原発のない社会をめざして 2012年07月

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脱原発デモ:政党は距離感つかめず

首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たちこの写真は、7月6日の首相官邸前の様子です。
政府も原子力ムラの人達も、大飯を再稼働させてしまえばおとなしい日本人は諦めて、抗議行動も沈静化すると読んでいたようですが、ところがどっこい…参加者の数は膨れあがる一方です。

さすがに…各政党も、この流れを無視できなくなってきているようで、これは非常に良い傾向だと思います。

ガンジーの言葉です。
「不幸はわたしたちに与えられた試練である。この試練を乗り越えたとき、すべてはきっと好転する」

「きっぱりと、心の底から発した『ノー』という言葉は、単に相手に合わせて、ましてや面倒を避けるためについ言ってしまった『イエス』に比べたら、はるかに価値のある言葉である」


もう少しの辛抱です。みんなであらゆる手段を使って頑張って、危険な原発を必ず止めましょう。



【脱原発デモ:政党は距離感つかめず】
毎日新聞 2012年07月28日

毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」(自民党幹部)という声も出ている。

自民党の谷垣禎一総裁は、26日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭(ふっしょく)するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。

政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。

しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯(しんし)に受け止める」とつけ加えた。

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幸せな未来は、経済的成長だけを追い求めていては決して開けてこない

MATZ-TSさんという方から、素晴らしいコメントをいただきました。小さなコメント欄に置いておくのはあまりにも勿体ないので、ご本人の許可を頂戴して…こちらに転記させていただくことにいたします。
なお、題名は私が勝手につけさせていただきました。悪しからず…お願いいたします。







【幸せな未来は、経済的成長だけを追い求めていては決して開けてこない】
MATZ-TSさんのコメントより

今人類は、短~長期的にみて、主にふたつの大きな環境的危機に立たされていると思います。ひとつは、化石燃料の大量使用による地球温暖化、これは既に20年以上前から指摘され、数多くの研究や国際会議を通じての議論が戦わされてきましたが、いまだに最大の(人類が制御しうる)温暖化ガス、CO2削減の道筋は見えてません。もうひとつは、原子力の利用による、事故、テロ、そして使用済み放射性廃棄物の処理問題です。特に、世界有数の地震国である日本では、地震災害による原発事故の危険性が高いことはいうまでもありません。そして、こちらは、地球温暖化よりも短期的な危険性が、特に日本では高いわけです。世界には、安定なプレートに位置し、地震の危険が少ない国もありますが、テロや人為的ミスによる事故の危険は同じです。

なぜ、このような地球人類そして生態系を破壊するようなリスクに対して人類が立ち向かえないのか? それは、我々の世代の、もっと狭く云えば自分自身の経済的や地位に執着する欲望です。特にCO2排出が多い、また多くの原発や核兵器を有する先進国は、十分豊かであるにも関わらず、飽くことなき経済成長を求めています。そうしないと国際競争に負け、今より貧しくなることを恐れているからです。特に政治家は、経済力が豊かな財界(日本の原発では、特に電力会社)から多くの支援を受けており、その支援を失い、次の選挙で落選することを最も恐れているからです。人間の幸福は、金や地位でないことは明らかです。しかし、我々は悲しいことにこれらに執着します。

経済力の強い人々や組織が、自分たちの欲望を優先している限り、日本の未来はないし、地球の未来も危ういことはあきらかです。
 
日本国民の多くは、3.11で原発の危うさを体験し、そして科学者でなくても直感的に、これには頼れない、と気付いています。特に子供を生み、育てる主体となる女性の意識は高いし、正しい直感だと信じています。原発の地元では、原発なしでは暮らせない、そうさせられてしまった、という現状はありますけど、それは別の対策で何とかすべき問題です。原発推進派は、感情的、と批判しますが、しばしば直感は楽観的科学予測(原発神話に繋がった)よりも正しいものです。客観的な科学的・経済的分析も、日本のエネルギー源として原発が間違った選択であるし、別の道があることを示しています。電力会社も、現在の利益より長期の利益を考えるべきです。

