原発のない社会をめざして 2011年08月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

想定できたはず!

共産党の吉井英勝衆議院議員は、京大の原子核工学科を卒業し、90年に初当選をするまでは「核」について研究を続けてきたエキスパートです。その吉井議員が5年も前に…今回のフクシマの事故を予測し警告を続けていたにも関わらず、その意見はずっと無視され続けてきたのです。
そうなると、もはや想定外などという言い訳は通用しませんね。
(少し古い資料ですが)以下は…FRIDAYの4月15日号より転載です。







想定外という言葉が免罪符のように飛び交う福島第一原発の放射能漏れ事故。しかし、今から5年前、06年3月1日に小泉純一郎政権下で行われた衆議院予算委員会で、今日の事態を予測し、警告を発していた議員がいる。共産党の吉井英勝衆院議員(68)だ。吉井氏は大規模な地震が起きた際、津波によって冷却システムが損傷し、電源が喪失、核燃料棒が焼損して放射能汚染が拡がる危険性について声高に指摘していたのだ。吉井氏が憤る。

「今回の震災は地震、大津波、原発事故の三重災害ですが、原発事故に関しては完全に政府による人災だと断じることができます。私は早くから国会で、津波被災が引き起こすメルトダウンの危険性を論じ続けてきましたが、自公政権も、民主、国民新党、社民連立政権も、非科学的な答弁に終始してきました。原子力安全・保安院も根拠のない安全神話にどっぷり浸かっており、地震大国で当然起こりうる原発事故の危険性に安穏と構えていた。国内で起きた原発事故をつぶさに研究していれば、福島原発事故は、想定の範囲内だったはずです」

前述の予算委員会以外でも、吉井氏は地震による原発事故に警告を発し続けてきた。06年10月27日の内閣委員会では「電源喪失による燃料棒の溶融」に触れ、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長(当時)に「そのような場合をどう想定しているか」と質問したが、返ってきたのは典型的な官僚答弁だった。

〈通常はあり得なくても理論的にはあり得るという事態に対してどう考えるかでございますが、(中略)耐震設計を基本的には厳しくしていきたい〉

昨年4月9日の経済産業委員会では「敦賀原発でメルトダウンが起きた時、炉内からどれぐらいの総量の放射性物質が放出されるのか」について質問したが、「(当時の)直嶋正行経済産業大臣や寺坂信昭原子力安全・保安院長は、『多重防護の考えでやっている』『設計、運転管理、点検等充実を図って安全確保に努めている』『メルトダウンというようなことを起こさせない仕組みを作っている』と要領を得ず、まったく現実的な話に発展しませんでした。(中略)

かくして政府は、この期に及んで慌てふためいているのだが、その大罪のツケを払わされるのは、私たち国民と、かけがえのない国土なのだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします
スポンサーサイト

原発は予備原爆?

愛川欽也氏が司会をつとめるパックインジャーナルという番組は、かなり原発問題に踏み込んで番組を作っていてありがたいです。あわよくば、愛川さんの意見よりも、もう少し専門家の意見を中心に聞きたい気もするのですが(苦笑)…



(愛川欽也)
原発を全て止めてしまったら…せっかく原発が持ってて90日か50日でプルトニウムがとれて原爆が作れるということが、日本を核の国際社会の中で、この国際社会の抑止力になっていると、自民党の石破さんが言っている。

(早野透)
原発と言うのは原爆の予備原爆なんだと、こういうことなんですね。戦後、中曽根さんが原子力開発を進めた時の心の底の中にはそれがあったんだけれども、ここまでは平和利用ということで、原爆とは全然別ですよと、こうきたんだけれども、ここまで来ると、菅さんの言うような脱原発になったら困るということで、本音が出てきた。

(吉岡忍)
戦後15年くらいは、原子力開発をすることで、潜在的な軍事大国になろうとした。それから次の15年で、利権とくっついてものすごく儲かるものになった。この二つが一緒になってずーっと走ってきた。それが破綻した。

(今井一)
石破さんの発言は本音ですよ。実を言うと石破さんと同じ思いの政治家はいっぱいいますよ。電力が足りなくなるというウソが破綻して、原発が一番安いというウソも破綻しました。それでも高コストにもかかわらず、進めようとするのは、石破さんの本音を、相当数の政治家が持っているからだ。

