原発のない社会をめざして 2012年06月

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大飯原発再稼働に抗議する官邸周辺デモ 2012.6.29

昨日の「首相官邸デモ」の様子を撮った動画を見つけました。藤波心さんや共産党の志位さん、社民党の福島さんのスピーチの様子も収録されています。ぜひご覧ください。そして…できればこの動画をあちこちに拡散してほしいと思います。もっともっとこの運動を大きくしていきましょう!



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“再稼働“待った! 大飯原発の真下には危険な活断層が…

若狭湾周辺というのは…それこそ活断層だらけの土地で、東西から常にかかっている圧力によって、その活断層がいつ動くかわからないという超危険地帯です。そんな危ない場所にある原発を再稼働させようなどということは、まったく正気の沙汰とは思えません。関西の方々よ!もっと高く声を上げてください。
以下は、女性自身より転載です。







【“再稼働“待った! 大飯原発の真下には危険な活断層が…】
女性自身7月10日号

(前略)福島第一原発の放射能漏れ事故も収束していない状態にもかかわらず、国がしきりに安全性を強調する大飯原発の再稼働。国民が不安の声をあげるなか、その危険性を指摘する専門家は何人もいる。
「大飯原発の真下にら危険な活断層が走っている可能性が高いのです。活断層が動けば地震が発生し、上の建物は崩壊する。そんな危険な地盤上に原発が建っているなんてあってはならないこと。しかし、そのあってはならない危険性が放置されているのです」
こう語るのは、変動地質学に詳しい東洋大の渡辺満久教授だ。

活断層とは、将来的に地震を引き起こすと考えられる「生きた断層」のこと。原子力安全・保安院が09年2月28日に作成した『原子力発電所の耐震安全性について』と題するガイダンスでも、「原発は13万年前以降に動いたと確認される断層上には建設しない」指針を発表している。

大飯原発2号機と3号機の間には、「Fー6断層」と呼ばれる断層が走っていることが確認されている。上から見ただけではわからないが、この断層は斜めに向かって地下に潜っているため、3号機の真下にも届いている。これまで関西電力は「これは活断層ではない」と説明してきた。

しかし、渡辺教授によると、大飯原発の資料を分析した結果、この「Fー6断層」は活断層である可能性が高いのだという。その証拠は、大飯原発をはじめとする若狭湾の原発稼働に反対する『美浜の会』から提供された資料の中にあった。

「関西電力は、大飯原発建設の際、事前に地質調査を実施しました。今回、その資料の中にあったスケッチ断面図を見たのですが、驚きました。穴の北側断面に〝典型的な活断層“の兆候があったのです。
岩盤が割れて断層になる際、割れた両同士が擦れるため断層の隙間に粘土ができます。岩盤の隙間にある粘土が柔らかければ、ずれてからそう時間が経過してないことになり、活断層と判断する決め手になる。まさに『Fー6断層』には、“柔らかい粘土”が確認されているのです」


大飯原発は、建設時の調査でこの兆候を確認していた。にもかかわらず、その後行なわれた安全確認調査では北側のスケッチ図を提出せず、粘土が確認されていない南側の断面図のみを提出していたのだ。原子力安全・保安院は、この粘土は断層の隙間に途中から入ったものだと主張する。だが、渡辺教授はこう続ける。

「この粘土は断面に途切れることなく確認されていたため、後から流入したとは考えづらい。もし仮に関西電力がそう考えるなら、調査をしてはっきりすればいい。調査自体は2日もあればできるものです。しかし、それをかたくなに実施しないのです。いったいなぜなのでしょうか。『Fー6断層』がずれると地形が変形し、真上の建物は壊れてしまう可能性がある。即刻調査すべきです」
再稼働ありきの方針ゆえに調査を行わないとすれば、確信犯としか言いようがない。

「さらに原発のすぐ横には、最大で全長63㎞の活断層が走っています。それが動くと阪神大震災のM 3を超えるM 8の地震を起こす可能性があります」
と語るのは、地震学に詳しい京大・梅田康弘教授。彼は、関西電力の想定の甘さをこう指摘する。