次の衆議院選挙では、候補者全員に、日本のエネルギー政策についてアンケートをとりましょう。そして、それをWebで公開しましょう。マスメディアに載せましょう。回答を拒否する人は、日本と地球の未来を考えない人です。その人達には絶対に投票しない、という国民運動をやりましょう。そして、本当に日本と地球の次の、次の次の世代まで考えて、行動できる代表を国会に送り込みましょう。それが、有権者のできる最もパワフルな運動である、と思います。現在のデモで示されている意志を持続させ、国政を抜本的に変えない限り、「原子力ムラ」の支配を崩すことはできないと思います。また我々は、幸せな未来は、経済的成長だけを追い求めていては決して開けてこないことに気付くべきです。

長文で申し訳ありません。最後に、私の心配することは、原発を止めただけでは我々の責任を果たしたことにならないということです。止めた原発には大量の核燃料があり、更に放射性廃棄物や建物(原発自体)を長い年月をかけて安全に廃炉にする必要がある、ということです。そのためにも長期にわたって原子力工学は必要だし、そのためにも若い技術者を育てていく責任が国(我々)と電力会社にはある、ということです。

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関東近辺の方!東京新聞を購読しましょう。

我が家でも先月から東京新聞の購読を始めたのですが、この新聞社は本当に頑張ってくれています。関東近辺にお住まいの方で、変な御用新聞をいまだに読んでいらっしゃる方がいたら、ぜひ東京新聞に変えることをお勧めします。
本日は「筆洗」から2日分の記事をお届けしてみましょう。なお…題は、私が勝手につけました…悪しからず。







【我欲で目が曇っていないか、と電力会社の姿勢に思う】
東京新聞 2012年7月17日 筆洗より

<世間をひろく見渡すに、欲で商いをする者はたとえ成功しても小さくしか成功せず、かりに大きく成功してもすぐほろぶ>。司馬遼太郎さんの小説「菜の花の沖」のモデルである江戸後期の豪商高田屋嘉兵衛は、「欲」と「利」の違いを配下の者たちに言い聞かせてきたという。

▼利を追うのは商人の本能だが、我欲が強ければ目が曇る。淡路島の貧しい農民から廻船業者に。やがて幕府の「蝦夷御用船頭」に任じられ、北海道開拓の礎を築いた男の戒めだ。

▼我欲で目が曇っていないか、と電力会社の姿勢に思う。東京電力や関西電力が原発再稼働に固執するのは、廃炉によって発電所の資産がゼロになり、債務超過に陥るのを恐れているからだ。なのに「電力不足」ばかり言い募る。

▼関電の原発の比率は約五割。地震列島でそこまで比率を高めたのは経営判断の誤りだろう。その責任に頬かぶりし、計画停電を持ち出して利用者を脅す姿は醜悪だ。東電の再建策には再稼働を前提とした資金調達案が盛り込まれた。巨額の債権を持ち、再稼働を求めている大銀行は不良債権の処理で欠損を出し、十年以上、法人税を納めていなかった。

▼東京・代々木公園できのう開かれた「さよなら原発10万人集会」には主催者発表で十七万人が集まり、全国各地でも脱原発を訴えるデモがあった。欲に迷う商人たちに声を聞かせたかった。




【まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある】
東京新聞 2012年7月18日 筆洗より

まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい。

▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという。

▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人・・・。

▼多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ。将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会(名古屋市)でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、20~25%案を支持した中部電力の課長だ。

▼仙台市の意見聴取会では、社の意見を代弁する形で東北電力の部長が原発の維持を強く訴えた。利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える。これまでの聴取会は、選ばれた発言者が持論を述べるだけだった。政府が目指すという国民的議論からはほど遠い。「議論は尽くした」というアリバイ工作に利用されてはたまらない。

