原発のない社会をめざして 2012年01月

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米原発でも問題点相次ぎ発覚

危ないのは日本の原発だけではありません。どこの国にあるかに限らず…原発というシステムそのものが危険だということに、私達は早く気付かなければならないと思います。
古いニュースですが、アメリカの原発の問題点を毎日新聞が報じています。以下…







【米原発でも問題点相次ぎ発覚 原子力規制委が月末に最終報告】
毎日JP 2011年7月2日

米国で原子力施設をめぐる事故や問題が相次いでいる。いずれも深刻なトラブルには至らなかったが、福島第1原発事故を受けて原子力施設への懸念が高まっており、米原子力規制委員会(NRC)が今月まとめる最終調査報告では改善が強く求められそうだ。

福島第1原発事故を受けて、NRCは特別調査チームを設けて、世界でも最多の104基を数える米原発の安全性の再点検を実施している。5月12日の中間報告では、「現時点では安全対策に大きな問題は見当たらない」としていた。

ところが、NRCが20日に発表した緊急検査結果では、電源喪失への備えで3基の原発に問題があったほか、津波や洪水対策で2基に不備が見つかった。6月6日には災害時の対策調査結果を発表し、約4割の原発が定期訓練を行っていないことも判明している。

米政府監査院(GAO)も、先月発表した米原発の報告書で、「すべての原発で過去に地下水汚染が発生したと判断される」と指摘。老朽化が進めば放射性物質が漏れ出す可能性が増すとも警告している。

実際、原子力施設での事故や災害も最近続発しており、4月7日には米ワシントン州のリッチランド原発で小規模な爆発事故が発生。幸い作業員は退避していて無事だった。4月27日にはアラバマ州のブラウンズフェリー原発が竜巻で停電し、原子炉が一時停止する騒ぎがあった。

6月7日には、ネブラスカ州のフォートカルホーン原発で火災が発生し、一時的に核燃料プールの冷却機能を喪失。同月下旬には洪水で同原発が水につかり、住民の不安を受けて、NRCのヤツコ委員長が緊急視察する事態となった。ニューメキシコ州では、核関連物質を保管するロスアラモス国立研究所が山火事で閉鎖され、付近の住民が避難した。

NRCは今月発表する最終報告で、福島第1原発事故の教訓も踏まえて、米原発の改善点を示すことにしており、「想定を超えるような災害時の対策にも焦点をあてる」としている。

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水と緑の地球環境:「脱原発世界会議」

先日…【水と緑の地球環境:「脱原発世界会議」】という集まりが、横浜市の「パシフィコ横浜」というところで開催されていました。リンクを貼らせていただいている彼岸花さんが参加をされていて、ご自身のブログに詳しいリポートを載せて下さっていますが…
「脱原発世界会議」(彼岸花さんのブログ)
毎日新聞にも、この会議についての記事が掲載されていましたので…ここに転載いたします。








【水と緑の地球環境:「脱原発世界会議」被災者と語り合う 命が喜ぶ暮らし方を】
毎日新聞 2012年1月29日 東京朝刊

「原発のない世界を目指して人々とつながろう」と市民有志による「脱原発世界会議」が今月14、15日、横浜市のパシフィコ横浜で開催された。エネルギーや放射線の専門家ら約50人が海外から参集。福島の被災者と語り合う場もあり、2日間で延べ約1万1500人が集まった。

◇「人間は放射線を操作できない」「安価な電力供給できるが命は安くない」

開会イベントでは、広島の原爆で被爆した医師で長年、被爆者を診察してきた肥田舜太郎さん(95)が、「人間は放射線を操作することはできない。原発も核兵器もなくして安全な地球に住むしかない」と発言した。

原発輸出に必要な原子力協定を日本と結んだヨルダンからは国会議員で医師のモオタシム・アワームレさんが参加し、「政府は署名を交わしたが首都アンマンでは反対のデモがあった。原発でより安価な電力供給ができるかもしれないが、命は安くない」と強調した。

子どもからの訴えでは、福島県郡山市から横浜市に避難し、福島の応援ブログを開いた富塚悠吏君(10)が「原発より安全なエネルギーはある。国の偉い人に言いたいです。大切なのは僕たちの命ですか、お金ですか」とスピーチした。

