原発のない社会をめざして 2012年09月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

温泉や工場の排熱で発電!? 三菱も参入狙うバイナリー発電

日本国内の「地熱発電」の賦存量は世界第三位!これを有効に使わない手はありません。
技術も日進月歩で高まっており、今まで問題とされていた欠点も急速に解消されていっています。
後はやる気の問題だけです。こういう技術にこそ潤沢な補助金を導入して開発を急ぎ、新しいイノベーションを構築していく方が、斜陽産業である「原発」などにこびりつくよりも、ずっと得であると思います。
以下は、日刊サイゾーより転載です。






【温泉や工場の排熱で発電!? 三菱も参入狙うバイナリー発電】
日刊サイゾー 2012年9月12日

■欧州ではすでに普及

昨年10月の発売開始以来、全国の企業や自治体から300件以上の問い合わせが殺到した再生エネの小型発電装置がある。神戸製鋼所が開発したバイナリー発電装置の「マイクロバイナリー」だ。最大発電能力は70kW。100kW以下のバイナリ-発電装置では、初の国産品でもある。

バイナリー発電は「低温発電」の一種。加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電するのが特徴。加熱源系統と媒体系統の2つの熱サイクルを利用して発電することから「バイナリーサイクル(2元サイクル)発電」と呼ばれている。

地熱、温泉水、太陽熱、バイオマスエネルギー熱利用の排熱、工場・地下鉄・ごみ焼却炉の排熱など、100℃以下の未利用熱エネルギーを利用する発電に最も適しているといわれる。未利用熱エネルギーは大都市の排熱だけでも「原発1基分に相当するエネルギー量」(日本環境技研試算)といわれており、理論的に導き出された資源の総量=賦存量も極めて大きい。

わが国では実用運転が2例(九州電力の八丁原地熱発電所、鹿児島県の霧島国際ホテルの自家発電)しかないので、あまり知られていないが、欧州ではバイオマスエネルギー熱利用の「排熱発電」として広く利用されている。

■賦存量は膨大だが建設が難しい地熱発電所

地熱発電が今年7月から実施された再生エネのFIT(固定価格買取制度)の対象になったおかげというか、弾みのようなかたちで、このバイナリー発電が急速に脚光を浴びている。神戸製鋼所のマイクロバイナリーに問い合わせが殺到したのもその影響だ。

環境省の「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によると、日本国内の地熱発電の賦存量(150℃以上の「高温熱水資源」)は2400万kW。これは世界でもトップクラスで、米国の3000万kW、インドネシアの2780万kWに続く第3位の賦存量になる。

しかし、2400万kWと試算された地熱発電の実用運転は、現在、全国で18カ所・53万kWで、試算量の2%強にすぎない。地熱発電普及が遅れている最大の要因は、資源開発場所の特性にある。その約80%が建設規制区域の国立・国定公園内にあるため、地熱発電所の建設が不可能になっている。

そこで環境省は、FIT実施が近づいた今年3月、地熱発電開発を促進するため、国立・国定公園内での地熱発電所建設を実質的に容認する規制緩和を行った。これにより地熱発電開発気運は盛り上がったが、ほかにも開発の障害は残っていた。

(1)高温熱水源の探査から地熱発電所運転開始までの期間が長く(10〜20年)、探査・開発段階で巨額の投資が必要
(2)地熱発電所の大半は山岳部での建設になるため、建設コストが高い
(3)深い地層に貯留している高温熱水は砒素、水銀などの毒性物質を含んでいる場合が多く、この熱水のくみ上げによる環境負荷が心配される

こうして、いったん盛り上がった地熱発電開発気運が急速にしぼんでゆく過程で、代わりに盛り上がってきたのが、低温熱水資源の温泉を利用した「地熱バイナリー発電」(温泉発電)だ。

大手電力会社の電力供給不安や、問答無用と言わんばかりの電気代値上げに対する自衛策として、企業などの間で電力自給意識が強まっているのも一因だ。

■温泉郷は地熱バイナリーで電力自給

地熱バイナリー発電に関心が高まったのは、発電の利便性にある。電源ともいえる低温熱水資源(53〜150℃)は浅い地層にあるので、地熱発電と異なり探査が容易で、平野部で発電できる場所が多いなど、発電所建設に関しても障害は極めて低い。要するに探査から発電開始までの期間が短く(1〜2年)、それだけ初期投資額が少なくて済む。

ちなみに、わが国には全国約2万8000カ所(未利用含む)の温泉源がある。地熱バイナリー発電なら、この温泉源の排熱や余熱をそのまま利用できるので、探査・掘削経費が不要になる。しかも温度と湧出量のデータさえあれば発電能力の試算ができるので、事業化も進めやすい。100℃以上の温泉を湧出する泉源があれば、地域レベルで電力自給できる温泉郷が相当な数に上るものと推測されている。

こうした情報と電力供給不安を背景に、地熱バイナリー発電導入の検討が全国各地の温泉組合や大手温泉旅館の間で進んでいる。

■導入第一号は、温泉旅館

冒頭の神戸製鋼所マイクロバイナリーの導入第1号は、大分県由布市の大手温泉旅館だった。福島県福島市の土湯温泉にある温泉組合では、14年に500kW級の地熱バイナリー発電所を稼働させる計画を進めており、その後は発電能力を1000kW級に拡大、温泉郷全体の電力自給を目指している。

