込まれてしまったかたちだ。(中略)

戦後、世界で唯一の被曝国である日本が原子力発電を推し進めたのは、エネルギーの多様化とコストの安さが理由だった。資源の乏しい我が国にとって、ウランを燃料に長期に発電し続けられる原発は当時、夢のエネルギーだった。

だが、初の商用原子炉の運転開始から半世紀経った今なお、原発のコストは下がっていない。各地の原発設置自治体と電力会社には多額の税金が投入され続け、かろうじてその運転を維持している。交付金や補助金を除いては、原発は今も経済的な自立運転ができていないのである。

それに加えて、今回明らかになった原発災害時の膨大な賠償金。東電の賠償額は数兆円に上ると見られている。このリスクをコストとして勘定に入れれば、原発はエネルギーとしてはとても続けるには値しない。

3・11から3ヶ月余り。今も福島第一原発の現場では、名もなき作業員が大量の放射線の中、決死の作業を続けている。もはや原発はいらないのではないか…。
彼らを見つめながら、そんな思いを禁じえない。

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原発とは共存できない

電気を節約 STOP原発

【「原発とは共存できない」 北陸電力の株主総会】
2011.6.28 産経ニュースより

28日に開かれた北陸電力の株主総会。福島第1原発の事故を受け、富山市の本店前では定期検査やトラブルで停止中の志賀原発(石川県志賀町)の廃炉を求めた株主らが声を上げた。

「原発とは共存できない」。10人程度が原発反対の横断幕の前に立ち、訴えた。女性(60)は「原発は経営上のリスクも非常に大きい。東電は事故の収束に一体どれほどのお金をかけるのか。北電は耐えられるのか」と話した。

一方で、別の男性(62)は「生活には電力が必要。すぐに原発をなくすわけにはいかない。原発政策はどうするのか聞きたい」と述べ、会場に入った。

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脱原発提案に賛成 南相馬市

no nukes

【脱原発提案に賛成 南相馬市、東電株主総会】
2011.6.28 産経ニュースより転載です。

東京電力の株式を保有する福島県南相馬市が、同社の株主総会で採決される原発の廃炉や新設放棄を求める株主提案に、賛成する手続きをとったことが28日、分かった。

南相馬市は賛成の理由を「現に事故が起きた以上、できるだけ自然エネルギーに転換し、脱原発を進めるべきだ」としている。同市は福島第1原発事故の影響で一部が警戒区域に指定され、市街が分断されている。

提案は個人株主402人が提出。南相馬市は444株を保有している。

福島県も8001株を保有するが「通常、株式の議決権は行使していない」とし、賛否を示す手続きはとっていない。

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浜岡原発の危険性



東洋大学(活断層研究)渡辺満久教授
「 活断層専門家が一番心配してることは、浜岡の真下に非常に大きな活断層が通過していて、それが動いた場合には敷地そのものが相当隆起していくだろうとかつ東側が大きく傾く可能性があるのではないか」

京都大学小出助裕章教授
「機械というもの…そのものは完全に事故を防ぐことが出来ない。そして原子力発電所の場合は事故を起こしたら取り返しのつかない被害を起こすので、そういう機械は元々使うべきではない」

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株主が志賀原発の廃炉要求

エコ電

【株主が志賀原発の廃炉要求 北陸電力】
2011.6.21 産経ニュースより転載です。

富山、石川両県に住み、原発に反対する北陸電力の株主ら20人でつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」は21日、志賀原発(石川県)の廃炉と太陽光など再生可能エネルギーによる電力供給への転換を同社に求める質問書を提出した。28日の株主総会での返答を求めた。

質問書は「20年間、株主総会で原発の危険性や経済的な問題を主張してきたが(福島第1原発事故で)警告が現実になった」と指摘。使用済み核燃料の再処理や廃炉にコストがかかる原発の発電単価は、再生可能エネルギーを上回るとの試算もあると主張した。

福島第1原発事故をめぐる政府の原子力損害賠償支援機構法案に電力会社の負担が盛り込まれたことに関し「事故は東京電力の経営ミス。なぜ北陸電力が負担しなければならないのか」と批判した。

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政界の泥仕合は続いている

6月27日の「朝日新聞」の社説です。
何かとブレているように見える菅首相ですが、確かに「自然エネルギー」の導入については、一貫して意欲を見せていたように思います。







市民運動から4回目の国政挑戦で1980年に初当選してまもなく、菅は太平洋に浮かぶ三宅島の風車の上に立った。地上40メートル。東京電力が試験的に設けた2基のプラントは100キロワット級だった。
菅は82年、衆院科学技術委員会で初めて質問に立ち、「無限に再利用できる。未来永劫、エネルギー問題に展望が開けてくる」と普及を訴えた。

だが、自民党で頭角を現していた科学技術庁長官の中川一郎は「原子力はいらないという口実に利用する、乗りすぎ、悪のりのないように」とにべもなかった。自然エネルギーの普及が脱原発論に火をつけることを「電力権益」側は警戒していた。

その後、東電は「三宅島のプラントは採算性がない」と結論を出し、6年余で撤去した。「取り込んでつぶすのが、彼らのやり方だ」。電力会社は「失敗例」をあえてつくって普及の道を閉ざした…菅はのちに周辺にそう解説した。

菅は「脱原発」をうたった社民連から、さきがけ、民主党へと移った。03年総選挙で党代表として自然エネルギーの買い取り制度を公約に掲げたが、過半数を獲得できなかった。09年総選挙でも公約し、今年3月11日午前、法案の閣議決定にこぎ着けた。

ただ、首相になった後は消費増税への強い意欲とは対照的に、自然エネルギーの普及を看板政策に掲げることはなく、原発輸出も同時に推進した。権力維持のため「電力権益」側との正面衝突を避けたのである。3月11日午後に起きた東日本大震災までは。 東電福島第一原発の事故が拡大すると、菅は「電力改革のチャンスだ」と周辺に力んだ。

5月6日には中部電力に浜岡原発の停止を要請。10日には政府のエネルギー計画を「白紙」と名言し、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」に踏み込んだ。26日のG8サミットでは、1千万戸に太陽光パネルを設置する構想を打ち上げた。その後、「菅降ろし」は勢いを増す。 菅が原発事故対応で海水注入を拒否したという情報が自民党から流れた。

経済産業相の海江田万里はG8で発表した菅構想を「聞いていない」と発言した。自民党は方針を前倒しして6月1日に内閣不信任案を提出し、民主党の小沢一郎も賛成を表明。菅は対陣表明に追い込まれ、「浜岡停止の要請後、東電・経産省連合の巻き返しはすさまじかった」と漏らしたが、それでもなお居座り続け、政界の泥仕合は続いている。

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