続いて、東京電力福島第1原発の事故をめぐる討議が行われた。

ドイツの原子力安全委員会のメンバー、ミヒャエル・ザイラーさんは「原発は冷却が不十分だと炉心溶融は避けられず、福島で起きたような事故が発生する。安全性を100%確保するのは不可能だ」と指摘した。原子力事故を研究する米国の科学者、エドウィン・ライマンさんは「災害のあまりの大きさに度肝を抜かれ、炉心の溶融を防ぐ手立てを講じる余裕がなかったと私は見ている」と言い、「放射線のモニタリングも避難誘導も後手後手になった。福島で起きたことは米国でも起こりうる」と警鐘を鳴らした。

2日目は、「脱原発・首長会議」があった。福島県南相馬市の桜井勝延市長や双葉町の井戸川克隆町長をはじめ、東京都世田谷区の保坂展人区長、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃炉を求める同県湖西市の三上元市長らが出席。原発に頼らない社会をつくるための自治体ネットワークとして「脱原発市区町村長会議」(仮称)を設立することが提案された。来月末をめどに準備会を開く予定だ。

「福島の人々の声に耳を傾けよう」と会議場には「ふくしまの部屋」が設けられた。被災者を囲んでのグループ討論の形式で、福島県伊達市の画家、あとりえとおのさん(37)=本名・渡辺智教=は「私たちは内部被ばくの恐怖にさらされている」と心情を語った。

震災後、「絵描きとして何ができるか」と悩んだが、「安心して子どもを育てられる暮らしが何より大切」と、昨秋から「母と子」をテーマに絵筆を握っている。「この会議で出会った何人もの人から『現状を知りたい』と声をかけられた。絵の巡回展示をして福島の声を伝えていきたい」

今回の世界会議は、市民団体「ピースボート」や環境エネルギー政策研究所など6団体による実行委員会が企画した。NPOや市民グループなど約100団体が自主講座やブースを展開。締めくくりには、原発を廃炉にする工程表の作成などを掲げた「横浜宣言」が発表された。

開会イベントの司会を務めたジャーナリストの野中ともよさんは「この会議は始まりでしかない。原発の推進派も反対派も力を合わせて、経済成長がなければ人類は幸せにはなれないという幻想から目覚め、命が喜ぶ暮らし方をしていくときです」と言葉に力を込めた。

◇独「第4の革命」上映 映画監督来日「市民が決断を」

会場ではドイツのドキュメンタリー映画「第4の革命-エネルギー・デモクラシー」(10年)のダイジェスト版が特別上映された。

作品は「原発問題の解決策を示そう」と製作され、風力、水力、太陽光など再生可能エネルギーへの転換を図る地域の実例などを追った。来日したカール・A・フェヒナー監督(58)は、「ドイツでは福島での事故後、国が脱原発に向かった。市民が決断すれば持続可能な社会をつくる新しい道を歩むことができる」と説いた。

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石油をつくる奇跡の藻

昨年の8月に…このオーランチオキトリウムの記事をアップさせていただいていたのですが、動画が削除されてしまって残念に思っておりました。

石油を作り出す藻類は世界的に注目されており、アメリカなどは数兆円の予算をつけて…新世代のエネルギーとして研究を進めています。
日本は、何が何でも「原発」をやりたい国なので、当然…積極的にこれらの研究には力を入れていません。


しかし、筑波大学の教授で藻類学の大家である渡邊信氏が、従来研究されていた藻の10~12倍の効率で石油を作る「オーランチオキトリウム」という藻を発見したのです。もし2万ヘクタールの面積で、この藻を培養すれば…日本の年間石油消費量を賄える量の石油を作ることができるそうで、これはすごい技術です!!!

嬉しいことに最近またYou tubeに復活していましたので、この機会にもう一度ご紹介させていただこうと思います。まだご覧になっていない方は、できるだけ早く見ていただきたいと思います。






【番組内容より】
石油を作る奇跡の藻オーランチオキトリウム、去年その発見が報じられると、渡辺のもとに世界中からオファーが殺到した。「共同研究しないか」「資金も出す」しかし全てを断った。なぜか?