バイナリー発電装置供給側の動きも活発化している。神戸製鋼所のほかに、川崎重工が本格的な受注活動を開始している。このほか、JFEエンジニアリング、三菱重工、第一実業なども本格参入の構えを見せており、全国各地のバイナリー発電導入プロジェクトに積極的に参加している。

バイナリー発電は毎日運転開始と停止を繰り返すDSS運転(Daily Start and Stop)も容易にできるため、工場などの操業時間に合わせた発電もできる。このため、現在は利用方法のない一般工場、清掃工場、地下鉄などの排熱も、今後はバイナリー発電の熱源として利用が急速に拡大しそうな気配を見せている。

バイナリー発電がすでに普及している欧州と比べると、日本のバイナリー発電は「今頃?」の感が否めない。未利用熱エネルギーに関する国の施策が、下水や河川水の「温度差発電」など技術的に実現が困難な案件に偏り、バイナリー発電のような実現が容易な案件にはほとんど目を向けなかったせいもある。

関係者の間では、再生エネの中で最も地域分散型電源に適しているとの見方も多い。地熱発電から地熱バイナリー発電へと、まるで「瓢箪から駒」みたいな話だが、着実で手頃な電源として需要が本格化するのは間違いないと思われる。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

【村上達也:原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由】

原発立地自治体の首長として、唯一「脱原発」を公言する村上達也氏の言葉です。
まだこういう首長さんがおられるということが大きな望みです。
以下は、ビデオニュース・ドットコムより転載です。







【村上達也:原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由】
ビデオニュース・ドットコム 2012年9月6日 

日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。
  
東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。
  
しかし、村上氏の脱原発路線は福島第一原発の事故に始まったわけではなかった。村長就任2年が過ぎた1999年、村上氏はJCO臨界事故を経験した。2人の犠牲者と600人を超える被曝者を出すというこの事故の際、村上氏は政府や県からの命令を待っていては手遅れになると判断し、原子力災害では初めて半径350m以内の住民を避難させた。
  
この事故以降、村上氏は原発、とりわけ原子力ムラのあり方に不信感を抱くようになっていった。そして2011年3月11日の東日本大震災で、東海村の原発は間一髪で難を逃れた。地震により原子炉は自動停止したが、福島第一と同様に外部電源をすべて喪失。2日後に復旧するまでは、いつ福島の二の舞になってもおかしくない危険な状態が続いたという。
  
しかも、こうした危機的な状況は、地震から12日後の3月23日まで、村上村長へは報告されなかった。「報告を受けた時は東海村もあと少しで福島の二の舞になったと、背筋が凍る思いだった」と村長は当時を振り返る。村上氏が「日本には原発を保有する資格も能力もない」との結論に到達した瞬間だった。
  
村上氏はJCO事故の後、原発の安全神話や監督機関の機能不全など、今となっては言い古された感のある原子力ムラの問題点を繰り返し指摘してきた。しかし、何ら改善されることがないまま3.11に至り、その後の政府の対応を見ても、事故への対応や情報の公開、住民の保護など政府も原子力村も何も変わっていないことが明らかになったと村上氏は言う。
  
東海村の脱原発の道のりは決して平坦ではない。村の財政や雇用の原発依存度は高く、東海第一原発の廃炉作業も、使用済み核燃料の行き場がないために、廃炉作業も中断を余儀なくされている。当初予定していた18年の期間も大幅に超える見通しだという。
  
村上氏は、原発に依存しない村づくりを進めると同時に、村内にある原子力の研究機関で脱原発のための研究を進め、脱原発自治体の新しい成功モデルを作りたいと抱負を語る。原発発祥の地の長ながら脱原発の実現に奔走する村上氏に、ジャーナリストの神保哲生と哲学者の萱野稔人が東海村の今とこれからを聞いた。

■原発依存は、地元産業を吹き飛ばす「暴風」だ

神保: 東海村の基本データを確認しましょう。人口は37,878人。一般会計予算が166億円で、そのうち原子力関連歳入割合が約3分の1=55億円です。就労者の内訳を見ると、全就労者数18,784人のうち、原子力関連就労者が約6000人。関連就労者の家族も含めると、約1/3が原子力に関係しています。そんななかで、村長が4期目にして脱原発となると、多くの方が驚いたことでしょう。苦情はあまり届いていないということでしたが、3期目までと4期目以降の政治的ポジションが変わったことに対して、村民の反応はいかがでしたか?
  
村上: 私どもを支援してきた方々は、原子力関連の仕事に就いている方であっても、「経済発展で自分たちの生活を豊かにしよう」というより、「地方分権のなかで、自分たちが努力していい街づくりをしていこう」という思いに共鳴してくださっていると思います。東日本大震災と福島原発事故に遭遇して、社会全体で、生活の価値観が変わりました。それはつまり、経済成長・発展を追求することに限界を感じた、ということが大きかったのでしょう。また、一言で原子力関連産業といっても、すべてが原発に関連したものではありません。脱原発が自分たちの将来に直結する、という人ばかりではないのです。
  
神保: また村上さんは、原発のすべてを批判しているのではなく、「商業原発はもう成り立たない」という立場でもあります。
  
村上: エネルギーとしての原子力、いわゆる福島型の原発中心の街づくりに将来はないと考えます。福島県双葉町の商店街入り口に、「原子力は明るい未来のエネルギー」という看板がありましたが、今では人っ子ひとりいない。これは、原発に依存した地域発展が一時的なものであることを表しています。原発は地域にとって疫病神であり、貧乏神になる。この日本社会において原発は時代遅れだと、割り切って考えています。
  
神保: 原発に関して、一般的には「原発は嫌だけど、助成金などで地域が恩恵を受けることができる」と考えられているように思います。事実、原発の立地自治体で再稼働の議論が進んだ際に、最終的に稼働に賛成するケースが多いようです。村上さんは、原発が立地自治体に何をもたらすとお考えですか?
  