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朝崎郁恵 故郷

今日は、国会議事堂をキャンドルを持って取り囲む大規模な抗議集会が行われています。
私は、残念ながら行けませんでしたので、仕事をしながらユーストリームを見て応援です。

先日…首相官邸前に行った時もそうでしたが、みんなで「故郷」を歌おうという動きが広まっていますので、おそらく今日もあちこちで歌われているのではないでしょうか?
というわけで…私の大好きな朝崎郁恵さんの「故郷」をアップさせていただこうと思います。





追記:ライブの映像は、バックの演奏が少し朝崎さんの歌を掴みきれてないようなところがありますので、CDに収録されているテイクもご紹介することにいたします。奄美のこぶしに…思わず涙が出そうになりますね。





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後見人 細川元首相 弟子にカンカン

このところ…政治家の先生がたの中にも、さすがに拙速でごり押しの再稼働について苦言を呈する声が大きくなってきていますが、とうとう細川元首相までもが怒りだしたようです。
以下は、ゲンダイネットより転載です。







【後見人 細川元首相 弟子にカンカン】
ゲンダイネット 2012年07月28日10時00分

今月15日に行われた「後藤新平賞」の授賞式。今年の受賞者は細川護煕元首相だった。東日本大震災のガレキを活用して緑の防波堤を造る活動などが評価された。式では、代理出席の佳代子夫人がメッセージを代読したのだが、その内容に会場で動揺が走ったという。野田首相の原発事故処理を痛烈に批判したのだ。

細川元首相にとって野田は「日本新党」以来の一番弟子。昨年の民主党代表選の直前には、野田―小沢一郎会談の仲介役まで買って出たうえ、首相就任後も後見人として何かとアドバイスをしてきた。そんな細川が、“野田批判”とは尋常じゃない。細川の真意はどこにあるのか? 21日、細川家のコレクションを展示する「永青文庫」のリニューアルオープン時に本人を直撃した。

「今、私が最も気にかけているのは福島第1原発の4号機です。損壊した4号機には、使用済み燃料がプールに1000本以上残っている。再び大地震や津波に襲われたら大変なことになる。東京はおろか、大阪にまで被害が及びかねない。それで私は、(今年4月の)日米首脳会談時にオバマ大統領に直接協力を仰ぐべきだと野田首相に伝えていたのです。しかし、帰国後に首相に確認すると、『福島全般について話してきた』という返事だった。4号機のことを頼んでいないな、私のアドバイスを聞いてくれなかったな、と思いました」

先日、東電が、未使用燃料1本を取り出す作業を行ったが、1本取り出すだけで大騒動。いまだ熱を発している使用済み燃料1000本を取り出すのは気が遠くなるほど時間がかかる。
「地震が来ても、使用済み燃料棒は大丈夫だと東電は言っていますが、私は東電の言うことなど、ハナから信用していません。再稼働も含めて、野田首相の原発に対する考え方は、私とはかなり違います」


官邸前に詰め掛ける原発再稼働反対のデモの声はおろか、後見人のアドバイスすら耳に届かなくなっている野田首相――。

最後に、なぜ野田に国民世論の声が届かなくなっているのか尋ねると。
「首相は忙しいから。残念ながら周囲にいい人がいない。(手塚補佐官?)論外だ」

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7・29 国会包囲

本日2012年7月29日(日)、またまた大規模な「脱原発」のための集会が行われます。
私は残念ながら仕事で行けないのですが、お時間のある方はぜひご参加ください。


国会大包囲網

集会開始:15:30 デモ出発:16:30 
19:00:国会包囲(集会 /キャンドル・チェーン)
集合場所:日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)
主催:首都圏反原発連合
協力:さようなら原発1000万人アクション / 原発をなくす全国連絡会 / ザ・アトミックカフェ/ 脱原発世界会議 / WISE Amsterdam

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原子炉2基の再稼働は遅まきながら日本人の導火線に火をつけた。