「300兆円の市場になってくるわけです。外国に技術がもっていかれると、その国がエネルギーの覇権を握る。結局日本は今まで通り輸入国家のまま、エネルギー資源を持たずに、同じような苦労を強いられる」

「日本の国内の企業の方に、これを秘密裏にして渡さないということは全く考えておりません。1日でも早く実用化して日本を産油国にしたい」

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福島市で観測された30倍のセシウム、数値公表は2日後だった

年明けにセシウムの量が増えた問題で、福島県は2日間もそのデータを公表していなかったことが、女性セブンの記事で報じられました。以下は…転載です。







【福島市で観測された30倍のセシウム 数値公表は2日後だった】
女性セブン2012年2月9日号

年明けの1月2日、福島市には432メガベクレル/平方キロメートルという、直近の観測量の実に30倍のセシウムが降った。さらに、いったんは落ち着きを見せたと思われた15日にも再び200メガベクレル/平方キロメートルに近い値が観測されたのである。いずれの数値も、福島県原子力センター福島支所で観測されたものだ。同支所ではセシウムの降下量を毎日観測しているが、数値が公表されるのは2日後。急増した1月2日、15日についても同様に事後公表だった。

そのうえ、公表といっても福島県庁のホームページ上のことであり、一部の新聞やテレビが報じたのは、さらにその数日後のこと。子供の健康への影響を不安に感じながら空間線量を見守ってきた地元の母親たちにとって、この事実はまさに青天の霹靂だった。

観測されたセシウムの数値について、観測を所管する文部科学省では、「安全性については問題ない」(原子力災害対策支援本部)としているが、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さん(物理学)はこういう。

「432メガベクレル/平方キロメートルは、いいかえると432ベクレル/平方メートルです。例えば、学校給食の基準値をめぐって議論されていたのが1kg当たり40ベクレルだったことを考えると、今回検出された値が無視できない数値であることは明らかです」

空間線量や食物と違い、放射性物質の降下量に基準値は設けられていないものの、検出された値について、中部大学教授の武田邦彦さん(資源材料工学)は、次のように指摘する。

「1月2日の432メガベクレル/平方キロメートルといえば、量からいいますとかなり危険な数値です。例えば、厚生労働省がまとめた一般食品の新基準値によれば、1kgあたり100ベクレルのセシウムが検出されると出荷停止となるわけです。ですから福島の畑、1平方メートルに1玉1kgのキャベツが4つ植えられていたとすると、たった1日でそれに匹敵する量のセシウムを被っちゃったことになるわけです。こんな日が数日続けば、こうした農作物は当然、出荷できなくなってしまいます」

それほどの量のセシウムが空中を舞ったということなのだ。いくら食品中の放射線に気をつけていても、子供たちが知らずに吸い込んでいる可能性もあるだろう。子供たちの内部被曝の恐れについて、武田さんは、

「お子さんは放射線に関する感度がもともと大人の3倍です。しかも大人より頭が低いところにあるので、その分、舞い上がった放射性物質をたくさん吸ってしまう。結果、大人の10倍近い危険にさらされていると考えるべきです」

と危惧する。

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税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた

またまた古い記事で恐縮ですが、週刊現代の7月30日号に掲載されていた【税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた】という記事をご紹介いたします。以下…







【事故は原発推進のチャンス】

〈停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である〉
〈不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる〉
〈繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る〉
〈原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい〉


文面から溢れる傲慢、不遜、〝上から目線〟に、開いた口が塞がらない。同時に、3月11日以降、我々がずっと違和感を持ってきた、「原発擁護論」の不可解さに通じるものがあることに気付く。実はこれは、「日本原子力文化振興財団」がかつてまとめた、原発推進のための〝国民洗脳マニュアル〟の一部である。

同財団は、文部科学省、経済産業省という、国の原子力推進のツートップ官庁から業務委託を受け、「原子力への国民の理解増進に寄与するため、様々な広報活動を展開」(同財団事業報告書)する組織だ。役員名簿には、電気事業連合会の幹部の他、東京電力の清水正孝前社長、関西電力の八木誠社長、佃和夫・三菱重工会長、西田厚聰・東芝会長など、電力・メーカー幹部の名前がずらり。東京大、大阪大などの名誉教授クラスも、理事に名を連ねている。

その運営の元手となる事業活動収入は、こうした会員企業・団体からの賛助金のほか、文科省、経産省からの受託事業による。'09年度の決算ベースで、そうした受託事業収入の総額は約3億2300万円に達し、同財団の年間収入の34.1%を占めている。

つまり、この財団は〝原子力村〟からの上納金と、「税金」によって運営されているわけだ。そのカネを使って何をしていたのか。冒頭で紹介した「洗脳マニュアル」のようなものを作成し、原子力の〝安全神話〟を撒き散らしていたのである。

問題の文書は、'91年に旧科学技術庁の委託を受け、同財団がまとめた『原子力PA方策の考え方』。PAとはパブリック・アクセプタンスの略で、「社会的受容性」などと訳される。簡単に言えば、「原子力への理解を一般大衆に広めよう」という目的で作成された文書、ということだ。

