原発のない社会をめざして 2012年02月

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原発問題のすべてを小出さんに聞く①

愛川欽也のパックインジャーナルに、京大の小出裕章氏が出演した時の動画を見つけました。
小出氏の発言部分だけ抜き出して文字おこしをしましたが、ぜひ動画もご覧ください。



たぶん誤解があると思うのですが、日本で今ある原子力発電所を全て即刻止めたところで、日本の電力供給には何の支障もないのです。水力発電所と火力発電所をきちんと動かすことができるのであれば、電力が足りなくなることはありませんから、(中略)

ただし、原子力を止めた分は火力で補うということをしなくてはいけませんから、重油を買うよ、天然ガスを買うよ、ということはもちろん必要になります。そのための費用も必要になるでしょうけれども、でも皆さん考えてください。福島第一原子力発電所の事故が起きて、猛烈な被害が出ている。その被害を本当に補償しようと思ったら、東京電力が何度潰れても購いきれないというほどの被害がすでに出ているし、本当に日本の法律をきちんと守って、人々を守ろうとするなら、日本という国家が潰れても足りないぐらいの被害が出ているのです。重油代どころの騒ぎではないという被害が出ているわけですから、まともな経済人であるなら、きちんと経営感覚を持って…そういう評価をしてほしいと私は思います。

日本の政府が、IAEAという国際的な原子力推進団体に対して報告書を出しました。その報告書によると、大気中に放出したセシウム137の量は、広島の原爆が放出したセシウム137の168発分だと言っています。私はそれは確実な過小評価だと(思っています)

日本の国というのは、今回の事故を起こした最大の責任者、私はむしろ犯罪者と呼びたいのですが、犯罪者が自分の罪を正しく申告することは普通はない。なるべく小さく申告するということになってるわけですから、原理的に過小評価だし、海外の研究者などは、日本の政府の報告の2倍~3倍の評価を出している。つまり広島の原爆がばらまいた放射能のすでに数百発というものは、大気中に放出してしまった。そしてまた今現在も海に向かって放出しているという状況です。

今、日本の政府は、福島原発の周辺の猛烈な汚染地帯の約10万人近い人達のみを避難させているわけですけど、その基準は、一年間に20ミリシーベルトを超えて被曝をしてしまうようなところの人は避難しなさいと言っている。つまり、私(放射線業務従事者)でも許されないというような被曝のところだけを避難させている。でも19・9ミリシーベルトの人はそこにいてもいいし、逃げたければ勝手に逃げろ、10ミリシーベルトの人も5ミリシーベルトの人も、もう国としては面倒を見ない、勝手に逃げなさいということをしている。つまり国家自身が法律を破って人々を被曝させてる状況になってるんですね。私は、被曝というのは必ず危険があると思っていますので、日本がもし法治国家だというのであれば、きちんと法律を守って福島の人を避難させなければいけないと思います。

メディアにはもちろん責任があると思いますし、原子力の旗を振ってきたのは国家が中心だったのですから、国家の中心にいた人々に責任がありますし、学者だってたくさんの人が旗を振った。その人達にも責任があると思います。

これまで原子力が進んできてしまったことには理由があるのですね。例えば原子力発電は安いと言いながら、電力会社に「とにかく原子力をやれ」と国が仕向けたわけですし、そのために電気事業法という法律を作って、電力会社が原子力をやれば儲かるという仕組みを作ったわけです。ですから電力会社としては、原子力をやればただただ儲かるわけですから、どんどんやってきてしまった。

それから日本では、日立・三菱・東芝という日本の産業の屋台骨を背負うような巨大な産業が、原子力から金儲けをしたいと思ったのですね。そのために生産ラインを作って、技術者・労働者を貼り付けて金儲けをしてきたわけですから、そうなってしまうとなかなか止まれないし、これからもそれで金儲けをしたいと…経済をやっている人達はたぶんそう思うのだろうなと、私は思います。

ただし、それはもう全然金儲けにならなかったということが、今回の事故でわかっているわけですから、本当に経済にいる方々ならば、私はもう原子力から撤退するという選択しかあり得ないと思うのです。

