原発のない社会をめざして 2012年05月

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クリーン電力拡大に壁

やはり…やるべきことはインチキな「原発の再稼働」などではなく、発送電分離を早急に行って電力の「完全自由化」を果たし、特定規模電気事業者をどんどん増やしていくことでしょう。いちおう形だけ電力の小売りが自由化されているように見えても、実は巧妙に張り巡らされた「壁」によって、新規の参入が難しくなっているのが現状なのです。
以下は…朝日新聞より転載です。







【クリーン電力拡大に壁】
朝日新聞 5月2日

東京電力の電気料金値上げ公表を機に注目されている「特定規模電気事業者」(PPS)。大手電力会社とは別に、電気を小売りする会社だ。料金の安さだけでなく、原発に依存しない発電を理由に契約する企業や公共施設が増えている。しかし、PPSが再生可能エネルギー拡大に力を入れようとしても、それを阻む壁も多い。

■不安定な送電コスト

2000年に電力小売りが一部自由化され、商社やガス会社などが小売り事業に参入した。それがPPSだ。昨年12月に東電の値上げ方針が発表されると、東京ガスが出資するPPS最大手のエネットに問い合わせのメールが急増。東日本大震災前の10倍近くになった。PPSのメリットは電気料金の節約だ。東京都多摩市は3月から市役所庁舎、図書館、小中学校など46施設でエネットから電気を買っている。東電なら電気料金は年間1億3100万円。エネットは1億2300万円に抑えられる見込みという。

クリーン電力への需要もある。出光興産子会社のPPS「出光グリーンパワー」は、二又風力発電所(青森県六ヶ所村)などの再生可能エネルギーを利用している。販売電力量あたりのCo2排出量がPPSではトップ級に低い。そのため、「Co2排出が少ない電力が欲しい」という要望が寄せられる。しかし、こうした要望に同社の吉田淳一部長は「再生可能エネルギーの比率をさらに高めたいが、コストとのバランスで考えたい」。

そのコストが「壁」の一つだ。「30分同時同量」というルールがある。大手電力会社の送電線を利用する業者は、送る電気の量と契約先が使う量のギャップを、30分単位で3%以内に収めなくてはならない。使用量の変動幅を抑えるためだ。想定より大幅に電気を使うと、業者がその不足分を電力会社から通常の数倍高い料金で買うことになる。

太陽光や風力は天候で発電量が変動し、受給のギャップを3%以内に抑えるのは難しい。二又風力発電所では、いったん蓄電池に電気をためてから送っている。それでも契約先の使用量が増えた時は、再生可能エネルギーではなく、出力を調節しやすい火力発電に頼らざるを得ない。

農業用水路などを利用し、発電量の変動が少ない小水力に力を入れるPPSもある。丸紅の子会社三峰川電力は、2020年までに約30カ所で中・小水力発電所を設ける目標を定めている。長野県茅野市の蓼科高原では大正時代から2007年まで旅館などの自家発電用に使われていた設備を再生。山梨県北杜市では、使われていない農業用水路に3カ所設けた。

三峰川電力の大西英一取締役は「1950年ごろの日本は小水力発電が各地で使われていた。潜在力はある」とみる。だが、小水力発電は川の水を使うので、自治体への許可手続きや水利権の交渉が必要だ。設置するまでに時間がかかる。これも「壁」。

風力発電の場合、立地に適した場所が北海道や東北地方に偏っている。そのため、北海道電力、東北電力、東電…などと電力会社をまたいで電気を送るが、電力会社間をつなぐ連系線の容量は限られている。それも普及を妨げる「壁」になっている。

■参入が容易な制度に

そもそも、PPSが取り扱う電気の選択肢が限られ、Co2排出量の少ない電気を得にくいことが最大の「壁」だ。自社で発電施設を持つPPSは約50社中8社しかない。発電施設がなければ、自治体の清掃工場で発電した分などを購入する以外、「日本卸電力取引所」(JEPX)を利用して確保している。

JEPXは、工場の自家発電などで余った電気の売買を仲介する市場。電力小売り自由化の拡大に合わせ、2003年に発足した。扱う量はまだ全国の1%未満。自家発電はほとんどが火力で、Co2の排出量が多い電気だ。

エネットは、環境負荷の少ない天然ガス発電や風力などの再生可能エネルギーで供給量の3分の2をまかなっているが、JEPXからも調達している。原発が稼働していた時点だが、10年度の販売電力量あたりのCo2排出量で比べると、東京電力よりも多い。

こうした「壁」について経済産業省の専門委員会でも議論されている。委員の松村敏弘・東京大教授は「30分同時同量の制度などのもとでは、変動の大きい再生可能エネルギーを増やすには制約がある。まず供給力を増やすため、PPSが再生可能エネルギー入札に広く参入できる仕組みが必要だ」と話している。

