原発のない社会をめざして 2011年10月

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福島第1原発:同じ仕事、異なる手当…休憩所、管理区域外

福島第1原発の西門外側にある作業員用シェルターの内部危険も顧みず、何とか原発の事故を収めようとして下さっている作業員の方達は、いわば「英雄」ともいうべき存在です。
しかし、そのような方達のことを…電力会社は一体どのように思っているのでしょうか?

法令で定める管理区域設定基準より高い線量を計測している地域で働いているにも関わらず、危険手当すらもらっていない人達がいるというのです!
以下は…毎日新聞 2011年10月31日より転載です。



【福島第1原発:同じ仕事、異なる手当…休憩所、管理区域外】

東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員のシェルターが放射線管理区域に設定されず、そこで働く作業員に危険手当が支払われていないことが明らかになった。シェルターは原発の敷地のすぐ外にあるが、敷地北端より原子炉に近く、法令で定める管理区域設定基準より高い線量を計測している。「高線量の下で同じ作業に従事しているのに、扱いが違うのは到底納得できない」。敷地の「内と外」で機械的に線引きする理不尽さに、作業員は不満をあらわにした。【袴田貴行】

5月から同原発で働く下請け会社の男性作業員は10月中旬、所属会社から初めて危険手当を受け取った。持ち場のシェルターでの勤務は手当の対象外で、振り込まれた危険手当は原発構内での業務が認定された2日分の4万円のみ。一方、構内の作業拠点となる免震重要棟が持ち場の同僚は、20日分の40万円を受け取った。

シェルターは場所によっては高線量で、1日の作業で約80マイクロシーベルト被ばくする。これまで全国の原発を転々とし、自宅へ帰るのは年1、2回。妻から「体は大丈夫?」と毎日電話がかかってくる。

「(危険手当の)対象は原発の(敷地)境界から内側での業務のみ」。9月中旬、所属会社から届いた通知書を見て、初めてそのことを知り、驚いた。原発の敷地からわずかに外へ出ただけのシェルターの汚染度は構内の免震重要棟とあまり変わらず、業務内容は同じ。「構内業務従事実績表」に押印を求められ、泣く泣く押すしかなかった。

シェルターで働く同僚の中には、所用がないのに免震重要棟の朝礼に参加したり、まだ満タンに近いのにわざわざ原発構内に車のガソリンを入れに行く人もいる。「構内で業務した」との実績を作るためだ。男性は「線引きのために職場の士気が下がり、仲間同士で疑心暗鬼も生まれている。不公平をなくし、安心して仕事に集中できる環境を作ってほしい」と訴える。

だが、管理区域設定の有無に基づく危険手当の線引きは、下請け会社による支給に厳格に反映されている。放射線管理業務を請け負う「東芝電力放射線テクノサービス」(横浜市)も敷地内での業務のみを危険手当の支給対象とする。同社の担当者は「支給には分かりやすい区分が必要なので、元請けである親会社(東芝)のルールに従って基準を設定した」と説明している。

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再生可能エネルギーや省エネ機器が国際標準に

ご紹介したい記事は山ほどあるのですが、アップが全然追いつきません(苦笑)
…というわけで、またまた古い記事になってしまうのですが、「週刊東洋経済」の4月23日号に掲載された日本総合研究所副理事長の高橋進氏の言葉です。以下…






……電力不足への対応策、将来のエネルギー政策をどうすべきでしょう。

企業が生産をコントロールできない計画停電は最悪の事態。政府も7~9月期の電力需要期に向けて節電や総量規制の企画によって計画停電を避けようとしている。だが、乗り切れるのか心配だ。ピーク時には家庭やオフィスの冷房需要のウェートが大きくなるので、ドラスチックな政策が必要だ。

企業は長期間の夏休みを取って完全にオフィスを閉めるとか、午前中のみの稼働にするなどの工夫が必要だ。政府は家庭に対しても、エアコンの使用量が増える昼間の時間帯には洗濯機やテレビをつけないなどの、きめ細かな形での節電方法を示していく必要がある。

将来を展望すると、原子力エネルギーへの依存度は下がっていかざるをえない。需要サイドも思い切って削減しなければならない。今こそ新型のエコポイント制度を設けて、省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビなどへ置き換えていくべきだ。また、オフィスやホテルの二重ガラス化や太陽光パネルの屋根・壁面への設置、エコキュートの普及も進める必要がある。日本ではこれまで、こうした取り組みが遅れていた。

