原発のない社会をめざして 2011年12月

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皆様よいお年を。

いよいよ年が明けます。今年は無常ということを嫌でも思い知らされた…本当に最悪な1年でした。
最悪な原発事故が起きたこの年を、私は決して忘れることはないでしょう。

今年つらかったすべての人に、大好きなブッダのことばを送りたいと思います。

生きとし生きるもののすべてが
安楽で 幸福でありますように
およそ生命があるものならば
弱いものも 強いものも
大きなものも
中くらいなものも
微細なものも
遠くにいるものも
近くにいるものも
すでに生まれたものも
これから生まれるものも
一切の生きとし生けるものが
幸福でありますように

(『スッタニパータ』145~147)


来年は、少しでも良い年になってくれるといいですね。
ありがとうございました。皆様よいお年を。合掌

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だから日本は脱原発ができない

12月16日の「朝日ニュースター」神保哲生の“眼”、「だから日本は脱原発ができない」という特集です。
この動画はなかなか良いです。お薦めです。




再生可能エネルギーの買い取り制度で、推進の決め手となる電気の買い取り価格を決める第三者委員会の人選について、与野党から再考を求める声が強まっています。

問題になっているのは、経済産業省の調達価格等算定委員会の人事です。
この委員会は、太陽光や風力などの再エネを、電力会社がいくらで買い取るかを決めます。
高ければ発電会社の参入が増えて、普及を後押しをする一方、価格は料金に転嫁され、家庭や企業の電気代が上がります。

政府は11月中旬に、5人の委員の案を出しましたが、その中に進藤孝生新日本製鉄副社長など、再生可能エネルギー法案に反対・慎重な立場を取った人物が入っています。
再エネ法が骨抜きになるのではという批判の声に対し、枝野経産大臣は、今のところ人事案は見直さない考えを示しています。


神保
「日本は、地球温暖化対策を原発でしのごうという、世界から見れば非常に愚かな政策を今まで採っていた。その結果50%まで原発を増やそうと、本気で考えていた。そうしたら福島が起きて、「どうもこれはマズイぞ」となって、「ずいぶん遅れちゃったけど再エネをやらなきゃ」というところで、推進しようという法案なんです」

「買い取り価格がいくらになるかということによって、再生可能エネルギーがどれだけ伸びるかということが決まってしまうので、これは決定的に大事な委員会。イコール、原発を減らせるかどうかもそこにかかっている」

「これでまともな値段が出せなければ、日本は再エネをやる気がないということになってしまう」

「今回、5人の委員の内の3人が反対派です。そもそも促進法に反対派を入れるのはどうなのか?中でも一番大きな問題なのが、新日本製鉄という、日本で最大の大口顧客が入っている」

「政府も経産省も、本気で脱原発をする用意ができていない。あるいは…このまま何となく福島が…かのように進みたい人がまだまだいて、民主党は政治主導を標榜している割には、まったくそれをオーバーライドすることができていない」

「民主党の中にも、組合から支持を受けていたり、電事連という業界団体から支持を受けていたり、他にもさまざまな理由から…原発をまだまだ維持したいと思っている人がいる」

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東電国有化、不可避に。枝野氏、値上げにもノー突きつけ

東電の国有化に関するニュースを二つお届けします。







【東電に一時国有化を要請 経産相、値上げも牽制】
2011.12.27 産経ニュース

枝野幸男経済産業相は27日、東京電力の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと経産省で会談し、東電と支援機構が3月のまとめる総合特別事業計画について、「一時的な公的管理を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してもらいたい」と要請した。支援機構を通じた公的資金の注入による実質的な国有化を迫ったものだ。これに対し、西沢社長は、「指示の内容を踏まえて事業計画を策定していく」と述べるにとどめ、受け入れるかどうかの言及を避けた。

枝野経産相は、「万全な事故処理、廃炉、親身で迅速な賠償のためには東電の財務体質を抜本的に強化しなくてはならない」と指摘した。東電が計画している電気料金の値上げについても、「値上げは電気事業者の権利という考えは改めてほしい」と牽(けん)制(せい)した。

