原発のない社会をめざして 2011年11月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

コメ検査体制に突きつけられた疑問符

福島県産のお米から、暫定基準値を越えたセシウムが検出されている問題について、DIAMOND ONLINEに次のような記事が載っていました。食べ物の問題は本当に深刻です。農家の方々には罪はないのですが、かといって…子ども達に放射能まみれの食材を食べさせるわけにもいかず、これらは本当に困った問題です。
以下は…転載です。







【福島県産米から基準越えセシウムが検出 コメ検査体制に突きつけられた疑問符】
DIAMOND ONLINE11月16日

福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、630ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値500ベクレル/kgを超える値がコメから検出されたのは、今回が初めてだ。今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のJA新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。

福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。

政府はコメについては「作付け制限」「予備調査」「本調査」と、他の農産物よりも厳格な三重の検査体制を敷いていた、はずだった。その内容はどのようなものだったのか。

まず、4月に田に水を入れる前に 土壌からセシウムが5000ベクレル/kg以上検出された地域でコメ作付の制限を行った。この結果、福島第一原発から半径30km圏内の約9000ヘクタール、農家戸数7000戸で今年はコメは作られていない。 さらに9月から予備調査が行われた。これは、土壌中のセシウム値か、空間放射線量が一定値以上となった自治体を対象に、収穫前の稲を抜き取りサンプル調査を行うものだ。

ここで200ベクレル/kgを超えた自治体は、抽出数を増やし、収穫後に出荷を待つコメを対象に本調査を行う。ここで暫定規制値の500ベクレルを超えたものが出ると、自治体単位で出荷停止となるという流れだ。

福島県でもこの流れに則り、9月中に449地点で予備調査が、10月12日までに1174地点で本調査が行われた。その結果、県内の48の市町村のうち、予備調査時点で500ベクレルが検出され、本検査で細かく検査をされる対象の「重点検査地域」となったのは二本松市1市だけだった。二本松市でも、288地点で調査した結果、規制を超えるセシウムは検出されず、コメの出荷が開始された――という経緯がある。

だが、この検査体制には当初から“穴”が多いとの指摘が多かった。

まず、具体的にどこを調査するかは、最終的には市町村や現地農協関係者が決めていたという点。 福島県では、各市町村に対して文部科学省が作成した空間放射線量の分布図に従い、最も高い地点で測定するように依頼していたという。だが、仕組みの上では、より低い点での計測をしようとすればそれができてしまう体制にあったわけだ。さらに、調査ポイントの少なさだ。重点調査地域ですら、検査地点の数は15ヘクタールに2地点だった。甲子園球場5個分に相当する広さの中から1点は、少なすぎるのではないか、という学識経験者の声は強かった。

また厄介なことに、今回、当初想定以外の汚染経路の可能性もでてきた。これまで前提とされていたのは、原発事故直後に田に落ちた放射性物質による土壌からの汚染が主だった。今回、基準越えセシウムが検出された農家の畑は、山から水が流れ込む位置にあり「山の木の葉に付着したセシウムが落葉とともに水田に流れ込んだ可能性が強いのではないか」と宮崎毅・東京大学教授は指摘する。

そもそも、田には収穫前に水を抜かれるまで、水が張られている。ここに山の湧き水や上流の用水路からの水の流入などが起こり、ホットスポット(部分的に放射能数値が高いエリア)が発生する可能性は他の作物より高いといえる。本来であれば、こうした可能性を考慮に入れ、専門家の知見を入れて検査地点の決定や、ホットスポット化する危険性のある箇所の重点調査などを行うべきではなかったのか。

福島県農家の被害は深刻極まりない。生産者は安全宣言を受け、コメ卸や農協などにコメを出荷したものの、「今回出荷停止となった大波地区以外のコメですら、市場から買い手がつかず農協の倉庫から全く動いていない状況。エサ米として売ろうとしてもダメ。このコメは全く売れないのではないか」(二本松市内の農家)という。 

福島県は大波地区の収穫米について、全袋調査を行うほか、伊達市など4市12地区で一戸一袋を調べるなど追加調査を行うことを決めるなど、対応に追われた。

検査体制を策定した農水省の見通しの甘さは問われてしかるべきだ。鹿野道彦農林水産大臣は検査体制の見直しについて「厚生労働省や福島県と協議する」と表明するにとどめたが、コメ検査体制への信頼が根本から崩れようとしている中、国として抜本的な体制の見直しは必要不可欠なのではないか。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします
スポンサーサイト