英エコノミスト誌が、日本の「脱原発運動」の高まりについて報じてくれました。
以下は転載です。







【原子炉2基の再稼働は遅まきながら日本人の導火線に火をつけた。】
英エコノミスト誌 2012年7月21日号

通常、民衆の力という言葉から東京を連想することはない。従順で特徴のないサラリーマンに代表される非常に整然とした街、東京が、激しい抗議活動の舞台となることは滅多にない。

多くの市民が何かに対し怒りの感情を露わにしたのは、ベトナム戦争の時代が最後だった。ところが7月16日、何万人もの人が30度の暑さをものともせず、東京都心の公園で開かれた「さようなら原発」集会に参加した。

主催者は参加者が17万人だったと発表した。警察発表は7万5000人だ。どちらの数字であっても、昨年3月の地震、津波、原発事故以降実施されたデモの参加者としては最も多く、恐らく本州ではこの数十年間で最大規模の抗議集会だった。

■警察発表でも数十年ぶりの大規模デモ

突如として、筋金入りのリベラル派が抱く衰えゆく大義のように思われていたものが、組織的な抗議運動に変わった。

多くの人にとって、抗議集会は古ぼけたプラカードや拡声器を引っ張り出してくる機会となった。代々木公園は1960年代、1970年代のカウンターカルチャー(対抗文化)の名残を思わせる中高年で溢れかえった。ステージは、ノーベル文学賞を受賞した作家の大江健三郎氏(77)をはじめ、日本の有力な(そして老いゆく)反原発論者たちで占められた。

しかし、かなり多く散見された普通の家族や、大江氏と仲間が集めたとする750万人の署名は、今回の抗議行動に懐古的な価値以上のものを与えた。

抗議行動の原動力は怒りだ。東京から210キロ離れた福島で昨年起きた原子炉3基のメルトダウン(炉心溶融)に対する最近の調査は、世界一密集した大都市が大災害をすんでのところで免れたことを示していた。

多くの人は原子力発電を廃止する経済的コストに懸念を示しているが、遅ればせながら、世界中で起きる大地震の2割を占める国に54基の商用原子炉を抱える論理に疑問を投げかける人もいる。

■再稼働を急ぐ政府に怒り

それ以上にひどいのは、原発の安全性や、自然災害の脅威をあまりにも軽んじた規制の仕組みについて問題が残っているにもかかわらず、原子炉を少なくとも1基再稼働させた(2基目は7月18日に再稼働させた)ことだと人々は話している。

「放射線がまだ私たちに害を及ぼしているのに、政府は既に原発の再稼働を始めている」。福島第一原子力発電所が位置する県から集会に駆け付けたワタナベ・シンイチロウさんはこう語る。「なぜそんなに事を急くのか?」

1つの理由はお金だ。原発の夢を終わらせることは、設備投資にかけた巨額の資金を無駄にし、今や日本が世界的なリーダーとなっている原子力産業から撤退することを意味する。

事故以降、ほぼすべての原発を一時的に停止したことで、日本の石油・天然ガス輸入は1日当たり1億ドル増え、日本は30年ぶりに貿易赤字を計上することになった。

野田佳彦首相は先月、原発の再稼働を決定したことについて説明する際、「選択の余地はない」と述べた。野田首相は、日本最大の新聞社である読売新聞と、最強の経済団体である経団連の支持を得ている。どちらも繰り返し、原発のない日本の将来は悲惨なものになるという予測を打ち出してきた。

しかし、そのような警告は一部の人に、原子力を促進してきた日本株式会社が野田首相を丸め込んだと確信させるだけだった。

政府の支持率は低下してきている。古強者の小沢一郎氏が今月、48人の議員を引き連れて与党・民主党を離党した後、さらに4人の離党者が出た。

■デモ参加者の温厚な態度もいつまで?

野田首相にとっては幸いなことに、小沢氏が率いる新党は、反原発路線を取っているにもかかわらず、国民はこれまで新党にほとんど関心を示していない。

しかし野田首相は毎週金曜日の夜、今ではお馴染となった首相官邸前の抗議行動が聞こえるはずだ。うだるような暑さの中で警察官に取り囲まれているデモ参加者は、概ね温厚な態度を取っている。だが、そんな状態もどれだけ続くだろうか?