村上: 原発は権力と金の暴風であり、地方にもともとあった産業をいっぺんに吹き飛ばしてしまいます。例えば、貧しいながらも酪農や漁業、加工業などを中心として、みんなでいい地域社会を作っていた場所に、原発がやってくるとどうなるか。二束三文の土地が巨額で買われ、関連事業で仕事も増える。それが、日本人が高度成長期に願ったことであり、「地域が受ける原発の恩恵」という意味だと思いますが、裏を返すと、原発を除くと何も残らない社会構造ができてしまうのです。
  
私が中学2年生だった1956年に、原子力研究所が東海村に来るという話になりました。日本中どこでも農村部が貧しかった時代で、東海村も例外ではなかった。そんなときに、20世紀の先端的な科学がやって来るという。それは眩しく、未来が輝いていると感じたものです。しかしながら、東海村は工業集積地域に挟まれ、もともと過疎地ではない。つまり、原子力だけに頼って発展してきたのではない、という特徴があります。だからこそ、村民も私の発言や行動を冷静に見ることができている面もあると思います。
  
神保: 過疎地でないからこそ、事故が起これば被害も甚大になる。村上さんは、東海村での原発再稼働を明確に否定しています。
  
村上: 福島第一原発の事故では、周囲30km、50kmにわたる甚大な被害が出ています。避難した16万人だけでなく、大変な人口が被害に遭っており、この回復のためには100年は要すると思います。東海村の10km圏内には福島第一原発に比べて10倍ほどの人が住んでおり、事故が起これば避難も賠償もできない。原発は安全・安心だ、日本は原発に関して世界一優秀なのだと自惚れてきましたが、3.11を経験した今、日本人の浅はかな精神を示していただけだということがわかりました。私は国の原子力政策に関して、絶対的な不信感を持っています。
  
萱野: まずは再稼働をしない、ということですが、福島の原発事故において、4号機は稼働しておらず、点検中でした。それにもかかわらず、あれだけの事故を起こしたことを考えると、単に「稼働させない」ということでは、リスクを取り除くことにならないと思います。最終的には廃炉という方向で考えているのでしょうか。
  
村上: 私も廃炉を訴えています。4号機で一番問題だったのは使用済み燃料であり、福島第一原発4号機の「1500体」と比較して、東海第二発電所の燃料プールは「2000体」という数字。再稼働をしなくても、安全対策は急務だと考えます。六ヶ所再処理工場に持ち出したところで、核燃料サイクルがうまくいくのかは大いに疑問ですし、原発の各サイトで、安全な使用済み核燃料の保管に取り組まなければならないでしょう。
  
神保: 廃炉を実現しようとしたときに、何がハードルになりますか?
  
村上: 東海第二発電所は10年前から18年計画で廃炉作業を進めていますが、まだ作業が完了する目処が立っていません。外周部分は解体し、これから炉心部分に入るのですが、これが非常に難しい。福島の場合は、廃炉に30年かかると言われています。また、廃炉を進めても廃棄物の行き場がない現状も、大きなハードルです。
  
神保: 今年、事故から26年が経過したチェルノブイリに行ってきたのですが、3号機では放射能の飛散を防ぐことで精一杯で、核燃料が取り出せていない。福島に至っては、燃料がどこにあるのかすらわからない状態で、発見するまでに何年かかるか、という話です。
  
人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

忌野清志郎 「メルトダウン」

生前…原発に関する歌を何曲も発表した忌野清志郎氏。拙ブログでも何曲かは既にご紹介させていただきましたが、実はこの歌をご紹介するのは少しためらっていました。
その理由は、歌詞に「もう だめだ 助けられない もう遅い」とか、「もう だめだ 助かりゃしない 誰も」
などという表現があるからで、このような歌詞が福島や近県の方達を傷つけことになるかもしれないと思ったからです。

しかし、よく考えてみれば…この歌は今回の事故よりずっと前に作られたもので、清志郎氏の「何としても、危険な原発など無くさなければいけない!」という強い想いの言葉です。
しかも…福島の事故は、たまたま風向きが(比較的)良かったために、大半の放射能は海の方に向かって流れてくれたので、この程度の規模の汚染で済みましたが(本当は、こういう言い方はしたくありませんが…)、もし風向きが悪ければ…本当にこの歌詞の通りになっていたかもしれなかったのです。

というわけで、清志郎氏の天国からの叫びと訴えを…ぜひお聴きください。
そして、みんなで脱原発の思いを新たにしてほしいと思います!