東電は原発停止による燃料費増大などで平成25年3月期にも債務超過に陥る可能性がある。このため、政府は1兆円規模の公的資金の投入を検討している。

これに対し、東電は公的資金の受け入れに慎重な姿勢を姿勢を崩しておらず、値上げについても、西沢社長は「消費者の理解を得られるよう全力を傾ける」と堅持する考えを示した。

一方、東電は同日、支援機構に賠償費用として約6900億円の追加資金支援を要請した。すでに約9千億円の支援を受けている。枝野経産相は「抜本的な体制強化を図ることが認定の前提になる」とし、賠償業務の人員を1万人以上に拡充することを求めた。



【東電国有化、不可避に 枝野氏、値上げにもノー突きつけ】
2011.12.28 産経ニュース

枝野幸男経済産業相が27日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。

西沢俊夫社長は枝野経産相との会談後、「合理化や料金面も含めいろんな手がある」と述べたが、国有化回避の余地は乏しい。

来年4月から2割程度の値上げを検討している企業向けの電気料金は、東電にとって「残された最後のカード」(幹部)だった。自由化されているため、経産相の認可は必要ないが、公的資金を拒否した上で強行すれば、政府との関係は決定的に悪化する。早期実施を表明した家庭向け料金は認可が必要で、実現は絶望的といえる。

政府が水面下で調整している金融機関からの追加融資も、公的資金注入が前提となりつつある。

枝野経産相は国有化について、「選択肢の一つ」とし、“強権発動”を避けた。だが、東電の総合特別事業計画を共同でまとめる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は記者団に「大臣が(公的管理という)言葉を使った事実を正面から受け止める」と述べた。東電の外堀は完全に埋められつつある。

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福島第1原発:安全文化を軽視 事故調中間報告書

前回のブログでは…政府の事故調査・検証委員会が26日に公表した中間報告についてご紹介いたしましたが、今回も…その中間報告についての記事です。
以下は…毎日新聞より転載です。







【福島第1原発:安全文化を軽視 事故調中間報告書】
毎日新聞 2011年12月27日

政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告書から浮かぶのは、「安全文化」が欠如した国や東京電力の姿だ。これまで、地震や津波など自然災害と原発事故が起こる複合災害の「原発震災」があれば甚大な被害をもたらすことは指摘されてきた。その警告を軽視してきた原子力関係者の過小評価体質に猛省が求められる。

安全文化とは、反省しながら、最新知見を取り入れ安全を常に求める姿勢をいう。だが東電の場合、08年に福島第1原発に15メートル超の津波が押し寄せる可能性を予測したが、コストのかかる防潮堤の設置などの対策を進めなかった。事故発生直後も「想定外の津波が原因」という言葉を口にしている。これに対し、26日、記者会見した畑村洋太郎委員長は「一度想定を決めると、想定外を考えなくなる」と指摘、被害の甚大さを考慮すれば確率が低くても想定外を無視しない大切さを説いている。

報告書は、経済性と安全性の問題にも触れた。近年、規制緩和の流れの中で、原発の安全確保も法に基づく規制から、電力会社の自主規制へと流れが強まっている。電力会社が自らの責任で取り組む姿勢は重要だが、検証委は「経済性と安全性のせめぎあいの中では、適切な判断にいたらない恐れがある」などと指摘し、自主規制の限界に言及した。

一方で報告書では、安全文化を軽視した背景に言及しているのは全体の1割以下にとどまる。なぜ対策が電力会社の自主性に委ねられたのか。地震国・日本で珍しくない津波の対策をなぜ軽んじたのか。来夏の最終報告に向けて、検証委の分析が注目される。

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福島第1原発:住民ら政府の対策不足非難 事故調中間報告

この世で最も危ないもの…と言っても過言ではない「核物質」を扱いながらも、利権に目がくらんでその危険性を忘れてしまっていた国の原子力関係者や電力会社の面々は、その責任を厳しく追及されるべきでしょう。
それをしっかりとやっておかなければ、また必ず同じようなことが起こるに違いありません。
以下は…毎日新聞より転載です。








【福島第1原発:住民ら政府の対策不足非難 事故調中間報告】
毎日新聞 2011年12月27日

政府の事故調査・検証委員会が26日に公表した中間報告は、原子力災害が発生した際の住民の避難について、政府や電力業界が十分な対策をとっていなかったことを指摘した。福島第1原発事故で避難を強いられた住民や医療関係者からは、改めて政府の対応を非難する声が上がった。