(早野)
菅降ろしは、イコールあの脱原発を潰せ、原発推進の方向に戻せということ。

(愛川欽也)
日本は原爆を二つも落とされた国だから、原爆が作れる原発はいらなくて、原爆を持たない抑止力のほうが強いと思う。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

セシウム汚染土壌マップ発表 文科省

bi セシウム汚染土壌マップ発表 文科省】
asahi.comより転載

東京電力福島第一原発から半径100キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が29日公表した。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

文科省の調査には延べ129機関、780人が協力した。80キロ圏内は2キロ四方、80~100キロ圏内は10キロ四方に1カ所の割合で、それぞれ5地点で深さ5センチの土を採取。6月14日時点の、半減期が2年のセシウム134と、30年の137の値を出した。

汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上った。

チェルノブイリ原発事故では、55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約8%に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。


チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故3年後だった。

一方、農林水産省は29日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の6県の579地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。

このうち、福島県内の40地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で8300ヘクタールにのぼるとした。また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計89地点のうち20地点でイネの作付け基準を超えた。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

菅降ろしと東電マネー

ポスト菅は、一体誰になるのでしょうか?東電とズブズブの関係の政治家が代表に就任して、また危険な「原発」がガンガン動きはじめる…そんな愚かなシナリオにならないように祈るばかりです。
以下は…前回と同じくAERAからの抜粋・転載です。







東電は自民党の政治家に対する面倒見が実にいい。自民党の閣僚経験者はこう言う。
「かつてのゼネコンのような特定の政治家にピンポイントで派手に献金というのはないですが、公共公益企業なので幅広いつきあい方をしている。パーティー券を含めて、ね」

菅が選対スタッフとして担いだ故・市川房枝参院議員は1974年の当選直後、経団連に対して自民党への政治献金の斡旋をやめるよう求め、それを受けて東電は同年以来、政治資金の提供をやめている。だから、自民党の政治資金団体である国民政治協会には、法人としての東電からの献金はなく、勝俣恒久会長の30万円を筆頭に幹部の個人献金として資金提供がなされている。まるで会社で申し合わせたかのように役職ごとに献金額が決まっており、約60人が652万円余を献金している。

一方、民主党には、東電の労働組合がつくる政治団体が65万人余から平均400円ずつ集めた会費収入を原資に、上部団体の電力総連政治活動委員会に資金を拠出している。同委員会は、東電労組出身の小林正夫参院議員に3千万円を寄付するなど、民主党の政治家に資金を提供している。電力総連は、民主党の最大の支持基盤である連合の有力産別組織だ。

だから東電救済スキームを作成する過程では、連合に推された議員を中心に、「もっと国が前面に出て賠償資金を肩代わりすべきだ」と東電を免責する声が少なくなかった。6月7日の政府の新成長戦略実現会議でも、連合傘下の自動車総連出身の直嶋正行元経産相は、
「太陽光や風力も結構ですが、もっと現実的な評価が必要じゃないですか。短期的には原子力をどう立ち上げるかでしょう」
と発言し、この場で再生可能エネルギーの大胆な導入を掲げたい菅を牽制している。

東電は表向き企業献金はしていないことになっているものの、パーティー券購入の形で資金提供をしている。政治資金規正法はその12条で、政治資金集めのパーティー券の購入に20万円超を支払った者は、その名前などを開示しなければならない、と定めている。が、抜け道はある。

「グループ会社にばらして1件あたりの金額を20万円以下にするのです。それで何社分かまとめて領収書を切る。そんなやり方をしていました」東電の元幹部は打ち明ける。(中略)

中には、あらかじめ何枚もの領収書を持参してパーティー券の購入を求める民主党政治家の秘書もいた。それに東電は気前よく応じる。何社かに分けた格好を装うが、実態は東電がまとめて払っていた。
「いまどきパー券は2枚買ってくれればいいほうよ。10枚もまとめ買いしてくれれば、拝み倒したくなる」
自民党の元閣僚は、自嘲した。

そんな東電にカネの無心にこない政治家が2人いた。一人は小泉純一郎元首相だった。もう一人が、菅直人だった。宰相の能力は疑問だが、東電マネーにはクリーンなようだ。

クリーンだが実行力のない政治家か、実行力はあっても利権に目がないダーティーな政治家か、その二つの類型のうちどちらに国を任せればいいのか。
ポスト菅をめぐって幾人もの首相候補の名前が取りざたされている。少なくとも、ダーティーなうえに無能な政治家を、菅後継に選んではいけないだろう。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