コメ:福島産を宮城産と表示 仙台の業者を処分へ

bi産地偽装のニュースです。
必ず、こういうことが起こると思っていました。
お米だけではなく、野菜や魚などでも同じようなことを行っている悪徳業者がいるはずです。
以下は…毎日新聞より転載です。





【コメ:福島産を宮城産と表示 仙台の業者を処分へ】
毎日新聞 2011年11月29日

仙台市太白区の米穀卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」が実際とは異なるコメの産地や銘柄を表示し小売業者らに販売していたことが分かった。宮城県や同市が日本農林規格(JAS)法などに基づき立ち入り調査しており、行政指導や処分を行う方針。

県などによると、組合は10年産のコメのうち福島県産のコシヒカリとひとめぼれを「宮城県産」と表示したり、未検査米を「青森県産つがるロマン」などと表示し販売した疑いが持たれている。情報提供を受けた県などが10月中旬に立ち入り調査を実施した結果、組合が仕入れや出荷の帳簿類を適正に作成していなかったことも判明。取引記録の作成・保存などを義務付ける米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとしている。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

世界中が見た!原発事故隠蔽国家日本

ジャーナリストの上杉隆氏が、テレビで「原発」に対する隠蔽体質のことを語っていました。




【世界中が見た!原発事故隠蔽国家日本】

フランスでは、核燃料施設で事故があったんです。作業員1人が亡くなって、怪我人も4人ほど出たのですが、当然ながら福島の事故もあったので、フランス国内でも大きいニュースになりました。

最初…アレバ・電力会社・政府の方も、最初は過小申告したような形になっていた。ところがマスコミと捜査機関がすぐに入って証拠を押さえた。何故かというと、情報隠蔽されたりするとその後の対応ができなくなるから。
そして、警察が入ったということで、もっと情報を出すということで、積極的に政府とかASNという機関が動いて、最終的には大きな事故ではなかったということで安心できた。

フランスは、エネルギーの80%を原子力に頼っている国だが、「原子力はうまく利用すれば利益だけど、失敗すれば大変」なので、とにかく情報公開して国民に判断してもらおうと、どんどん情報を出す。
一方で、私たちの日本はどうかというと、福島第一原発で事故が起きて、もう6ヶ月か7ヶ月経っているんですけど、捜査には誰も入っていないんです。
昨日もまた1人作業員が死にました。もう3人目ですよ。そんなことが起こっていたら大ニュースなのに(ろくに報道しない)。


マスメディアは電力会社からお金をもらっている。大きなテレビ局は年間800億円です。しかも電力会社はライバル会社なしです。早い話が賄賂です。だからこそ、作業員が死ぬという事態になっても、東京電力は「放射能の被曝とは何の因果関係もありません」と、すぐに発表するんですね。でも、因果関係があるかないかというのを、そんな簡単に片付けていいかというのはわからない。

最初に亡くなった方は40代、何の健康被害もなかったんですけど、急性白血病で亡くなった。今回の前は急性心筋梗塞…セシウムは、実は心臓に行くと心筋梗塞起こす…今回も、1日ぐらいで急に亡くなった。普通なら急性白血病か、放射能の関係ではないかと疑うんですが、おとといの会見の最後の10分でパッと発表してパッと終わった。

本来なら、メディアがフランスのように、「おかしいじゃないか。何か隠しているのでは」とやるべきですが、日本の場合はそのニュースはほとんど出さない。天竜川の事件も生ユッケの時もそうですし、ちょっとした事件でも捜査が入るのに、東京電力はあれだけ大きな事故を起こして、作業員を3人亡くして、怪我人もいっぱい出ている。それから何十万人という人を被曝させている。東京も、都道府県で言えば4番目に被曝が多かった。そういうふうに、国民に健康被害を与えているのに、捜査どころか証拠保全すらやらない。「証拠保全ぐらいはしたほうがいいんじゃないか」と言うと、番組を見事に消されてしまう。

子どもから甲状腺の変異が認められたり、尿からセシウムが出たりと、相当の健康被害が出ている。
フランス人は、基本的に日本の食べ物は食べないというのが当たり前になっています。3月の時点でお茶を輸入禁止、パリで牡蠣を食べたんですが、日本産じゃないということがハッキリと書いてある。