重油代・天然ガス代を新たに払うということであれば、それだけはもちろん高くなるわけです。でもそんなことは、今現在起きている原子力発電所の事故の補償費用から考えたら、もう本当に微々たるもの、そんなもの一体何なんだと言って笑い飛ばせばいいほどのカネでしかない。

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真宗大谷派:全原発廃炉を求める 宗議会で採択

東本願寺脱原発について、仏教界から声が上がりました。
真宗大谷派が「脱原発宣言」です。

「小欲知足」を説き、人間の過剰な欲望を戒めたブッダの教えからしてみたら、この流れは必然といえるでしょう。
少々…時機が遅かったとも思いますが、私は全面的に支持をしたいと思います。

他の仏教諸派や仏教以外の宗教団体も…どんどんこれに続いてほしいですね。
以下は…毎日新聞より転載です。




【真宗大谷派:全原発廃炉を求める 宗議会で採択】
毎日新聞 2012年2月27日

東京電力福島第1原発事故を受け、真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の僧侶でつくる宗議会(定数65)は27日、全原発の廃炉を求める決議を全会一致で採択した。

決議は「原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かすことが明らかになった」としたうえで「すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現」を求めている。

採択前に1人が「『言うべき時を失した』という一言が必要だ」と述べ、退席した。

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USOっぽい発送電分離

昨日、政府が「東電のカンパニー制」を検討していることをご紹介して、あまり期待ができそうにない…旨の意見を少し書きましたが、週刊現代に掲載されている「ドクターZは知っている」というコーナーで、同じようなことを取り上げていました。
以下は…「週刊現代」2012年1月28日号より転載です。







【USOっぽい発送電分離】

民主党政権のやることはいつもちぐはぐだ。経産省が送電部門を電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離案」を軸に発送電分離の検討に入ったそうだが、手順が前後している。

原発事故の賠償を考えた場合、東京電力の解体・法的処理こそが国民負担最小化の最善策だという識者の声を、民主党政権はこれまで完全に無視してきた。電力業界に天下りなどで便宜を受けてきた経産省に言われるまま、昨年夏に東電救済法(正式名称は「原子力損害賠償支援機構法」)を成立させた。

東電を温存の一方で、株主責任や債権者責任は不問に付された。本来なされるべき株式の減資や債権カットはどこかに霧消し、そのツケは国民に回ることになった。額は5兆円をくだらないはずだ。

株主や債権者が責任をとらないのだから、東電の経営者や従業員にも厳しいことが言えない。経営者は退陣を迫られてもいないし、まして個人財産を没収されることはなさそうだ。従業員の負担も、企業年金の一部カット程度のお茶濁しで済むだろう。冬のボーナス(一般職の組合員平均)は、前年の84万円から37万円に減額されたが、はっきり言ってもらいすぎだ。

東電関係者には大甘なのに比べ、国民には厳しい。早速、電気料金値上げが俎上に上っている。国民にツケ回しされるのが仮に総額5兆円としても、東電の年間電気料収入に匹敵する額。ツケ回しが10年間続くなら、電気料金はその間、平均して1割程度値上げされた状態が続くことになる。

識者が東電解体を主張してきたのは、解体すれば、東電の送電網を分離して売却できて、発送電分離による効率化も同時に実現でき、国民負担の最小化と一石二鳥になるからだ。

発送電分離は'90年代以降の電力自由化の流れの中で米国やEUでも進められており、一定の効果が出ている。制度設計の不備で狙い通りの効果に達していない地域もあるが、北欧などでは高い実績を残している。

日本の電気料金は国際的にも高く、効率化の余地は大きい。日本は積極的に取り入れるべきなのだ。安全面などに不安があるというのなら、制度設計の上手な国を参照すればよい。大きな問題が生じていない国はいくつもある。