検討委員会に参加していたのは、当時の財団幹部、科学技術庁の原子力推進担当者に加え、読売新聞の論説委員、電気事業連合会の広報部長、メーカーの宣伝担当、シンクタンク研究員ら。議論は20年前のものだが、原子力村の国民を愚弄した思考法、手口がよく分かる資料だ。

そして、今回の福島第一原発の事故以降も、大手メディアで、あたかも事故などなかったかのような「原発擁護論」が垂れ流されてきたのは何故なのか。それがよく分かるので、ぜひ確認してほしい。

まず、このマニュアルによれば、〈広報効果の期待できるタイミングを逃さず、時機に応じたタイムリーな広報を行う〉べきだという。では、どんな時が〝タイムリー〟なのかと言えば、それはなんと、原発で「事故が発生したとき」なのだそうだ。

〈何事もない時の広報は難しい。事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ〉
〈事故時はみんなの関心が高まっている。大金を投じてもこのような関心を高めることは不可能だ。事故時は聞いてもらえる、見てもらえる、願ってもないチャンスだ〉


笑止なことに彼らは〝原発は人気がない〟ことをよく知っている。原子力は〈積極的に近づきたい、知りたいという気持ちになる対象ではない〉と認めている。だからこそ、事故が起きて耳目を集めやすい時が、むしろチャンスだという。

〈事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す〉

世界史に残る大規模事故と放射能汚染を起こしたというのに、この4ヵ月、「でも原発は必要だ」という声が、不自然なほど強く唱え続けられてきた。実はそれこそ、マニュアルに則った「洗脳」の手口だったのだ。最近は「電力不足」「節電」に関する議論が巷では喧(かまびす)しいが、実はこれも〝広報活動〟の一環である。

〈夏でも冬でも電力消費量のピーク時は(原子力が)話題になる。必要性広報の絶好機である〉

原発がなければ、再稼働しなければ電力が足りない。耳にタコができるほど聞いたこのフレーズは、まさに〈繰り返し繰り返し〉の刷り込み工作に他ならない。

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「安心へ いくつも基準」 消費者の納得 手探り

朝日新聞で始まったコラム「食と放射能」の中で、「わずかでも放射性物質が検出された食品は店頭に並べない」との方針を公表した大手スーパーのイオンと、会員制食材宅配の「らでぃっしゅぼーや」、そして…前々から独自の放射能対策をとってきたパルシステムのことが取り上げられていました。
以下は…転載です。







【安心へ いくつも基準」 消費者の納得 手探り】
朝日新聞 2012年1月20日

「国の安全基準を否定し、信用できないということになりかねない」
「食の安全」が専門の唐木英明・倉敷芸術科学大学長は昨年11月、東京都内で開かれたシンポジウムで、そんな批判の声を上げた。

矛先は、全国に約1千のスーパーを展開する大手のイオン。この月、わずかでも放射性物質が検出された食品は店頭に並べない、との方針を公表した。

東京電力福島第一原発事故が起きたあと、国は放射性物質で汚れた食品の出荷を止めるための「暫定基準」を設けた。食品に入り込んだ放射性セシウムによる被曝が年5ミリシーベルトを超えないよう、例えば肉や野菜なら1キロあたり500ベクレルを超えたら出荷させないという線引きをした。国の暫定基準は放射性物質を含んだ食品が流通してしまうことを織り込んだうえで、できるだけ被曝を防ごうとするものだ。

「少しでも入っていると怖い」という人がいることはわかるが、「検出されたら売らない」というと、まったく入っていない食品でなければ安全ではないと思われていしまう―そう考える唐木さんは、影響力が大きい量販店の方針が「『ゼロリスクこそ正しい』という風潮を助長する」と訴えた。

だが、イオンで食品の安全管理を担当する近沢靖英執行役はこうした考えに反論する。「科学的な根拠ばかり説明していくら安全と言っても消費者は信頼していない。わかりやすい安全を提供するのは小売業の責務だ」

イオンの自主検査は原発事故後まもなく始まった。国の暫定基準の10分の1、50ベクレルという内部基準を設け、それらを超えたものは売らないようにしてきた。昨年11月に打ち出した方針は、さらにハードルを上げたものだ。近沢さんは「放射性物質ゼロに近づける努力をすることがお客様との信頼につながる」と話す。


会員制食材宅配の「らでぃっしゅぼーや」も、会員からの「国より厳しい基準を設けて」との声に応じ、昨年9月に野菜類、コメ、肉、卵は1キロあたり50ベクレルという自主基準を設けた。