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大飯原発再稼働:武田邦彦

福島の事故の場合は、偏西風によってほとんどの放射能が海に向かって流れてくれたために、この程度(といってもとてつもない)の汚染­に留まりましたが、もし大飯原発など…若狭湾一帯に並んでいる原発が事故を起こしたら、一体どれほどの悲惨な事態になるのでしょうか?
おなじみ…中部大学の武田邦彦教授が、明るく(笑)この問題を語っておられました。




■もしも大飯原発で福島第一原発と同じ事故が起きたら

関西は、非常に人口が密集して、かつ歴史も古いし、産業も中心、琵琶湖もある。その北の方で原発が爆発したら、琵琶湖も汚れる、京都もやられる、大阪もやられますから、これは福島原発の比ではない。リスクとしては極めて大きい。

原発の技術者が、誰も「大飯原発は再開してもだいじょうぶだ」と言わないから、政治決断になったということでしょうね。

京都ですと、大体半日後とか一日後とかに、人が住めないぐらいのレベルになります。福島原発の事故でセシウムが漏れた量が広島原爆の186倍ですから、そのくらいの量がきますから、京都の人は退避しなくてはならなくなる。琵琶湖と淀川が汚れますから、これに対して水をどういうふうに確保するかという大きな問題がありますね。水は飲めなくなります。これは仕方ありません。

■原発事故のリスクよりも電力不足の回避を優先した政府にモノ申す!!

5%電気が足りないということと、原発が万が一爆発するということを比べると、比較にならないですね。福島原発ですら何千億~何兆の損害だと言ってるわけですから、京都・大阪がやられましたら日本はもう立ち上がれないということになりますからね。

経済的な問題だとか金銭的な問題とか言ってますけど、まずそこに住むということがまず第一の問題ですから、それが崩れますから大きな問題で、そのリスクをちゃんと考えなくてはいけませんよね。

■我々国民が出来ること

そりゃ簡単ですよ、関西電力の電気を買わない。もしくは関西電力にカネを払わない。だって民間会社なんだから、大阪とか京都の人が反対している中で、発電なんかしたってしょうがないですよ。関西電力が何を間違えてるかわからない。中部電力もややそういうことがあったので僕は言ったんですよ。「お客さんの希望に沿ってくれ。それが商売人だ」と。

(人質をとられて)「お前ら、電気やらないぞと」冗談じゃないですよ。そんなことを言う会社は存在させないということを、かなり強く態度に出さないといけない。我々は電気を買わないという最後の切り札を持っているんですよ。

■武田先生の講演を聴いた人たちの反応は?

非常に関心が強い。みんな政治的に大飯原発が安全であるということを決められるはずがないと思ってるわけですよ。まず専門家がどのくらいの事故確率であるかということを出して、その事故確率に基づいて政治的に判断するわけですよ。その専門家の判断がなければ、政治が安全を決められるわけはないんで、これはもう無茶苦茶ですね。

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脱原発世界会議ー開会式での肥田舜太郎(広島被爆医師)の講演

脱原発世界会議の開会式で、長年被ばく者のケアに関わってこられた肥田舜太郎医師の講演の様子です。



1945年にわたくしは軍医として広島陸軍病院に勤務し、原爆の日は、たまたま午前2時に6キロ先の辺坂村に往診して、原爆による即死を免れました。そのかわり逃げてきた多数の被ばく者の救急医療を行う事になりました。市内で即死を免れた者も、火傷や怪我に加えて、まぶた、鼻、口、肛門,陰部からも出血し、頭の毛が全部抜け落ちるという急性放射能症で死んでいきました。

当日広島におらず、原爆には合わなかったけれども、爆発後数日以内に市内に入り、救援活動や肉親捜しをしたものが、俗に言われたぶらぶら病というものを発症し、数十年間、「あなたには病気はない」とか、「ノイローゼだ」とか、ひどい場合には「仮病」と言われて悩みぬきました。

1975年に、ニューヨークで私は放射線被害の研究で有名なピッツバーグ大学のアーネスト・スタングラス教授に会い、入市被ばくのぶらぶら病は、体内に入った放射線に体の内部から被ばくして起こる症状で、有機的にはまだ不明な症候群であると教えられ、目から鱗が落ちた思いがしました。

1945年の9月1日、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーは厚木空港に降り立つと同時に、日本国民に占領方針を発表し、その中で「原爆被害は米軍の軍事機密である」と宣言。被ばく者には「被害の事実に際して一切しゃべってはならん」医師、学者には「被害の調査研究を行ってはならぬ」「違反者は重罪に処す」という、宣言を発表しました。

原爆の放射線被害が、世界の人にも日本国民にも伝えられてこなかった原因は、アメリカが放射線被害を隠蔽し続けた事にあります。また、1949年にアメリカが放射線被害の調査のため、広島と長崎に設立した医療機関ABCCは、「内部被ばくは放射線が微量で、人体にはまったく無害である」と宣伝し、入市被ばく者は診療をせず、その場から追い返しました。