「揺れの強さを表す単位をガルといいますが、関西電力は『大飯原発が耐えうる基準振動は1千260ガルまで。これ以下ならメルトダウンは起きない』と安全性をうたっています。しかし、M6クラスの地震でもこの数字を検出した例はいくらでもあります。もしここでM 8の地震が発生すると、関電の想定を超える強い揺れが襲う可能性もあるのです。また、発生する地震がこれ以下の強さだったとしても、原子炉以外の周辺設備のすべてをこの基準で造っているわけではないでしょう。原子炉自体を強固にしていても、配管や周辺設備が壊れると、福島第一原発の二の舞いになってしまいます。国は、同じ失敗を繰り返そうとしているのです」

「琵琶湖が放射能に汚染されると…」

6月16日には、東京新聞が「大飯原発は、国際原子力機関(IAEA)が定める”原発の国際的な安全基準”を一部しか満たさないまま再稼働を決定している」と報じた。この基準によると、大飯原発は重大事故にならないようにする備えはあるが、事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるための準備がなされていないというのだ。

万一、大飯原発の建屋が福島同様崩壊してしまった場合、周辺地域に与える損害はどれほどになるのか。(中略)60キロ圏内には京都市が、90キロまで広がると大阪市や神戸市が汚染範囲になることがわかる。つまり、滋賀、京都、兵庫、大阪に深刻な影響が生じてしまうのだ。

放射能漏れ事故によって想定されるもっとも大きなダメージは、琵琶湖の汚染だ。『美浜の会』によると、
「琵琶湖は関西1千500万人の水がめ。そこが汚染されると、生活すべてに影響が及びます。まず水道水が飲めなくなる。人口の規模は福島のときの比ではないので、大規模なペットボトルの取り寄せ騒ぎが起こることが考えられます。農業用水、産業用水にも使われていますから、農家も製造業者も生産がストップします。関西圏は生活もままならなくなり、人口流出に歯止めがかからなくなるでしょう」
この場合、経済的被害は約460兆円という試算も出ている。

再稼働が決定した直後の6月19日、大飯原発3号機では、発電機の冷却タンクの水位低下を示す警報機が一時作動するというトラブルに見舞われた。原子力安全・保安院が京都府に第一報を伝えたのは、警報機作動から実に10時間半後のことだった。福島の教訓がまったく生かされていない日本。あきれるだけでは絶対にすまない。

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野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定

やっぱり野田首相は、もし次の事故が起こっても責任を取るつもりなどさらさらないようです。






【野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定】
週刊金曜日編集部 2012年06月29日

関西電力大飯原発3号炉(福井県おおい町)が7月1日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。6月29日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。

大飯原発3、4号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と5月30日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか!事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。

この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員(社民)だ。6月21日に提出した質問主意書で次のように質問している。

〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉

この質問に対し、政府は6月29日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。

つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。

野田首相は5月30日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。

さらに6月8日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。

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60年の安保闘争の時に国会を取り巻いたデモの時の写真

60年安保闘争この写真は、60年の安保闘争の時に国会を取り巻いたデモの時の様子です。
今、これを超える闘いが始まろうとしています。

先週の金曜日…この場所に再び数万人(主催者発表4万5千人・警察発表1万1千人)の人々が集結しました。私も参加させていただきましたが…みな口々に大飯原発の「再稼働反対」を叫び、ものすごいエネルギーが渦巻いていました。

この流れはますます大きくなって…本日の18:00~20:00、さらに大勢の国民が「首相官邸前」に集まるのです。残念ながら私は今回はどうしても参加できないのですが、どうか…お時間のある方はぜひ足をお運びください。

危険な原発を…これ以上野放しにしておいてはいけません。私たち一人ひとりの行動が世の中を変えていくのです。原発に「NO!」を突き付けましょう。
よろしくお願いいたします。合掌


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6・29 首相官邸前デモに行こう!