さらに、供給サイドの改革として、中長期では再生可能エネルギー、スマートグリッドへ移行していく。今までは原子力発電のコストが安いというのが原子力に依存する理由とされてきた。だが、安全対策や汚染対策を見直せば、原子力のコストは非常に高くなる。相対的に再生可能エネルギーのコストはあまり高くないということになるのではないか。

ただ、全体として、電力料金の上昇かエネルギー課税という形になるかは別にして、エネルギーのコストは上昇せざるをえない。これは復興のコストとは別にかかってくる。

再生可能エネルギーも省エネ機器も国際標準となりうるもので、ビジネスチャンスにつながるという考え方が重要だ。エネルギー問題には、いずれアジアの新興国も直面する。

日本の産業界は、旧来型のビジネスモデルから抜け出せずに、ガラパゴスと呼ばれて、国際競争で負けていた。エネルギーを切り口に新たな価値を作り出せれば、この状況から脱出する可能性が生まれる。

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原点に還ろう

Pal systemの出している情報カタログ「きなり」に、文化人類学者で環境活動家の辻信一氏の意見が寄せられていました。
傾聴に値する言葉だと思います。以下…







原発は、未来への「罪」

東京電力の原発事故により、地域の暮らしもコミュニティも産業も環境も、すべて奪われる形になった福島。事故はいまだに収束のめどが立たず、避難生活も長期化しているうえ、いわれのない風評被害に多くの人々が苦しめられている現実がある。

「福島は僕たちの物語の犠牲者だ」と辻さん。「豊かな海と大地に恵まれた日本を象徴するような土地である福島。そこが地震や津波だけでなく原発によって大きな被害を受けたことを僕たちは重く受け止めなければならない。本来、福島の人々が背負ってきたリスクの半分は僕たち都会人が負うべきものなのに…」

辻さんが言う「僕たちの物語」とは経済のことだ。その基本は、「人間の欲求は無限」という考え方。限りなくエネルギーを使い、商品を作り、消費し続ける…。そこには「未来」や「他の生きもの」に対する気遣いも想像力も働いてはいない。

「たとえば、この先何万年もいのちを脅かし続ける原発からの放射性物質やプルトニウムをどうするのか、じつは誰も知らない。そんなものを大量に生み出し、この瞬間も作り続けている。未来の人々は、そんな負の遺産をただ引き継ぐしかないのです。なんと罪深いことか」。
辻さんは語気を強める。

「懐かしい未来」のための社会づくりを

私たちは、この「正気の沙汰とは思えない物語」からどう脱するか。
「大都会に住んで、この物語のなかをずっと歩いてきたエリート専門家たちにはたぶん答えはないでしょう」
と辻さん。「いま、その問いへのいちばん明確な答えを持っているのは、福島とその周辺地域のお母さんたちじゃないかな」

おだやかな日常から一転、幼い子どもを抱えて不安と恐怖の渦中に投げ込まれてしまった母親たち。何が本当に大切なのかを、彼女たちは今痛切に感じている。
「子どもたちのために、いい空気、いい水、安全な食べものを!」
このシンプルな願いこそがじつは生きものとしての人間の原点であり、そうした誰にも必要なものを、すべての人々に持続的に行き届かせるしくみこそが、本来の意味の「経済」だ、と辻さんは説く。


原発の代替案として自然エネルギーが、がぜん注目されている。しかし、「今の高エネルギー消費型の社会のままで、代替なんて不可能」と辻さん。「エネルギーシフトは同時に、低エネで循環型の経済への大転換でなければならない。それはまた僕たち自身のシフトです。心と暮らしをスロー・スモール・シンプルな方向へ引き算していく。その先に、人間の身の丈に合った社会がある。それが僕たちの『懐かしい未来』です」

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原子力委員会がまとめた第1原発の廃炉工程

bi原子力委員会がまとめた第1原発の廃炉工程が出ました。
廃炉の終了には…なんと30年以上かかるのだそうです!!!
以下は…毎日新聞 10月27日より転載です。













【原子力委員会がまとめた第1原発の廃炉工程】

東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が26日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は2015年以降、原子炉内の溶融燃料は22年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「30年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、28日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