大気中の放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の分析結果公表が遅れた結果、放射線量の高い地域に避難してしまった人は少なくない。福島県南相馬市原町区の内科医、志賀嘉津郎さん(63)も福島第1原発3号機が爆発した3月14日、妻子を車に乗せ飯舘村の小学校に避難した。

「ガソリンも少なかったし、飯舘村は原発から約50キロ離れているから安全だと思った。SPEEDIの分析結果を速やかに公表してくれれば、飯舘村には逃げなかった」。村の小学校では、小中学生がボランティアで避難者に食事を配るなど屋外で活動していたといい、「あの子たちがどのくらい被ばくしたのか」と案じる。

屋内退避の指示区域に入った南相馬市立総合病院は、物流が止まったため医薬品や酸素ボンベが不足して混乱に陥った。全入院患者の避難も始めたが、病院の救急車は1台しかなく、自衛隊の協力で全員の搬送を終えたのは指示から5日後の3月20日。系列の特別養護老人ホームの入所者の間では、搬送後に死亡する人も相次いだ。

金沢幸夫院長(58)は「国は屋内退避を指示しながら、災害弱者がどうなるか全く考えていなかった。患者の移送手段や医薬品などを確保できる体制を整備しなければ、また同じことを繰り返す」と警鐘を鳴らす。

福島県福祉事業協会が運営する富岡町や川内村の知的障害者入所施設も、移転を余儀なくされた。当初は一般の避難所に移ったが、環境の変化に対応できない入所者が続出。田村市の通所施設に移った後も、手狭で入所者が重なり合って寝る状態だった。

事情を知った医療関係者の紹介で、4月に千葉県鴨川市の県立施設へ移った。同協会の山田荘一郎理事長は「我々の力だけで受け入れ施設を探すのは困難。国が施設を紹介してくれないと、避難は難しい」と話した。

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Powering the planet

前回の記事で、スマートメーターのことを取り上げましたが、わかりやすい動画を見つけたのでご紹介いたします。
本来なら国産の企業を応援して…景気の回復や被災地の復興に結びつけていきたいところですが、残念ながら…これはIBMのコマーシャルのような動画です。
せっかく日本には素晴らしい技術があるのですから、未来のない「原発」にこびりついて、時代の流れから取り残されてしまわないように、これらのことを積極的に推進してもらいたいものです。



配電網はエジソンの時代に着想され、アイゼンハワーの時代に設計されて、ニクソンの時代に設置されましたが、それ以来改良されていません。現在、配電網は時代のニーズにまったく対応できなくなっています。
スマート・グリッドの概念は、大規模なインフラを新たに構築するのではなく、既存のインフラをやりくりしてより良いものにして利用するということです。


この問題を解決するのが、発電と送電のゲートウェイとなるソフトウェアです。スマート・グリッドの実態は、ネットワークを介して多数のコンピューターに接続されている多数のスマート・デバイスです。コンピューターは、このデータを利用してシステムを最適化することができます。

我々が取り組んでいるのは、すべてのデバイス間の電気の流れについて実際に起きていることを、公益事業体がリアルタイムで確認できるようにすることです。これは消費者にとっても環境面でも利益となります。こうした情報の可視化は、これまでは不可能だったのですから…

オリンピック半島におけるPNNLの目標は、スマート・グリッドを目に見えるかたちにすることでした。我々は、デバイスを使用すべきときと使用すべきでないときを知らせるメッセージを、家庭および家庭内のデバイスに送る手段として、ホーム・エリア・ネットワークを考えていました。そこには、さまざまな要素からワイヤレスで報告を受けるというもうひとつの動機がありました。我々は、これによって電気代をおよそ15%節約しています。

同じことをすべての家庭で実行できれば、1000億ドル相当のインフラに匹敵する効果が得られるでしょう。IBMは、ITとグリッドを結びつける可能性を真に予見した最初の企業です。

同様のことは南米やアジア、ヨーロッパでも行われています。我々は、水道や電力システムを大幅に効率化するためにマルタと連携してきました。これは、ほかのより広い地域に我々の取り組みを展開する際のモデルとなっています。

