原発のない社会をめざして 2012年04月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

河野太郎氏が語る「東京電力」・「利権の仕組」・「経産省」

原発推進派ばかりが揃っている自民党という政党ですが、その中でもこの河野太郎さんという方はずっと前からぶれずに「脱原発」を訴えている…いわゆる変人の政治家です(笑)。
この人の発言がこうして取り上げられるようになったということは、本当に喜ばしいことですし…これからも頑張ってほしいと思います。



365日、24時間ある中で電力が足らないというのは、夏の極めて限られた1~2週間の昼の何時間だけ。オフィスビルや工場の空調設備がフル回転するのが一番影響がある。

エアコンを1時間つけっぱなしにするのではなく、15分つけて15分送風にするとか、30分つけて20分は止めるとか、いろんなやり方で抑えられるんですね。もう一つは、そこだけ価格を上げさせてくださいと…。この間はこれだけの価格帯にしますよと言えば、そこで何も無理に操業しなくてもいい工場は、「わかりました。じゃあうちは一週間休みにします」。で持ってる発電設備をフル回転して、関西電力に逆に高い値段で売りますと…。そうすると、そこを夏期休暇にすることで収入も上がるわけですから、そうやって値段をきちんと上げるということができる。

それから、大手の工場のほとんどは、受給調整契約といって、電力会社との間に「いざ電気が足らない時には、おたくの電気を切りますよ」という契約を結んでいるんです。その契約があるから「普段の電気はおまけします」って言って、はっきり言ってダンピングなんですが…ものすごい安い価格で出しているんです。

しかし、そうは言ってるけど今までやられたことはないんです。去年の3・11は、本来なら東京電力がそれをやるべきだったのを、やらなくて無計画停電をやって、正規料金を払っている家庭とダンピング価格で受給調整契約を結んでいる企業と同時に計画停電させた。

東電と経産省に、受給調整契約の発動状況を出せと言いましたけど、経産省は「そんな契約があることを知らない」と言ったんですね。その次に「それは相対の契約だから、その情報は出せない」と言ってきて、最後に「やってません」と回答があった。要するに受給調整契約に基づいた遮断はしていなかった。それから大きな工場は対象になっていない。

もう一つは、東京電力管内で、余った電気を相対契約で売っている企業がいくつもあるんですね。それは東京電力の送電網を使わないとお客さんに電気の送電ができませんから、東京電力の送電網を使っていたのですが、その送電網を一切使わせないということを6月までやった。次に売っている企業に「この値段で東京電力に売るなら、送電網を使わせる。それ以外のところには相対では売らせない」と言ったんです。これは日経新聞がちょこっとだけ書きました。

相対契約の料金がものすごく高くなるので、いざ東京電力が電力を買わなければいけない時に、相場が高くなるとその分を払わざるを得なくなりますから、マーケットを壊して相場を作らせなかった。経産省にその事を確認したら「そのことを知らない」と言った。これは知らなければ無能ですし、知ってたのに知らないと言ったなら嘘つきです。

(利権を解体し情報を出させるには)電力会社が発電と送電を両方持ってる。これを分離して別会社にすれば、送電会社はこの情報を自由に外に出せるようになる。送電会社が独立していれば、東京電力がやったようなことは一切できなくなる。発電所と送電網が一体になっているということが利権の一つ。ここをきちんとぶった切らないとダメだと思います。

経産省も、政官財一体となっていた利権にまだ足を取られている。経産省から(電力会社に)天下りが行ってますし、独立行政法人や財団法人など原子力関係の法人を持っていて、そこにかなり多数の官僚が天下っている。そこへ経産省の予算も流れている。そういう現実がありますから、むしろ「原子力がなかったら停電になりますよ」と脅しをかけたかったんだと思います。それがあの計画停電です。

菅さんが、東京電力管内に自家発電設備を持っている企業はどれくらいあって、その容量はどれくらいなんだ?」という質問を出して、経産省はほとんどサボタージュに近い形で「ありません」と言ったんですね。それは相当なウソだった。菅さんは「それはおかしい!」と言って再度調べさせた。最終的に自民党がその質問をした時に、相当な量の自家発電があるというデータを持ってきたんですが、「その内の半分は使えません」って言うんですよ。なぜって言ったら「古くてダメです」。本当に古くてダメなのか調べたのかと聞いたら「いや、古くてダメです」って…要するにやる気はないんです。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

「原子力コストは安い」は嘘だ!

