原発のない社会をめざして 2012年10月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「即時原発ゼロ」へ 共産党はこう考えます

しんぶん赤旗に素晴らしい記事が載っていました。テレビなどではほとんど取り上げられることはありませんが、ずっと原発に反対している共産党などを、もう少し評価してあげてもいいのではないかと…私は思います。
以下は転載です。







【「即時原発ゼロ」へ 共産党はこう考えます】
しんぶん赤旗 2012年10月30日(火)

「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をQ&Aでみてみます。

Q なぜ「即時ゼロ」か?
A 広がり続ける「福島」被害 圧倒的多数の国民が要求


日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第1原発事故から1年7カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。

事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が16万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。原子力規制委員会が24日公表した、全国16カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形で明らかにしました。

しかも、同予測は福島第1原発事故の規模を基本にしたもので、原発事故がその規模にとどまる保証はありません。放射性物質がさらに大量に放出される事故が起こった場合の被害については、想定すること自体が不可能です。二度と原発事故を起こすことは許されません。

今年5月5日、全ての原発が運転を停止し、原発から供給される電力は「ゼロ」になりました。政府と財界は「電力不足」と国民を脅し、7月1日に関西電力大飯原発の再稼働を強行しましたが、原発なしでも猛暑の夏を乗り切れることが実証されています。

国民が原発への依存を拒否しています。政府が行った意見公募では8割が「即時原発ゼロ」を求めました。日本共産党は、明白に示された国民の願いにこたえるためにも「即時原発ゼロ」が必要だと考えます。

Q 「核のゴミ」が問題なのは?
A 処理方法なく増え続ける


原発を稼働すれば、さまざまな放射性物質を含む使用済み核燃料=「核のゴミ」が生じます。しかし、安全に処理する方法は見つかっていないことが「即時ゼロ」の大きな理由です。

国は使用済み核燃料を再処理してウラン、プルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル計画を進めてきました。しかし、青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで完成の見込みが立っていません。再処理した燃料を使う高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)も事故をくり返し、停止しています。再処理で生じた「高レベル放射性廃棄物」の放射能が、原料としたウラン鉱石のレベルまで下がるのに数万年、無害といえるレベルに下がるにはさらに長い時間がかかります。

使用済み核燃料は現在、福島第1原発を含む全国17カ所、54基の原子炉建屋などに設置された使用済み核燃料プールに1万4200トンが貯蔵されています(2011年9月現在)。各原発で貯蔵できるのは2万630トンで、原発をこれまで通り運転すれば、約6年で満杯となります。これ以上、処理する方法のない危険な「核のゴミ」を増やし続け、将来の世代に押し付けることは許されません。

Q 電力は足りる?
A 猛暑乗り切り実証済み今冬も不足せず


今夏は全国において「原発ゼロ」でも電力不足は生じませんでした。政府は、今冬も節電などを行えば電力は足りるとの見通しを示しています。

政府は今夏、「電力不足」を口実に関西電力大飯原発の再稼働を強行しました。ところが、再稼働しない場合でも、供給が需要を上回る割合を示す予備率は、政府が「最低限必要」とした3%を超えていました。実際は、節電や他社からの電力融通などを行えば「原発ゼロ」でも乗り切れました。

全国でも、沖縄電力を除く9電力各管内でピーク発生日の予備率は6%以上です。政府は「節電が見通しよりも大幅に増加」したとしました。さらに、今夏は「需給のひっ迫がなかった」とした上で、「調整火力を稼働させる必要がなかった」とまで明言しています。

仮に、需給がひっ迫する場合、大口需要家などの電力使用を抑制することも可能です。いつ大事故を引き起こすかわからない原発を再稼働させる必要はありません。

Q 電気料金が上がる?
A 再生可能エネ 普及進めばコスト低下


政府が「安い」と宣伝してきた原発は、事故時に多大な被害をもたらす、最も高コストなエネルギーです。再生可能エネルギーは導入時に一定の費用がかかります。しかし、普及や開発が進めばコストは下がります。普及が進むドイツでは発電した電気の買い取り価格(費用)が、当初価格に比べて太陽光で4割程度、風力で8割程度へとそれぞれ安くなりました。再生可能エネルギーは、原油やウランといった燃料を使わないため、燃料の価格高騰リスクもありません。