本日、夕方の6時から8時まで…首相官邸前で大規模なデモが行われます。
みんなで誘い合って参加しましょう。作家の広瀬隆さんがヘリコプターを飛ばすそうですから、ペンライトや懐中電灯を持ってきてほしいそうです。
残念ながら、私は仕事でどうしても行けないのです。すいません m(_ _)m

6・29 首相官邸前デモ

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原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング

原発危険度ランキング
河野太郎さんたちがやってくれました。
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」を立ち上げたことはニュース等で知っていて、いずれ取り上げねばと思っていたのですが…このタイミングで「原発危険度のランキング」を発表するという、非常に良いアクションを起こしてくれたのです!

なんと…危険度ナンバー1は、政府が再稼働を決めた大飯原発3・4号機のお隣の1・2号機。その後、7番目まで若狭湾の原発が並びます。
くだんの大飯3・4号機は26位。即時廃炉のところからは微妙に外れているのは政治判断でしょうか?

以下は、毎日新聞より転載。画像は朝日新聞からお借りしました。







【原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング】
毎日新聞 2012年06月28日

超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。

NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点5)▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4)−−の3分野9項目から、15点満点で評価したという。

「即時廃炉」の24基のうち、敦賀1、2号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発3〜5号機(静岡県)は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第1、第2原発(福島県)、東電が13年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発1〜7号機(新潟県)などは、東日本大震災や07年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。


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「電力会社はKY」と橋下氏

橋下大阪市長関西電力という会社も…本当にどうしようもない会社で、誰に何を言われようが原発をやめるつもりなどさらさらないようです。そもそも…福島の事故は東電が起こしたもので、自分たちには何の責任もないと思っているのでしょう。
ここは絶対に勘違いしてはいけないところですが、福島の事故は「原子力ムラ」全体の責任であって、今までデタラメに原発を推進してきた政治家に御用学者、電力会社や関連企業のすべてに罪があるのです。

橋下氏も、「再稼働が決まるまでは脱原発で行く」などと言ったとか言わないとか…イマイチ信用ができませんが、汚名を挽回すべく徹底的に追及をしてほしいと思います。
以下は産経ニュースより転載です。




【「電力会社はKY」と橋下氏】
産経ニュース 6月28日

橋下徹大阪市長は28日、関西電力の株主総会で市が提案した「可及的速やかな全原発の廃止」を含む定款変更を求める議案への賛成率(速報値)が約17%に達したことについて、「すごく大きな数字。関電の経営陣はこれを完全に無視するのか」と発言。3分あまりしか質問できなかった株主総会を振り返り「電力会社は本当にKY(空気が読めない)」と批判した。

橋下市長は、神戸市と京都市が提出した「脱原発依存」を求める議案への賛同が約22%に達したことについても意義を強調。「国民の意識が新しいエネルギー供給体制にしようという機運になっている。経営者はこれをつかまないといけない」と投げかけた。

さらに、関電経営陣が株主総会で十分な説明責任を果たさなかったとして、「経営陣の鈍感さにはあきれる。施設(原発)の安全性だけでなく、施設を預かる会社の事業体質がどうなのかという問題点が明らかになった」と批判した。

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野田首相の再稼働名演説を識者たちが「謎解き」する

愚かな首相の愚かな再稼働会見。私は…この「原発問題」に対しては、できるだけ冷静な視点を持つように注意しているつもりなのですが、さすがにこの時ばかりは怒りを抑えることができませんでした。
この会見のことに関して…東京新聞に非常に良い記事が掲載されていました。以下は転載です。







【野田首相の再稼働名演説を識者たちが「謎解き」する】
東京新聞 6月17日

国会では13日も大飯原発再稼働についての質疑があったが、野田政権は「馬耳東風」に徹した。政権はひたすら儀式を重ね、再稼働へと突き進んでいる。首相が国民に直接訴えたいと開かれた8日の記者会見。そこでの演説からは、論理も倫理も欠いた政治が浮き彫りになった。危機の所存を識者のみなさんに「謎解き」してもらった。(上田千秋、小倉貞俊)