【メルトダウン】

オレの脳が メルトダウン
大脳も小脳も ダウン ダウン ダウン ダウン
Ah メルトダウン メルトダウン
恐ろしい事が起ってしまった
もう だめだ 助けられない もう遅い
Ah メルトダウン メルトダウン メルトダウン
取り返しのつかない事に なってしまった
もう だめだ 助かりゃしない 誰も
神様 仏様 お医者様 お月様 キリスト様
科学の力を 信じていたのに
Ah メルトダウン メルトダウン
科学の力を 信じていたのに
メルトダウン
メルトダウン
メルトダウン


人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発の事務室で覚せい剤使用とは…=韓国

お隣の韓国の原発から、これまたとんでもないニュースが出ました。なんと…原発の職員が職場で覚醒剤を使用していたというのです!まったくとんでもないことですね。
国は違えど同じ「原発」という施設で働く身。彼らは福島の事故をどういう思いで見ていたのでしょうか?
以下は、中央日報より転載です。







【原発の事務室で覚せい剤使用とは…=韓国】
中央日報 社説 2012年9月27日

韓国水力原子力(韓水原)古里(コリ)原子力本部の職員が覚せい剤を使用した容疑で検察の捜査を受けている。覚せい剤の投与は事務室でも行われたことが分かった。今年に入って停電事故の隠蔽と納品不正で物議をかもした古里原発の勤務規律弛緩がどれほど深刻なレベルかを見せている。

釜山地検は古里原発災難安全チーム所属の2人を麻薬類管理に関する法律違反容疑で拘束したと昨日、明らかにした。2人は暴力団関係者から覚せい剤を入手し、数回にわたり使用した疑いだ。うち1人は勤務時間に災難安全チーム事務室で使用したことが分かった。2人は原発施設で発生するおそれがある火災などに対処するため、古里原発側が別途に運営する消防隊の所属だ。原発関係者は「該当職員の業務は火災鎮圧などに限定されていて、発電設備の運営とは直接関係はない」と述べたという。

しかし職員の覚せい剤使用を個人レベルの問題と済ませるのは難しい。その間、古里原発では理解しがたいことが相次いだからだ。2月には発電機の故障で電力の供給が中断したが、これを隠ぺいしたことが後に明らかになった。7月には納品会社から金を受け取った容疑で幹部が多数拘束された。結局、停電・隠蔽の責任を取って韓水原の社長が辞退し、納品不正捜査時は強力な経営刷新を誓う役職員決意大会を開いた。

今回の事件もこうした管理問題の延長線にあると考えられる。原発事故は大規模な災難につながるおそれがある。徹底した準備・対応体制を整えるべき原発災難管理職員が、事務室で幻覚・興奮効果がある覚せい剤を使用したというのは、単なる“安全不感症”水準を越えている。緩むだけ緩んだ内部の雰囲気を見せている。「事件再発を防ぐために薬物検査の対象を拡大する」ということだけでは対策にならない。勤務姿勢全般に対する総体的な点検と問責が必要だ。こうした努力なしに原発に対する住民の信頼を確保するというのは不可能なことだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電

環境問題やエネルギー問題などに詳しく、米国のアースポリシー研究所の代表も務める…レスター・ブラウン氏の意見です。リスクの高い原発に頼るのではなく、もっと地熱発電を積極的に推進することを提唱しています。
以下は…去年の47トピックスの記事より転載です。








【「地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電。太陽光や風力発電のため風況や天候を予測する技術も進む。今こそ政治的に不安定な中東に依存する化石燃料のリスクを見直せ」-レスター・ブラウン氏】
47トピックス 2011年10月5日


米国の著名な環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所の創設者として知られる著名な環境思想家で、今は環境シンクタンク、アースポリシー研究所代表のレスター・ブラウン博士は、原子力のリスクとともに化石燃料のリスクにも注目すべきだと言う。

―原発事故から何を学ぶべきか。

「三つのリスクに注目するべきだ。地震活動が世界でも特に活発で、人口密度が高い日本に54基もの原発を並べることには大きなリスクがあることは以前から指摘されていた。地震国、火山国である日本にとって最もリスクが大きい発電手法が原発だ。逆に最も潜在能力の高いものが地熱発電なのだが、日本の地熱発電の開発は遅れている。日本は逆のことをやってきてしまったと言える。一方で、化石燃料の大量使用には、『アラブの春』にみられるように政治的に不安定になった中東の石油に大きく依存するリスクや地球温暖化のリスクが高まっているという問題がある。今回の事故はそんな中で起こった。日本人はエネルギーの将来を考え直す時で、決め手は、再生可能エネルギーだ」

―再生可能エネルギーの現状は。

「温暖化の原因となる二酸化炭素を出さず、設備投資が少なくて済むので、米国をはじめ各国で投資が急拡大している。やがては枯渇する油田や炭鉱への投資と違って、再生可能エネルギーへの投資は、地球が続く限り利益が得られる。原発事故はいつ起こるか予測できず、一度発生すると、大量の電力が一度に失われる。これが今回の教訓だ。だが、分散型の再生可能エネルギーにはその心配もない」

―不安定で、量が小さいとの批判があるが。

「どこかで風が吹き、太陽が照っているものだ。風況や天候を予測する技術は進んでおり、安定度は高まっている。設備の数が増えればさらに安定度は増す。トヨタなどが開発を進めているプラグインハイブリッド車が家庭に普及すれば、自動車を蓄電池代わりに使って、ためておいた電力を必要な時に利用することも可能になる」