菅首相の脱原発姿勢の動き

いよいよ、菅さんが正式に総理を辞めることになりました。もちろんリーダーとしての資質云々の問題もあるのでしょうが、辞めなければならない一番の原因は…やはり「脱原発」ということを打ち出したことが、「利権」に絡む人達の怒りを買ったからでしょう。この事態を一番喜んでいるのは…経産省や電力会社であることは間違いないと思います。
そこで、菅首相の脱原発姿勢の動きを少し振り返ってみましょう。
以下は…AERAの6月20日号より抜粋して転載です。







菅民主党政権は5月24日、二つの委員会の設置を閣議決定した。一つは6月7日に一回目の会合を開いた「東京電力福島原発における事故調査・検証委員会」で、もう一つが、仙谷由人官房副長官が肝入りの「東電に関する経営・財務調査委員会」だった。菅政権は5月13日、原発事故の賠償を支援する東電救済スキームを決めたが、その際に「政府が設ける第三者委員会による経営財務の実態調査に応じること」を東電に飲ませた。(中略)

調査委の委員になった東大の松村敏弘教授は、日本の電力業界には競争メカニズムが十分働いていないと考え、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」について「議論することは十分意味がある」と語る有識者であり。調査委に深くかかわる関係者は「発送電分離のような政策論はしない」としつつも、「東電をいまのままの形で存続させるのがいいかどうかを考えたい」とも打ち明ける。(中略)

「東電に甘すぎる」と酷評された賠償支援スキームが決まったにもかかわらず、一転、東電に厳しい計画が浮上するのは、菅直人首相が、東電を古い自民党政治を象徴する企業と見ているからだ。そこに原発事故処理の失態が続いた。だから彼にとって東電は懲らしめなければならない存在なのだ。

菅は、原発が相次いで爆発した後の3月15日には内幸町の東電本店に怒鳴り込み、調査委ができる前の5月18日には、東電解体と言える発送電分離を「当然議論すべきだろうと思います」と記者会見で明らかにしている。

原発事故に対する官邸の初期対応、特に菅の指導力や決断が批判されると、菅は東電と脱原発を強く打ち出していった。浜岡原発の停止要請が意外に国民に広く支持されたとわかると、一層その傾向に拍車がかかる。ついにはG8の場で、「2020年代の早い時期に再生可能エネルギーの比率を20%超にする」と述べ、段階的な原発縮小・再生可能エネルギー拡大という目標を国際公約にしてしまった。(中略)

細野豪志ら官邸周辺の少数の政治家が内々に検討していた浜岡停止は、5月6日午前中に初めて資源エネルギー庁の事務方に伝えられ、午後1時半に所管の海江田万里経産相が菅に報告し、同4時から海江田が記者会見で明らかにする手はずだったのだが、「大臣が総理に言ったら止められた。なんでかなと思っていたら…」。打ち明け話をしてくれたエネ庁高官はこう続けた。

「あとでわかったのですが、要は総理が自分で発表したい、と。その結果午後4時の会見は7時になった。しかも我々が用意した資料には『他の原発は安全で、浜岡だけ例外です』と書いておいたのに、総理はそこを読み飛ばしたんです。私には意図的に強い言葉にしたとしか思えませんね。案の定、恐れていた連鎖反応が、原発を抱える各県知事から出るようになりました

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

温暖化防止に微生物

これだけの大事故を起こしてしまった以上…もはや新しい原発を建てるわけにはいかず、日本は「脱原発」の道を進んでいくよりないでしょう。
しかし、すぐさま「自然エネルギー」のみで全ての電力を賄うことはできないでしょうから、当座の間は石油や天然ガス…いわゆる「火力発電」の割合を増やしていくことになるのだと思います。

火力発電というと、地球温暖化を心配する声が聞こえてきそうですが、最近は技術が一段と進歩して、石油による発電でも、かなりの量のCOを除去するフィルターが開発されたり、天然ガスを使ったガスコンバインド発電などに至っては、COの排出量が少ないだけでなく、発電コストもずいぶん下げることができるそうですから、ずいぶんと状況は変わってきているのだとは思います。

あと…発電のこととはあまり関係ないように思われるかもしれませんが、違った方法で「地球温暖化防止」をする取り組みが新聞に掲載されていました。だからといってバンバン石油を燃やせばいいと言っているわけではありませんが、このような取り組みも大事なことと思い…ご紹介させていただきます。
以下…朝日新聞7月6日号から転載です。