第1原発では、炉心溶融した1~3号機の原子炉内に計1496本、1~4号機の使用済み核燃料プール内には3108本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽(しゃへい)するために格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」作業を実施し、22年以降から燃料回収を始める。

一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、2号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、4号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、15年以降の回収を目指している。

報告書案では、すべての燃料回収までに約20年かかった米国のスリーマイル島原発事故(79年)の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも30年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、
(1)海外専門家の助言を積極的に得る
(2)計画が不調な場合は臨機応変に対応する
(3)実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する
(4)国内の技術者の育成につなげる
の四つの基本方針を示した。
福島原発では4基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗(しんちょく)状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。

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原発事故は「文明災」

ちょっと古い記事ですが、週刊東洋経済の4月23日号に、哲学者の梅原猛氏へのインタビューが掲載されていたので、今回はそれを転載させていただきます。以下…








原子力発電の危険性を説き、反対を主張してきた梅原猛氏。福島第一原発の事故をきっかけに、原発に頼らない新しい国をつくり、世界の模範となるべき……東日本大震災の被災地でもある仙台に生まれた梅原氏は、日本人の道徳心の高さに希望を感じつつ、今後の方向性を語った。

……震災で被災した方々の道徳心の高さが注目を浴びています。

震災で被災した方々が、たいへんな困難の中でも生きていることを喜び、互いに助け合っている姿を知り、日本の将来に希望を感じている。ここ数年、一部の日本人の道徳心が堕落したことにより、動機のはっきりしない凶悪犯罪も起きていた。しかし、ほとんどの人は、しっかりとした道徳心を持っている。

仏教の徳が、日本の人々の心のどこかで息づいているように思う。たとえば、思うようにならない天災を、「仕方がない」と受け入れ、逆に前向きに生きていこうとする。こうした姿勢は、大乗仏教の忍辱(にんにく)、つまり、精神的な屈辱や苦難に耐え、自分の道を貫くという考えからきている。日本のようなモンスーン地域では、しょっちゅう天災がある。このような地域で、自然とともに生きていくための知恵だ。一種のあきらめの精神ではあるが、日本の優れた文化でもある。

このように一般の人々の道徳心が高い一方で、政治家、実業家、学者、芸術家などの多くが、道徳心を失っている。特に政治家は、金銭欲、権力欲にとらわれ、私的利益ばかり追っているように感じる。

……福島第一原発の事故については?

スリーマイル島やチェルノブイリでの事故の反省も生かさず、今回福島で事故を起こした原子力発電を推進している東京電力は、優良企業と呼ばれてきた。しかし、これはどこか間違っていたのではないか。

福島第一原発の事故の後に行われたドイツの州議会選挙では、反原発を掲げる緑の党が躍進した。今や、原発は日本だけでなく世界の問題となっている。原発をやめさせようとする世界的な流れが起きているのだ。原発事故は、近代文明の悪をあぶり出した。これは天災であり、人災であり、「文明災」でもある。

スリーマイル島のときも、チェルノブイリのときも、国や東京電力は、日本の原発は絶対に安全だと言い続けてきた。しかし、日本の原発だけが安全などということはあるわけがない。この原発事故は、近代文明の是非をあらためて問い直し、新しい文明を作るきっかけにもなるのではないか。まずは日本が率先して原発のない国となり、それを世界に広げていくべきだと思う。

そのためにやるべきことは二つ。まず、代替のエネルギーとして、太陽エネルギーの研究を進めることだ。これまで、原発を推進する研究に莫大な研究費が投じられてきた。その研究費を、太陽エネルギー研究に投入する。もう一つは、過剰なエネルギーを浪費するような生活から脱却すること。一人ひとりが生活を改めることが重要だ。

今も原発の現場では、自らの身の危険も顧みずに復旧作業に当たっている作業員の方がいらっしゃる。日本人には、本当に立派な人がいると感じる。こういう心を皆が持って、新しい価値観で世界に範を垂れる国を作るときだ。

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ドイツのZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

ドイツのZDFテレビが制作した「福島原発労働者の実態」というドキュメンタリー番組です。



東電と下請け会社は、何よりも情報漏洩を恐れている。作業員達にジャーナリストとの接触を禁止する契約書を発見した。
「この契約により本業務を行うにあたり、福島第一原発構内外に関わらず、知りえた情報に関して(書面、あるいは口頭、目視など形態に係わりなく)厳に秘密を保持するものとする」
「作業員は各種報道機関からの取材は、業務情報の如何に関わらず一切受けないものとする」