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原発推進秘密会議:司会役がメール削除 隠滅の疑い

原子力ムラの隠蔽体質はあいかわらず変わらないようです。もう…出てくるのはこんな話ばかりで、本当にうんざりですね。以下は毎日新聞より転載です。







【原発推進秘密会議:司会役がメール削除 隠滅の疑い】
毎日新聞 2012年07月27日

内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員(当時)が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが2回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。

この元職員は山口嘉温(よしはる)・上席政策調査員(当時)。秘密会議問題発覚後の事務局(原子力政策担当室)態勢見直しに伴い、6月末に内閣府を退職して7月1日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。

最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。6月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。

2回目は後藤斎(ひとし)・副内閣相をトップとする検証チームが要請。6月14日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員4人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。

関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約1000本を印刷し、ファイル約10冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し24時間態勢でメールの復元作業を進めている。

検証チームは6月11日、後藤副内閣相と内閣府職員の計7人(現在10人に増員)で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月13日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌(たか・いわお)・麗沢大経済学部長(企業倫理)を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。

山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており(担当室を)退職する時にも消した」と6月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。

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「規制庁法案」急進展の舞台裏 古賀茂明

少し古い記事で恐縮ですが、週刊現代に連載されている…元経産官僚の古賀茂明氏のコラムに、いま騒がれている原子力規制庁の設立についての裏話がありました。
実際、ほぼ古賀氏の予測通りの展開になり、規制庁の親分は原子力ムラの中から決まりました。そして…政府も経産省も、脱原発依存などというのはまったく口だけだったということがハッキリ証明されたのです。
以下は転載です。






【「規制庁法案」急進展の舞台裏 古賀茂明】
週刊現代 6月16日号

5月30日、いわゆる4大臣会合で大飯原発再稼働が事実上決まった。一方、原子力規制庁設置法案の審議も急ピッチで進んでいる。この動きの中で、崩壊すると信じられていた原子力安全神話と原子力村がゾンビのように蘇りつつあることがはっきりしてきた。

原子力規制庁法案の審議開始とともに流れて来たのは、こんなに重要な法案がわずか十数時間の審議で参考人も呼ばずに衆議院を通る見込みという情報だ。2月の国会提出後ずっと店晒しになっていたのに何故こんな急展開になっているのか。

その決定的要因になっているのが、海江田万里経産相、枝野幸男官房長官、菅直人首相(いずれも当時)の「原発責任大臣トリオ」参考人聴取などで一躍脚光を浴びている国会の事故調査委員会(黒川清委員長)の存在だ。国会事故調は6月中に報告書をまとめる予定だが、原子力村から見るとかなり厳しい内容になることがわかってきた。とりわけ、新たに作られる原子力規制庁を、完全に国際標準に合致した、真に独立した規制機関にすべきだと強く提案する見通しなのだ。

全職員の出身省庁への「完全ノーリターン」ルールの設定、民間人出身職員も原子力村の企業への再就職禁止、国際標準の安全規制を実施するために外国人を含めて真に能力があり独立して安全規制を実施できる職員のみの採用など抜本的な改革を迫られる。そんなことになったら、今審議している規制庁案では全く不十分となるのは必至。真の安全規制が実施され、日本の原発は一つも動かせなくなってしまうだろう。

そこで、報告書が出る前に何としても法案を通してしまいたいという原子力村の意向を受けて、民主党と自民党の守旧派さらに公明党まで入って修正の協議が行われている。これを支えるのは、もちろん経産官僚だ。彼らの狙いは、原子力安全・保安院の大半の職員を平行移動させた形だけの原子力規制庁を作ること。その後、短期間で「新たな」安全基準を作り、「新」規制機関による「新」基準に基づいた「完璧」な安全審査というお墨付きを与えて、原発全基再稼働に突き進もうという企みである。