実際は、スマート・グリッドへの道は極めて明快です。我々はこれまでに、通信ネットワークや衛星ネットワークを改良してきましたが、まったく同じことをスマート・グリッドでも実現できます。風力発電所の発電量は分刻みで変動します。太陽熱発電所の発電量は雲の動きで変動します。こうした状況に対処するためには、柔軟性のあるグリッドを持つことが重要になります。

我々は、自分たちが望む将来に向けて計画を立てなければなりません。その将来とは、今後数十年にわたり継続可能な、安価で信頼できるクリーンな電気の時代です。

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枝野経産相が宣戦布告した、次世代電気メーターの“正体”

スマートメーター原発を止めるためには、ソーラーや風力などの代替エネルギーの開発を促進することが第一ですが、配電した電気をどのように管理するかということも非常に大切で、その鍵を握るのがスマートメーターです。

スマートメーターとは、電力会社とデータをやり取りしたり、家電製品とつながってそれを制御したり、消費者の現在の電力料金や使用料を伝えたりするためのキーデバイスですが、電力会社の怠慢などもあって…普及にはまだ解決しなくてはならない問題がいくつもあるようです。
以下は…msnマネーより転載です。





【枝野経産相が宣戦布告した 次世代電気メーターの“正体”】
msnマネー 2011/12/22

バラバラに勝手なことをやるのを止めさせる。これは大臣の権限でやる──。

今月6日、枝野幸男経産大臣はエネルギー政策の方向性を議論する「総合資源エネルギー調査会」(経産相の諮問機関)の委員会で、これから家庭に入っていく「スマートメーター」(次世代電力計)を名指しにして、異例の“宣戦布告”をした。

スマートメーターとは、いつ、誰が、どのくらいの電力を使っているかリアルタイムに把握できる新しいタイプの電気メーターのこと。家庭やビルに取り付けられている7000万台の機械式の電気メーターに替わり、東日本大震災以降、急速に置き換えられようとしている。

スマートメーターであれば、検針員がわざわざ家庭を回らなくても、データ通信で使用量をチェックできる。そのため、省エネルギーや電力需要のピークカットに役立ち、太陽電池やエコ家電とつなげれば新しいライフスタイルが生まれるのである。北米ではGEなど大手が年数百万台のペースで生産しており、効率的なエネルギー社会をつくるキーデバイスとして浸透している。

そんな理想像とは裏腹に、国内では電力会社の旧来の独占体制という、まったくスマートではない問題が立ちはだかっている。

一つ目はスマートメーターの“ガラパゴス化”だ。

すでに東京電力や関西電力などはスマートメーターを試験導入しているが、デザインから機能、規格まですべてバラバラだ。少量多品種生産のためコストは高くつき、「欧米なら1台あたり150ドル〜200ドルで済むものが、日本仕様だと、2倍以上の値段に跳ね上がる」(経産省幹部)という。ただ、そのコストを負担するのはユーザーである。日本の電気料金は、コストの積み上げで決まる「総括原価方式」で守られているため、電力会社は痛くも痒くもないのだ。

二つ目は、受注メーカーと電力会社との馴れ合いである。

国内メーカー5社(東光東芝メーターシステムズ、大崎電気工業、三菱電機、GE富士電機メーター、エネゲート)にとって、これまで電力会社との“パイプ”を武器に受注していたメーターは、いわば下請けビジネスだ。電力会社が決めた設計に従って作るため、競合メーカーと差別化するのは難しく、「電力会社から出向社員を受け入れて、顔色をうかがってきた」(元メーター会社幹部)という有様だ。

そんな実情に業を煮やしたのか、委員会では有識者から「高かろう、悪かろうという、ひどい仕様で早期導入を優先していいのか」という疑問の声が上がった。これを受けた枝野大臣が、冒頭の“宣戦布告”に至ったというのが顛末だ。

政府は今後5年間で、約4000万台(電力需要の80%分)のスマートメーターを導入するプランを掲げている。しかし、それが名ばかりの“スマート”ならば、国民の理解が得られるはずもない。

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原発継続しか活路はない?