―原子力は有効な地球温暖化対策だとの指摘があるが。

「建設コストが高く、事故のリスクも大きい原発に頼るよりも省エネや再生可能エネルギーの開発を進める方がはるかに効率的な温暖化対策になる。原発に多大な資金を投じることは、省エネや再生可能エネルギー開発の機会費用を奪うことになるので、逆効果だと言える。米国政府は積極的な原子力の利用を打ち出しているが、米国ではリスクの大きさから原発はずっと昔に投資家から見放されている。政府がいくら支援策を講じてもウォールストリート(の投資家)は反応しない。事故によってこの傾向はさらに強まり、投資は風力発電などの再生可能エネルギーに向かっている。英国など、政府が原発推進の方針を打ち出している他の先進国でも状況は同様だ」

―日本の再生可能エネルギーの可能性は。

「日本には世界有数の地熱エネルギーがある。なぜ、これを利用しないのか理解できない。自然環境保護からの反対があるのは理解できるが、近年は2本の井戸を深くまで掘る新技術が開発され、限られた面積の発電所で大量のエネルギーが得られるようになった。日本には太陽光や風力の資源も豊かで、将来的にはすべての電力をまかなえるだけの能力がある」

―日本のエネルギー政策への提言は。

「日本政府は原子力の研究開発には年間23億ドルの投資をしているのに風力には同1千万ドル、地熱の研究開発への投資はほとんどゼロだ。原子力のための資金を再生可能エネルギーに回せば、多くのことができる。電力市場の自由化と国の支援策が必要で、技術力でまさる日本の産業界はこの分野で世界のリーダーになれるはずだ。日本は、持続可能なエネルギーのためのビジョンを持つべきで、政治家がどれだけ切迫感を持って改革に取り組むかが問われている」

               ×        ×        ×        ×

レスター・ブラウン 1934年、米ニュージャージー州生まれ。米農務省勤務などを経て74年にワールドウオッチ研究所を設立。環境問題に関する報告書や政策提言の発表、環境思想の提案などによって世界的に知られる。食料問題、人口問題、エネルギー問題などに詳しい。2001年、米ワシントンにアースポリシー研究所を設立、代表を務める。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

7.1新宿 原発やめろ!!!!!デモ 社民党党首 福島瑞穂も参加。

政権与党である民主党もダメ!自民党も論外…ということで、そういう想いを持つ人の受け皿として橋下新党などが騒がれていますが、共産党や社民党についてはほとんど語られることがないのは不思議です。
少なくとも…原発の事に関しては明確に「反対」を表明している両党なのですから、何とか原発をやめさせたいと考えているならば、もう少し彼らの応援をしてあげてもいいのではないでしょうか?
というわけで…今回は社民党党首の福島瑞穂氏が、7月1日に新宿で行われた「原発やめろ!!!!!デモ」でスピーチをした内容を書き起こしいたします。




私は、2ヶ月前に大飯原発に行きました。ベントもないんです。耐震重要棟もないんです。そして津波のためのかさ上げも、これからやるというのが大飯原発です。

先週の金曜日、超党派の議員と渡辺満久教授(変動地形学)と一緒に、大飯原発の破砕帯・活断層の調査に大飯原発の中に入りました。

大飯原発の中にある破砕帯は、活断層ではないか?活断層が重要な施設や給水の用水の間をまたがって走っているのではないか?というのが専門家の指摘です。

もしも地震になって、もしも活断層が動いたら、大変な惨事が起きます。皆さん、大飯原発再稼働は安全性が担保されていません。少なくとも破砕帯が活断層かどうかの調査を、政府はすべきだと思いますが、どうでしょうか?

私たちは官邸に申し入れ、民主党の議員は枝野さん・細野さん・平野大臣に申し入れを行いました。金曜日みんなで官邸前に集まった時に、官邸の中にみんなの再稼働反対の声が響き渡っていました。

どうして政府は、民の声を、人びとの声を、命の声を聞かないのでしょうか?野田政権に退陣してもらおうではありませんか。原発再稼働を推進する政権には、退陣してもらうしかありません。

社民党は、どんなことがあってもこの日本で、皆さんたちと一緒に脱原発を必ず実現したいと思っています。地震の多い日本で、原発を動かすわけにはいきません。

野田総理に、予算委員会で質問をしました。「私の責任で原発を動かす」そう言いました。でも皆さん、原発の事故の責任なんて政治はとっていないじゃないですか。

誰も原発事故の被害の責任なんて取れないんです。私たちは、政治がやるべきことは、脱原発であり、原発を動かさないことです。

8月にエネルギー環境会議が出す提案に、「原発ゼロ」が入るように、国会の中で脱原発基本法が通るように、この日本で全ての原発を廃炉に少しでもできるように、そしてとにかく原発再稼働…ほかの原発もさせない。

大飯原発も再稼働をさせないように、止めるように一緒に力を合わせてください。この日本で脱原発を実現していきましょう。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発建設再開 矛盾ではなく欺瞞だ

枝野幸男経済産業相は、建設中の大間原発や東通原発、島根原発の建設再開を認めるつもりのようです。
よくブレた発言をする人だなと思っていましたが、この発言は特に酷いと思います。
原発ゼロをめざしていくはずのところに、新規建設などという事が認められるはずがないのは、子どもでもわかる理屈です。ましてや…動かしたことのない原発なら壊すことだって容易く、フィリピンのように観光地にすることだってできますが、一度でも動かしてしまったら原子炉や配管は放射性物質で強烈に汚染され、それを廃炉にするにはとんでもない時間とお金…さらには大量の被曝労働者を必要とするのです。
中日新聞に良い記事がありました。以下は転載です。