ところが、民主党政権は東電を温存したばかりに、送電会社を別会社にするような本格的な発送電分離はできない。そのため、完全な所有分離ではなく、「機能分離」という形で発送電分離を進めようとしている。形の上では電力会社から独立した機関にするというが、そのモデルは米の独立系統運用機関(ISO:Independent System Operator)という公的機関だ。

「USOでしょ」と叫びたくなるような話だ。公的機関というのが、なんとも民主党らしいが、これでは経産官僚が新たな天下り先をまんまと手に入れることになる。それに、米国の一部地域での電力自由化は、あまりいいお手本とは言えない。'00年初めのカリフォルニアの電力危機は、新規のISOを設置したことが一因とされているほどだ。

「独立した公的機関」は聞こえがいいが、そもそも東電を解体して送電網を別会社にすればいいだけのことだ。手の込んだ天下り策を弄して、素人の役人がISOを取り仕切ることになれば、効率化どころか大きな間違いが起きかねない。かといって、天下りするだけで役立たずなら、カネ食い虫の誕生だ。政権幹部たちに、そんなことはまるで見えていないだろうが。

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東電、「カンパニー制」明記へ 支援機構、発送電分離を視野

政府が、「東電の分社化」を検討しているというニュースが出ました。
まず…この馴れ合いの組織にメスを入れようという動きに対しては、(とりあえず)一定の評価をしておきたいと思います。
「発送電分離に対応する狙い」というのも良いのですが、ただ…記事の内容をよく読むと、「送電部門の経営権を温存」させるともあり、所詮は批判の矛先をかわすために、改革のポーズを見せているだけのようにも見えます。
あまり期待はしないほうがよさそうな感じですが、しばらくこの流れを見守ってみることにしましょう。
以下は…産経ニュースより転載です。






【東電、「カンパニー制」明記へ 支援機構、発送電分離を視野】
2012.2.23 産経ニュース

政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は22日、3月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第1原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。

支援機構がまとめた事業計画骨子案にカンパニー制導入が明記された。支援機構は週内にも骨子案を了承した上で、来週にも開催する東電首脳との経営改革委員会で詳細を詰める。

関係筋によると、カンパニー制導入で各部門に権限と責任を委譲し、独自の経営計画や管理会計を実施できるようにする。地域独占で「どんぶり勘定経営」と揶(や)揄(ゆ)される東電経営陣の意識改革を促すものだ。

具体的には、東電が所有する約20カ所の火力発電所部門を独立採算とすることで事業内容を透明化し、金融機関などの投資を受けやすくする。電気料金の3割以上を占める燃料調達も同様で、海外企業との共同調達などを促してコストダウンを図る方向だ。

電力会社のあり方をめぐっては、政府内で、電力各社の送電網を新規発電事業者にも開放する「発送電分離」を検討中だ。現状では電力会社が発送電設備を所有したまま、発電部門と送電部門などを切り離して外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。

これに対して東電は「発送電一貫体制が安定供給にふさわしい」(西沢俊夫社長)との基本姿勢を崩しておらず、発送電分離の動きに抵抗している。

支援機構が目指すカンパニー制は東電による送電部門の経営権を温存するもので、将来的な機能分離への移行を視野に入れ、東電に歩み寄りを促す妥協案だ。

ただ、政府内では送電部門を売却して経営から完全に切り離す「所有分離」を求める声も根強い。

国は1兆円規模の公的資金を東電に資本注入することを検討しており、さらなる組織再編を求める可能性もある。

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東京都が中部電に電力供給要請

猪瀬副知事東京電力が4月から予定している電気料金の値上げについて、東京都は今までも…いろいろといちゃもん(?)をつけていましたが、今度は…東電から電気を買わない方針を打ち出しました。
これは、おそらく裏で猪瀬副知事あたりが絵を書いていて、遅々として改革の進まない東電に対して、揺さぶりをかけていく作戦なのでしょう。

もちろん、中部電力も東電とは同じ穴のムジナですから、そう簡単に仲間を売るようなことはできないでしょうが、これからどのような動きになっていくか注目ですね。
以下は…産経ニュースより転載です。