民主党衆議院議員の平智之氏が、ある月刊誌に非常に良い論文を掲載されていました。
崩壊間近の民主党にも、こういうまともな意見を持っている方がいることは…唯一の救いと言えるかもしれません。
以下は…月刊『FACTA』より転載です。








【「原子力コストは安い」は嘘だ!】
月刊『FACTA』2012年5月号

政府の原子力発電コストは1kwh当たり8.9円だが、筆者の推計では20円を下らない。

原子力災害対策特別措置法10条に基づき、東京電力が「全交流電源喪失」を、経済産業省に通報したのは3月11日の15時42分とされているが、本当はもう少し遅い。経産省が東電から受け取ったファクスの発生時刻欄には15時42分とある。つまり、これは通報時刻ではなく現場における確認時刻である。発信元は東電本社で、経産省への着信は16時00分である。

筆者のヒアリングでは、事実上の10条通報が成立したのは15時42分から16時00分までの電話連絡による。その後、国が緊急事態宣言を発令する前提となる15条報告が行われたが、同様の混乱が続いていた。本来は現場から報告されるべきものが、またしても本社から転送された。「1号、2号機の原子炉水位が監視できない」と書かれた報告書は事象確認から経産省着信まで23分を要している。原災措置法に基づく緊急事態通報が混乱していたことは極めて重大である。

数分で事態が激変する原子力過酷事故において、事業者からの通報を待つこと自体、危機管理の制度欠陥と言わざるを得ない。海水注入を躊躇したように、事業者には事実の隠蔽や希望的観測の誘因がある。たとえば震度6以上の地震が発生したら、政府の意思によって独自にプラントパラメータをモニターできるような強制介入の仕組みが必要だ。筆者は民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム(荒井聰座長)のもとで原子力規制庁の設置法案を担当しているが、こうした緊急時規制の在り方について、いまなお政府と十分な議論がなされていない。

■経済社会損失は数十兆円に

今夏、エネルギー基本計画が改定され、将来の原子力依存度も決められる。筆者は、前回(2 010年6月)のエネルギー基本計画策定時において原発依存度アップに断固反対した。経済産業部門政策会議の場で「二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーなどという利点は、事故発生時の甚大損害と比較すべくもない」と繰り返し主張した。ところが、当時の会議録に私の発言はなく、気がつけば堂々と依存度50%と定められていた。人類は放射能をコントロールできないという信念から「禁原発」の立場をとる筆者には痛恨であった。今度こそ、推進派と科学的かつ合理的な議論を展開して依存度ゼロを打ち立てたい。当面の問題は原発コストである。

現在、政府内で原子力コストが極端に安く見積もられており、火力、水力より安いのだからベース電源だという主張が罷り通っている。昨年12月に国家戦略室のコスト等検証委員会が公表した報告書(以下、政府推計)では、2030年に新設される発電設備の1kWh当たりの発電コストが原子力8.9円~、LNG火力10.9~11.4円、陸上風力8.8~17.3円などと示され、「原発はやはり安い」というイメージが醸成されている。これに対して、3月5日の衆議院予算委員会第7分科会で筆者の独自推計を提示した。

まず、政府推計は世界の原発が安全性を高める中でコストが上昇しているという事実を見落としている。米国の建設コストがスリーマイル島事故以後に上昇を続けたという研究に基づいて推計すると1基7200億円となり、政府推計の4200億円を大きく上回る。これだけで発電コストは3.7円上昇して12.6円~となり、火力と比べたコスト優位性は失われる。事故時のコストも過小評価されている。