「温暖化防止に微生物」
農地のN20分解 培養に成功

温室効果が高い亜酸化窒素(N20)を分解する微生物を、東京大と北海道大の研究グループが特定し、分離培養に成功した。国内で排出されるN20の4分の1は窒素肥料を使う農耕地が発生源とされ、温室効果ガス削減への応用が期待できるという。米専門誌の電子版に掲載された。

妹尾啓史東京大教授と石井聡北大助教らが見つけた微生物は、酸素の代わりにN20を呼吸で取り込み、窒素ガス(N2)を出す。畑に比べて水田からのN20放出量が少ないことから、水田の土壌を調べて見つけた。

N20は、京都議定書で削減対象とされている6種類の温室効果ガスの一つで、二酸化炭素(CO)の約300倍の温室効果がある。国立環境研究所の報告書によると、国内の排出量は温室効果ガス全体の約2%と見積もられ、COに次いで多い。

工場での削減対策が進み、農地から排出される分が26%と最も多くなっている(2009年度)。土の中で窒素肥料に由来するアンモニアが、様々な微生物の働きで分解される過程で発生する、とされる。

今回の微生物は、肥料として有用な成分は分解せず、亜酸化窒素だけを消費する。妹尾さんは「農地にまいて定着してくれれば、温室効果ガスの低減に役立つ」として、実証的な実験に移る考えだという。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

「原発なくても電気は足りる」藤田祐幸さん

長年、原子力について研究をしている…物理学者の藤田祐幸氏の講演会の動画をご紹介したいと思います。




「発電施設の設備容量と最大電力の推移」をグラフにして見てみると、今まで一度たりとも原発を必要としたことはない。火力発電所は1億7500万キロワットの設備容量を持ちながら、稼働率は50%を切っています。
原発は、5000万キロワット以下なんですが、稼働率は70%です。ですから、火力発電所はこれだけ大きな設備が遊んでいる。

原発は非常に不安定な電源ですから、事故があって止まった時には、たえずバックアップできるだけの火力発電所が必要なんですね。ですから柏崎刈羽の原発が全部止まった時にも、東京は停電にならなかった。
ところが、今度はなぜか足りない足りないと宣伝をしている。原発がないと困るだろうというパフォーマンスということが言えると思う。

脱原発の道筋の提言
(再生可能エネルギーに行く前に)

1、夏期の最大電力対策として、すべての火力発電と揚水発電を稼働させる
2、民間の自家発電を活用する
3、エネルギー効率の高いコンバインドサイクル発電に置き換える
4、小型タービンによる地域のコ・ジェネレーションの推進


そのようにして、既存の技術を使いながら、原子力から熱効率の高いものに移行していく。そういうことができるはずです。そして、地域に眠っている埋蔵電力を自由に流通できるような社会経済システムを作って、その先に自然エネルギーのほうに進んでいく道を探せばいいと考えます。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

日本中の原発を停止することだ

作家の阿部譲二氏のコラムで、原発についての記述がありました。素晴らしい意見だと思います。
(ただ…電気が足りないというのは電力会社のウソですから、「ウチワと風鈴で過ごす」まで極端に節約する必要はないですが…)
以下…抜粋してご紹介します。






東電が事故収束への工程表を発表したが、あれを聞いて安心した人はひとりもいない。次から次へと起こる不測の事態に手を打つのが精一杯で、人間が中に入って状態を見ることも出来ない場所で、どうやって修復作業をするんだ。

想定外の地震と津波で不可抗力だったと弁解したいのだろうが、地震国日本で原発を動かして儲けようとしたのだから、そんな言いわけは通らない。海岸ペリではなく標高が高くて地盤のいい所を選んで造ればよかったじゃないか。リスクの高いもので儲けるのには、それなりの配慮と覚悟が必要なのだ。政治家と役人と学者に金をバラまいておけばなんとかなると思っていたのに決まっている。

張本人は東京電力と安全・保安院、それに自公政権だ。主犯はこの三者だが共犯はいっぱいいる。東大の御用学者、現政権の菅内閣とマスコミ、それに忘れちゃいけないのは俺たち日本の有権者だ。

世界中の人が心配している。放射能の流出が止められない日本の原発に怯えている。誠実で律儀な日本人という看板は、地に落ちて泥まみれになった。そして日本は一番大事な信用を喪ったのだ。
この事態でどうするのが最善か?