日本政府は1957年と1968年の2回に渡り、いわゆる原爆日本と言われた援護の法律を作り国による被ばく者の援護を遅まきながら始めましたしかし、国は二つの法律が最高の補償を定めた認定被爆者から、内部被ばく者を除外するなど、法律制定から35年間、内部被ばく者を差別し続けてきました。

内部被ばくの被害を否定するのは、核兵器保有国であります。日本政府のそれは、アメリカの前線基地の任務を負わされた従属国の義務としか思えません。国を建てる上でその基本にかかわる重大問題であると私は思っています。

2011年3月11日福島第一原発に事故発生の報告を聞いた時、私は正直、大変なことが起こるなと直感しました。福島原発は広島原爆のウラニウムと長崎原爆のプルトニウムを混ぜたプルサーマルを使用しています。事故からの放射線被害を受ける人たちが、広島と長崎で被爆者に生じたのと同じ症状が起こってくるに違いないと、医師である私は推定しています。

2011年4月5日、「福島県の若い母親から5歳の男の子の下痢がとまらない」との相談の電話がありました。
必要な事を聞いて一番近い白河市の総合病院に行かせ、2週間の検査を受け「なんでもない」と帰されたそうです。


その後電話相談は数を増し、子どもの症状も、口内炎、鼻血、皮膚のあざなどだんだん増加して、地域も福島県から関東甲信越の各県にひろがり、講演に招かれた名古屋、京都、大阪でも会場からの発言で、子どもの下痢や鼻血で不安を募らせている母親の情報が伝えられました。12月に行った佐賀と福岡でも同じ話が聞かれています。

結局、福島原発からの放射線は3月15日の大量放出から、約300日間ずーっと続いていて、すでに日本列島の隅々まで、広範囲に飛散していると推定されます。

微量でも危険な放射線の内部被ばくのことを思うと、原発を廃炉にして放射線を完全に止めないかぎり、ホットスポットがどこに現れても不思議ではない。疎開や放射線の無い、汚染の無い食材の入手は、もはや無意味になっていると思われます。厳密に言えば、安全な場所は、日本にはもうないのです。

「どうしたらよいか」わたくしは相談を受けます。身を守るには遠くへ移住せよ。汚染の無い水と食材を食べろ。
この二つが指導されてきました。それが出来ない人はどうしたらいいのか。その答えは専門家と呼ばれた人は誰もしゃべっていません。

私は被ばく者のための医師として、被ばくの後遺症にならずに長生きする生き方を、30年間考え、指導してきました。その経験から、一つの結論に行きついたように思っております。それは、自分が自分の命の主人公になって、親からもらった免疫の力を守り、ひたすら健康に生きるよう、必死に努力する事しかないと思っております。

人類は地球上に生まれ出た時、明かりもなければ火も持っていませんでした。太陽とともに起き、太陽が沈むとともに寝る。そういう生活を何千万年も続け、自然放射線や紫外線から命を守る免疫を作ってきました。その基本の早寝早起きの健康の大原則を愚直に守る事が、親から引き継いだ免疫力を維持して病気を防ぐ唯一の道であるとわたくしは確信しています。あとは、食事、排せつ、睡眠、労働、遊び、休養、セックスの6つの行為を節度を守って行う事です。

行為には決まりがあります。その決まりはどこの国でも年寄りが伝えてきました。例えば日本では、おばあさんが「ご飯は30回噛め」と伝えています。調べてみると、立派な根拠があります。

お米の栄養はでんぷんで、胃液では消化できません。唾の中にある酵素ジャスターゼだけがでんぷんを分解して、小腸から吸収できるように変化させます。「30回噛め」というのは、噛みつぶすのではなく、30回舌を動かして、唾液をたくさん出し、必要なジァスターゼの量を供給するためであります。年寄りの言葉と思ってバカにしないで、守らなければならない恒例の一つであります。

私の話の結論。人間は、放射線を安全に操作することはできません。ですから、原発も核兵器もなくして、「安全な地球に住む」という事しかないわけです。ご一緒に頑張り抜いて、我々のひ孫に、綺麗な日本を残しましょう。

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技術者の視点 もっと

「原発の再稼働」云々を言うより前に、「きちんと事故の検証をして…どういう状況で事故が起きたのか?誰に責任があるのか?そういうことを先にやるべきだ」と、ほとんどの国民は思っているはずです。
朝日新聞でも、そのような論調が報じられていました。以下は転載です。







【技術者の視点 もっと】
朝日新聞5月1日

「2011年、日本の福島で原発事故が発生した」。福島第一原発事故は、1986年のチェルノブイリ事故と並んで世界中の教科書に載るだろう。

歴史的な大事故について、どう総括し、教訓に何を変えたのか。いま進行中の事故調査や政策議論を、歴史に堪えうる内容にしなければならない。事故で今も16万人が故郷を離れて暮らしている。小手先の総括では日本は前へ進めない。