<地震国日本…土台すぐ崩壊>

「首相の話は、地震国日本に立地する原発そのもの。土台がしっかりしておらず、すぐに崩れてしまう」法政大の田中優子教授(江戸学)はそう切り出した。

「一番不自然だったのは、『計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば・・・』という部分。突発的な計画停電なんてないのに、原稿を書いた官僚が『優秀なのは自分たちだけ、それ以外の人間はバカだから、この程度の内容でだませる』と思ったんでしょうね」

田中さんは「再稼動圧力がどこから出てきたのかと考えると、経団連や大企業だけでなく、米国からもあったのでは。中国をけん制するため、何時でも日本は核武装できるという体制にしておきたいはず」と話した。

<野田氏は洗濯機のカビ>

東京・高円寺のリサイクルショップ「素人の乱」の店主で、脱原発デモを催す松本哉さんは、再稼働の演説をする野田氏の姿が「洗濯機のカビ」に重なったという。

「洗濯槽にはカビが生えやすいが、少しくらいならほっておく人も多い。でもある限界を超えると、突然手がつけられないほど大繁殖し、手遅れになるんです」

野田氏も同様に見えるという。「就任時は影の薄い存在で、誰も気にしなかった。前首相の脱原発依存方針を踏襲していくのかと思っていたが、一気に全てを振りだしに戻してしまった。『何だこりゃ、この人、国民の声なんて、何も聞いてないんだな』とあきれ果てましたね」

<トイレの後のネコのおしり>

福島県三春町在住の僧侶で、作家の玄侑宗久さんは、「首相会見とかけて、トイレの後のネコのおしりと解きます。その心は完全に(国民を)なめてます」と苦笑した。

「大飯原発周辺の断層が動く可能性についても、政府は原子力安全・保安院の見解をうのみのするだけ。想定外の自体が起こり得るという発想がなく、福島の経験から何も学んでいない。『国民の生活を守る』といった言い回しも、官僚が書いた原稿を読んだだけなんでしょうね」

<国民よ犠牲になれ>

文芸評論家の柄谷行人さんは、「よくもあれだけ空疎無事が言えたと思う。『国家を守るために国民を犠牲にする決断をした。本当は国民のことは考えていない』っていうべきだ」と憤る。

「原発は国家にとって資本のエッセンスみたいなもの。国民より国際競争力が大切で、原発をやめたら経済的に不利になるから、国民はしばらく我慢しろというのが本音だ。小泉政権も『国民も痛みに耐えろ』と言っていたが、それと同じだ」

首相の「まさに私の責任で」というくだりは「振り付けた官僚が内心『こいつに責任を負わせればいい』と考えたように聞こえた」と皮肉った。

<学生なら零点リポート>

神戸女子学院大学名誉教授の内田樹さんは、「あの演説が学生のリポートなら零点だ」と酷評した。

首相は「国民の生活を守る」という言葉を原発の安全性確保と経済への悪影響の回避という二つの意味で使った。
内田さんは「こうした言い方は詭弁を弄する際の基本。なぜなら、本来ならびたつものではないから。詭弁は学生に使うなと教えている。両者を並べて考えた結果、後者を優先したと説明すべきだった」と説明する。


「国の根幹の政策を決める会見で、首相がトリッキーな言い方をするのはまずい。必要な理由を諄々と説かれれば納得する人もいたと思うが、いくらなんでもひどい」

<薬物依存者の言い訳>

作家の宮崎学さんは首相演説を「薬物をやめない言い訳を滔々(とうとう)と主張する薬物依存者の姿に似ている」と表現した。

「原子力を国策にしてきたこの国では、原発推進こそ首相が堅持しなければならない最重要テーマ。いったん首相官邸に入ると取り込まれ、誰もが原発に関する重度の依存症になってしまう。いわば『原発中毒』だ」さらに「もはや思考停止の状態。電力供給が足りないなら、政治の力でその分の需要を押さえればよいだけ。国民に対する恫喝でしかない。3.11が科学万能主義の安全神話に問題を提起したのに、理解しようという姿勢はゼロ」と切り捨てた。