政府推計では福島第一原発事故をモデルとして原発事故コストを5.8兆円としている。しかし、仮に福井県の原発で事故が発生し、琵琶湖が汚染されれば、滋賀・京都・大阪の広範囲が居住不能となるリスクを抱える。その経済社会損失は最低でも数十兆円に達するとの研究が複数報告されている。政府推計の10倍規模である。さらに緊急防護措置区域(UPZ)の30 拡大による交付金等の政策経費増加も考慮すると、筆者推計では6.3円が追加されて18. 9円~となった。

まだある。使用済み核燃料の最終処分費用が極端に過小評価されている。政府推計では将来費用を3%の割引率で現在価値に換算しているが、これでは約23年ごとに将来費用が半分になってしまう。放射線レベルよりも早くコストが半減する(費用の半減期が放射能の半減期よりも短い)という計算法は受け入れられない。以上を勘案すると原子力コストは20円を下らない。極めて高くつく電源だという点を一貫して主張していく。

■軽視される「内部被ばく」

パニックを恐れて国民の生命・健康よりも情報統制を優先することは国家への信頼を決定的に損なう。ソ連は1986年のチェルノブイリ事故からわずか5年後に崩壊した。住民の避難が遅れた結果、ベラルーシやウクライナでは多数の子供がヨウ素の内部被ばくによる甲状腺がんを発症したとの報告がある。また、ウクライナでは事故後数年から出生数の減少と死亡率の上昇により人口減少が続いている。現在、日本ではICRP(国際放射線防護委員会)などの情報に頼っているが、放射能広域汚染の唯一の前例であるチェルノブイリからの警告にもっと耳を傾けるべきだ。

特に内部被ばくである。ベラルーシのバンダジェフスキー博士(病理解剖学)は、セシウム137が心臓などに蓄積すること、および心臓疾患を誘発することを発表し、がん以外の疾病にも注意を喚起した。一方で、国内では内部被ばくの検査の結果は、ICRP基準に照らして問題のない水準であるとの見解が主流となっており、チェルノブイリの経験が軽視されている。

問題が起こってからでは遅い。特に子供たちには最大の注意を払うべきであり、そのために食品にはできる限り厳しい基準を設けるべく、食品の放射能検査体制を全国に整備する必要がある。文科省が所管する小中学校では、24年度から学校給食のモニタリング制度が発足することは喜ばしい。

しかし、放射能への感度がより高い3歳以下の幼児は保育園で給食を食べる。所管は厚生労働省である。そこで、予算委員会分科会で保育園の調理室における食品検査体制の新たな対応整備を質問し、厚生労働省から制度づくりの約束を取り付けた。日本の未来と子供のために、放射能影響の過小評価に警鐘を鳴らし続ける。がれきの広域処理には当然反対する。
by 平 智之(民主党衆議院議員)

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

自然エネルギー—普及のための工夫を

原発の再稼働を急ぐよりも、自然ネルギーの普及こそ…本当に急いで進めなければならない大切なことでしょう。
またまた古い記事で恐縮ですが、今回は朝日新聞の社説をご紹介いたします。
以下は…転載です。







【自然エネルギー—普及のための工夫を】
朝日新聞 3月7日

風力などの自然エネルギーを電力会社が発電会社から固定価格で買い取ることを義務づける制度が、7月から始まる。

買い取り価格や期間を実質的に決める委員会が6日、ようやく動き出した。委員の人事案を昨年末に国会に提出したが、与野党から「制度に反対だった人がいる」と再考を求められ、メンバーを一部入れ替えて承認された。時間はない。作業を急がなければならない。

買い取り制度は自然エネルギー普及のカギを握る。長期間、適正な利潤が出るような固定価格が保証されれば、自然エネルギーへの投資が増える。ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。負担するのは消費者だ。

