原発のない社会をめざして 2011年09月

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孫正義氏、小出裕章氏らが懸念を示す「本当の放射線量」

週刊現代の6月25日号より…元、共同通信社の記者で、ジャーナリストの魚住昭氏のコラムを抜粋してご紹介いたします。






【孫正義氏、小出裕章氏らが懸念を示す「本当の放射線量」】

フクシマをめぐる新聞、テレビ報道には不可解なことが多すぎる。これほど深刻な放射能汚染に直面しながら「直ちに健康に影響はない」という政府発表に依拠した記事を書く記者の心理が、私にはよくわからない。

小出裕章・京大原子炉実験所助教や孫正義・ソフトバンク社長ら4人が参考人として招致された参院行政監視委員会(5月23日)についての新聞、テレビ報道でもそれを痛感した。
3時間半に及ぶ監視委の議論の内容は、フクシマの破局の持つ意味や、原子力に代わる自然エネルギー開発の必要性を理解する上で不可欠なものだった。

だが、翌日の朝刊では一部の新聞が概略を短く報じただけで詳細はどこも伝えなかった。NHKが中継したのは「原子炉への注水中断を指示したのは誰か」という不毛な議論が続く衆院復興特別委の模様だった。

監視委の議論をご存知ない方のためにそのさわりを紹介しよう。核心を衝く質問をしたのは風間直樹・民主党参院議員である。彼は「政府発表と異なる真実のデータ(放射線量)を示してほしい。行政府をチェックするのが立法府の仕事なのだから」と小出助教らに迫った。

小出助教 「私が3月15日に都内で検出したのは放射性ヨウ素とセシウム、テレルですが、1㎥あたり数百ベクレルの値がありました。これはチェルノブイリ原発事故のとき8100㎞離れた東京で検出された値の約1000倍。この空気を1時間吸った人は、20マイクロシーベルトの体内被曝をしたことになります

孫社長 「政府の放射線量の公表数値はγ線だけの数値になっている。私はα線とβ線も計れる線量計を持っているが、それで東京都内を計ると公表数値の概ね2倍になる。政府の発表にウソはないだろうけれど、本当にγ線だけでいいのか。体内被曝を考えるとトータルな数値を見るべきだと思いますが、小出先生、どうなんですか」

小出助教 「いま孫さんが非常に重要な指摘をされました。いわゆるγ線による外部被曝の線量と、空気中に漂っている放射性物質を吸い込んで内部被曝する線量とは別に考えなければいけない。政府が公表しているのは外部のγ線の被曝線量だけですが、内部の被曝線量はそれより10倍多いということです

孫社長 「体内被曝の方がはるかに怖いのに、政府が発表しないのは何か意図ががあるのでしょうか。この場で議論すべきは、なぜ体内被曝の数値を公表しないのかということです。ちなみにα、β、γ線を計れる(外国製)線量計が事故以来、なぜか税関で500台も止まったまま。実にもったいない話です」

(中略)

孫社長も監視委で語っていたが、今最も気がかりなのは、ひどい放射能汚染にさらされている福島の子供たちのことだ。一刻も早く彼らを逃がさなくてはならない。それが我々の世代の最低限の義務だと思う。

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原発とウラン、豪先住民女性の訴え

オーストラリアの先住民族であるアボリジニ。
白人が「土地は人が所有するもの」と考えるところを、アボリジニは人が土地に属すのだと考え、「聖なるもの」を守りながら謙虚に誇り高く生きてきた民族です。
一見、原発などには関係がないと思われる…このアボリジニの人たちの暮らしの中にも、このような深刻な問題が影を落としていました。



オーストラリア北部の、広大なカカドゥ国立公園。その一角を占めるレンジャー鉱山は、世界のウランの約10%を生産しています。原発の燃料用にここで生産されるウランが、多く日本にも輸出されています。
カカドゥは、ユネスコの世界遺産に指定されているものの、ウラン鉱山のある地域は世界遺産から除外されているのです。

鉱山には、ウランを精錬するプラントもあり、ここから出る放射性汚染水が、下流の世界遺産の湿原や、先住民の村周辺に流れ込んでいると、環境保護団体が指摘。しかし、資源会社側は、「汚染は政府の基準値を越えるものではない」としています。

ウラン鉱山周辺の先住民のイボンヌさんは、環境汚染への不安を訴える手紙を、東日本大震災後に国連のパン・ギムン事務総長に送りました。そこには「日本国民への同情と悲しみ」も綴られていました。
「私たちの土地のウランが、日本の原発事故の一因になったのは良くないことです。心から悲しく思います」