作業員達は原発内での仕事の条件について話してくれた。上層部が秘密を守ろうとするはずだ。敷地内では続々とホットスポットが見つかるのだ。しかし作業員はたいてい後でテレビを見てそれを知る。8月上旬に致死量を越す放射線10シーベルトが発見された時もそうだ。
「命の危険がある場所がどこかも教えてもらえない。説明会で少し注意されるだけで、どこが危険か詳しい情報もなければ、封鎖区域もない」

放射能は目に見えない、感触もない、また作業員に測定さえ出来ないことがある。
「私の測定器はマイクロシーベルトしか測定できません。原子炉建家に入るとエラーが出ます。測定器が測定しきれないくらいの高い数値なのです。」

高濃度汚染区域にはロボットが使用されているものの、原発内の仕事は決死のものだと放射線専門家は警告する。
「作業員は外部被曝だけでも極めて高いものを受けます。呼吸や飲食から受ける内部被曝も加えると大変な量です。最近計測された10シーベルトは、計測器が振り切れたのでそれ以上かもしれません。人間は7~8シーベルトの被曝で死んでしまいます」


しかしもっと低い被曝量でも長い期間受け続ければ作業員やその子孫に、深刻な健康被害を与える可能性がある。
「男性の精巣が高い被曝を受けると、生まれる子供の染色体が損なわれ、肩から指が生えるというような手足の奇形や中枢神経の異常、知能障害などを引き起こすことがあります」


作業員達は逃げ場もないまま、様々な恐怖に怯える。放射能の恐怖、失業の恐怖、そして東電への恐怖。二人は原発から遠く離れた我々のスタジオでなければ話をしてくれなかった。
「10年後、20年後、病気で仕事ができなくなるのが不安です。そしたら家族をどう養えばいいのか…。子供が健康に生まれてくるかどうかも心配でたまらないです」

“そんな心配は非科学的である”そのように事故直後の情報セミナーで主張したのは、福島県の放射線防護健康アドバイザーである。数々の肩書きを持つこの医者は大真面目に言う。
「ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けない。くよくよしていると受ける。明確な動物実験でわかっている。困難なときにもくよくよしなければ健康被害はないのです。毎時100マイクロシーベルト以下なら、いずれにせよ健康には害はありません」


毎時100マイクロシーベルトは、年間に換算すると876ミリシーベルト。ドイツの原発労働者の被曝許容量は生涯400ミリシーベルトだ。日本の行政はそれでも被曝のリスクの過小評価を続け、原発作業員に相当の報酬を支払う必要はないとする。毎日被曝を受ける労働者なのに…

我々の取材に応じた人達が、下請け会社との契約を見せてくれた。
原発での仕事は日給は約1万円、危険に対する特別手当を得るには条件を飲まなければいけない。
「危険特別手当を受けますか?それではサインして下さいと言われる。一時間千円の手当です。他に選択肢はないのでサインをします。それは、後で病気になっても訴えを起こさないという同意書のサインなのです」

こうした苦情が事実かどうか確認しに、我々は東電本部を尋ねた。広報担当者は無関係を主張する。「作業員は現場でリスクの説明を受けていると聞いています」と言う。それに契約書は東電の出したものではないと。
「下請け会社が作業員と結んでいる契約の内容は知りません」

我々が知りたいのは、東電が自分の事故を起こした原発で働く人間に責任を感じないのかということだ。
「すみません、契約内容を存じませんのでコメントもできません」

事故を起こした原発の汚い仕事を、ダンピング価格で請け負わされる作業員。責任逃れの一点の雇用者、笑えば放射能から身を守れるとアドバイスする医者、これが日本式の人権蹂躙である。

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辛坊家の太陽光発電

週刊朝日に連載されている、「辛坊治郎の甘辛ジャーナル」より、6月3日の太陽光発電に関する部分を抜粋して転載させていただきます。以下…








私は7年前、50歳を目前に、妻に後押しされて家を買った。この時、屋根に5・2キロワットの太陽光発電装置を設置した。特段、地球環境問題を考えたわけではないが、原子力の子供たちの未来を託すことに漠然とした不安があり、また、私のような仕事をしていると、国のエネルギー政策に嫌みの一つも言わなくてはならない機会もあるのだが、その際、「いやなら、電気使うな」と言われないための保険のつもりもあった。