買い取り価格が低すぎたり、期間が短すぎたりすれば普及が進まない。かといって、高すぎたり長すぎたりすれば、家庭や企業の負担が増える。投資バブルも引き起こしかねない。どうバランスをとるか。委員会の役割は、きわめて重い。

一口に自然エネルギーといっても、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど電源によって特性は異なる。発電所の規模によっても費用は違ってくる。

委員会は、こうした細かい区分ごとに1キロワット時当たりの価格と期間を決める。技術の進歩や量産効果による発電コストの低下、金利動向などに目を配り、毎年、新規の設備に対する買い取り価格を改定する。議事は公開され、算定の基準や計算式も国会に報告する。

早く参入したほうが有利になる設計も求められるだろう。電気だけでなく熱も利用できるような効率のいい設備の導入を促す仕組みも考えたい。

既存の風力発電の中には、建設時に補助金は得たものの、買い取り価格が低すぎて経営難に陥っているところもある。今のところ新制度の対象外だが、発電量を増やす意欲のある事業者は、枠組みに入れることを工夫すべきだ。

何より、電力大手の都合で送電網への接続が不当に阻まれることがないようにしなければ、新規事業者は安心して投資ができない。政府は厳しく監視するとともに、送電網の中立化へ電力システム改革を急ぐべきだ。電気料金も、消費者が自由に電源を選んで必要なコストを負担する体系にする。

自然エネルギーの担い手を増やし、産業として自立できるよう、上手に育てる。法律の目的がそこにあることを忘れてはならない。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長

またまた面白い動きが出てきました。三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる「脱原発をめざす首長会議」が発足をするとのこと…経団連の太鼓持ちのような政府に、どんどんプレッシャーをかけてほしいと思います。
以下は…東京新聞より転載です。







【脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長】
東京新聞 4月28日

原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長(69)は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。

首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。

◆政府は世論を読めていない

東海村は東海第二原発(日本原子力発電)を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。

設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。

東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。

目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。

しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。

昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。

これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。

◆全基の廃炉へ 国有化要請も

村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協)の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。

全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

放射線測定器が書店で買える!! 武田邦彦さん推薦のオマケ本が登場

エアカウンターSこんな本が出る時代になりました。なんと…
「家庭用放射線測定器エアカウンターS」がおまけについている!
価格は6980円(税込)ということですから、気軽に買ってあちこちで使えるということで、これはなかなか良いのではないでしょうか?

私は、PDM-122マイドーズミニという機械を持っているのですが、試しにこれも買ってみようかと考えています。

それにしても…この武田教授の満面の笑み(笑)。
以下は…searchinaというサイトから転載いたします。







【放射線測定器が書店で買える!! 武田邦彦さん推薦のオマケ本が登場】
searchina 04/23

東北地方太平洋沖地震を端緒として発生した、福島第一原子力発電所事故の影響による放射能問題。既に1年以上を経過した今でも、生活の脅威であり続ける全ての日本人に関わる問題であるが、加害者と被害者視点ばかりの報道を見続け、どこか他人事のように感じてはいないだろうか。

不確かな情報に煽られ恐れる事は無いが、今の日本人には自身で知り得る情報に積極的にアプローチして、原発事故の当事者として放射能と向き合う姿勢が必要だ。

放射能と向き合うための第一歩として、2012年上半期のヒット商品にもなったのが、家庭用の放射線測定器である。専門機関が運用する測定器に比べれば、家庭用の放射線測定器で得られる情報は限られているが、放射能の素人である我々では、むしろ機能がシンプルな方が結果を理解しやすいと指摘する専門家もいて、家庭用放射線測定器の需要は今後も増え続けるだろう。

竹書房から4月23日(月)より全国の書店で発売される『家庭用放射線測定器エアカウンターS』は、恐らく世界で初の家庭用放射線測定器付きのオマケ本である。オマケと聞くと機能を疑うかもしれないが、この書籍に付いてくるのはエステー株式会社が薬局や雑貨店で販売中の「エアカウンターS」そのものだ。