政府試算で電気料金の上昇は、原発依存度が「0%」でも、現状をほぼ維持した「20~25%」でも、あまり変わりません。事業費を全て料金に転嫁する総括原価方式などの制度を見直せば料金は下げられます。9月に値上げした東京電力は、貿易会社から天然ガスを対米価格の9倍もの値段で買っていました。電源開発促進税など原発推進予算の使途を転換し、再生可能エネルギー普及に使えば料金上昇の抑制は可能です。

Q 日本経済が衰退する?
A 新産業・雇用生み持続可能な成長実現


原発から再生可能エネルギーへの大転換により、新産業や雇用が生まれ、日本経済の持続可能な成長を実現できます。エネルギー自給率4%という「資源のない国」から転換することも可能です。

普及には、小型発電機の開発や製造に加え、維持・管理なども必要です。それらは高い技術力を持つ中小企業の仕事になります。風力発電機は2万点もの部品が必要で、製造には自動車産業などで培った技術を生かせます。

雇用効果は原発関連をはるかに上回ります。ドイツでは原発関連の雇用が3万人なのに対し、再生可能エネルギー関連は38万人と約13倍です。

再生可能エネルギーだけでなく、省エネの普及も必要です。住宅の断熱リフォームなど新たな雇用が生まれます。エネルギーを浪費する「24時間型社会」は地球環境の維持と両立しません。異常な長時間労働の是正、人間らしい生活や労働の実現のためにも、低エネルギー社会への転換が求められます。

「ゼロ」を口にしながら…原発固執の民・自・公・維新

「原発ゼロ」を求める世論の広がりに押され、民主党政権や自民、公明両党なども「原発ゼロ」や「脱原発依存」を言い出しました。その内実は、原発再稼働や原発建設の再開を容認・推進するなど原発に固執するものです。

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」。政府が9月にまとめた「エネルギー・環境戦略」は“原発ゼロ”を口にしながら、「再処理」を進めて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を推進するという矛盾したものです。枝野幸男経済産業相は「2030年代までに『原発ゼロ』とすると決めたものではない」と述べ、大間原発(青森県)の建設工事再開を認めました。しかも民主党政権は財界やアメリカの圧力を受けて、この「戦略」を閣議決定することすら見送りました。

政権時代に54基もの原発を集中立地させた自民党は自らの責任に無反省です。安倍晋三総裁は原発再稼働を迫る日本経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」と表明。甘利明政調会長は、将来的に原発をゼロにすることは「不可能だ」とさえ言い切っています。

公明党は「一日も早く原発依存から脱却」(山口那津男代表)と宣伝しますが、中身は「既存の原発も稼働年数を『40年』とし、可能な限り原発ゼロを前倒しすることをめざす」(石井啓一政調会長、公明新聞9月12日付)と長期にわたり原発を続ける立場です。

「日本維新の会」は総選挙向けの公約に“30年代の原発全廃”を目指すとする一方、停止中の原発については再稼働を容認。原発の輸出も条件付きで認める方針です。

民主党政権や自公、「維新」などが、国民の求める「即時原発ゼロ」を明確に打ち出せないのはなぜか。原発の利益にしがみ続ける財界と、アメリカの圧力にいいなりになっているからです。自民や民主は、電力会社の役員・OBや電力業界の労働組合から献金を受けています。

日本共産党は綱領で財界・アメリカいいなり政治をただし、「国民が主人公」の新しい政治をめざす展望を掲げている政党です。原発に対しても住民とともに建設反対でたたかってきた歴史をもち、いま「原発ゼロ」をめざして声をあげ、立ち上がっている多くの人たちとの共同をすすめている政党です。日本共産党を選挙で大きく伸ばしてこそ、「即時原発ゼロ」の願いが実現できます。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

震災復興予算 原発輸出調査にも流用

震災の復興予算が、震災と関係ないところでバンバン使われていることが問題となっていますが、これは極めつきにひどい!というニュースが出ました。なんと…原発をベトナムに輸出するための調査事業費としても、この予算を使っていたというのです。
以下は、東京新聞より転載です。







【震災復興予算 原発輸出調査にも流用】
東京新聞 2012年10月29日

東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。

経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。

調査は日本政府が今年一月、敦賀原発(福井県敦賀市)などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。

同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。

経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯(しんし)に受け止める」と話した。

政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。

ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」(東京)が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