50ベクレルというラインは「お客様が納得する数値を検討した結果」だと親跡博史取締役は説明する。国の暫定基準の10分の1というわかりやすさと、80年間食べ続けた場合を想定し、100ミリシーベルトに達しない値を試算して決めた。50ベクレルを上回った場合は出荷しない。生産者への返品もせず、同社が買い取る。

これまでに一部地域の原木シイタケや栗、ユズなど8品の出荷を停止した。買い取りにかかったのは約1千万円。「大きい額だが、やむを得ない。お客様は頼るところを求めている。お客様のリスクを代わりに請け負うという意味がある」 

食品を提供する側は独自の努力で国の暫定基準より厳しく基準を設定し、消費者の期待に応えようとする。結果的に、安全の目安となる値がいくつも併存する状況が続く

宅配などで食品を売っている「大地を守る会」「パルシステム生協連合会」「生活クラブ生協連合会」「カタログハウス」の4団体は「食品と放射能問題検討共同テーブル」を発足させた。国の基準値づくりとは別に市民サイドで基準を検討し、提案することをめざしている。

大地を守る会の戎谷徹也・放射能対策匿名担当は「放射性物質は限りなく少ないほうがよいが、現実に大地や海に降ってしまっている。この状況でどう私たちが放射能と向き合うかという視点から、適性な基準を考えたい」という。

もっともパルシステムは昨年10月に牛乳・乳製品では1キロあたり40ベクレルなどとする独自の基準を設定。カタログハウスはウクライナの規制値(野菜40ベクレル、果物70ベクレル)を下回る福島県産野菜を東京店で販売するなど、4団体の現在の対応はまちまちだ。共同で検討を進めてはいるものの、結論を各団体で統一した基準として採用するかどうかは決まっていないという。

「検討を初めて、予想以上に難しいと実感している。何を線引きの根拠に採用したらいいのか。専門家の意見も聴きながら議論を重ね、慎重に検討している」。戎谷さんはそう話す。

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福島:世界最悪の海洋汚染の罪

福島の海洋汚染についての動画を見つけました。



福島沖は、日本でも有数な漁場の一つです。船長の田所タダヨシ氏は40年間漁師をしています。まさか災厄が、船員の生活を奪うとは想像したことはありませんでした。海が脅威になるともです。現在は、政府のセシウムのサンプリングの為、漁網を使っています。

「東電ね…。つらいです。やっぱり年間を通して魚を獲って、誰もが食べていました。それで、私達の生活ができるように」

誰もどれだけ放射能汚染水が海に流れ込んだかわかっていません。比較してみます。チェルノブイリ事故では、1000ベクレル立法メートルの汚染水が計測されました。福島原発事故のピークでは、100000ベクレルの汚染水でした。最初は、放射能調査がされていませんでしたが、現在は福島の研究所が検査し、サンプルの魚が証明します。いくつかのサンプルの放射線レベルは15000ベクレルで、政府の暫定基準値より30倍高いものです。

科学者は、他の魚介類で海底近くで生活するような種は、実際には、さらに高い汚染度になると言います。放射能汚染が溜まっていくのです。

「汚染元が海沿いにある為、放射能汚染は長期間継続するでしょう。食物連鎖で汚染が濃縮されるでしょう」

最大の懸念は、食物連鎖の最上位種への影響です。マグロは、数十億ドル規模の産業です。日本で最も高価な魚です。漁師は、漁の為に900キロの操業をしているためです。今のところこの漁は合法です。マグロは、セシウムの破壊的な姿に直面しています。

「今、ある程度不安なところはあります。どの程度セシウム汚染されているかわかりません。政府がどうしたらいいかわかっているとは思えませんね」

土地の汚染とは異なり、当局はどのくらい放射性降下物が広大な海に降下したのか答えがないと言う。沿岸の漁師は、彼らが海に戻ることを許可されるには、何十年もかかるかもしれないと感じています。そして、彼らの生活様式が長い間消えるだろうと言う。

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福島第1原発事故:東電監査役が提訴拒否…株主代表訴訟へ

bi東電の監査役は、「原発事故の原因はあくまで津波であり、東電の取締役には責任がない」との見解を明らかにしました。
あいかわらず…当事者意識のまったくないこの会社の体質には、怒りを禁じ得ません。

株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見をし、「内容を検討し、歴代役員に計約5兆5千億円を会社に賠償するよう求める」そうですが、がんばって責任の所在を明確にしてほしいものです。