【原発建設再開 矛盾ではなく欺瞞だ】
中日新聞 2012年9月24日

「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。

矛盾というより欺瞞(ぎまん)である。何枚、舌があるのだろうか。

枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。

着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(進捗(しんちょく)率37・6%)、青森県東通村の東京電力東通原発1号機(9・7%)、そして松江市の中国電力島根原発3号機(93・6%)である。

このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。

「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。

例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない。

雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。

そもそも「二〇三〇年代にゼロ」という期限の切り方が極めてあいまいなものであり、意見聴取会などを通じて脱原発を選択した多くの市民の不興を買った。

使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。

その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。

これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発ポチたちの貧困なる「想像力」について

いまだに自分たちが起こした「過酷事故」に対して当事者意識も加害者意識もなく、「原発」があるから日本は豊かなんだと信じこもうとしているムラの人達。まるでカルト教団などにマインドコントロールを受けている人々のようです。
もちろん…その根底には、自分たちの既得権益を手放したくないという気持ちも隠されているのでしょうから、この洗脳を解くことは容易ではないでしょう。まったく困ったことです!
以下は、週刊現代の記事より抜粋して転載です。







【原発ポチたちの貧困なる「想像力」について】
週刊現代 2012年8月11号より

■何を言っているんだ!

「ご存知の通り、私は処分を受けた身ですので、勝手に個人の意見をマスコミの方にお答えすることはできません。まずは広報に話を通していただいて、広報が回答しろということであれば、いくらでも回答させていただきますので」

終始落ち着いた口調でそう語ったのは、中部電力原子力本部原子力部の岡本道明課長である。

現在、資源エネルギー庁が全国11ヵ所で行っている意見聴取会。これは2030年の総電力に占める原発の割合について、広く国民の意見を聞くという目的で行われているものだ。7月16日に名古屋で行われたその意見聴取会で、「個人として参加した」と言いながら、いかに原発が必要かを滔々と述べたのが岡本氏だった。岡本氏はこの際の発言により、中部電力から注意処分を受けたばかりだ。

'30年の原発依存度を「0%」「15%」「20〜25%」という三つの選択肢のなかから選び、その理由を参加者たちが語るなかで、当然のように「20〜25%」を選んだ岡本氏は、本誌の取材依頼にも、悪びれる様子はなかった。

「原子力発電に関しての議論になると、安全か経済かの二項対立になることが多い。具体的には経済成長よりも安全や命のほうが大事ですというような論調になります。しかし、私はこの二つをまったく別のものとは考えておりません。薬や医療技術があっても、おカネがないために救えない命がたくさんあります。

昨年の福島事故もそうだと考えています。放射能の直接的な影響で亡くなった方というのは一人もいらっしゃいません。それは今後5年、10年経ってもこの状況は変わらないと考えております。では、実質的な福島事故の被害ってなんでしょう? これは警戒区域等を設定することで家や仕事を失ってしまったり、風評被害や過剰な食品基準値の設定で、せっかく作った作物が売れなくなってしまうということから、先行きを悲観して自ら命を絶たれてしまったり、体調を崩してしまったり。これはまさに経済的な影響が安全や命を侵してしまった例であると考えます」

意見聴取会でのこうした岡本氏の発言に、会場からは「何を言っているんだ」などと批難の声が上がった。しかし、表情を変えることもなく、岡本氏の演説は続く。

「経済が冷え込んで、消費が衰退して、企業の国際競争力が低下してしまえば、福島事故と同じこと、あるいはそれ以上のことが日本全体で起こると考えております」

「経産省の試算では、0%シナリオを選択した場合には、家庭の電気料金が最大2・3倍になると言われています。10%値上げするということですらあれだけ大きな反響があるのに、それができるんでしょうか?」

そして、原発がなければ経済的リスクが高まるとして、原発依存度を35%や45%にするという選択肢があれば、自分はそれを選んだと語り、「そのほうが安全だからです」と締め括った。

当然ながら、この岡本氏の発言は大反発を生み、結果的に政府は意見聴取会に電力会社の社員が出席して意見を述べることを禁じたほどである。本誌は、中部電力広報部を通して改めて同氏に取材を申し込んだ。しかし、その回答は

「本人が意見聴取会の場ですべて申し上げたので、これ以上申し上げることはないと言っています」というもの。ご本人は「広報さえ許可すれば話す」と言っていたのだが・・・・・・。

この名古屋の意見聴取会では、日本原子力研究開発機構の國丸貴紀氏が、やはり「20〜25%」を支持する発言を行っている。本誌は同氏にも後日、取材を試みたが、「もう、話すつもりはありません」という回答だった。

■反省するのはそこですか?