<電力会社の広告塔 ただのしゃべる人形>

大阪府在住で、原発をテーマにした著作もある作家の高村薫さんは「野田首相は電力会社の広告塔であり、ただのしゃべる人形」と批判した。

「『安全は確保されているものの、安全判断の基準は暫定的なもの』という部分など明らかに矛盾している内容なのに、野田さんは滔々と話し続けた。官僚の作文にせよ、自分が発表する文章なんだからおかしいと思わなきゃいけない」

「私の責任」という点については
「この人は何時まで首相をやるつもりなんでしょうね。消費者として関電のやり方には不満を持っている。節電する方法はいくらでもある。関西に限らず、節電している人は全国に沢山いるし、続けないといけない。政府は大飯を皮切りに他の原発も動かすつもり。生活を脅かすような事態は起きないと示さねば」

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原発運転延長 わざわざ不信を買うか 朝日新聞

野田政権は、「脱原発依存」を進めていくと言っていますが、それは明らかなウソだと思います。
もし本気でやろうとしているならば、「再稼働」よりも先に、まず美浜の1号機や玄海の1号機など…老朽化して危ないと言われている原発の廃炉を決め、しっかりと減らしていく姿勢を見せるのが筋でしょう。
そう言うことをきちんとやらずに…無理矢理に大飯の再稼働を決め、しかも(この記事は古いので、その事については書いてありませんが)自分たちで言い出した40年ルールもあっさりと反故にして、そんなやり方を誰が支持することができるというのでしょう?
以下は、朝日新聞より転載です。







【原発運転延長 わざわざ不信を買うか 朝日新聞】
朝日新聞 6月8日

何とも、ちぐはぐだ。7月に運転開始から40年を迎える関西電力の美浜原発2号機(福井県)をめぐり、原子力安全・保安院が10年間の運転延長を妥当とした件である。「脱原発依存」を掲げながら、原発事故以前のルールに従って手続きが進む。それが国民の不信を招くことを、野田政権は認識すべきだ。

原発は稼働から30年目とその後10年ごとに、電力会社が必要な対策を講じたうえで、国のチェックを受けることが法令で義務づけられている。保安院は今回の判断が、あくまで現行法に基づく形式的な手続きだと強調する。「今後10年間の運転そのものを認可するものではない」という。

一方、国会では原子力規制に関する法案の審議が始まり、会期内に成立する見通しだ。柱の一つとして、原発の運転を原則40年に制限して廃炉にすることが盛り込まれている。細野原発相も枝野経済産業相も、繰り返し「40年寿命」を説いてきた。今夏にまとめる政府のエネルギー基本計画も、このルールの適用を最低限とする脱原発依存を念頭に調整が進められている。保安院は廃止され、規制行政は新設の原子力規制委員会へと移管する。

そもそも、老朽化した美浜2号機は直ちに廃炉にすべき原発のひとつである。昨年12月から運転停止中で、再稼働に必要なストレステストの報告書も出ていない。関電にとっても、古くて出力も小さい美浜を動かす優先度は低いということだ。にもかかわらず、形式的とはいえ10年の運転延長を認める行政判断を出せば、国民は混乱するばかりだ。

ただでさえ、野田政権のエネルギー政策は腰が定まらない印象が強い。大臣発言と正反対の動きが生じるたび、「いったいどっちなのか」とのいらだちが募り、周囲で不要な対立が生まれがちだ。大飯原発の再稼働問題は典型だろう。

規制当局として、現行法に基づき作業を進める必要があるにせよ、政権として新しい体制ができるまで判断を保留する手立てを講じるなり、「40年寿命」を厳格に適用することを大臣自ら記者会見するなり、方法はいろいろとあるはずだ。なにより、関電も保安院も政権も、少しでも先を見る目があったら、すでに40年を超す美浜1号機ともども、ここで廃炉を決める手もあった。そのほうが政権や関電にとってプラスだっただろう。惜しいチャンスを逃しましたね。