結論「日本人は放射能に強い。」ここまでくると、政府も行政もマスコミも、こういう対応をするということは、日本人は放射能に強いんですよ(笑)。外国からは、日本人は放射能に強いとは見られていませんでした。そんなところに住んでいて大丈夫か?何でみんな怒らないんだ?と言っている。

日本の新聞は、アメリカで1000人規模のデモがあると報じるんですけど、日本のデモは60000万人でも報じない。非常に変わった新聞です。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

菜の花が、地域と地球を救う②

前回の続きです。





【藤井絢子さん…菜の花プロジェクトネットワーク代表へのインタビュー。】

……「目からウロコ」のプロジェクトですね。きっかけは?

琵琶湖の水環境を守る運動が入り口でした。結婚して移り住んだ滋賀県で湖南生協の設立に関わったのですが、1977年、琵琶湖に赤潮が発生し合成洗剤のリンが原因とわかると、せっけんを使う運動を始めました。廃食油を回収し、せっけんにリサイクルしたのです。かけがえのない母なる琵琶湖を守りたい、琵琶湖が好きという思いからです。

ところが洗剤メーカーは無リン洗剤を売り出し、家庭でのせっけんの使用率は下がっていきました。廃食油の新たな使い道を探したら、天ぷら油が車の燃料になるとわかった。さらにナタネ油を燃料にしているドイツを知ったのです。

……ドイツとの関わりは?

初めてドイツを訪れたのは84年です。図書館で子どもたちに読み聞かせをしていたので、グリム童話のふるさとを歩きたかった。3週間の滞在中に、自転車専用道路など進んだ環境政策を目の当たりにしました。96年にイタリアの世界湖沼会議に参加した際に再びドイツに立ち寄り、バイオエネルギーとしてナタネを使っていることを初めて知りました。本格的に視察したのは98年です。

……その過程で、日本で初めての環境生協を創設しました。

環境問題に本格的に取り組むには、活動に必要な資金が生み出せる事業を伴った組織が必要です。湖南生協が母体となって90年に日本で初めての滋賀県環境生協ができ、理事長に推されました。「買い物が世界を変える」を合言葉に、環境負荷の少ない商品を生活者が買う運動を続けています。後に「グリーン購入」の仕組みを作り、行政や企業が環境にやさしい商品を買うようにしました。

(中略)

……市民団体は行政と対立しがちなのに、菜の花プロジェクトは行政を巻き込んで展開しています。

それは地域の自治を学んだからです。行政と市民がイコール・パートナーとしてやることが大切。市民が行政に使われてはいけない。双方がきっちり影響しあうべきです。予算権は行政にあることを踏まえ、行政を市民の側に引っ張ること。いくらミッションを高らかにうたっても、市民団体がサークルの域を出なかったらだめ。実現に結びつける努力が必要です。行政側に対しては、立案段階から市民を加えるべきだと提案してきました。市民だから一歩引くなど、ちっとも考えなかった。

……市民運動といえば反対や告発が多い中で、「代表を出す」ことにこだわっています。

反対運動は、問題が解決したらそれで終わりです。大切なのは「創る運動」。他人をけなしたり反対したりするのは、むなしい。提案は大変だけど創造的で、人や知恵が行き交うプロセスが面白い。一人では何もできないし一つの地域ではダメ。同時多発ゲリラでやれば効果的です。

……なんか、楽しんでやっているようですね。

悩むことは多いけれど、楽しめば元気になります。自分たちが住む地域が楽しくなるというワクワク感、市民自らが楽しみながら取り組むことが大切です。菜の花学会・楽会では中学、高校生が学んだことを発表したり、家庭料理を食べて楽しむなど工夫しています。

……成功の原因は?

菜の花の魅力と、やっている人の魅力ですね。花も人もカラフルでした。軽やかで信頼感に満ちたネットワークが活動を広げました。

……一人の主婦が市民運動のリーダーに駆け上がりました。

学生時代に水俣の公害問題に関わり、命の大切さを学んだことがベースにあります。結婚してすぐ滋賀県に来たときは高校の歴史の教師になろうと思ったけど、口がなかった。先生になりそこねたんです。そこで生協運動に飛びつきました。

(中略)

……今後の予定は?