【東京都が中部電に電力供給要請】
2012.2.25 産経ニュース

東京都が都庁舎で使用している電力の供給を中部電力に要請していることが25日、分かった。都は東京電力が4月から予定している電気料金の値上げに反発しており、同様の動きが東京都以外にも波及する可能性がある。

中部電によると、東京都の猪瀬直樹副知事が22日に電力供給を打診した。東京都は現在、東京電力と1万1千キロワットの契約を結んでおり、4月からはこのうち3千キロワット分を東京ガスの子会社から調達することが決まっている。都は残りの8千キロワット分を中部電からの調達に切り替える意向とみられる。中部電と東電の供給電力は周波数が異なるが、8千キロワット程度であれば周波数を変換して供給できる見通しだ。

東電の値上げで都庁舎の電気料金は年間約1億円増えるとみられており、中部電からの調達が実現すればコスト削減につながる。

平成12年以降の電力自由化の結果、契約電力50キロワット以上の利用者は自由に電力会社を選ぶことができる。都以外にも中部電に乗り換える動きが出る可能性があるが、東電管内への電力供給が大幅に拡大すれば、周波数変換設備が足りなくなる恐れもある。

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頻発していた原発事故

ジャーナリストで、「はんげんぱつ新聞」の編集長に原子力資料情報室共同代表も務める西尾漠氏の言葉です。
以下は…FRIDAYの増刊号 福島第一原発「放射能の恐怖」全記録より転載です。







【頻発していた原発事故】

福島第一原発だけでなく、美浜原発蒸気噴出事故、JCO臨界事故など、国内ではこれまで多くの原子力事故が繰り返されてきた。特定非営利活動法人「原子力資料情報室」の共同代表である西尾漠氏が日本の原発事故についてこう語る。

「日本の原発事故は、これまでも頻繁に起きています。大きなものでは73年の美浜原発の燃料棒溶融事故、99年の敦賀原発の放射性物質漏洩事故、78年の福島第一原発のトラブルではその30年後に臨界事故があったことが明るみにでています。原子力安全・保安院は法律で義務づけられた原発事故だけを公表しているとはいえ、それ以外の細かな事故は世間の目に触れにくいのが実状です」

……「原子力資料情報室」では年に一回、「原子力市民年鑑」というすべての原発事故を網羅した書籍を出版しています。

「原子力事故の評価の尺度である国際原子力事象評価尺度(INES)にしても、あくまで放射性物質の外部放出が評価基準で、多くの事故にはまったく触れていない。そこで原発に関する事故なら、どんな些細なものでもすべて公表しようと、この年鑑を出すようになったんです。

……西尾さんが原発の恐ろしさを訴え始めたきっかけはなんですか?

「私が原発の恐ろしさを初めてリアルに感じたのは79年のアメリカ・スリーマイル島原発事故でした。当時、日本の原発推進派の人たちは『日本の原発とは原子炉の型が一緒だが、会社が違う』などと“違い”ばかりを強調していました。『アメリカの原発はダメだが、旧ソ連の原発は大丈夫』と言う人もいたんです。もっとも86年のチェルノブイリ原発事故は、そうした『ソ連製原発神話』を吹っ飛ばしてしまいました。日本ではその2年後に日比谷公園で2万人の大集会が行われるなど、今と同じくらい、反原発の気運が高まり、一時は原発法制定に向けた動きも盛んでした」

……結局、政治は動かず、反原発運動も下火になってしまいました。今回の福島の事故を受けて感想は?

「東京電力の体質は昔からまったく変わっていません。前述の美浜原発、敦賀原発事故の発覚はいずれも内部告発によるものでしたし、柏崎刈羽原発も事故後の総点検で臨界事故を隠していたことがバレている。そうした隠蔽体質は今回の福島第一原発事故の対応にも如実に現れています。東京電力は国策民営会社ですから、『国がやれというからやっている』という意識が強い。国と電力会社の共通の利害が一致することが良しという考えがトラブル隠しの背景にあるのだと思います」

……今、我々に求められていることは?