事故調査の目的は、「地震」「津波」「人間の行動」がそれぞれ、被害とどう関わっているのかを分析することだ。誰が何を指示し、どう対処したのか。どの措置のどこが適切で、どこが間違っていたか。

中でも、発電所員を退避させようとしたとされる「東京電力の撤退問題」は深刻な問題提起だ。事故の最中に原発を放置するか、命がけで事故収束にあたるか、究極の判断が迫られた。しかし、東電と官邸の間のやりとりが食い違う。

不明なことだらけで、真相は依然として闇の中だ。原子炉の中はもとより、外も放射線量が高く調査が進まない。東電の関係者は情報を出し渋っている。このままでは、真実は一部の人が知るだけで歴史から消えてしまう。

事故の十分な検証が進んでいないにもかかわらず、政府は原発の再稼働に前のめりだ。野田佳彦首相と閣僚は「重要機器は地震でも機能を保った」と事故を津波のせいにしようとしている。これでは、調査は深まらず、政府と電力業界への不信はさらに増すだろう。

今すべきことは、事故調査を実りあるものにし、社会全体を巻き込んで事故を総括することだ。事故がなぜ起きたのか、今も多くの国民はストンと胸に落ちていない。それでは、新しい原子力政策を広く議論できない。メッセージを世界に発信することもできない。

今の事故調は専門家の目が十分に反映されていない。技術者による検証が必要だ。「日本で大事故は起きない」と言い続けてきた専門家が、検証に消極的なのは無責任だ。技術者の実力と矜持を見せてほしい。

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3.11前と同じガバナンスダメダメの9電力に危険な原発をまかせられるか

東京都副知事の猪瀬直樹氏が、TVタックルで電力会社のガバナンスについて語っていました。(いわゆる)御用学者と呼ばれる東京工業大学助教の澤田哲生氏も出演している、非常に興味深い動画です。



猪瀬: 福島の事故がありました。東電と同じ会社が他に8個ある。東電がこのガバナンスで事故を起こしたとなれば、他の原発で事故を起こさないとは限らない。従ってこの9電力の独占体制をどうやって変えていくかということを問題提起しないと、原発の技術論とか短期的な政治判断だけの話にしちゃうといけないと思って…

猪瀬: 東京電力があって、その周りに子会社がある。これは惑星だと思っていただいて、そういう会社に170人天下りしている。さらに関連会社というのがある。ここまでは有価証券報告書に一部載っています。従って東京都は(東電の)筆頭株主ですから、全部情報公開をさせました。さらに実はその後…小惑星のようなものがある。ここは有価証券報告書に載っていません。天下りが子会社に行き、子会社から関連企業に行き、さらにゼロ連結子会社に行く。そこにどのくらいいるかわからない。この全体の構造が、関電も全部含めてある。

猪瀬: 政府の特別事業計画というのが、3月31日に出ることになっていましたが、でない。今はノーガバナンス状態にあるんです。そういう状態で、大原子力事故が起きた時にまだこの状態になっている。従って今の関西電力や残りの電力会社のガバナンスが(東電と)同じであるならば、彼らの持っている使命感は何ぞやとか…

澤田: ガバナンスの構造に問題があるっていうのはいいですよ。でもそれがダメだと言うならば、火力も何も全部ダメだって話になっちゃう。

猪瀬: 株式会社というのは、株主に情報開示ができなくて株式会社と言えないですよね。自分たちの退職金や給料を確保するための人生観で、こんな危ないものを扱ってもらっては困りますよ。

原口: 電気を分けてあげるっていう、独占体の発想なんですよ。その体質を変えないといけない。

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東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」

Jcastテレビウォッチというサイトで、非常によくまとまった記事を見つけました。前半部分を転載させていただきます。







【東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」】
Jcastテレビウォッチ 2012/5/26

「週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」(2012年5月23日付け)が朝刊1面トップでこう報じた。

「経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。(中略)電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91%であることを初めて公表した。他の電力会社でも家庭向けの利益が大きいため、今後は利用者から家庭向け電気料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう求める声が高まる可能性がある」

■天然ガス購入価格―国際相場の10倍

ポストの主張を見てみよう。経産省への申請なしで自動的に電気代に転嫁できる「燃料費調整制度」というのがあるそうだ。その制度を利用者に知らせず、原発事故後もこれを使って値上げをしていて、今年6月分までの値上げ幅が標準モデル(従量電灯B30アンペア 毎時290キロワット)で722円になるそうだ。

燃料費の高騰も眉唾だと批判する。火力発電の燃料の主力は天然ガス(LNG)で、11年度は約1兆5295億円分を購入している。1トン平均6万8500円だが、これが国際相場と比較するとバカ高いというのだ。

「国際市場ではLNGは100万BTUあたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1・8ドルをつけた。しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18ドルで買っています」(岩間剛一和光大学教授)