カカドゥに点在するアボリジニの聖地、伝説では…もし聖地が荒らされたら、世界中に害がもたらされると言われていて、イボンヌさんにとって日本の原発事故は、他人事とは思えないのです。

カカドゥ国立公園の中で、もう一つ世界遺産から除外されているのが、フランスのアレバ社が権益を持つ「クンガラ・ウラン鉱床」です。ここの伝統的土地所有者であるジェフリー・リーさんは、今年6月にユネスコの世界遺産委員会に出席し、「クンガラ地区も世界遺産にするように」と訴えました。
「お金なんて何の意味もなさない。心配なのは、この大地なんだ」
ジェフリーさんは、アレバ社が提示した巨額の補償金を断り、先祖から受け継いだ土地の世界遺産への指定を勝ち取りました。

イボンヌさん
「お金が、私たちを聖地から遠ざけました。多くの人がそのお金で酒を買いました」

何万年も、自然への恐れを忘れずに生きてきたアボリジニの人達。イボンヌさんは、インターネットに日本支援のメッセージを掲げるとともに、カカドゥのウラン採掘の中止を訴えています。

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太陽光が原発の代わりにならないと、誰が決めた?②

…前回の続きです。







こういう指摘がある。曇りや雨、夜はどうなるのだ?この疑問の背景には「電力は貯めておけない」という作られた既成概念がある。

アイミーブという電気自動車がある。これに積載されている蓄電池は16キロワットだ。これは標準的な家庭用太陽光パネルが、晴れた日に発電する電力量とほぼ同じだ。つまり1日分のすべての発電量を各家庭で蓄えることが、既に技術的に可能なのだ。(中略)

さらに太陽光発電は経済の側面からもメリットが大きい。次世代蓄電池の開発は、各国がしのぎを削る分野で、一定の内需が見込めれば業界は一気に活気づく。原発建設に町の工務店の出番はないが、パネルの生産、流通、設置なら草の根レベルの仕事が生まれる。

これほど大規模かつ巨額の内需拡大策は他に思いつかない。政府がその開発費を国債で賄うにせよ増税するにせよ、経済に与える負の影響は避けられないが、家庭がその貯蓄を自主的に使うのは、景気刺激策として理想的だ。また原発は、政情が安定していて、国際的な同意の得られるところにしか輸出できないが、太陽光パネルと蓄電池の組み合わせなら、世界のすべてが商売相手になる。

こんなことを言う人がいる。「太陽光発電は砂漠のものだ」。これは嘘だ。砂漠地帯は砂嵐で空が覆われる上に、機器が劣化、故障しやすい。また太陽光パネルは高温になると変換効率が落ちる。日本くらいの緯度・気温で、なおかつ晴天率が高いのは、世界の中でもまれな太陽光発電の適地なのだ。(中略)

現在、経産省をはじめ自然エネルギーに反対する人々が出すデータの多くは、原発の維持・推進に目標を定めた、意図的な数字であるということを、改めてここで指摘しておきたい。
正しい判断には、正しい情報が必要なのだ。


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太陽光が原発の代わりにならない、と誰が決めた?

週刊朝日の「辛坊治郎の甘辛ジャーナル」というコラムに、太陽光発電に関する議論の中にある…原発推進派のいう「罠」についての記述がありましたのでご紹介いたします。
以下は…コラムより抜粋して転載です。







最近、原発を擁護する識者の論文を読んでいると、こういうフレーズによく出くわす。
「太陽光発電は基幹エネルギーにはなれない。山手線の内側全部にパネルを敷き詰めても、そこから得られる電力は原発一基分にしかならない」

おそらく、最初にこの計算をした人は本当のことを知っていて、あえて「自然エネルギーに原発の代替はできない」ということを強調するために、この話を広めたのだと思う。それはそれでいい。何故なら、後に述べるようにこの主張は「本当ではないが嘘でもない」からだ。

問題は、この主張をおうむ返しにする「識者」たちだ。彼らは、単に自分の主張を補強する便利なキャッチフレーズに飛びついただけのように見える。検証してみよう。

山手線の内側の面積は65平方キロだ。ここに、1平方メートル当たり170ワットを発電する標準的な太陽光パネルを敷き詰めると、出力は170×6500万=110億5千万ワット=1105万キロワットになる。これは出力100万キロワットの標準的な原発11基分に相当する。

「だから件の主張が嘘だ」とは言わない。理論上1105万キロワットを出力できる発電パネルが、条件のいい晴天下で発電できる電力は、おおむね7掛けから8掛けだ。つまり、実用最大電力は800万キロワット程度だろう。その上、夜間や雨天時にはほとんど発電できないので、我が家の太陽光パネルの実績から計算すると、1年で平均をとれば出力150万キロワット弱の発電量にしかならない。