「せっけん運動」を日本だけでなくアジアに広めています。アジアや世界をめぐりたい。選挙に出るよう誘われますが、地域づくりの方が面白い。いつかまた、子どもたちに物語を語る世界に戻りたいですね。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

菜の花が、地域と地球を救う

震災直後の3月26日の朝日新聞の切り抜きをとっておいた方がいて、「これはいいと思いますよ」と私に紹介して下さった記事です。確かに素晴らしい取り組みだと思います。以下…転載させていただきます。







【菜の花が、地域と地球を救う】
藤井絢子さん(64歳)

菜の花の季節だ。野山を黄色に包む菜の花は、見ても良し食べても良し。さらにナタネ油を石油に代わるエネルギー源にしようと、市民運動を展開する。農業や地域を再生させる資源循環型の社会に向けて、目指すは「イエロー・レボリューション(黄色い革命)」だ。

滋賀県愛東町(現東近江市)で「菜の花プロジェクト」を発足させたのは1998年だ。運動は全ての都道府県を網羅する160カ所に広がった。連携組織の「菜の花プロジェクトネットワーク」を創立してこの春で10年、当初から先頭に立つ。

東近江市の「あいとうエコプラザ菜の花館」には、ナタネ油を燃料とする手製の4輪車が置いてある。もみ殻を炭にする装置も稼働していた。炭は育苗床土用などに売る。資源を無駄にしない循環システムを、見学者の目の前で示すモデル施設だ。

菜の花との出会いは、90年代に訪れたドイツだ。70年代初めの石油ショックのあと、ドイツは脱化石燃料を国策に掲げ、エネルギー作物として菜の花を植えた。ナタネ油を燃料とする車が普通に街を走り、訪ねた村では村長が自宅のタンクからベンツにナタネ油を入れていた。

当時、全国初の環境生協の理事長として廃食油をエネルギーに取り組んでいた。自前でプラントを開発し、天ぷら油を燃料とする車を走らせた。そのとき菜の花を見て、「これだ!」と思った。

「だって、菜の花は人の心をワクワクさせる。菜の花畑で怒った人を見たことがない。笑顔の花、希望の花、平和の花である菜の花で、笑顔のある地域をつくりたい」

青森県で菜の花の種をわけてもらい、愛東町の人々や町職員に声をかけて苗作りから始め、生産調整で米を作れない転作田に種をまいた。収穫したナタネから採った7リットルのナタネ油で町の公用車を走らせた。田んぼが油田になった。

それを見た当時の國松善次滋賀県知事が県庁に菜の花プロジェクトチームを発足させた。県内5地域で始まった菜の花栽培の現場に全国から見学者が訪れ、地元は帰ってプロジェクトに挑戦するようになった。試みを報告し交流しあう場としての「ネットワーク」は、2001年から毎年、「全国菜の花サミット」を開催している。

他方、02年には農業と地域の再生のため、「アグリルネッサンス(農の復興)の実現」を目標に掲げた。食料やエネルギー自給率が低い我が国の現状を変え、転作田でナタネを栽培して農地保全とエネルギー確保を同時に図ろうとしている。04年からは「全国菜の花学会・楽会」も開く。若者を主役に、地域を元気にしたいと考えた。

環境省や農水省の委員として全国から出たアイデアを立法に活かそうと奔走する。「国を待っていては、21世紀の国づくりは見えない。必要なのはプロ化した市民です」。02年に発足した菜の花議員連盟は国会議員で100人近い。一人の主婦が先頭になって始めた運動が、今や国レベルの動きとなった。

菜の花前線は今、北上中だ。北海道に到達する6月18、19日には、十勝を中心に第11回「全国菜の花サミット」を開く。全国から数百年が集まる予定だ。サミットでは声高く叫ぶ。「菜の花が、地域と地球を救う!」

TO BE CONTINUED

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

ただいま被曝中

福島在住の方の「原発」に関するブログを拝見させていただきました。「拡散願います」ということなので、当ブログでもご紹介させていただこうと思います。
元ブログはこちらです→ ただいま被曝中
以下…内容を転載いたします。

福島県以外に住居されているかたは言いづらいかもしれないと思い、私が発言します。

国がきちんと発表しない汚染食品を購入することは、福島支援ではなく東電支援です。

絶対購入しないでください。

きちんと汚染線量の表記を求めます。

どこまで食すのかは国民が決めます。

政治家に大丈夫かどうか決めてもらう気はありません。

はやく気付いて欲しいものです。

もし仮に風評だというのなら、政府がきちんと数字を公表せず『500Bqまで大丈夫』と言っているせいなのです。

国民は福島を応援したがっているのに、政府が数値を隠すがために躊躇いが生じています。

どうしてくれるのですか?