太陽光発電を個人で設置するには、いくつもの幸運が必要だ。まず、南向きの屋根がある家に住んでいて、設置のための初期費用にめどをつけられることなどは勿論だが、何より晴天率の高い地域に住んでいることが絶対条件だ。半年、雪でパネルが覆われる地方では、とても採算が合わない。

設置から7年、収支決算を報告しよう。現在までの発電総量は4万873キロワット時だ。標準家庭の1ヶ月の電力消費量290キロワット時で計算すると、既に12年分くらいを発電したことになる。太陽光発電は昼間に発電する電力をまず自家用に使い、余った分を電力会社に買い取ってもらう。我が家が電力会社に売った電気の総量は2万994キロワット時、現在の買い取り単価48円で計算すると、実に100万円以上になる。設置費用は300万円ほどだったから、7年間で浮いた電気代も勘案すると、あと5年で十分元が取れる。

エネルギー自給自足を考えるにあたって、太陽光の弱点は、「電気はためておけない」という点にあるのは常識だ。しかしその常識は作られたものかもしれない。

原発事故の直後、とある蓄電関連の事業者から、今まで電力会社からどれほど酷い妨害工作を受けていたかを切々と訴えるメールをもらった。そんなある日、NHKニュースを見ていたら、その会社の社長が蓄電の未来について滔々と持論を述べていた。おそらく、このタイミングを捉えた宣伝工作が実ったのだろう。

大手のホームセンターに行けば、数時間エアコンが使えるほど高性能な蓄電池が手に入る。また、トヨタのプリウスに積まれているバッテリーの容量は、100万円ほどで売られている蓄電池の性能に匹敵し、トヨタは数年以内にその数倍の容量の電池を搭載した新型車を売り出すことを発表している。これが実用化すれば、昼間太陽光で発電した電気をマイカーに蓄電し、夜間はその電力で生活しながら、電力不足の時には、車のエンジンを発電機代わりにする生活も、もはや夢物語ではない。

これらの生活は幸運に恵まれた一部の者しか享受できない。しかし、それが可能な人々がこぞってそんな生活を目指せば、真夏のピーク時電力を抑える効果は極めて高く、ひいては脱原発の一歩を歩み出せるのではないか、真剣にそう思う。

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福島第1原発:黒塗り解除し手順書を公開…保安院

ようやく、東電が黒塗りされていない手順書を公表しました。
といっても…公表されたのは1号機の約1割程度の量で、残りの部分の公表は今後検討するということです。
以下は…毎日新聞より転載です。






【福島第1原発:黒塗り解除し手順書を公開…保安院】
毎日新聞 2011年10月24日

東京電力が福島第1原発の事故の際、使われた運転操作手順書のほとんどを黒塗りし衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は24日、黒塗りをはずした手順書の一部を同委員会に提出し、公表した。原子炉を冷却する非常用復水器や代替注水装置などを動かす際に、全電源喪失を想定した手順書がなかったことが明らかになり、電源喪失に対する想定の甘さが改めて浮き彫りになった。

◇全電源喪失、想定なく

公表されたのは1号機の「事故時運転操作手順書」の一部で、過酷事故時に核燃料を冷却する方法や原子炉格納容器を減圧させるベント(排気)などの操作方法が書かれている。
保安院はこの日、手順書と実際の事故時の操作を比較した東電作成の報告書も公表した。それによると、3月11日午後3時37分、津波の影響ですべての電源を喪失した。その結果、非常用復水器の弁の開閉表示が確認できなかった。

手順書は外部電源や非常用発電機を失った場合を想定し、蓄電池を含めたすべての電源を喪失した場合を想定していなかったため、手順書通り操作することができなかった。東電は9月、テロ対策などの核防護や知的財産権などを理由に手順書の大半を黒塗りして同委員会に提出し、保安院が再提出を命じていた。

東電は今月22日の会見で、「手順書と照らし合わせた結果、実際の操作には問題なかった」と発表していた。
【河内敏康、中西拓司】

◇保安院「メリット大きい」

経済産業省原子力安全・保安院が24日公表した福島原発事故で使われた東京電力の運転操作手順書は、当初は大半が黒塗りされていた。東電は、黒塗りの理由としてテロ対策の核防護や知的所有権などを挙げていたが、保安院は「公表する公益上のメリットの方が大きい」と判断した。