この点で「原発1基分にしかならない」という主張は嘘ではない。しかし、電力が不足する夏の暑い日に、「山手線内の太陽光パネルは原発8基分を発電できる」という言い方も同時に正しいのだ。

「山手線のパネル論」を展開する人の頭の中には、「どこにそんな土地があるのだ」という思いがあるようだ。しかし、太陽光発電に土地など要らない。日本国中に未利用の屋根がどのくらいあるか?その一部にパネルを敷き詰めるだけで、実は日本のエネルギー消費の大半を賄えるのだ。日本の国土38万平方キロの1%に太陽光パネルを敷けば、単純計算で約6・5億キロワット、原発650基分の出力が得られる。

TO BE CONTINUED

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地中熱空調、住宅向けでも開発続々 自治体も補助金で後押し

前回ご紹介した「ジオパワーシステム」。
以前から…この「地中熱」という技術は、かなり気になっていたのですが、一般家庭でこのシステムを採用する場合、「はたしてコスト的にはどうなのだろうか?」という疑問が少々あって、取り上げるのを控えていました。
しかし、最近次のようなニュースを目にして、一挙に普及への現実味が高まってきて、そこで…興奮して(笑)慌ててアップをさせていただいている次第なのです。

【地中熱空調、住宅向けでも開発続々 自治体も補助金で後押し】
2011.9.25 SankeiBizより

全国的な電力不足で節電意識が高まる中、一年を通じて温度が15~17度で安定した地中熱を利用した戸建て住宅用の冷暖房空調システムが注目を集めている。東京スカイツリーで採用されるなど大規模施設では導入例があるが、住宅用はコストなどが課題となり、ほとんど普及していなかった。しかし、節電需要に加え、自然エネルギーへの関心の高まりを追い風に住設機器メーカーなどが続々と住宅用の製品を開発して発売。政府や自治体も補助金を支給し、普及を後押ししている。(中略)

空調システムのジオパワーシステム(山口県美祢(みね)市)は、地中熱で20度前後にした空気を床面に設けた送風口から室内に直接送り込む独自システムを開発した。全国の工務店と提携し、売り込んでいる。価格は新築で約250万円。「夏は涼しく、冬は暖かに快適にすごせる」(同社)とPRする。(中略)

地中熱利用促進協会によると、国内の導入実績は約600件で、100万件を超える米国などに比べ活用が遅れている。

政府の支援がなかったことも一因だったが、経済産業省が今年度から企業向けに初期費用の2分の1~3分の1を補助する事業を開始。三重県やさいたま市では、住宅用の補助金制度も設けられた。

「天候に左右される太陽光や風力よりも安定していて効率的」(業界関係者)という地中熱の活用が大きく広がりそうだ。


少し長いのですが(全部で30分ぐらい)、ぜひこの動画もご覧ください。
「ジオパワーシステム」の開発者である橋本東光氏についてと、このシステムの開発秘話などを紹介する…なかなか秀逸なドキュメンタリーです。

YouTube動画 「地中熱で地球を救え」Vol、1

YouTube動画 「地中熱で地球を救え」Vol、2

YouTube動画 「地中熱で地球を救え」Vol、3

●福岡の幼稚園では、自然の風は園児の健康に役立っているという。(地中からの風によって)子どもたちの身体の機能も良くなってきて、欠席率が低下してきている。
●イチゴ農家も橋本のシステムを導入。パイプから吹き出す風を直接苗にあてることで開花を促進するという。

大阪の会社から、震災復興のために仮設住宅への設置のオファーがきて、コスト低減のための改良を進める。

橋本氏いわく
「自然エネルギーで災害を受けたものは、自然エネルギーで回復させるんだ」
「太陽があって地盤があって温度差があれば、どこにでもあるエネルギーですから、これを使わん手はない」

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ジオパワーシステム

「夏は暑くて、冬は寒い。あたり前のことを“自然の力”で少し緩やかに。
地中でのゆるやかな還流は、温度といっしょに空気もまあるくしてくれます」

今回は、地中熱を利用した「ジオパワーシステム」という技術をご紹介いたします。
まともに制御することすらできない「核物質」などを使って電気をおこそう…などという愚かな考えより、こういう発想こそが真のテクノロジーであると…私は思います。




ジオパワーシステムは、世界的にも注目をされている地中熱の利用を基本とした、生活の基礎空調システム。
夏の暑さ、冬の寒さをやわらげ、一年を通して家全体の温度をゆるやかに調整する。また、地中での空気の流れは、温度の調整だけではなく、湿度の調整、空気の浄化という嬉しい相乗効果を生み出す。