脱原発への道を確信 小沢一郎氏の挨拶

「国民の生活が第一」の結党記念パーティーで、小沢一郎氏が力強く「脱原発」を訴えました。とても良いことを言ってくれています。原発に対しての発言だけを抜き出してご紹介いたします。
ただ、一点だけ…途中で「脱原発を政策として打ち出しているのは我々だけでございます」と言っているのは間違いで、それでは共産党や社民党の人達に失礼です。そこだけは指摘をしておきます。



それからもう一点は、国民の命を…そして将来の日本に対して大きなダメージを与える「原発」。これは「原発ゼロ」「脱原発」を実現しようということが、私たちのもう一つの大きな主張であります。

私どもは、そういう大きな考え方のもとで、先般…すでに政府として国として10年後の脱原発を決定しているドイツの事情を視察に行ってきました。その中で政府の担当閣僚とも会いましたし、商工会議所の人とも会いました。経済界の人とも会いました。

また実際に再生可能エネルギーを一生懸命地方でやっている小さな村の皆さんからも意見を聞きましたけど、この意見交換の中で…ドイツはチェルノブイリの事故の時に、遠く離れたドイツまで放射能の影響があった。その中で「脱原発」の議論が始まったということでありました。

しかしながら、今すぐというわけにはいかないという当時の議論でありましたけど、日本の福島の事故を見て、これはもうそのままにはしておけないということで、10年後の脱原発をドイツは国・政府をあげて決定したわけであります。

国会では、福島の原発を抱えている日本と違いまして、全政党が「脱原発」で一致しております。それから日本では経済界・財界が反対してますけど、ドイツでは経済界も反対。会社経営の問題などはありますけど、原発に頼らないで新しいエネルギーを開発してやっていこうという方針については、財界も誰一人異論を唱える人はありません。

私どもは、その会話の中で、実は日本で期限を区切って「脱原発」を政策として打ち出しているのは我々だけでございますと言いましたら、向こうの大臣も経済界の人も…あるいは各政党の代表者も、不思議な怪訝な顔をして我々を見てる。

「ああ、そうですか。しかしあなた方は脱原発を唱えている。我々もいろんな問題はあるけども一生懸命それに向かって頑張っている。あなた方もぜひ日本で頑張ってください。一緒にやりましょう」という話をいただいたわけであります。

私は、その意味におきまして、今度の視察は本当によかったと思っておりますし、我々の主張が間違ってなかったと、これが国民の皆さんのためだと確信するに至りました。日本はドイツ以上に…我々が努力をすれば必ずできるんです。

実際に今年の夏は、歴史上もっとも暑い夏だと言われましたね?東京電力では原子力発電が一基も動いておりませんでした。それにも関わらず、電力不足はありませんでしたし、停電もありませんでした。やればできるんです。

ただ私どもは、安易に原発に頼りすぎた結果、新しいエネルギー開発に力を注ぐ努力が欠けておったということを、私ども自身も反省をしながら、今後は本当に将来の日本を安心して暮らせる…子々孫々のためにこの(脱原発)の政策を実行しなければならないと考えている次第であります。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

2012年10月5日 官邸前抗議行動。共産党の志位委員長と笠井議員のスピーチ

2012年10月5日(金)の官邸前抗議行動の様子です。共産党の志位委員長と笠井議員のスピーチの様子を書き出してみました。





【共産党 志位和夫委員長】

みなさん、こんばんわ。日本共産党の志位和夫です。まず私は皆さんにお礼を言いたいと思います。原子力規制委員会が、赤旗を記者会見から排除をやっていたんですが、とうとうそれが撤回になって、記者会見に参加できるようになりました。この問題は共産党だけの問題じゃない。国民の知る権利の問題だ!言論の自由の問題だと、皆さんが応援してくださったおかげであります。本当にありがとうございます。

政府は、2030年代までに稼働原発をゼロにすると言いましたが、これがまったくデタラメだったことがハッキリしてきたんじゃありませんか? 大体2030年代なんてのは遅すぎる。それに加えて、その方針ですら閣議決定をしないということになりました。そして大間原発を造るんでしょ? 大間原発を造ったら40年間動くことになる。そうしましたら、2050年代まで原発を動かすということになるじゃありませんか。そんな馬鹿な話はありませんね。

ただちに全ての原発を無くせ!みんなで頑張っていこうじゃありませんか。

【共産党 笠井亮衆院議員】

皆さんの3月末以来の半年間を越える行動が、大きく動かしてきたと思います。そして、誰が原発にしがみついているかもハッキリしてきたのではないでしょうか?これからが大事だと思います。11月11日、「反原発100万人大占拠」みんなで声を上げる。頑張ろうじゃありませんか!