日本中の原発を停止することだ。原発が無ければ夏になってもクーラーが回らないと言う人がいる。いいじゃないかみんなで我慢しよう。俺がクーラーを家に付けたのは昭和41年だった。気の毒な被災者のことを考えてみろ。たいていのことが我慢できる。こんなことになったのも、俺たちが無責任な権力亡者を選び続けてきた結果なんだ。コントロール出来ない原発はすぐ停止しなければ世界中に迷惑がかかる。

原子炉は廃炉にしてからも、これから先百年単位でずっと管理し続けなければいけないという。国の借金にしてもそうだが、次世代、次々世代の人たちに俺たちはいつも問題を先送りして、無理難題を押し付けてきた。いくらなんでもこれは非道い。

喪った信用を取り戻すのには、時間がかかると俺は知っている。今年の夏からウチワと風鈴で過ごすと俺は決めているんだ。みんなで辛抱して、世界の信用を取り戻そう。その為には日本中の原発を、何がなんでも次の大地震が来る前に停止することだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名

生協を利用しているご近所さんが…「こんなのに参加してみない?」と、以下の内容が書かれた趣意書を見せてくれました。もちろん…すぐに署名させていただきました。
それにしても、組合数1097、組合員数6032万人の大組織までもが「脱原発」に向かって動くようになるとは…
「原発のない社会」が少し現実的になってきたような気がしました。

「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」に取り組みます

生活協同組合パルシステム東京理事会

2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島原発周辺の11万という人々の生活基盤が根こそぎ奪われ、さらに多くの人々が被曝の恐怖に日々晒されながら暮らしています。野菜、魚、牛肉など食品からも放射性物質が検出され、東北をはじめ広範囲の多くの生産者が風評被害と実被害に苦しんでいます。放射能汚染は自然環境とあらゆる生物に深刻な影響をあたえます。現地の人々だけの問題でなく、豊かな農畜産水産物の恵みを受けてきた私たち全体の問題だと受け止めます。

パルシステム東京ではパルシステム連合会とともに2007年10月「六ヶ所再処理工場本格稼働反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」に基づき、六ヶ所再処理工場本格稼働の反対署名活動をはじめとした取り組みをすすめてきました。そして2011年6月20日、パルシステム連合会の第29回通常総会にて、何よりも生命を大切にし、「食の安全」確保、「日本の農業・林業・漁業」を復旧・維持することに取り組み、持続可能で循環を意識した助け合いが息づく協同の地域社会づくりへ行動することを宣言として採択しました。

このたび、パルシステム東京としては「六ヶ所再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」と連携し「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」に取り組みます。
第一次集約分としてまず8月29日(月)~9月9日(金)まで、署名受付を行います。中面に掲載しております署名主旨を確認いただき、賛同いただける方は、配送担当者もしくは最寄りの事業所にご提出下さい。

パルシステム東京は、組合員の力を結集して、自然エネルギー中心の「持続可能で平和な社会」を実現することをめざします。

この件に関するお問い合わせに関しては、パルシステム東京機関運営部(03-6233-7603)までお願いいたします。


実際の署名は、このブログでも以前ご紹介させていただいた、「さようなら原発1000万人アクション」と連携しているようです。
生協とあまり関係のない方でも…こちらのサイトから「脱原発運動」に参加されてみては如何でしょうか?

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

原発事故で更迭されたはずの「あの3人」は今?



福島第一原発事故の責任を問われる形で退職させられた経産省の幹部3人の退職金が…なぜかアップしているそうです。
事務次官の松永和夫氏は、約7500万円。
保安院長の寺坂信昭氏が6200万円。
資源エネルギー長官の細野哲弘氏も6700万円。


自己都合の退職ではなく、「推奨退職」のため、金額が1000万円近く割り増しされることになったようです。

しかも…松永氏は、退職をしたその日に同省の顧問に就任し、寺坂氏も翌13日に大臣官房特別顧問に就任しています。細野氏は9月1日まで在職ということですが、やはり同じようなポストが用意されているのでしょうか?

司会のみのもんた氏がこう言っています。
「今回の福島の事故は、はっきり言って不祥事だ。何万人の人が犠牲になる。自分が牛を育ててた。その牛を処分して、牛小屋をきれいに掃除して、その壁に遺書を書いて自殺した人まで出た。それぞれの責任のある人が、監督不行き届きで辞める時に、なぜ退職金が上積みされなきゃいけないのか…というのが納得できない」

このブログをご覧になっている皆さんはどう思いますか?

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。