半額ででも調達する努力をすれば、8000億円近くが浮く計算になるというから、それだけで電気料金を値上げしなくても済むはずである。また、原価計算の内訳を分析すると、賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていることがわかった。ポストの計算では、少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中にもぐりこまされている。

さらに、原発は停止しているときのほうがコストがかかり、原発関係費用を合計すると約3600億円。東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金の6割が、燃料費ではなく原発のために使われる「再稼働準備金」であると難じる。

■福島・双葉町町長「政府も東電も被災者を救済する気がない」

原発再稼働を熱心に進める仙谷由人(民主党政調会長代行)は、自ら設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」などの委員長を歴任した弁護士・下河辺和彦を東電の新会長に起用したが、これではチェックアンドバランスが働くはずがないとする。東電には原発事故で国民に深刻な被害を与え、破綻状況にあるという意識などまったくないとも指摘している。最後の井戸川克隆双葉町町長の言葉が胸を打つ。

「職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。その東電からの賠償は全く進んでいない。本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。政府も東電も被災者を救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」

ポストの主張に頷けないこともあるが、これには諸手を挙げて賛同したい。(後略)

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チェルノブイリ視察 「福島と未来 考えた」 日本ペンクラブ理事ら8人

日本ペンクラブという団体があります。平和を希求し、表現の自由に対するあらゆる形の弾圧に反対するとの精神に賛同するP(詩人、俳人、劇作家)、E(エッセイスト、エディター)、N(作家)が集まり、独立自尊をモットーに活動をし続けているのだそうですが、この団体の理事ら8人がチェルノブイリを視察して、あらためて「原発反対」を表明しました。少し前に出た「大飯原発再稼働反対」の声明もあわせてご覧ください。以下は転載です。








【チェルノブイリ視察 「福島と未来 考えた」 日本ペンクラブ理事ら8人】
朝日新聞 5月1日

日本ペンクラブの理事ら8人は4月中旬、チェルノブイリ原発事故の影響を旧ソ連ウクライナなど現地で視察した。
「福島と子どもたちの未来を考えるため」という。25日に会見した浅田次郎会長は「処理作業にはキリがない。絶望的だ。大人は未来に責任をもたないといけない」と話し、原発反対を改めて表明した。


ペンクラブは昨秋「脱原発を考える集い」を開き、今春は福島を訪れ、大飯原発再稼働に反対する声明も出している。森絵都理事は「原発事故から26年たったチェルノブイリに教えを請う気持ちで行ったが、まだ被害の渦中だということがわかった」と話す。

原発から30キロ圏内には検問所を通って入る。視察当時は、毎時5~6マイクロシーベルトだった。原発の放射性物質を封じ込めるシェルターは、コンクリートに亀裂が入っていたという。新たなシェルター造りや廃炉の管理のため、今も常時3千人が作業をしている。

報道によると新たなシェルター造りの建設費は約1620億円。欧州各国による基金に頼り、地元の雇用が創出されてもいるという皮肉な状況だ。中村敦夫理事は「原発は経済のためと言う人がいるが、逆の意味の冗談ではないか」。

原発から約17キロにある公園内の記念碑には、今も人が住めない100を超える廃村の名前が刻まれている。中村理事は「広大な森の除染は不可能だと証明されている。日本は森と山の国だ」と心配を隠さない。

約60キロ離れたナロジチの病院では、がん治療のため放射性ヨードを飲む患者が壁に鉛を入れた隔離病棟にいた。事故当時8歳で、今年になって甲状腺がんを発症した男性もいた。ウクライナの首都キエフの内分泌研究所によると、胎内被曝した子どもの7歳検診では、健康児は2.5%しかいなかったという。

現地の医療器具などは古く粗末なモノだった。ウクライナの医師らは「日本の医療技術なら大丈夫だろう」と語っていたという。浅田会長は「医療や技術は素晴らしくてもそれを操作できるソフトが日本にあるか。政治主導でできるのか。科学技術でも医療でも、日本の権威が地に落ちるかもしれない。大変な正念場だ」と話した。



●日本ペンクラブ声明
「大飯原発再稼動に強く反対する」

政府はいま、関西電力大飯原発の再稼働を強行しようとしているが、日本ペンクラブはこれに強く反対する。

そもそも東日本大震災で事故を起こした福島第一原発は、各号炉の内部に近づくことすらできず、いったい何が起き、現在どうなっているのかもわかっていない。にもかかわらず、他の原発一般について、机上のストレステストのみで安全性を確認したとする政府判断には信頼を置くことはできない。

ましてその判断のもとになった評価を、これまで原子力規制をおこたり、数々の失敗を重ねてきた原子力安全保安院が担うということは、とうてい国民が納得できることではない。