電気代も少なく、Co2の排出を抑えるクリーンで健康な大地の風を感じる暮らしが始まってる。

【ジオパワーシステムの基本的な仕組み】
地中の温度は、一年を通じてほぼ一定に保たれている。外気温に対して夏は涼しく冬は暖かい地中の温度を利用して、屋内の空気を地中へと循環させ、自然の作用で温度調整を行う。

真夏は、地下の冷えた空気を屋内へと送り込む。そして屋内を循環して暖かくなった熱気は、天井裏より排出される。逆に冬は、大地に蓄えられた熱を利用して、暖かい風が屋内へと送られる。

地下に埋めたパイプの中では、地中熱による温度調整だけではなく、湿度が高い場合にはパイプ内での結露により、空気中の余分な水分を取り除き、乾燥している場合には、パイプ底の水により加湿を行い、過度な乾燥を防ぎぐ。

またパイプ底の水は、空気中の塵や埃、花粉などの吸着除去や、VOCなどの水溶性の化学物質の除去にも高い効果がある。

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人工顔料「ホクサイ・ブルー」で土壌セシウム吸着

葛飾北斎原発推進派は、「多重防護」などと強調して、あらゆるトラブルに対して万全の備えができていると言っていましたが、ばらまいた放射性物質をどう回収するかなどということは…想定外のことであり、ろくな実験・検証もしていなかったのでしょう。

事故の後、あわててヒマワリを植えて調べて、「たいした効果はなかった!」などと言ってるのを聞いていると、あまりのお粗末さに呆れてしまいますね。
こんな記事を見つけたのですが、これは期待してもいいのでしょうか?




【人工顔料「ホクサイ・ブルー」で土壌セシウム吸着 産総研が新技術開発】
2011.9.2 産経ニュース

江戸期の浮世絵師、葛飾北斎も使った青色の人工顔料「プルシアンブルー」を吸着剤として使い、土壌の放射性セシウムをほぼ全量を回収できる技術を産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発した。放射性廃棄物を150分の1に減量できるといい、東京電力福島第1原発事故の処理に期待される。

プルシアンブルーは粒径10ナノメートル(ナノは10億分の1)以下という微結晶の空孔にセシウムイオンを選択的に吸着する性質があり、内部被曝(ひばく)用薬剤としても承認されている。1704年にドイツで作られた合成顔料で日本へも輸出され北斎が代表作「冨嶽三十六景」で空の色などに使った。

産総研は、汚染土壌を低濃度の酸水溶液で洗う過程でセシウムを酸水溶液に溶かす技術を開発。さらに、セシウムが溶けた酸水溶液を円筒形の装置の中で循環させ、プルシアンブルーに吸着させ回収する技術を組み合わせた。

実験では酸水溶液はセ氏100度でセシウムを約60%抽出できたが、圧力容器でセ氏200度に上げるとほぼ完全にセシウムを抽出できた。水溶液は繰り返し使える。また、プルシアンブルーの量は元の汚染土壌の150分の1となり放射性廃棄物の大幅低減化につながった。

川本徹研究グループ長は「処理温度など改良を進めた上で協力企業を募り、実用化へ向けた実証実験を進めたい」と話した。

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「普通の国」になろう

週刊ダイヤモンドの7月9日号に掲載されていた、経営コンサルタントで経済評論家の宋文洲氏へのインタビューを抜粋して転載いたします。






……東日本大震災を通じ、日本と日本人にはどんな変化が生じたと見ているか。

ひと言でいうと、日本がやっと普通の国になる準備ができた。それまでは、「普通の国になろう」という言い回しは、右翼が使うものだった。「憲法9条を変えて普通の国になろう」とか「軍隊を持ち、海外派兵を行うのが普通の国だ」みたいにね。

彼らのロジックの裏には、日本はアジアの中の優等生で、技術力も完璧・一流で、だから軍隊も米国に倣って世界に出ていくのが普通じゃないかというのがあったのだろう。

僕が言っている「普通」というのはそういうのではない。だって、原子力技術もフタを開けてみるとあまりにお粗末だった。日本の技術には、すごいところもあれば、そうじゃないところもある。それが普通の国。神様じゃないんだから、一長一短があるのは当たり前のこと。

これまでは日本製は世界の最先端で完全と信じられていた。ところが今回、そういう神格化され自慢していたものが動かないことがわかった。原発事故ではむしろ、その手の神話が被害を広げた。(中略)