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

「原発ゼロ」宣言による構造改革こそ経済活性化の起爆剤になる

日経ビジネス編集長や論説副主幹などを経て、現在は千葉商科大学名誉教授である三橋規宏氏が、非常に良い意見を述べておられました。古い記事になってしまいましたが、以下は週刊朝日より転載です。







【「原発ゼロ」宣言による構造改革こそ経済活性化の起爆剤になる】
週刊朝日8月17-24日合併号

高度成長期に日本に定着した生活や仕事のスタイルは、石油資源に寄りかかったものでしたが、地球温暖化問題の発生でそのようなスタイルからの脱却を迫られました。次世代のエネルギーとして期待された原子力発電も先の事故で、我々は危険性を十分に思い知ったはずです。

これからの日本が目指すべき方向は、独自の文化や習慣に沿いながらも自然と共生するための生活スタイルです。太陽光や風力、水力や地熱にバイオマスといった再生可能でクリーンな新エネルギー技術への転換が鍵となるでしょう。

たとえばドイツは優れた原子力技術を持つ国でしたが、日本の事故を受けて政府は原発を閉鎖する、と素早い決定を下しました。すると原発の設計を担当していた独電機大手のシーメンス社も、すぐに原発事業からの撤退を表明したのです。ドイツは国民の社会意識が非常に高く、政治にも反映されますから、有力企業といえども国民の意見を無視した行動はとれないのです。こうした結果、ドイツは電力供給における再生可能エネルギーの割合を、2050年には80~100%にするとの目標を掲げています。

一方で日本は、あの悲惨な原発事故を経ても、脱原発に踏み切れないでいる。2030年におけるエネルギー政策について政府は、原発依存度を15%に下げるとの方向性を出したものの、結論は定まっていません。日本企業は、「ほとぼりが冷めれば、政府は再び原発事業推進の方向に戻る」とにらんでおり、新エネルギー技術の開発に本腰を入れずにいます。

むしろ明確に脱原発を打ち出したほうが、日本の産業界は再生可能エネルギーへの強い変革が生じて、新しい産業が生まれ、経済は活性化するはずです。

政府は「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会」で、30年までに省エネ・再エネにおける投資額は最大で163兆円にのぼると試算しています。もっとも普及している太陽光エネルギーで見ると、家庭やオフィス、商業施設や飲食店での需要があれば、投資額は最大で20兆円まで膨らみます。

政府が「原発ゼロ」を宣言すれば省エネ・再エネにおける全投資額はさらに増えて、200兆円規模に達すると私は見ています。

日本経済が低迷する理由として、産業構造の問題があります。不況になると、ときの政権はなぜか中小企業対策を行います。理由は明白で、産業全体の9割以上を占める中小企業は政治家の大事な票田だからです。

経済の理屈から考えれば、景気が悪化したときには時代の役割を終えた企業や労働生産性の悪い企業は淘汰され、それに代わり、いまの時代に必要な企業が育つ。つまり選挙用の企業の延命は、日本全体の生産性を低下させるだけなのです。

とはいえ、役割を終えた企業はつぶしても、その従業員を路頭に迷わしてはいけません。ではどうすればいいのか。90年代のスウェーデンの例が参考になります。政府は、需要のなくなった造船業をつぶす代わりに、従業員たちの再教育に力を注ぎました。政府は高学歴の研究者や技術者には大学でIT分野を学ばせて新しい産業界で活躍してもらい、それほど学歴のない従業員らには起業のノウハウを教え、起業家への転身をすすめたのです。成果は実を結び、スウェーデンはハイテク分野が基幹産業となりました。

やみくもに企業を延命させるよりも、人材を再教育するほうがコストも低い。私の試算では、中小企業対策にかかる費用の5分の1程度で済み、さらに国の経済が再生します。産業構造を含め、日本社会全体が思い切った方向転換を迫られているのです。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