「福島第一原発事故を受けて、反原発の世論の高まりがある。将来的に原発をすべて廃止するという現行法の制定について考えましょう。世論次第では、今度こそ政治が動くかもしれません。

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福島の子ども達の健康は?

事故そのものも収束せず、除染も課題ばかりが多く進んでいないというのに、住民を福島に戻そうとする動きばかりが速いのは非常に不思議なことです。
しかも…否応なしに被曝をさせられた子ども達をどうにかして守らなくてはいけないというのに、「地域に不安を与えるから」などという意味不明の理屈で、国の原子力災害対策本部が…健康調査を実施していなかったことも明らかになりました。
以下は…北海道新聞と毎日新聞より転載です。







【南相馬市の子ども、半数以上戻る 原発避難から徐々に回復】
2012年02月3日 北海道新聞

東日本大震災の津波被害や東京電力福島第1原発事故を受け、当初は大半の子どもが県内外に避難した福島県南相馬市で、市立の小中学校全22校の児童・生徒が徐々に戻り、小中学生約6千人のうち半分以上が元の学校に通っていることが3日、市教育委員会への取材で分かった。

今後も南相馬市に子どもが戻り続けるかは不透明だが、市教委は「次世代を担う子どもの帰還は、復興に明るい材料。さらに教育環境を整えて迎えたい」と話している。

南相馬市は原発事故で警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域などに指定されたが、避難を余儀なくされている地域が残っている。




【地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部】
2012年02月21日 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」などと難色を示し、実施しなかったことが21日、分かった。

対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが(最終的な)関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。

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脱原発世界会議「小学4年生のスピーチ」

先日…パシフィコ横浜で開催された脱原発世界会議の開会式で、小学4年生の子どもが立派なスピーチをしてくれました。
しかし…こんな子どもに、こんな事を言わせなければならない状況をつくった大人の責任は、極めて重いと思います。
また…このスピーチの後に続く、郡山から世田谷に自主避難された主婦の方のお話も、ぜひ傾聴していただきたいと思います。



3月12日のニュースで、福島第一原子力発電所一号機で水素爆発がありました。その時は何も言葉が出せなかったです。それがきっかけで僕は友達とも会わずにおばあちゃんの家がある神奈川県に避難してきました。避難してしばらく学校にも行けませんでした。5月に新しい横浜の学校に行くことが決まり、今では友達もたくさんできました。でも時々福島のことを思い出します。

僕は考えました。何か僕たちにできることはないか、僕たち子どもにできることはないか。そして福島子どもから支援という会を立ち上げました。どういった活動をしているかというと、僕たち子どもたちから福島へ応援メッセージを届ける、そのほかにも原発の被害にあった人たちのために、これからいろいろやっていきたいと思います。

そのため、福島子どもから支援のメンバーになりたい、応援メッセージだけでも載せてほしいという子ども達、大人の方々は、ブログのコメント欄、それともメールアドレスに送ってください。ぜひ福島に応援メッセージを届けてあげてください。こういう形で僕たちも頑張っています。

子ども達も自分で考えなきゃいけないと思います。このように僕たちを苦しめた原発は、とても危なく危険なものと子ども達もわかっています。原発より安全なエネルギーはあると思います。そしてそのエネルギーは、僕たちを苦しめることはないと思うのです。

国の偉い人達に言いたいです。大切なのは、僕たちの命ですか、それともお金ですか。僕は病気になりたくはありません。僕には将来の夢があります。それは科学者などの専門家になって環境にやさしいエネルギーの開発や何か人の役に立つ仕事をしたいです。その夢を叶えるため、僕は健康に暮らしたい。絶対、絶対死にたくありません。皆さん、子どもたちも原発は要らないと思います。

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原発事故、決して収束はしていない

あらためて考えてみるのですが、昨年の12月に野田総理が出した「原発事故」の収束宣言というのは、いったい何だったのでしょう?
いまだに、原子炉の中がどうなっているかすら…正確にはわからない。相変わらず放射能は漏れ続け、新しいホットスポットも次々と発見されています。昨日には、与党の中からも…この収束宣言について異論が出たようです。
以下は…西日本新聞より転載です。