風評を拡大させた政府の政策。

責任を取りなさい。

すべて買い上げ議員会館で消費しなさい。

安全なんでしょ?

あなたたちが全部消費しなさい。

自分達が食べたくないものを国民に食べさせるなよ。

一回や二回テレビの前で食べたって、、だれも安心なんかしません。

こっちは毎日の事。

全国の皆さん。

みなさんに内部被曝のおすそ分けを望んでなどおりません。

政府と官僚が食えばいいのです。

支援していただけるなら、国が信用できるまで絶対に買わないという支援をお願いします。


人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

福島第1原発:「面的除染」の作業難航 福島市大波地区

除染作業除染作業が遅々として進みません。
被曝のリスクを心配して業者がなかなか集まらず、また除染に取り組んだ所でも…一度染みついてしまった放射性物質は、高圧洗浄機で洗っても簡単には線量が下がらず、なかなか効率が上がらないようです。

そうこうしている間にも日々、日本の将来を担う子ども達が被曝し続けているのです。
以下は…毎日新聞より転載です。




【福島第1原発:「面的除染」の作業難航 福島市大波地区】
毎日新聞 2011年11月24日

地区全体を対象とした初の「面的除染」に取り組む福島市の作業が難航している。当初予定より除染業者が集まらず、年内で終える計画は大幅に遅れる見込み。また、これまでに除染を終えた家屋のモニタリング調査では屋根や庭の除染効果が上がらず、市は除染方法を見直す方針。地元では進まない除染にもどかしさを訴える声が強まっている。

市は10月18日から、大波地区で除染に着手した。同地区は市内東部の山あいに位置し、収穫されたコメから国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されて出荷停止になるなど、福島第1原発事故の影響が市内でも大きな地区だ。

これまで除染を終えた6戸でモニタリング調査を実施したが、家屋の玄関前や庭、駐車場(砂利)の除染率は平均で70%前後と効果があったが、屋根(瓦など)は30%、アスファルト舗装の庭は25%にとどまり、屋内(2階)も22%しか下がらなかった。

市は屋根の除染率が低い理由について、除染が進んでいない山林に囲まれ、山林の放射線の影響を受けている可能性があるとみている。また、アスファルト舗装は放射性物質が定着しがちで、洗浄しても除染効果は低いとみて、今後は舗装の表層部分をはぎ取る方法で実施することを決めた。

当初の除染計画は年末までに地区の全367世帯の除染を終える予定だった。33業者が参加して実施の予定だったが、安全管理面の不安などから多くの業者が契約を見送ったといい、10月の作業開始時に契約できたのは2社。その後、新たに塗装や造園などに従事する19業者と契約のめどがついたが、当初見込みと比べ、まだ12業者不足している状態だ。市は「業者によって除染費用の見積もりが1戸当たり80万~170万円と開きがあり、調整に手間取った。災害復旧作業の方に業者が流れたのも一因」と説明する。

進まない除染に同地区に住む60代の男性は「雪が降る前に終わると期待していた。計画が延びたことの説明もなく、不信感は高まるばかりだ」と話した。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

日本の力 「資源大国日本」

大阪綜合研究所の代表を務め、ジャーナリストでもある辛坊治郎氏のテレビ番組で、非常に興味深い内容を放送していました。動画の3分30秒ぐらいからの「海底資源」の話は必見です。
なお…原発とは直接関係ないので書きおこしはしていませんが、6分20秒あたりからの「食料自給率」の話もぜひご覧ください。ふだん何気に信じているテレビなどからの情報が、いかに作為的なものであるかということがよくわかると思います。



かつて世界第二位を誇ったGDPも中国に抜かれ、今や勢いを失いがちな日本。はたして日本はこの窮地を脱することができるのでしょうか?皆さん、ご心配なかれ。実は日本には意外と知られていないすごい実力が秘められているのです。