……日本人は変われるか。

自分たちは普通なんだと自覚し、他国がやっていることは全部やろうという意識になれば変わるかな。
原発反対のデモを若い人たちが起こしても、それをマスコミが報道しない。街に出てデモをするのがまるで後進国のような扱い。デモや暴動などがない国のほうが上品というか、社会が進んでいるかのような考えはやめてほしい。

どっかのイヌが虐待に遭うとNHKまで取り上げるくせに、1000人単位のデモを報道しないというのは、意味がわからない。
社会が矛盾を抱えていることを知っていても、それを表に出さない。そのくせ、そのはけ口を政治家に向ける。政治が変われば、首相が辞めれば変わると思っているが、それじゃ絶対に解決しない。(中略)

原発だって、続けるならいくらコストがかかっても徹底的に安全なものにする。やめるなら風力から地熱から代替エネルギーの開発を頑張る。そんなことは、国民が選んだ首相なら今日にでも白黒決められる。でも直接選挙で選ばれた首相じゃないから、迷う。迷ったすえ、きっとどっちもやるというハイブリッドだよ。それがいちばんコストがかかるのに。

イタリアは国民投票で脱原発を決めた。他国は日本の様子を見てさっと決断している。あれがいいヒントになり、決めるのは自分たちなのかと国民が気づくといいね。

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都営のガスコンバインド発電所建設計画

このブログでも、原発から撤退した場合の代替エネルギーの有望株として、何度か「ガスコンバインド」という技術をご紹介していますが、東京都の副知事である猪瀬直樹氏が、都内に100万キロワット級のガスコンバインド発電所を建設する計画を発表しました。

「ガスコンバインド発電所のメリット」

【小さな土地】
敷地面積たった6ヘクタールで、100万キロワットの発電ができる。

【熱効率】
天然ガスを燃やして、ガスタービンで発電する。ガスタービンでの発電で排気ガスが出るが、その熱を蒸気にかえて、蒸気タービンを回している。熱効率はだいたい58%、1・5倍効率が上がっている。

【CO2排出量】
CO2排出量の排出量は石炭の半分以下。硫黄酸化物とかノックスも出ない。化石燃料の中では一番クリーンと言われている。




「資源量が今まで一番多いと言われていたのは石炭だが、ここ2~3年で様変わりして、天然ガスの資源量は石炭と同じか、それ以上だということは間違いない。今の需要量、使用量を続けても、少なくとも400年分くらいはある」

……どうして、今まであんまり普及しなかったのか?

「それは、原発があったからですよ」

……(天然ガスは)送るコストがべらぼうに高いのでは?

そんなに高くないですよ。新しい採掘方法が見つかって、埋蔵量がここ数年一気に増えた。本当は、サハリンから北海道を通って、本州までパイプラインを引く話もあった。これも電力会社が邪魔をした。それができちゃうと原子力できなくなっちゃうから。東電の独占が問題。こういう(都営のガス発電での)電力会社を作ることによって、一社独占の弊害を変えていく」

……発電事業を立ち上げても、送電するためには、電力会社の送電線を使わなくちゃいけない。その使用料のコストがかかるが?

「そもそも、送電線が誰のものかという議論を始めなくてはならない。発送電分離とかいろいろな言い方はあるが、なかなか議論は進まない。(都が)発電所を一個持って、そして交渉するということで変えていく。発電所を作ることだけが目的ではない。日本の電力会社の構造を変えていくための布石。弾力的な電力市場を作る。一社独占ではない、消費者がどの電力会社を使うか選べるような、そういう時代になると思っている」

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「黒塗り」手順書、保安院開示せず 衆院委

東京電力は、福島第一原発の事故時の手順書をどうしても公開したくないようです。どれだけ「知られたらヤバいこと」が書いてあるのでしょうか?保安院も、徹底的に東電をかばいたい様子です。
事ここに至っても…まだこういうことを平気で繰り返すのですから、もはや呆れてモノも言えませんね。
これは絶対にウヤムヤにしてしまってはいけない問題だと思います。「衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会」の方々はしつこく請求を続けて、必ずデータを白日の下にさらしてください。
以下は…9月22日の毎日新聞から転載です。







【福島第1原発:「黒塗り」手順書、保安院開示せず 衆院委】

衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第1原発の事故時の手順書の開示請求に対して東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった22日、「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。

保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」(A4判1枚)と、1号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文(同2枚)だけを提出。手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。

また、保安院は同委員会が求めた米GE社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。

これまでに同委員会が作業手順書などの提出を東電に求めたのに対し、東電は「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして提出。同委が再提出を求めると、特別委理事会に手順書の一つの「シビアアクシデント(過酷事故)発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示した。同委員は電気事業法などに基づいて再度手順書の提出を東電に求める方針。【大野友嘉子】

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心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

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