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「脱原発」を問う 電力9社株主総会

電力9社の株主総会が一斉に開かれたということで、その議論の行方に注目をしていました。当然…まともな株主からは「脱原発」を望む声が上がったようですが、やはり電力会社の方々は聞く耳を持たないようです。
以下は、中日新聞より転載です。







【「脱原発」を問う 電力9社株主総会】
中日新聞  2012年6月27日

原発を営む電力9社の株主総会が27日、各地で一斉に開かれた。政府が再稼働を決めた大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を含む11基を抱える関西電力(大阪市)では、筆頭株主の大阪市が脱原発を求める議案を提案、橋下徹市長が自ら出席して全原発の廃止を主張した。東京電力(東京都)でも猪瀬直樹東京都副知事が経営改革を求めるなど、福島第1原発事故をきっかけに広がった国のエネルギー政策への不信を背景に、自治体株主が「物言う」格好になった。政府の要請で浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転を止めている中部電力(名古屋市)でも、個人株主が脱原発を提案した。

<関電>
大阪市北区の梅田芸術劇場で開かれた関電の株主総会には、過去最多の3768人の株主が出席した。経営側は2012年3月期連結決算で、原発停止に伴う燃料費の負担などで純損益が赤字の2422億円に上ったことを報告。八木誠社長は「原発の再稼働と電力需給の安定確保を最優先課題に全力で取り組む」と述べ、原発を重視する方針を示した。

発行済み株式の9・37%を保有する大阪市は「全原発の廃止」「発送電分離を進める」など脱原発に向けた10議案を提案。橋下徹市長は質疑応答で「原発を維持することが経営リスクになる」「このままでは関電はつぶれる」と主張し、経営陣に脱原発を迫った。

自治体株主の神戸市と京都市も脱原発議案を提案したほか、個人株主から大飯原発3、4号機の再稼働に反対する意見が出るなど総会は大荒れとなった。終了が夕方ごろまでかかる「ロングラン総会」となる見通し。

<中電>
中電の株主総会は、午前10時から名古屋市東区の東桜会館で開かれ、昨年より17分短い3時間23分で終了した。一部株主が提案した「電源喪失リスクの高い原発を利用しない」など脱原発を目指す7議案はいずれも否決された。

脱原発議案をめぐっては、浜岡原発から半径10キロ圏内で、株主の静岡県牧之原市が「電源喪失リスクの高い原発は利用しない」「使用済み燃料の貯蔵量を増やさない」など5議案に賛成した。「脱原発宣言をする」など2議案には反対した。

発行済み株式の0・6%程度を保有する静岡市は、発電施設の安全性に関する情報公開のみに賛成。原発の存廃を住民参加で決めるべきだとの議案には反対票を投じた。残る5議案は白票で、経営側の意向にゆだねた形となり、自治体株主の間で意見が分かれた。

水野明久社長は「浜岡原発の運転停止中は、事業運営全般にわたって極めて厳しい状況が継続する」と述べ、再稼働に向けて海抜18メートルの防潮堤建設などの津波対策を進める方針を示した。総会には2013人の株主が出席。昨年の2688人に次いで過去2番目に多かった。

脱原発を目指す7議案を提案した株主は「浜岡原発は世界一危険な原発で、再稼働できる公算が極めて低い」などと提案理由を説明した。

<東電>
東電の株主総会は、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。会社側は、公的資金1兆円の資本注入による実質国有化や委員会設置会社への移行を盛り込む定款変更や、経営陣の刷新など4議案を提案。株主提案は10議案で、筆頭株主の東京都から猪瀬直樹副知事が出席し、経営の透明性やコスト削減を求めたほか、個人株主が脱原発を提案した。総会には正午現在で、4257人が出席。過去最多だった昨年の9309人を大きく下回った。

冒頭で、議長を務める勝俣恒久会長は「電力の安定供給、賠償、廃炉措置を同時達成し、再び社会の信頼を取り戻したい」と述べた。会社提案は可決される見通しで、国が東電の経営にどこまで関わるかを示す議決権比率を最大75%まで握ることになり、実質国有化が正式に決まる。

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