公表されたのは1号機の手順書全体約1700ページの約1割にあたる。今後、2、3号機の事故に関係する部分や1号機の残り部分の公表を検討する。黒塗りの大半は、技術的な操作方法や装置の名称などで、保安院は、核防護上制限する内容はなかったと判断した。ただし、個人情報保護の観点から個人名は黒塗りを認めた。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は24日の会見で、「もし手順書がテロリストの手に渡れば、(東電が)どう対応するかが把握される恐れもある。手順書はプラントメーカーなどとの共同開発の成果でもあり、今後、訴訟リスクが起きる可能性もある」と述べた。【関東晋慈、中西拓司】

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すぐに原発廃止しても、節電と自然エネルギーで対応できる③

最後です。







【鎌田】 田中さんは講演会で自然エネルギーの前にワンステップとして節電すべきだと言われましたね。

【田中】 それって盲点です。日本の家電メーカーは、政府にいじめられてトップランナー方式という規制を受けた。要は1位の省エネ製品を追い抜かなければいけない。もしくは並ばなくてはいけないという義務があるんです。これがものすごく省エネを発達させた。

【鎌田】 僕もそうだけど、原発やめた次は何なんだと。自然エネルギーのどれが可能性があるか聞きたがる。田中優さんの展開はまず節電。

【田中】 そのあとに自然エネルギー。節電のほうが安いし。しかも東京電力のピークって、夏場、平日の午後2~3時にかけて、気温が31度を超えたときしか出てない。たとえば冷房と送風をときどき切り替えるなど対応すればできちゃう。

【鎌田】 政府は、賠償をしっかりしろって東電を脅かしてるけど、東電は、やりますといいながら、電力料金に跳ね返らせるわけでしょう。田中さんの理論では、政府が東電にお金を出したら、東電の何の財産を取り上げればいいと思いますか?

【田中】 送電線ですね。送電線を公のものにしたら、誰がつくった電気でも、同じように送り込んでいい。送電線は、電気のプールなんですね。誰が放り込んでもよくて、誰でもそこから引っ張りだしていい。ヨーロッパでもアメリカでもそうですけど、電気事業者って、みんなに配電するだけの業者ですので、どの電気を買うか自由自在に自分で考えて、配電業者をつくることができる。

【鎌田】 送電線さえみんなのものになれば、NPOが小規模水力発電をやったやつが売れて、その利益で地域を活性化させたり、お年寄りの福祉を充実させることもできるようになる。エネルギー革命が起きるね。優さん、総括原価方式をもう少し説明してくれますか。

【田中】 総括原価方式は、電力の値段を決めるときに、地域独占している電力会社が儲け主義で値段を上げる心配がある。そこで原価を出させて、それに3%上乗せしたところまでしか、利益を出せないという仕組みです。これを逆手にとったんです、日本の電力会社が。

【鎌田】 たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」で1兆円かかって、ほとんど役に立たずに止まって、お休みしたり、彼らがどんなにくだらない失敗をしたお金も、僕たちは電力料金で払ってきた。

【田中】 電力会社は焼け太りする。

【鎌田】 日本の経済を支えている人たちは、自然エネルギーとか再生可能エネルギーは、エコ派の子どもだましのおもちゃだと思ってるんじゃないか。これに対してはどうですか。

【田中】 09年に、世界でいちばん導入された発電所というのは自然エネルギーなんですよ。とくにヨーロッパでは、新設の発電所の6割ですからね。子どものおもちゃだったら成り立つはずがない。日本では、自然エネルギーが10%以上入ると電力が不安定になるからだめだといっているけども、デンマークでは自然エネルギーでつくった電気が、平均で50%超えているんです。しかも安定供給ができている。

【鎌田】 田中さんは、原発をぜんぶ止めたほうがいいと思いますか。今、止めて、だいじょうぶですか。

【田中】 電気の消費量のほうを減らせばだいじょうぶです。ピークのとき以外は電気は足りてますから、そのピークをどうやって小さくすればいいかと考えるだけでいいので、きわめて簡単です。