セットとなる書籍は、中部大学教授で環境や原発問題の専門知識を有し、論文が日本原子力学会平和利用特賞、日本エネルギー学会賞など、数多くの受賞歴を持つ武田邦彦教授著『子どもの放射能汚染はこうして減らせる!』の続編にあたる『親子でいっしょに実践編』。本書には放射能の知識から防御方法まで、専門家による最善策が数多く紹介されている。

エアカウンターSの使用方法は実に簡単。本体に単3型乾電池1本を入れ、地表から1m離して水平に構える。あとは本体横のスライドスイッチをONにすると液晶画面に35秒のカウントダウンが表示され、予測測定値を表示。しばらくすると確定値が表示される。

測定範囲は0.05μSv/h(目安となるおおよその自然放射線量)~9.99μSv/h(μSv/h=毎時マイクロシーベルト)までとなっており、持ち運びに便利なコンパクトデザインと片手でも操作可能な手軽さは、毎日使う家庭用放射線測定器としては秀逸。話題性の高いアイテムのコラボだけに、注目が集まりそうだ。

『家庭用放射線測定器エアカウンターS』の価格は6980円(税込)。書店のオマケ本としては少々値が張るが、放射線測定器は欲しいけれど、どこに売っているかわからないと言う人にとっては朗報だろう。(情報提供:PRONWEB Watch)

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

フランスもいずれ縮小へ 原発、経済モデル成立せず

フランスの核物理学者のベルナール・ラポンシュ氏が、朝日新聞のインタビューに答え、原発の暗い未来について語っていました。以下は…転載です。







【フランスもいずれ縮小へ 原発、経済モデル成立せず】
The Asahi Shinbun GLOBE 4月17日
ベルナール・ラポンシュ Bernard Laponche(仏核物理学者)

ドイツやイタリアが脱原発に進む一方、原発大国のフランスにその兆しはまだ見えない。しかし、望む望まずにかかわらず、フランスもいずれ原発縮小を迫られるだろう。新規建設を受け入れる地方がないことに加え、経済モデルとしても立ちゆかなくなっているからだ。

原発建設をやめるという昨年のドイツの決定は衝撃的だった。何より、ドイツは優れた原子力の技術を持つ国だ。独電機大手シーメンスは欧州加圧水型炉(EPR)の開発にも参加した。今後、その技術を発展させていってもおかしくなかった。

にもかかわらず脱原発を選んだのは、一般的に政治的、道徳的決断だと受け止められている。しかし、ドイツの判断は、福島第一原発事故で明らかになった原発の危険性だけに基づくものではない。シーメンスが原発事業から撤退した事実を見てもわかるように、実際には経済的、産業政策的な視点に基づく判断でもあった。

つまり、原発はもうからない、とみなしたのである。その判断の根拠を欧州各国はじっと見つめている。イタリアも脱原発を決めたが、それはドイツの判断を分析したからだ。

原発大国フランスは今のところ冷ややかだ。フランスの電力関係者はドイツについて「どうせ石炭でも燃やすのだろう」などと言っている。サルコジ政権は相変わらず「原発の未来は明るい」と繰り返す。

確かに、電力の8割近くを原発でまかなうフランスにとって、脱原発はなかなか複雑だ。にもかかわらず、フランスも原発縮小を早晩余儀なくされるだろう。いかに原発大国であろうとも、この流れから逃れることは不可能だ。

その理由の一つは、フランスの原発の多くが石油危機を背景に1970年代から80年代にかけてつくられたことだ。これらの原発は、あと10年もすれば寿命を迎える。原発が次々と廃炉になると、新しい原発をつくらなければならない。だが、今どこが新たな原発を受け入れるか。いかにフランスといえども、進んで受け入れる地域はどこにもない。もう一つの理由は、原発が経済的に割に合わなくなっていることだ。

■誰も保険を引き受けない

福島第一原発の事故は、原発が予想以上に危険だということを示しただけではない。「原発のコストはどうやら、予想以上にかかるようだ」と、大勢が気づき始めた。廃炉となった際の原子炉解体費用、放射性廃棄物の処理費用が膨大であるからだ。