(中略)

【海底資源】

日本の国土面積は、世界で61番目なんですが、排他的経済水域は世界で6番目に広い。
ここに何が埋まっているかというと、メタンハイドレートが日本の天然ガスの消費量の100年分、レアメタル200兆円分、沖縄近海に埋まっている石油は、おそらくイラクの油田に匹敵する量。


そもそもの疑問で、何で開発が進まないのか?一般的には

●採掘が困難
●輸送が困難
●環境への影響

などがあるのですが、本当の理由は違うんです。それは…

●原発マネー

日本は、ともかく原発でエネルギーをやろうというふうに国策を作っちゃったものだから、もうこういうややこしい事はやめて、原発でいいじゃないかって言って、お金の大半…例えば2011年の資源エネルギー庁の予算は、ほとんどが原発推進関連(原発1755億円・海洋エネルギー等291億円)に使われていて、メタンハイドレートなど将来性のあるものにはほとんどお金が使われていなかったから、要するに探査もろくに進んでいない。
使おうとすれば、100年や200年は日本近海のものだけで、エネルギーは大丈夫。お金をそそぐところがちょっと違ってたんじゃないかと思います。


東国原「だって、これは核武装のための原発ですものね」

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

東京都、独自の電力政策で“第2東電”目指す

東京都が、電力政策について独自の動きを加速させています。知事の石原慎太郎氏は、もともと「東京湾に原発を作ってもいい」などとのたまっておられた方ですから、この一連の流れは…副知事の猪瀬直樹氏の主導によるものでしょう。
ぜひ、東電の土手っ腹に風穴をあけてほしいと思います。以下は…産経ニュースより転載です。


【東京都、独自の電力政策で“第2東電”目指す】
2011.11.23 産経ニュース

東京電力福島第1原発事故後の電力不安を受け、東京都が100万キロワット級天然ガス発電所の都内新設を提唱するなど、国が主導してきた電力政策への“物言い”を強めている。資金面など問題は多いが、首都圏の産業振興や都市整備に直接関わる都が自ら課題を洗い出すことで「東京発の環境エネルギー戦略を国に提起する」(石原慎太郎知事)狙いだ。

◆“第2東電”作る?
「東京で第2東電を作るしかないかもしれない」
都の天然ガス発電所設置プロジェクトチーム(PT)リーダーで都副知事の猪瀬直樹氏は激しい言葉で危機感をあらわす。

PTが想定するのはガスと蒸気のタービンを組み合わせた、コンバインドサイクル発電の発電所だ。天然ガスは石油よりCO2排出が少なく埋蔵量も豊富。2種類のタービンを同時に回すため発電効率も50%以上と高い。あくまで民間主体を想定し、都は「国に先んじてどんな規制があるかを探す」ことで旗振り役となる考えだ。

PTでは、9月にガスパイプラインとの距離などから、東京湾内の中央防波堤埋め立て地など候補地5カ所を選定。付近を飛ぶ羽田空港発着便に発電所排気が影響しないことを確認したほか、政府に「電力政策の議論の場で最大の電力需要地の意見を聞いてほしい」と注文を付けた。

◆官民連携ファンド
発電所新設と同時に都が着目するのは、既存の火力発電所の更新と、資金調達のための「官民連携ファンド」創設だ。

原発再開がままならないなか東電は停止中の火力を再開したが、稼働約40年の老朽施設もある。こうした老朽火力は東京湾に7カ所、約1千万キロワット分が集中する。更新は新設より進めやすいが、巨額の賠償にあえぐ東電に資金余力はないのが実情だ。

政府の第三者委員会「東電経営・財務調査委員会」も、10月の報告で「リプレース(更新)を進めるべきだ」とし、電力を卸売りしている独立発電事業者による入札を提案。同委のヒアリングに複数業者が積極的な姿勢を示したという。

◆新たな送電網計画
都は首都圏の首長や経済界にも問題を投げかける。日本商工会議所の岡村正会頭が「発電所のファンドは魅力的な提案」と賛同したほか、今月22日には首都圏9都県市首脳で国に対し、火力発電所更新推進やファンド創設、電力事業への参入障壁解消を提言した。