現在の民主党野田政権は菅前政権の脱原発方針を引き継ぎ、脱原発依存を謳ったのではなかったか。まずやるべきは、福島原発事故の検証を行い、国内の各原発をいつ、どのように廃棄していくかの工程表を具体的に示し、代替エネルギーの研究開発と実用化の道筋をつけることである。

福島第一原発の事故は、ひとたび原発が事故を起こせば、その影響が広範囲・長期間に及ぶことを白日の下にさらした。また、同原発で溶融した核燃料はむろんのこと、一般の原発から必然的に排出される膨大な「核のゴミ」についても、十万年ものあいだ安全な場所に隔離しておかなければならないことも広く知られるようになった。こうしたことを併せ考えれば、再稼働をめぐる判断は、政権の一部や原発立地の一自治体のみでなされるべき問題でないことは明らかである。

日本ペンクラブは、言論・表現の自由、戦争と平和、地球環境に深い関心を寄せる作家・表現者の集まりであり、シンポジウムや編集出版などを通じて、脱原発・反原発の意思を表わしてきた。私たちは現政権が進める大飯原発再稼働方針に反対するとともに、その姿勢をただちに改めるよう強く求める。
二〇一二年四月二十日


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原発コスト 国民意識に比例

朝日新聞のコラム「あすを探る」に、慶応大学の教授で歴史社会学者の小熊英二氏が、非常に素晴らしい意見を寄せていましたのでご紹介いたします。以下は…転載です。







【原発コスト 国民意識に比例】
朝日新聞 4月26日

原発の再稼働の是非が議論されている。そこで欠けがちなのは,原発のコストは《社会のリスク感》によって変化するという視点である。原子力発電のコストは,実は大部分が「安全コスト」である。原発は原理としてはきわめて単純で,お湯を沸かしてタービンを回す熱源が核反応であるに過ぎない。事故が起きてもかまわない,廃棄物は野積みでいい,というのであれば限りなく安い。安全に運転するために,複雑な技術や防護建設のコストがかかるのである。

結局,そのコストは「安全にどこまで配慮するか」にかかっている。耐震性や防護はぎりぎりでいい,多少の放射能漏れは気にしない,というのならコストは安くなる。それでは済まないというなら高くなる。通常,原発のコストは,ウラン価格や建設費,稼働率などをもとに計算する。しかしそれは固定的なものではない。安全への配慮が必要になればなるほど,建設費や廃棄物処理費は高くなり,稼働率は下がる。

しかも安全コストは,専門家の独断では決まらない。人びとが安全やリスクに敏感になり,人権意識が浸透すれば高くなる。事故の保険金や補償,立地自治体への補助金や説得コストも同様で,説得が必要な範囲もリスク感の浸透に伴って拡大する。ならば原発のコストは,たとえ一時的なゆり戻しがあったとしても,長期的にみれば,上がることはあっても下がることはない。下がるとすれば,人々のリスク感,安全意識,人権意識が低下し,専門家や政府の権威が強まったばあいだけである。

つまり原発のコストは,純粋に経済学的なものではなく,社会状態の関数といえる。これから原発を作ろうという国は,政府の権威が強く,国民の安全意識と人権意識,発言力が低いという認識に立っていることになる。しかしそういう国も,長期的にはコストの上昇を避けられまい。

ウランの国際価格も同様である。現在の価格は,産出国の労働者や鉱山周辺住民の,現時点の人権状況と安全意識を前提にしている。この観点では長期的には高くはなっても下がりはしない。輸送船や輸送トラックが1回でも事故やテロにあったら,輸送コストもはねあがる。

さらに原発は,社会変動リスクに弱い。建設に大規模な初期投資を要する原発は,30年ほどは安定的に運転しないと投資が回収できない。その間は電力需要が伸びつづけ,電力価格が安定しており,稼働率が高く,事故が起きないことが必要である。経済と人口が右肩上がりで,国策として電力価格を安定させられる権威主義国家なら可能かもしれない。だがそれとて,経済が停滞するか,自由化や民主化が進めば困難になる。

日本ではすでに1990年代末から,原発はほとんど増えていない。あいつぐ事故と稼働率低下にくわえ,経済停滞と省エネ技術の進歩で,電力需要が低下しているからだ。そこへ電力自由化の波と,福島第1原発事故がやってきた。もはや原発には,どう考えても将来性はない。

原発なしで電力供給が足りるかは議論がある。たしかなのは,再稼働せねば電力会社が短期的には経営難になることである。大規模投資をした施設が維持費と廃炉費用だけかかる不良資産になってしまう。だから再稼働したい,耐用年数も延長して永遠に動かしたい,建設中のものも完成させて営業運転したい,という理屈は分かる。

電力会社に融資した銀行,電力株を買った保険会社,原子炉製造施設に投資したメーカー,国策として推進してきた責任を問われたくない官庁なども「いまさら止められない」と考えるだろう。だがこれは,『フクシマ』後のリスク感とコストに照らせば,展望のない事業にさらに金をつぎこむ無策にすぎず,経済合理性などない。その金が国民の税金や預金であるに至っては言語道断である。もはや残された道は,「勇気ある撤退」のほかはない。これ以上傷口を広げないために,各方面,わけても政治の英断を望む。