それにしても、いまだに福島県内では約16万人もが避難生活を続けているのに、電力会社社員や原発を推進してきた研究機関の職員が、経済的に大変だから原発は必要だと主張すれば、どんな反発を招くか。ちょっと考えればわかりそうなものである。ところが、それさえわからないのが、「原発一神教」を崇拝する「原発ポチ」たちだ。

実際、名古屋での意見聴取会前日に仙台で開かれた同会でも、東北電力企画部長の岡信愼一氏と、同社OBで、電力各社や研究機関などで作る東北エネルギー懇談会専務理事の関口哲雄氏が「20〜25%」を支持する原発推進の立場から発言している。

「今日はこの選択肢(20〜25%)に関して、会社の考えを少しまとめてお話しさせていただきます」と前置きしてから始まった岡信氏の発言は、おおむね次のような内容だ。

「原発は発電過程で二酸化炭素を排出せず、低炭素社会の実現に不可欠である。また、東北の復興のためには安い電力の供給が欠かせない。そのためにも、原発が必要である」

この岡信氏の発言に対しても、会場から批難の声が上がり、同席していた細野豪志原発担当相が参加者をなだめる場面があった。岡信氏に聞いた。

---岡信さんの発言には反発が強かった。事前に予測できませんでしたか。

「個人的には二つの反省点があると考えています。第一は、あくまで個人の立場で参加したのですが、あれだけ大騒ぎになるとは思っていなかった。そこは世の中の状況認識をもっとしっかりしておくべきだったと思います。もう一点は、あそこで話したことは私個人の考えですが、企画部長という立場上、個人の考えと会社の考えは一致しています。だから、『会社の考えをまとめてお話しさせていただきます』と申し上げたのですが、もっと個人の考えであることを強調すべきでした。舌足らずだったといいますか・・・・・・」

(中略)

■世論は圧倒的に脱原発

電力各社で作る労働組合「電力総連」の内田厚事務局長に聞いた。

「あの意見聴取会用に、政府の国家戦略室が作った資料を読むと、あたかも原発ゼロでも世の中がうまく回るような錯覚を起こしてしまう。たとえば、原発ゼロで電気料金が倍になると書いているが、企業の電気料金が倍になれば、そこで働いている人の給料はどれだけ下がるか、ということまでは書いていない。そのあたりのリスクを伝えたくて、意見を述べたのでしょう。その気持ちは同じムラの人間としてよくわかります。
残念なのは、電力会社の社員たちが発言したことで、各選択肢について議論を深めていくという形の報道がなくなってしまったことです。とにかく、電力会社社員が20〜25%支持で意見を言った、許されるのかといった劇場型のニュースばかりになってしまった。
意見聴取会にプロの知識を持った電力会社の社員が参加したら、0%や15%を支持する主婦や学生さんなど一般の方々は論破できてしまう。だから、社員はダメだというなら、別の機会を政府に作ってもらいたいと思いますね」

内田氏に限らず、原発を守ろうとする人々に共通するのは、原発ゼロを主張するのは素人で、何もわかっていない。だからこそ、自分たちがその必要性を説いてあげなければならないという意識である。確かに彼らの度重なる「布教」により、暑いのを我慢するのは嫌だとか、電気料金が上がるのは困るといった理由で「原発も仕方ない」と信じ込む人は、あなたの隣にもきっといるに違いない。そうやって、人々を思考停止状態にすることこそ、原発推進派の狙いだろう。だが、原発に対する国民の理解は圧倒的に深まった。もはや、以前のようにはいかない。

慶應義塾大学の金子勝教授は、意見聴取会での社員たちの姿を見て、こう語る。

「放射能の直接的影響で亡くなった人はいないなんて言えば、かえって反発を買うことは誰でもわかる。『それでもエネルギーとして原発は必要なんです』と下手に出て意見を言うのが普通の感覚です。常識から相当ずれています。彼らは、原発がないと経済が冷え込み、日本がダメになると言うけれど、ダメになるのは電力会社で、日本経済ではない。原発はもはや不良債権なんですよ。自分の会社がダメになるのと日本がダメになるのを混同しているんじゃないでしょうか。そもそも、意見聴取会を開いて何の参考にするのか。結果を尊重する気はないのでしょう。だって、世論は圧倒的に0%支持なんですから」

毎週金曜日に官邸前に集まり、「原発ノー」の声を上げる人たちに「原発がないと日本経済がダメになりますよ」と言ったら、どう感じるだろうか。その問いに答えるのに、原子力工学などの高度な知識は必要ない。これはひとえに「想像力」の問題である。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

自然農法家の福岡正信さん 「草一本人間が作っているんじゃない。自然が作っているんだ」

原発のこととは直接関係がないのですが、今回は…私がずっと尊敬している自然農法家の福岡正信さんという方をご紹介したいと思います。
生前…縁あって一度だけお会いしたことがあるのですが、人知を過信し自然を平気で壊す現代文明のありように対して、真剣に怒っておられた姿がとても印象的でした。



“耕さない、雑草を抜かない、農薬も化学肥料も与えない”
福岡正信さんは自然農法を実践し、世界中の農業者に大きな影響を与えました。


福岡「いかにしたら昼寝ができる時間が多いか、それが最大のモットー。ああする こうするじゃなくて、何もしないようにするには、昼寝するにはどうしたらいいか」

福岡さんは、大正2年に愛媛県伊予市に生まれました。実家は代々続く名家で、父親は村長をつとめたこともあります。現在の岐阜大学で植物病理学を学び、卒業後は横浜の税関で植物の検疫の仕事につき、みかんの病気を研究しました。転機をむかえたのは25歳の時、急性肺炎にかかり死の淵を彷徨ったことが福岡さんの価値観を大きく変えました。