30日に開かれた関西広域連合の会議に出席した細野豪志原発担当大臣の言葉を聞いて驚いた。細野氏は、大飯原発再稼働の前提となる安全基準を「暫定的」なものと認めたからだ。国の再稼働方針は覆らないという前提で、橋下徹大阪市長が、安全の判断が完全でないなら動かす場合でも時限的なものにすべきだと発言したのを上手く利用して、「安全基準が完全でないと認める代わりに再稼働を実現する」という道を選んだのだ。そして、「新たな」規制庁が「新たな」基準で判断して、安全ではないとなれば運転停止もあり得るということまで認めた。

これまでは、新規制庁が甘い判断をしてくれる保証はなかったが、ここに来て、自分達の思い通りになる新規制庁が誕生する見通しが立ったので、思い切って方針転換したのであろう。

これでは、規制庁設置法案の国会通過から10日前後で出るであろう国会事故調の報告書はいったい何の意味があるのか。自分で作った組織の存在意義を否定する国会は、自らの存在意義も否定してしまうことになるのではないか。

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原子力村の 山名元 京大原子炉実験所教授 2011,1,23発言

こんな動画を見つけました。これが「原子力ムラ」の体質そのものなのでしょう。
文字起こしをしようと思いましたが、この動画をアップされたkanzenmuzaiさんという方が、とても良いコメントを付けてくださっているので、そのまま転載させていただきます。
ぜひ拡散していただいて、一人でも多くの方に見ていただきたいです。



原子力村御用学者の 山名元氏は、京都大学の原子炉実験所原子力基礎工学研究部門の教授です。最近、総額8億円の裏金の一部を受け取ったと報道されました。また、「国家基本問題研究所」(櫻井よしこが主催する国家主義右翼組織)とも関係しているようです。

この動画は、2001年1月23日に資源エネルギィー庁が開催した「全国エネルギーキャラバン」での発言です。ここで山名元氏は、次のように発言しています。

「一般の方が不安感を持っていることは、事業者や国に対する不信感が原因。」
「物理的な安全は保てるが、双方の信頼がなければ、なんでも怖く見えて、何かヤバイことがあると感じてしまう。」
「信頼関係の低いことの理由は、過去の不祥事とメディアの過剰報道が原因。ところが、メディアは悪いことは報道するが、良いことは報道しない。」
「不信感をとるには、当事者や関係者が信頼できる人間だと知ってもらう必要がある。信頼感は、安心感につながる。あの人がやっているのなら大丈夫だろうともってゆくことが大切。」
「どうやって信頼感を醸成していくかというと、直接対話や独自の広報メディアを使う。情報量が大事...拡大してゆく。」


この発言の僅か2か月後に史上最悪の福島原発事故が発生します。「物理的な安全は保てる」というのは全くのデマでした。ですから、不安を感じたり、怖いと思ったり、そして何かヤバイことがあると感じたのは全く正しかったのです。

彼はマスコミを批判していますが、そもそもマスコミも原子力村の有力な一翼を担っています。それに東電を筆頭とする9電力会社、核・原発資本、そして政府がどれほど巨額の宣伝資金をマスコミに投じていることか。

山名氏は、マスコミを買収するだけでは足りず、独自の「広報メディア」で大量の偏向情報を流し、情報をコントロールすることを提唱しています。これは勿論、山名氏の独創とは思えません。原子力村の共同意思でしょう。

どんなにデマを大量に流しても、もはや原発の「物理的な安全は保てる」ということが事実無根なことは周知の事実です。そして今や、原子力村の御用学者を「信頼できる人」と信じる者など誰もいないでしょう。

核・原発推進をする手段として、やはり最後に残るのは、国家権力機構と独占資本による暴力と金だけです。しかしこんなものは万能ではないし、本当に追い詰められた最後の手段でしかありません。労働者階級が団結した力を発揮すれば、こんな金と暴力など粉々に砕け散ってしまいま­す。今やその時を迎えています。

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心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

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