【南相馬市で「108万ベクレル」 市民団体、土壌を測定】
2012年2月20日 西日本新聞

福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が20日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域(昨年9月解除)だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で1キログラム当たり約108万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

東京電力福島第1原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。

神戸大の山内知也教授(放射線計測学)が団体から依頼を受け、昨年12月21日に南相馬市内の土壌を採取し測定した。



【原発、「事故収束せず」と馬淵氏 政府判断を批判】
2012年2月21日 西日本新聞

東京電力福島第1原発事故で菅直人前首相の補佐官として対応に当たった馬淵澄夫衆院議員は21日、都内で記者会見し、昨年末の政府の事故収束宣言について「溶け落ちた燃料の場所が分からないのに冷却できているとするのは問題だ。私は収束していないと思っている」と反論した。これまで佐藤雄平福島県知事も「県民の感覚と違う」と収束宣言を批判している。

 馬淵氏は「冷温停止状態というのは政府による定義にすぎない。事故に関わった者として、放射性物質の汚染拡大が完全に防止されているか、確たるものがまだ持てない」と政府の判断に疑問を示した。

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核燃料輸送容器の検査、寄付企業に有利な基準

馴れ合いで、ナァナァの原子力政策の一端が…また一つ明らかになりました。
しかも、これは福島の事故の前の話ではありません。今年の1月の話なのです。
結局…この業界の体質を変えることは無理だということなのでしょう。
やはり、一日も早く全ての原発を止めなければなりませんね。






【核燃料輸送容器の検査、寄付企業に有利な基準】
2012年2月12日 毎日新聞

◇審議主導の東工大教授、1485万円を受領
◇「疑念持たれても仕方ない」

日本原子力学会が1月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準(学会標準)が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」(東京都)と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。

学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。

学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、10年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加した委員が行ったという。

有冨氏は同分科会の主査、上部組織の原子燃料サイクル専門部会の部会長で、議決機関・標準委員会の副委員長でもある。東工大の記録によれば、有冨氏は06~10年度、オ社から1485万円の奨学寄付金を受けた。分科会に参加するもう1人の研究者(東工大准教授)も10年度、オ社から100万円の奨学寄付金を受けている。

審議の焦点は、使用済み核燃料などの発する熱が容器にどう伝わるかを調べる「伝熱検査」を、新造容器全てに実施するか否か。原案はメーカーに製造実績があればサンプル検査で可としたが、経済産業省原子力安全・保安院の通達は全数検査を求めている。昨年6月の専門部会では、保安院の安全審査官が反対意見を述べた。

しかし、昨年12月23日~今年1月19日に行われた標準委の投票の結果、研究者や電力会社社員らの賛成多数で可決された。反対は保安院の委員1人。独立行政法人・原子力安全基盤機構の委員が賛否を保留した。

容器メーカー関係者によると、大きな輸送容器なら38本の使用済み核燃料集合体を収納できる。伝熱検査は、集合体と同じ本数の電熱ヒーターを内部にセットしなければならず、負担が大きいという。

有冨氏は「オ社の味方をしているつもりはない。全て検査していたら出荷が滞り、使用済み燃料の処理が進まない。学会としてサンプル検査でいいと判断した」と話す。だが、審査の全段階に関与していることについては「中立性に疑念を持たれても仕方がない。少なくとも分科会主査か標準委副委員長のどちらかは辞めた方がいいと思っている」と話す。

ただ、有冨氏は「容器は原子炉などと違って論文の書ける分野ではなく、研究者が少ない。審議体制に問題があることは分かっていたが、他になり手がいない」とも話した。

オ社の川上数雄常務は「公平、公正、公開の原則にのっとった委員会で活動しており、疑念を招くようなものではない」との見解を示した。保安院関係者は「輸送容器は市民の近くを通ることもあり、厳しい基準が必要。このまま国の基準にはできない」と話している。

有冨氏は東京電力福島第1原発事故直後、当時の菅直人首相に内閣官房参与に任命されている。

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心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

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