福岡「人間の知恵と力はまったく役に立ってないことに、25歳の春気がついた。自分の生き方は自然農法をやって、百姓になって生きていくだけだと、食って寝て生きていればいいという結論が出てしまった」

福岡さんは研究者のキャリアを捨て、故郷の伊予市で自然農法を実践します。

福岡「科学が無用…無能というか、人間の一切の科学的知識が無駄に終わるということを証明しようとしている。自分が米を作ったりしているのもそう。何もしなきゃ結構できるじゃないか。やればやるだけ自然から離れて、人間の知恵でやるほど難しくなる」

福岡さんの米作りは常識を覆すものでした。水田に苗を植えるのではなく、種籾を土の上に直に蒔きます。化学肥料や農薬は一切使わず、代わりにわらを蒔きます。そうすることで土地が肥え、雑草を抑えてくれるといいます。
さらにユニークなのが、稲を刈る前に次に育てる麦を蒔くこと。


福岡「稲があるうちに麦をまいておけば、稲刈りするときに麦がなっている。稲があるうちに麦が生えているから、稲刈りした後で草が生える余地が無い」

この常識破りの農法で、福岡さんは他の農家に勝るとも劣らない収量を上げ、次第に世間の注目を浴びるようになります。

福岡「今の農法というのは、人間の知恵でやった農法。弥生時代、その前の縄文時代は人間の知恵じゃなくて、人間も自然の一員として生活していたことが、そのまま農業の方に及ぼす。人間の知恵を否定、科学を否定し、文明を否定したら、残るのは自然農法。原点に帰った自然農法しか残らない」

62歳の時、福岡さんは自然農法の経験を本にまとめました。

「革命というものは、このわら一本からでもおこせる。このわらは軽くて小さい。だが人びとはこのわらの重さを知らない。このわらの真価を多くの人びとが知れば、人間革命がおこり国家社会を動かす力となる」(わら一本の革命より)

わら一本の革命は、世界各国に翻訳され、福岡さんの名は広く知られるようになります。国籍を問わず多くの若者が福岡さんの元に集まり、共同生活を送りながら自然農法を学びました。

福岡「日本の農村青年は、言っては悪いけど…終戦後、近代化とかなんとかということで、徹底的にいわゆる企業農法みたいなものをたたき込まれている。うちへ来るのは、むしろ都会でね、コンピューターやった、電気やっていた、自動車乗っていたというような人が、先をはじいてみたら大体見通しがついたと来るような人の方が多い。畑違いの人で、絶望したというか都会文明から抜け出そうとするようなのが多い」

福岡さんの自然農法、その集大成といえるのが「粘土団子」です。土にさまざまな種類の種をまぜ、水を加えて練り込みます。果樹や野菜だけでなくクローバーや薬草の種も入っています。この粘土団子を農園内どこにでも蒔いて回ります。

福岡「これをこうしてまいて、するとスズメが食わない、ネズミが食わない。ひと雨降ると水分で発芽して根がおりる。この粘土団子でまけば耕す必要はない」

粘土団子を蒔いた農園です。団子にふくまれていたたくさんの種の中から、その場所と季節に合った作物が、人間の力を借りなくてもすくすく育つのだと、福岡さんは言います。

福岡「たくさんのものをまいておけば、必ずどれかが成功しやすい。種類を限定してまくと、ここは大根がよかろう、ここはカボチャがよかろうなんて、区別してまくとかえって大きな発見ができない。こんな所にゴボウができるとは思わなかった所にできるとか、たくさんまいておけば教えてくれる、自然が」

粘土団子は、世界中で注目を集めました。特に熱い関心を寄せたのが、食料不足や土地の砂漠化に悩むアジア・アフリカの発展途上国でした。福岡さんはしばしば現地に招かれ、粘土団子を使い土地の緑化や食料の増産に力をつくしました。その功績が認められ、アジアのノーベル賞といわれる「マグサイサイ賞」を受賞します。

福岡「まあ、この年になりまして40~50年、自然農法をやってきたけれど、結局何をやっていたかというと、考えてみれば砂漠化防止の研究をしていたとも言える。砂漠地帯へ行ってみて、自分の自然農法が役立つか役立たないかを見てみたいというのが、ひとつの動機だったんでしょうかね」

世間の喧噪を逃れ、自給自足の生活を送った福岡正信さん。自然が主役という信念は、95歳で亡くなるまで、生涯揺るぎませんでした。

福岡「何もしないのが最高の農法になる。何もしない。人間の知恵を否定するし、モノに価値があるんじゃないと、人間が生産しているんじゃない。自然が作っているんだと、これは。草一本人間が作っているんじゃない。自然が作っているんだ」

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

「エネルギー選択」の虚構 東京新聞社説

今回も、少し古くなってしまいましたが…東京新聞の社説より転載です。








【「エネルギー選択」の虚構】
東京新聞 2012年9月2日
 
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。

まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。

野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。

■夏の電力は余っていた

ところが本紙報道(八月二十九日付一面)によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。

さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは?」 それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。

政府は六月末、三〇年の原発依存度を「0%にする」「15%にする」「20~25%にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。

■倒錯している政策手順

どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。

関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。

そうであるなら、三〇年をまたずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。

原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。

それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。

原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。

15%などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。

こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。

ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。

■過小評価の原発コスト

「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。

政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。