都の技術系職員で構成する「都技術会議」の「地域分散型発電検討ワーキンググループ」は21日、臨海副都心地区で熱供給システムを発送電に拡大し、数年後には東電とは別の送電網を構築する計画を提示したばかり。都庁舎では来年度、東電以外から夏季ピーク時の約4分の1となる3千キロワットを購入することを決めるなど、“脱東電”の動きを加速させている。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします

原発のウソ、そしてホントの話。古賀茂明氏

吉田照美氏のラジオに、元経産相の官僚だった古賀茂明氏が出演して、電力会社と経産省のズブズブの関係を語っていました。



……震災発生後からの動きを見ますと、政府・経済産業省というのは、東京電力の言いなりになってたように見えたわけですけど、実際に言いなりだったのでしょうか?

古賀「言いなりというのは正確じゃないかもしれませんが、もともと兄弟みたいな仲良しグループなんですね。ですから緊張関係というのはほとんどなくて、昔なんかは一緒にゴルフ行ったり旅行に行ったりという関係で、幹部同士もものすごく仲いいですから、言いなりになる前からお互いに気持ちが通じ合っている」

……通常であれば、所管の官庁である経産省は、東京電力を指導する立場にあると思うんですが、それができないのは兄弟関係みたいなことが一番の災いになっている?

古賀「そうです。それがベースにあるのと、天下りもありますし、電力料金に皆さん気がつかないうちに税金がちょっとだけ乗ってるんですね。だけど全国民から集めてますから…。で、その予算の配分権というのは経産省が特別会計という形で握ってますから、これも電力のおかげで成り立っている仕組みですし、そのお金が流れている先というのが、いろんな独立行政法人とか公益法人とかで、そういうところに天下りポストがたくさんありますし、電力業界が儲からなくなると、経産省の職員も困る。そういう意味では運命共同体なので、電力会社が困るようなことはやりにくい」

古賀「それから、電力会社は政治家も支配しちゃっているので、今回のような生きるか死ぬかみたいな話になってくると、突然牙を剥いて政治家を使って経産省に圧力をかけてくる。いずれにしても、経産省は本当は規制官庁で、東電に対していろいろ言えるはずなんですけど、現実はまったくそうなっていない」

……原発事故に関しては、人災という意見があるわけですけど、古賀さんはどういうふうに捉えていらっしゃいますか

古賀「技術の問題にすり替えようという人も多いんですよね。地震では大した被害を受けなかった立派な技術だったんだ。電源のところだけ失敗だったから、そこだけ直せばいいですとか、そういうふうにすり替えちゃう人も多いんですけど、やっぱり人と組織の問題だと思うんですよ。東京電力という企業、それから経済産業省・資源エネルギー庁・原子力安全保安院・原子力安全委員会と、何重にも安全を確保しようとしている人達がいた筈なのに、出来なかった。結局全部が競争のない世界ですから、規律の働かない組織ですね」

古賀「で…事故を起こしても、今度の法律がまた滅茶苦茶ですけど、事故を起こしたら潰れなくなるという法律ですね。あれは東京電力だけではなく、今後どの電力会社が事故を起こしても、政府が責任を持って支えますという法律なんですね」

……こんな事故が起こっても、まだ原発を続けようとしてますよね。原発をやると何が儲かるのか?経産省だったら税金が増えるし、メディアは広告費で年間800億もらってますが、東京電力はコストも高いのに何が得なのか?

古賀「今回わかったのは、事故を起こしたらこんなことになるし、すごいコストなんですが、電力会社から見れば…それは払えないと言えば国に払ってもらえる。しかも、今の構造というのは、高い設備を作れば作るほど、利益が上がる仕組みになっている。持ってる設備の価格の一定割合を利益にするという決まりになっている。昔は、電力の需要が増えてたから、どんどん発電所を作ってもらわないといけないから、発電所を作れば作るほど利益を大きくしてあげる仕組みを作っちゃった。また経産省は、特別会計で数千億というお金があるわけですけど、それを原子力のためにばらまいている。もし原子力がなくなったら、そういう名目がなくなっちゃうので、お金が使えなくなります」

……チェルノブイリと同レベル、もしくはそれ以上と言われていて、すっぽり日本は放射能の雲の中に入り続けている。そんなこと言ってる場合じゃないと思わないと思わないんだ。

古賀「いや、思わないですね」

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。