これに、事故の際の保険を加えると、市場経済の論理では到底解決できない。原発事故の補償を引き受けることのできる民間の保険会社はないだろう。結局、それができるのは国家しかない。つまり、原発建設は国策で進める以外不可能なのだ。市場で利益を上げようと考える人は、原発などつくろうとしないのである。

原発が何か複雑な、非常に高度な技術を要する施設だと信じている人は少なくない。原発の構造を理解していないと、それがとてつもなく立派な施設に見える。しかし、発電の仕組みは極めて単純だ。原発で発電ができるのは、タービンが回るからだ。タービンを回すのはウランでもプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料でもなくて、蒸気に過ぎない。原発とはつまり、お湯を沸かして蒸気にする施設なのだ。

その原理は、薪やら石炭やらを燃やしてお湯を沸かすのと基本的に変わらない。たかがそれだけのために、原発は膨大なリスクを背負っているのである。

原子力はもともと、軍事技術として開発された。米国は第2次世界大戦中、軍事的な要請に基づいて原爆を製造した。続いて水爆、原子力潜水艦を相次いでつくった。すべて軍事上の開発だった。これらの技術を民間に応用して電気をつくろうとしたのが、原発だ。

核や原子力は、戦争を進めるうえで確かに画期的な技術だった。だが、それを普段の生活にも使おうとした発想自体に難があった。民間企業が担う技術としては、原子力は危険すぎる。

結局、フランスでも原子力は少しずつ衰退していくだろう。新しい原発がつくれない以上、それは必然だ。原発推進派のサルコジ大統領がたとえ再選されても、彼はそのうち、経済の現実に直面するに違いない。

原発が減っていくフランスで、では、これまで築いた技術はどこに行くのだろう。有能な科学者や技術者は失業してしまうのか。心配はいらない。廃炉というのは大変な作業だ。どのように作業を進めるか、まだまだ知恵が必要だ。それに、放射性廃棄物の処理の道筋は全く見えていない。この対応を考えるだけでも、大変な頭脳が必要になる。有能な人材は、決して無駄にはならない。

■ヒントは日本に

原子力が次第に減る社会で、電気をどうまかなうかも大きな課題だ。そのヒントは日本にある。日本は70年代、しきりに省エネに取り組んだではないか。エネルギー不足の社会では、まず消費を減らすことを考えた方がいい。

それは確かに、簡単な営みではないだろう。しかし、それを日本はかつてやってのけた。他の人々にもきっとできる。原子力によって発展が妨げられている分野は少なくない。研究開発でも、原子力が随分予算を吸い取っている。原子力がなければ、他の多くの分野が恩恵を受ける。

フランス政府系の原子力企業アレバは最近、風力発電の風車の製造に乗り出した。それは、風車製造が金になると踏んでのことだ。少しずつ原子力への依存を減らし、他の分野を増やしていく。その試みは、実はフランスでもすでに始まっている。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

全日仏 河野会長の声明

全日本仏教会の河野大通会長の「脱原発」に向けての声明です。
あわよくば、もう少し踏み込んだ発言をしてほしかったのですが、宗教界がこうして声を上げてくれたことは評価されなければならないと思います。



全日本仏教会は、一人ひとりの命が尊重される社会を築くために、世界の平和の実現に取り組んでまいりました。その一方で、私たちはもっと便利に、もっと豊かにと欲望を拡大してまいりましたが、その利便性・利益性の追及の陰には、原子力発電所の所在地の人々が、原発の事故による命の不安に脅かされ日々を送り、本当に子どもさんの健康が心配されています。

このようなマイナスの遺産となる処理不可能な放射性廃棄物を生みだし、未来に問題を残している現実があります。私たちはこのような事実があることを認識しなくてはなりません。命と平和な生活を脅かす事態を招いたことを深く反省しなくてはなりません。