週刊朝日に連載されている、広瀬隆氏の「原発破局を阻止せよ!」というコラムの中に、非常に興味深い部分がありましたので…抜粋してご紹介させていただきます。以下…







福島第一原発メルトダウン事故を起こした東京電力の財務実態とリスクを監視する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下川辺和彦委員長)が、10月3日に、東電の賠償と経営維持の方針に関する報告書を野田佳彦首相に提出した。

これが東電の今後の10年間の経営の道筋を示す既定事実であるかのように報道されている。マスメディアの論調は、「東電の合理化案を委員会が厳しく査定し、コスト削減を求めた」というものだが、原発事故の被害を受けた全国民から見ると、こんな甘い査定では東電の言いなりではないか、という憤りをおさえられない。

この委員会は、第三者委員会と呼ばれてきたが、原発推進の急先鋒であるJR東海の会長・葛西敬之がメンバーに入っていたのだ。彼はフクシマ事故後、5月24日付の産経新聞上で、「原発継続しか活路はない」と題して、驚くべき非常識な原発推進論を語っていた問題の人物である。

「原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。(中略)腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と書き、国民に対して、大事故を覚悟して原発を運転しろというのだ。言葉を失う。(中略)

こうして委員会が、東電に求めるべき厳しい合理化を手抜きし、「柏崎刈羽原発を稼働しなければ電気料金値上げが必要になる」というトンデモナイ結論を報告書で打ち出したのだ。大事故を起こして、あらゆる産業と大量の個人生活を破壊し、今もなお深刻な放射能汚染食品を流通させ、全国自治体の汚泥処理にさえほっかむりしている電力会社が、電気料金を値上げするなどということが、国民感情として許されると思っているのか。

この委員会は、電気料金の算定のもとになる電力会社の放漫事業がフクシマ事故を起こした元兇であることも認識せず、それを改革するという最も重要な使命を何も果たしていない。その改革の骨となるべき国策は、明白である。発電と送電・配電の事業を分離して、おごれる電力会社の地域独占体制を排除しなければならないことを、多くの人が認識しているはずだ。

これからの送電・配電をおこなう会社は、民間であるか国営であるかを問わず、少なくとも国家が株式を保有して経営権を掌握し、すべての国民に電力を解放するシステムでなければならない。電力会社の資産の過半は、その送電・配電事業にあるのだから、東電がその部門を売却すれば、フクシマ事故の損害賠償であれ、今後の事故始末費用であれ、容易に捻出できるのである。委員会は、それを一切提言しなかった。(中略)

葛西敬之に率いられるJR東海は、原発5基分の電力を浪費するリニア中央新幹線の計画を、フクシマ事故後に強引に進めてきた。日本人が無駄な電力消費をおさえようと必死に努力している時代に、同じ東京~大阪間の鉄道で東海道新幹線の3~5倍のエネルギーを必要とするリニアに熱中することが、鉄道会社に許されると思っているのか。葛西の狙いは、リニアが必要とする大電力確保のための柏崎刈羽原発の運転続行や浜岡原発の再稼働にあるのだ。

このリニアとほぼ同じ問題が、電気自動車(EV)の普及宣伝にも見られる。電力不足と騒ぎ立てる時代、国民の悲願である電力消費の抑制に対して、電気自動車の普及が、真っ向から矛盾することぐらい、10歳の子供でも分かるはずだ。ところが非常識にも、自動車メーカーの宣伝マンではあるまいに、NHKのニュースが、それを恥ずかしげもなく「エコカー」と今日も宣伝している。

電気自動車に必要な電気を充電する作業が、深夜、「原発」の電力に依存することは明白だ。原発大国フランスが電気自動車の普及に熱中していることが、それを裏付けている。したがって、電力消費を増やす電気自動車とリニアは、日本人が原発廃絶と省エネをめざそうというなら最悪の文明だということになる。(後略)

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東電、一般家庭の料金も値上げ申請へ



東京電力が開いた電気料金についての緊急会見、西沢社長がまず明らかにしたのは、大規模な工場やオフィスビルなど…企業向けの電気料金の値上げだ。

東電西沢社長「電気料金の値上げをお願いせざるを得ない」

50キロワット以上の電力契約は「自由化部門」と呼ばれ、値上げに政府の認可を必要としない。東電は年明けから、契約者の企業などと直接料金交渉を進め、来年4月から2割程度の値上げを実施する方向だ。さらに…西沢社長は、会見で一般家庭の電気料金にも言及した。