以下は…毎日新聞より転載です。




【福島第1原発事故:東電監査役が提訴拒否…株主代表訴訟へ】
毎日新聞 2012年1月16日

東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の監査役は新旧経営陣に対する損害賠償訴訟を提起しないことを決め、提訴を促していた一部の株主側に通知した。通知は13日付で、「想定を大きく超える津波の影響で事故を防止できなかった。全ての取締役に、任務を怠った責任は認められない」などとしている。

これを受け、株主側は早ければ今月末にも新旧経営陣数十人を相手取り、約5兆5045億円を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こす。

監査役名の「理由通知書」によると、東電は国の地震調査研究推進本部の想定に基づき、原発周辺での津波の高さの試算などを実施してきたと説明。「絶えず信頼性のある情報を自主的に収集し、対策を講じてきた」として、賠償責任を問うべき注意義務違反はなかったと結論付けた。事故後の対応についても「速やかに対策本部を設置し、事態の収束に向け適切に実行してきた」とした。

株主側代理人の河合弘之弁護士は「東電への批判もなく、全ての原因は想定外の津波にあるとしており、怒りを禁じ得ない」と批判した。

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原発推進:11大学に104億円 国と企業が提供

今回の福島原発事故の責任の一端が、いわゆる御用学者と呼ばれる人達にもあることは…疑いようのない事実ですが、毎日新聞に次のような記事が掲載されていました。以下…転載させていただきます。








【原発推進:11大学に104億円 国と企業が提供】
毎日新聞 2012年1月22日

東京大や京都大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06~10年度、国や原子力関連企業などから少なくとも104億8764万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座--の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。

ほとんどは受託研究が占め93億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」(5億1463万円、10年度)など億単位も目立つ。

共同研究は総額4億1083万円。企業側が数十万~数百万円を負担することが多い。奨学寄付金は総額2億1822万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。

個人別で最多だったのは、福島第1原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で1885万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。

企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。

一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。

寄付講座は4大学が電力会社などの寄付で開設し、総額4億9100万円だった。

大学別では、京都大33億640万円、東京大25億5895万円、東京工業大16億7481万円の順だった。

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日本の汚染は「核戦争後」。これが欧州なら「革命モノ」

ゲオルギ・カスチエフストレステストなどと言いますが、これまでと同じ基準で審査するのでは何の意味もなく、また…審査にかける時間が短すぎたり、事業者による報告書が非公開であるのでは、とうてい客観性客観性があるとは言えません。

記事の中にはありませんが、カスチエフ氏は…
「今までの関係者の傲慢とミスが、何十年も続く福島の悲劇を招いた。もっと市民の常識に従って判断することが重要だ」とも語っています。

以下は…東京スポーツより転載です。




【日本の汚染は「核戦争後」。これが欧州なら「革命モノ」と言う原子力専門家】
2012年01月19日 東京スポーツ

強烈な例え話を聞いた。
「きつい言葉だが、現在の日本は核戦争後の世界と言っていい。セシウムで広島型原爆170発分と言われるセシウムが福島第1原発から環境に放出された。土壌、水、空気、食べ物。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」
「もし年間20ミリシーベルトまでは避難させないことになれば、世界標準では革命が起こる」


いずれも、元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏が先週、衆議院第二議員会館で開かれたストレステストに関するセミナーに出席した際の発言である。

プロフィールによるとカスチエフ氏は国立ウィーン自然資源応用生命科学大学の上席研究員。37年にわたり原子力発電所の運転、管理規制等の技術研究に携わり、1997年から2001年まで、安全庁長官の職に就いていた。東工大客員教授を務めたこともあり、現在は欧州の原発に課されているストレステストの評価にかかわる。

「放射線医学から言えることは、電離放射線にさらされると、量が少なくても健康被害が起こる。欧州では、原子力施設関係で働く労働者は年間20ミリシーベルトまで、一般の人は年に1ミリシーベルトまでの被ばくしか認められていない。原子力施設の労働者の被ばく線量を国民全体に適用することはあってはならない」
これがカスチエフ氏の見解。

ストレステストの有効性については日本でも疑問の声が絶えないが、カスチエフ氏に言わせると、欧州のテストも“茶番”のようだ。「対象施設の範囲が狭い」「時間が短い」「基準がない」「独立性がない」「透明性・公開性がない」ないないづくしのストレステストで「原発が安全になるわけではない」という。

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心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

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