【鎌田】 日本経済が冷えないですか。

【田中】 むしろあったまると思います。自然エネルギーにシフトしていくとなると、投資額も大きいし、国内の経済活性効果が非常にある。日本は蓄電池の技術だって、世界でいちばん進んでいます。太陽電池もそうでしたが、技術はあるのに他の国に簡単に持っていかれてしまう。鎌田さんとアイスランドで見た地熱発電所だって日本製だったじゃないですか。地熱も今は日本が世界一ですが、ドイツが猛追しています。

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すぐに原発停止しても、節電と自然エネルギーで対応できる②

前回の続きです。







【鎌田】 環境省が、原発7基から最大40基分ぐらいになる風力エネルギーのもとが日本にあると、最近、試算結果を出しましたよね。

【田中】 洋上風車を入れず、本当に現実的なものに限定しての数字です。

【鎌田】 それでも原発7~40基。洋上や地上の風力発電は、雇用を生みだすんですか。

【田中】 自然エネルギーは、コストは安いのに、雇用者数は施設の管理人など多数必要です。原子力はその逆で、コストは高いのに雇われる人は少ない。自然エネルギーにシフトすれば、雇用者数は確実に増えます。

【鎌田】 日本のエネルギー問題を解決するために、外国に払っていた23兆円を風力とか小規模水力発電だとかに回すことによって雇用を生みだして、日本国内でお金の回転をさせることができるのですか。

【田中】 じつは世界中でいま最大に投資されているのがスマートグリッド(次世代送電網)の根幹に必要な技術です。その根幹に必要な技術は日本が優位なので、そっち側に力を注げば、世界一の国際競争力を獲得できます。世界一投資額の多いスマートグリッドを日本が受注することが可能になります。

(中略)

【鎌田】 太陽光発電はどうですか。

【田中】 太陽光発電技術はもともと世界一でした。しかし、日本は助成金を途中でやめた。その5年間で他の国に抜かれ、今は中国が世界一ですけど、技術的には日本がもう一度世界一になることは可能です。

【鎌田】 原発の電力に比べると太陽光発電はコストが高いといわれますが。

【田中】 アメリカで2010年に、原子力のコストと太陽光発電のコストが交わったんですよ。つまり、太陽光の単価が下がって、原子力は上がった。現時点で、アメリカでは太陽光発電ですら原子力より安い。

【鎌田】 日本の電力会社は、原子力がいちばん安いと、国民を膨大な宣伝費を使って洗脳してきた。本当に安かったんですか。

【田中】 安くありませんよ。身内の「電気事業連合会調べ」の数字しかありません。自分自身のコストは絶対公表しない。そのコストを調べると、原子力発電所をつくるときに「設置許可申請書」を政府に提出しています。そこに「初年度単価」とか「耐用年数単価」が載っています。それを平均すると13・9円。よく言われる5・9円ではない。日本の発電で、もっともコスト高です。

【鎌田】 その13・9円には8千億円の電源三法の交付金とかは入れられてないんでしょう?

【田中】 それは原子力発電所1基の単価で数えての数字です。補助金のほとんどは「次の時代の」ということで、青森県六ヶ所村の再処理工場とか、高速増殖炉とか、放射性廃棄物の管理費なんです。これはまったくコストに入りません。設置許可申請書は原子力発電単体の申請書ですから。

【鎌田】 使用済み核燃料棒の処理費用も13・9円には入ってない。

(中略)

【田中】 日本が最初に原発をつくろうとしたときに、損害保険会社に保険をかけ、その損害保険会社がイギリスのロイズ保険協会に再保険、つまり保険会社がもう一回保険をかける申し込みに行ったんですね。そのときに断られています。日本はこんなに地震が多いのに原発建てられるわけがないだろうということで。なんとか保険契約を結ぶために、日本は地震の場合の被害を免責しちゃった。

【鎌田】 フランスやイギリスで震度5以上の地震がある回数と、日本とでは桁違いですね。

【田中】 桁違いです。1970年から00年にかけて震度5以上の地震のあった数は、イギリスが0。フランスとドイツが2回。で、アメリカが、あの広大な面積で322回。日本はこのちっちゃな面積で3954回です。しかも悪いことに、1900~2008年までのデータを見ると、00年あたりに世界中の地震が突然増えているんですよ。地球は地震の活動期に入ったようです。そういう状態で、地震国日本で原発を無保険で動かすというのはむちゃな話ですよ。

TO BE CONTINUED

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