事故後初めて 石原知事が福島第1原発を視察

変なニュースの動画を見つけました。東京都知事が「福島第一原発」の視察をしたそうです。
こんなことはどうでもいいことなのですが、石原氏が記者のインタビューに答えて…例によって極めて愚かなことを言っていたので、そこをご覧いただきたいと思います。

(東京都知事を途中で放りだして、新党を作るとかニュースで言ってましたが、もちろん興味もありませんし…応援する気もさらさらありません)



関東地方知事会議で福島県を訪れている石原知事はきょう、福島第1原子力発電所を視察しました。石原知事はきょう、予定していた二本松市での伝統工芸品の視察を全て取りやめ、急きょ福島第1原発に向かいました。福島県知事以外の知事が事故後、福島第1原発を視察するのは初めてのことです。

午前11時すぎ、石原知事はまず、原発からちょうど20キロの地点にある原発作業員の拠点・Jヴィレッジを訪れ、東京電力の広瀬社長の出迎えを受けました。石原知事はここでマスクに靴カバー姿の軽装でバスに乗り込み、福島第1原発へと向かいました。

視察をしたのは石原知事と茨城県知事、群馬県知事の3人で、広瀬社長の案内の下、まず運転管理センターである免震重要棟に入り職員らにあいさつしました。その後、バスに乗って海岸側から1号機から6号機までの原子炉建屋を視察しました。

およそ2時間の視察を終えた石原知事は「緻密さからいっても規模からいっても日本ならではの綿密な対処をしている」と話し、対応の綿密さを評価しました。また、原発の今後については「その事故をもって、人間がせっかく開発した、まさに来世的な現代的な新しい技術体系を放り出すのは私は愚かだと思う」と述べました。

一方、群馬県の大沢知事は「群馬県も農畜産物が風評被害に遭ったりいろいろあったが、廃炉に向けた作業に取り掛かっている姿を見て頭が下がる思いだ。しっかりとした検証をして、この原子力、電力というものがどういうものか今後に向けて考えていかないと日本の将来に関わる大きな問題だ」と述べました。

今回の視察の発案は茨城県の橋本知事で、「きのう集まったときに、せっかく福島に来たので第1原発を見ようということになった。福島県の佐藤知事が段取りをしてくれた」と話しました。また、受け入れた東電の広瀬社長は「私も急きょ東京から駆け付けたが、現場を励ましていただきありがたい」と話していました。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

新しくできた原子力規制委員会が、全国16カ所の原発で深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表したようです。以下は朝日新聞より転載です。






【4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表】
朝日新聞 2012年10月25日

原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。

国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。

規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間に浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというIAEAの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。

今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。

全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。

規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。対象人口はのべ約480万人におよぶ。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発と活断層評価 安全優先の判断基準を

毎日新聞の社説に良い意見を見つけました。以下は転載です。







【原発と活断層評価 安全優先の判断基準を】
毎日新聞 2012年10月25日

原子力規制委員会は11月から、稼働中の関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)を手始めに、原発の敷地内に活断層があるかどうかの現地調査を始める。原発直下で活断層が動けば、原子炉が損傷するなど大事故が起きかねないからだ。

島崎邦彦・委員長代理は調査に先立ち、評価対象となる活断層の範囲を見直す意向を示した。現行の原発耐震設計審査指針は13万〜12万年前以降に活動した断層を活断層と定義しているが、数十万年前に活動した断層にまで広げる方針という。安全を優先した措置として評価したい。

活断層とは、過去に繰り返して動いた痕跡があり、今後も活動して地震を引き起こす可能性がある断層のことだ。原発の安全審査でも、活断層が引き起こす地震への備えは大きな柱となっており、原子炉など原発の重要施設は活断層上には設置できないことになっている。

だが、東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上した。このため規制委は、大飯原発に引き続き、福井県の日本原子力発電敦賀原発や石川県の北陸電力志賀原発など5施設も現地調査する。

原発の活断層評価を巡っては、国の地震調査研究推進本部の想定に比べて電力会社の想定の方が地震の規模が小さくなる傾向があるなど、以前から審査の甘さを指摘する声があった。同本部が2010年にまとめた報告書では、約40万年前以降に活動した断層を活断層としており、食い違いがあったことがむしろおかしかったと言える。規制委には、電力会社と当時の規制当局との間で意図的な活断層隠しがなかったかについても、調査を求めたい。