どの命もかけがえのない命であります。生命共同体として、命を尊ぶ社会の構築を目指さなくてはなりません。誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさは、真の豊かさとは申せません。個人の幸福が、人類の福祉と調和する道を選ばねばなりません。

そのために私たちは、この問題に一人ひとりが自分の問題として向き合い、自らの生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り自然の前に謙虚で、一人ひとりが謙虚で、守られる社会を築くことを表明いたします。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

チェルノブイリ原発周辺1千平方キロを「永遠に立ち入り制限」

旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故で立ち入り制限区域の半分は、もはや「永遠」に入ることができないほど汚染されているとのニュースが出ました。やはり原発の過酷事故というのは、それほどのリスクがあるということをあらためて確認させられるようなショッキングなニュースです。
それにも関わらず…「経済性」とやらを理由に、福島第一以外の原発をどんどん「再稼働」させようとしている今の日本の流れは、一体どういうことなのでしょう?

「福島の事故は、チェルノブイリほどの事故ではなかった。日本ではそんな過酷な事故は、今後も起こらない」
もしかすると…今でも推進派の方達はそう思っているのかもしれません。
しかし、このブログでも何度か私の意見として書かせていただいていますが、福島がこの程度の汚染で済んだのはまったくの偶然であり、もし当時の風向きが陸に向いていたり、4号機の燃料プールが崩壊をしてしまっていたら、下手をすればチェルノブイリ以上の汚染になっていたかもしれないのです。

もはや「安全神話」など通用する情勢ではないというのに、いまだに平気で原発を推進しようとする方達と、また…そのような動きを擁護するような発言をなさる方達の責任は極めて重いと思います。
以下は…産経ニュースより転載です。








【チェルノブイリ原発周辺1千平方キロを「永遠に立ち入り制限」】
2012.4.25 産経ニュース

26年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約30キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は24日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。

同区域は正確な円形ではなく、面積は計2千平方キロ。このうち東京23区の約1・6倍に相当する約1千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。

同高官は一方、同区域の幾つかの場所では、放射線量が下がっており、こうした場所では何らかの経済活動を試みることも可能と指摘した。(共同)

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

夏の電力需給 第三者機関で検証せよ

電力会社は、「このまま原発の再稼働ができなければ、夏の電力が足りなくなる」といいますが、その根拠となるデータがまったく出てきません。どうしてデータをきちんと出して説明をしないのでしょうか?これでは「本当は電気は足りているのでは?」と疑われても文句は言えませんね。
私も、電力会社の言い分は信じていません。データを出すとウソがばれてしまうので出せないのだと思っています。
以下は…朝日新聞より転載です。







【夏の電力需給 第三者機関で検証せよ】
朝日新聞 3月5日

欧米の原発関係者が不思議がっているという。日本で54基ある原発のほとんどが止まっているのに、電力がまかなえていることについてだ。

確かに昨夏もこの冬も、電力不足が言われながら、大きな停電は起きていない。先日も日本列島を寒波が襲ったが、暖房を止める必要はなかった。

その理由として、まず国民全体の節電努力がある。電力会社も、ガスタービンなど臨時の設備を増やしたりしている。しかし、そもそも日本の電力設備自体が過剰だったといえるのではないか。

電力会社は、最も電気が使われる季節・時間帯の「ピーク需要」にあわせて発電所を増やしてきた。設備投資を料金に転嫁できる「総括原価方式」がこれを後押しした。発電所の稼働率が諸外国に比べて低いのは、そのあらわれだ。

需要見積もりも不透明だ。政府の見通しでは、今夏、2010年並みの需要があった場合、原発がないと日本全体で約1割の電力が不足する。ただし、昨夏並みに需要が抑えられれば、何とかまかなえる水準になるとも指摘している。

だから、実際に電力不足が言われても、「原発を動かしたい電力会社が需要を過大に見積もっているのではないか」との疑念が晴れない。

私たちは昨夏の電力需給の実態や今後の見通しについて、詳細な分析を求めてきた。だが、電力各社は口を閉ざしたままだ。彼らの「電力不足」を、うのみにはできない。政府は、電力需給について第三者の立場からチェックする外部委員会を設けるべきだ。