西沢「(一般家庭も)値上げということになります」

西沢社長は、政府の認可が必要な一般家庭向けの電気料金についても、できるだけ早い時期に値上げを申請することを明らかにした。

西沢「現在の状態が継続すれば、燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない」

東電は、原発事故によって経営環境が大幅に悪化しているため、発電に必要な燃料費の増加分など、およそ8000億円を電気料金で賄いたい考えだが、利用者の反発は避けられない。

一般の利用者「原発で事故起こして、そのツケが消費者に回ってくるのはおかしい」
「暖房の温度を下げたり、コンセントを抜いたりしている。それで値上げされるとあんまり意味がない」

政府は、家庭向けの電気料金の値上げには、東電の徹底したリストラなど、経営改善が先決だとして、慎重に判断する姿勢だ。

こうした中…利用者の間では、東電との契約を解除して、別の電気事業者から電気を買う動きが広がっている。東京・立川競輪場、去年4月、電力購入先を東電からPPSと呼ばれる特定規模電気事業者に契約を切り替えた。PPSとは、2000年に電力の小売事業が自由化されて以降に参入した新規事業者だ。

「今、電気が自由化されているので、安い電力を供給できないかということで導入した。26・5%ぐらい安くなった」

立川競輪場では、東京電力との契約で、年間6280万円だった電気料金が、PPSに切り替え後は4600万円に減ったという。立川市では、このほか小中学校など52の施設で契約の切り替えを進め、年間で2割の電気料金の削減を見込んでいる。

原発事故以降、特に「脱・東電」の動きは加速していると言うが、PPSに切り替えれば一概に有利になるわけではないと、専門家は指摘する。

環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長
「送電線をまだ電力会社が独占的に持っていて、PPSと契約をしても送電料金が高いので、なかなか思ったほど安くならない。例えば天然ガスの価格が上がっていくとなったら、価格が変わるリスクは避けられない」


経営悪化を理由とした東電の電気料金値上げ、実施されれば家庭や企業にその負担が大きくのしかかることになる。

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福島第1原発:廃炉作業 許されぬ「東電への丸投げ」

細野豪志事故でグシャグシャになった福島第一原発をどのように片付けるのか…
これは極めて難しい問題です。
工程表では、40年ほどかけて建屋を解体して、最終的には更地にするとのことだそうですが、メルトスルーして熔け出た核燃料をどのようにして回収するか…等、具体的なことは何一つ決まってないのです。

それにしても…先日の野田総理の「事故収束宣言」!あれは一体なんだったのでしょうか?私はそのことが不思議で仕方がないのです。

以下は…毎日新聞より転載です。





【福島第1原発:廃炉作業 許されぬ「東電への丸投げ」】
毎日新聞 2011年12月21日

政府と東電による「中長期対策会議」が21日まとめた東京電力福島第1原発事故の廃炉計画は、完了まで最長で40年(2051年)もかかる前例のない取り組みだ。原子炉建屋内部は高い放射線量で作業員の立ち入りが難しく、溶融燃料の回収・保管には遠隔操作のためのロボットなど14項目もの新規の技術開発が必要となる。

「費用面を理由に、作業を遅らせることがあってはならないと指示した」。細野豪志・原発事故担当相は記者会見で、東電に対し、こうクギを刺したことを明かした。ただ、政府内には「30~40年で廃炉できるかは、やってみないと分からない」(資源エネルギー庁幹部)などの声もあり、廃炉の技術開発が難航すれば期間、コストとも膨れ上がることは必至だ。

たとえ30~40年後に廃炉できても、回収した燃料を、どこで、誰が保管するのかという難題も待ち構えている。1~3号機の原子炉には溶融燃料1496本分、1~4号機の使用済み核燃料プールには計3108本があり、単純計算で計1381トンを半永久的に安定保管する必要がある。細野担当相も「燃料の処理について見通しはない」と記者会見で明かした。

政府は廃炉工程表の進捗(しんちょく)状況について、同日に設置した「運営会議」がその都度見直すとの方針を決めた。しかし、「頻度は年1回」(資源エネルギー庁)だけで、いつの間にか廃炉作業が、事故当事者の東電に「丸投げ」される懸念もある。最短距離で廃炉に到達するためには、政府は海外の原子力事故の経験も取り入れながら、最後まで主体性を発揮する必要がある。

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心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

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