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金子勝 「原発のウソ、そして本当の話」

最近…この金子勝という人にハマっています(笑)。聞いていて痛快で気持ちいいのです。
文字おこしは…長いので適当に省略させていただきましたが、ぜひ直接お聞きいただきたいと思います。



吉田: 日本の原発輸出に関してのお考えを伺いたいんですけど

金子: 矛盾が多すぎるでしょ。一つはまだ事故処理が終わっていないのに、輸出ってのはいかがかなと。で、よく買うなと思いますけど(笑)。二つめは、理屈が一貫しなくなってる。すでに契約しているから、国際的な義務として継続しなきゃいけないって話だったじゃないですか。今度はどんどん新規で売ろうっていう話になってるから、一つ線を越えちゃった。核燃料の廃棄物の問題も国内でも実は解決してないのに、世界中にばらまいていくと。モンゴルで最終処分場を作ろうとしていたんですけど、これもダメになったんですよね。誰も引き受け手のないゴミをどんどん輸出している。

(中略)

吉田: 日本の原子力政策の方向性を決めるのが「原子力政策大綱」というもので、金子先生も委員を務めてらっしゃる策定会議になると思うんですけど、会議でどういった議論が行われているのですか?

金子: 原子力の安全性について延々とお役所の説明が続くんですよ。(委員は)普通みんな3分ぐらいしか発言できない。しょうがないから文章を提出してしゃべり出して、「原子力ムラの皆さん」って5回も言っちゃってひんしゅくを買っています(笑)。だけど多数の中でちょこっと反対の人も入れないと済まなくなっている。ただ飾りにされてしまう。だからじゃんじゃん資料を出して情報を公開してくれって言ってます。だけどどこまでやってくれるかはわからない。  

(中略)

吉田: 金子先生が考える原発コストの議論で、一番重要なポイントは?

金子: 世の中ではバックエンド費用っていって、廃棄物があるじゃないですか。福島原発でわかったのは、燃料プールに6000本以上、原発の施設の中に5000本以上もあると言う。六ヶ所村も放射能漏れがあったりして反対する人がいるし、新しく核廃棄物の処理場を建てるっていったら、中間施設などどこも引き受けないじゃないですか。僕が憶測するに、原発を次に建てるのは、原発から出てきたゴミを収容する場所のために建てる。で、またゴミが出来たら次を立てるみたいに、現実にはそうなっちゃっている。このコストをどうするか?高速増殖炉のもんじゅも動いていない。実験炉の常陽もダメ。壮大な無駄で、アメリカもフランスもやめちゃっているわけでしょ。そういうものがコストに全然入っていない。

金子: もう一つあるんですよ。資源エネルギー庁がシミュレーションで出したお金がkWアワーあたり5~6円ですよ。これは実際のコストではなく、実際のコストは公表していないんですよ。

(中略)

金子: ストレステストやるって言ってる時に、電力会社がストレステストの結果を作って、原子力安全保安院がそれを見て決めるんですよ。やらせで問題になっている最中に、誰が信用するんですか。

金子: 大手の企業も馬鹿じゃないですから、表向き「原発がないと困る」とか言いながら、みんなせっせと自家発電を建てたり拡張したりしてる。夏のピークだけ乗り切ればいいわけですから。

金子: 今は女の人が怒っているから、節電も協力しちゃうと思う。お母さん革命が起きてると思う。僕の知ってる知的な女性達も「生理的にイヤ」っていうんですよ。男はすぐ「女は感情的だから」って言うんだけど、違うと思う。これはイデオロギーに関係ないんですよ。食べ物が汚染されたり、子どもが不安だったりとか、もうそういうのって動かしがたい壁になってると思うんですよ。だから太陽光パネル貼っちゃいましょうとか、そういうことやり出したら乗り切れちゃう。ただ一番困るのは電力をたくさん使用する中小企業だから、それに対する対策さえ立てれば乗り切れちゃう可能性がある。

金子: 雪印が有害な物質を出してラベル張り替えただけで、買うわけがないじゃないですか。(原発のストレステストも)それ以上ですよ。「なめんなよ」というところでみんなが頑張れば、もっと筋の通った方へ向かうんじゃないかと思っています。  

吉田: 金子先生の「脱原発成長論・新しい産業革命へ」という御本の中でも、自然由来のエネルギーと食料を機軸に、地域分散ネットワーク型の経済に転換することこそ、金融危機・エネルギー危機・地球温暖化の危機など、幾重にも折り重なる危機から抜け出す最善の手段であると語られているが、この理由は?