参考になるのは、原子力や火力など電源別の発電コストを洗い直した政府の「コスト等検証委員会」だ。立場の違いを超えて学者や専門家が集まり、徹底討論や詳細な情報収集を通じて統一見解を導き出した。

電力需給でも、電力各社の提出する電源別の供給能力や発電計画、利用者への働きかけなどを専門家たちが検証する。

企業が所有する自家発電をもっと活用するよう促すほか、他社との電力融通を念頭に、各発電所の稼働率や定期検査時期を調整し、広域でやりくりする。

いざというときに電力を減らしたり止めたりする代わりに料金を割り引く大口顧客との「需給調整契約」を徹底し、ピーク時にどれだけ電力確保ができるか調べておく必要もあろう。

電力需給の情報は、電力会社の独占物ではない。政府は情報公開を徹底させるべきだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

ソフトバンクと三井物産 鳥取に3万キロワット 太陽光発電所を計画

民間のメガソーラーへの参入が続々と始まっています。これは本当に良い流れです。
どんどんこのような流れに続く企業が出てきて、ますます電力需給に余裕が出てくれば、それだけ原発のなくなる日が近くなるということだと思います。
以下は…朝日新聞より転載です。







【ソフトバンクと三井物産 鳥取に3万キロワット 太陽光発電所を計画】
朝日新聞 3月8日

メガソーラー(大規模な太陽光発電所)事業に参入するソフトバンクグループが、建設を予定する複数の発電所のなかでも最大のメガソーラーを鳥取県米子市につくることが7日わかった。三井物産と共同で開発、運営する。

出力30メガワット(3万キロワット)で、2013年夏までの運転開始をめざす。年間発電量は、一般家庭約7500世帯の年間消費電力量にあたる3155万キロワット時にする計画だ。発電パネル設置などの投資額は約100億円を見込む。

発電所は、鳥取県や米子市などが所有する「米子崎津団地」内(約50ヘクタール)につくる。この団地は、造成後も大半が売れ残っていたため、鳥取県がソフトバンクに建設を働きかけていた。

ソフトバンクの完全子会社で自然エネルギー事業を手がけるSBエナジーと三井物産が6日、覚書を交わし、事業化の検討に入った。おもにSBエナジーが自治体と、三井物産が電力会社とそれぞれ交渉にあたり、準備を進める。自然エネルギーの電気を電力会社が固定価格で買い取る制度について、買い取り価格や期間が決まり次第、設備投資資金の調達方法などを詰める。

ソフトバンクは東日本大震災後、自然エネルギー事業への参入を決めた。全国十数カ所に合計で200メガワット規模の太陽光や風力などによる発電施設をつくる計画で、すでに京都市と群馬県、徳島県に合計4ヶ所の建設を決定。しかし、いずれも出力は約2~4メガワットにとどまっていた。




【近鉄は2万キロワット 三重に建設 鉄道会社で初参入】

近畿日本鉄道は7日、太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。三重県内の遊休地に大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を建設。2013年度中にも発電を始める。7月から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、電力会社の買電する。

小林哲也社長がインタビューで明らかにした。メガソーラーはソフトバンクなどが明らかにしているが、鉄道会社が計画を表明したのは初めてという。

出力は最大20メガワット(2万キロワット)で、一般家庭6千世帯分の電力をまかなえる試算だ。買い取り価格など条件が固まり次第、事業の詳細を詰める。

東日本大震災以降、関西でも電力供給が厳しくなり、鉄道各社も昨夏と今冬、節電対策を実施。近鉄は間引き運転などの導入は見送ったが、今夏も電力供給が不安定となる事態は続く見通しだ。

小林社長は「鉄道会社は電気があって生きていける。電気を保証できないといわれるとつらい。みんなで日本の電力事情を改善する必要がある」と述べた。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。