金子: 本当のIT革命がこれから始まるのだと思うんです。今まで原発とか大規模な工場を造って大量生産して出すというやり方が、とっても危険だということがわかっちゃったんです。ところがバラバラにいろんな地域に、風力だったり太陽光だったり小水力だったりバイオマスなどをITが結びつけてネットワーク化すれば出来ちゃう世の中になっちゃった。その方が部分的にリスクが発生しても、そこでとどまっちゃう。経済の仕組みが変わっていっちゃう。スマートグリッド(賢い送配電網)ができれば可能になる。

金子: 原発やらないと経済が潰れるとか言うけど、「違うだろ、原発やってたからダメになっちゃうんだ」っていう孤軍奮闘で頑張ろうと思ってたら、結構みんな「そうだ、そうだ」って声が多くなってきた。

吉田: 原発やめたら経済が破綻するというのはウソ?

金子: ウソと考えていい。なぜかというと原発はコストが高い。実はごまかしのデータしか出ていない。それに危ないんですよ。安全投資をしないで稼働率を高めれば儲かるという仕組みだから。実際…金属は水素とか放射能に弱いんですよ。耐用年数が30年って言われてるのを超えて動かしてるでしょ。でも設備投資を回収した後動かしてるってことはぼろ儲けなんです。だからそういうものをきちんとチェックしないとダメなんです。

吉田: 再生可能エネルギーに大転換するために必要なことは?

金子: 再生可能エネルギー買い取り法が手がかりになる。生産すればするほどコストが下がる。今は高いけどだんだん下がるものだから、最初みんなで高い価格でいっせいに買い取ってあげて、生産を拡大させてあげましょう。そしたら値段が下がりますよね。これが再生可能エネルギー買い取り法のキモなんです。当面電力料金が上がる上がるって言ってんですけど、そうやって先送りしていると他の国がどんどん生産するからコストが下がって、日本だけ取り残されてしまう。

(中略)

金子: 世界中こっちに向かっているんですよ。マラソンが始まっているのに、俺は嫌いだから走り幅跳びやるよとか言ってもダメなんです。「マラソンで先頭たとうぜ、トップに行こうぜ」みたいな感じじゃないとダメなんです。再生可能エネルギー買い取り法の価格をすごく高くして、買い取り期間を短くすると普及が猛烈に早く進む。ところが再生可能エネルギー買い取り法には例外規定があって、電力会社が「電力の安定供給ができないので嫌ですよ」と言ったら止まっちゃうんですよ。買わなくていいんです。だから僕は、送配電を分離して、国が関与して「全部つないでやる」って言えば、一気に加速しちゃうので、原発がいらなくなる速度は早まる。

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事務局 原子力委 原発関連から出向延べ20人

原子力委員会事務局への民間からの出向状況内閣府原子力委員会が、推進派だけで非公開会議を開いていた記事も、まだご紹介ができていないのですが、今度はこんなニュースが出てきました。
「原子力ムラ」の体質は決して変わることがありません。
以下は…東京新聞より転載です。




【事務局 原子力委 原発関連から出向延べ20人】
東京新聞 2012年5月26日

国の原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室の職員のうち、電力会社や、原発メーカーなど原発関連組織の出向者が二〇〇七年四月~一二年四月までの五年間で延べ二十人に上っていることが二十五日、東京新聞の入手した採用・在籍状況の一覧資料で分かった。事務局は二十人程度で現在は十九人のうち八人が出向者。残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占め、原発推進派で占められた官民一体の構図が浮き彫りになった。

民間からの出向者の大半が非常勤扱いで、内閣府が支出する非常勤手当とは別に所属先会社から給与を受け取っており、出向元の影響を強く残している。原子力委は、核燃料サイクル政策の見直しに向けた小委員会で、原発推進派だけを集めた勉強会を頻繁に開催。後日取り上げる議題を電力会社が集まる電気事業連合会に事前に知らせたりもしており、恣意(しい)的な運営につながった可能性がある。

入手資料によると、出向元の電力会社などは東京、関西、中部、日本原電の四社。原発メーカーは、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工、東芝、東芝電力システム社の四社だった。電力各社が出資する財団法人のシンクタンク、電力中央研究所を含め、計九団体となっている。

事務局員のうち、七~八人の枠が電力会社や原発メーカーの出向者の指定席として割り当てられている状況が続いている。出向者は平均二年前後務め、交代している。残りは、経産省と文科省の出身者をそれぞれ五~六人を受け入れている。

事務局員の人選について、原子力委の近藤駿介委員長は、今年二月末の新大綱策定会議で「私の指揮の下、チームで行われるので、事務局員が特定の考えを持っていても、審議に影響を与えることはできない」と説明。事務局の中村雅人参事官(文科省から出向)は、本紙の取材に「脱・親原発へのこだわりはなく、偏った人選はしていない」と話した。細野豪志原発事故担当相は二十五日の閣議後の記者会見で「しかるべき段階で会社にお戻りいただくことを検討している」と話し、事務局員の在り方を見直す考えを明らかにした。

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