難しいのは、活断層であるかどうかについて、専門家の判断が割れる可能性があることだ。だが、原発でひとたび大事故が起きれは、その影響は計り知れない。規制委の田中俊一委員長は大飯原発の活断層調査について「黒はもちろん、濃いグレーの場合にはそれなりの判断をしていかなければいけない」と記者会見で語っている。今後は、全国の原発で活断層リスクを洗い出し、「グレー」の判定が出た原発も、稼働停止や廃炉を求めるべきだ。電力会社の経営よりも、国民の安全が優先されるべきことは言うまでもない。

規制委は原発の新しい安全基準を来年7月までに策定するが、その中に、安全サイドに立った活断層評価基準や評価結果を踏まえた廃炉措置の手続きも盛り込むべきだ。地震大国日本には、原発周辺を含め、至る所に活断層がある。それを忘れてはならない。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

政府の放射線測定は「信頼できない」、グリーンピースが福島市など調査

とにかく問題なのは…あらゆるところで原発事故の影響を過小評価しようとする動きがあることです。
避難させたり賠償をしたりすればカネがかかるから基準値を引き上げようとか、おかしなことばかりが平気でまかりとおっているわけですが、肝心の放射線測定のあり方についても、同じようなことが行われているようです。
以下はAFP BBNewsより転載です。







【政府の放射線測定は「信頼できない」、グリーンピースが福島市など調査】
AFP BBNews 2012年10月23日

国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は23日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の被災地である福島県の福島市内と飯舘村で放射線調査を実施した結果として、日本政府による放射線測定は信頼できないと結論づけた。

グリーンピースは前週、4日間かけて福島市内と飯舘村で放射線調査を実施。その結果、福島市の一部の公園や学校では放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超えている場所もあったという。日本政府による被ばく線量の上限は毎時0.23マイクロシーベルト。

「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と、グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール(Rianne Teule)氏は述べ、一部の放射線測定器については周囲の金属やコンクリートの構造物が放射線を遮断していたと付け加えた。

また、「政府のモニタリングポストの設置場所は当局が除染している。しかしモニタリングポストから数歩離れた場所をわれわれが測定したところ、放射線量が大幅に上昇した」とトゥーレ氏は指摘した。

さらに「除染作業は大幅に遅れており、グリーンピースがこれまで何度も特定してきたホットスポットも依然として残っていた」と述べ、「特に遊具周辺にホットスポットが多くあり、放射線リスクに最もぜい弱な子どもたちが放射線にさらされている点を憂慮している」と語った。



【追記】:こんな動画を紹介していただきました。飯舘村のモニタリングポストを撮影したものです。ポストの周りが徹底的に除染されている(と思われる)様子が写っています。

文科省モニタリングポスト完璧除染

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく

一部の途上国を除いて、世界の原発は確実に縮小傾向に向かっていくと私は読んでいます。
理由は2つ。1つめは、福島の事故で世界が原発の真の危険性を知ってしまったこと。もう1つは、天然ガスを始めとする安い代替エネルギーの目途がついてきたこと。
推進派の方達がいくら頑張ったところで、おそらくこのような流れを止めることはできないでしょう。
そして、興味深いニュースが出てきました。あのアメリカでさえも原発の維持が難しくなってきているというのです。
以下はロイターから転載です。






【米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく】
ロイター 2012年10月23日

米電力大手ドミニオン・リソーシズは来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。天然ガスとの競争に敗れて閉鎖に追い込まれる原発が今後さらに増えるとの見方が出ている。

キウォーニー原発は1974年に商業運転を開始。2011年4月から売りに出されていたが、2033年までライセンスが更新されたにもかかわらず、買い手は見つからなかった。ドミニオンはこの原発の廃炉に関連し、第3・四半期に税引後費用として2億8100万ドルを計上することを決めた。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、廃炉決定について「純粋に経済性に基づくもの」と説明した。

電力価格は天然ガス相場を追うように推移し、今年は10年ぶりの安値水準となっている。米国にある政策研究所(Institute for Policy Studies)のシニア・スカラー、ロバート・アルバレス氏は「安い天然ガスが豊富にあるために、老朽化した原発設備をもつ電力事業者は苦境に立たされている」と指摘。原発の維持・管理コストが天然ガスに対する競争力をそぐケースがある、と付け加えた。

米国では、安価な国内ガスの生産が急増して原発新設計画が中止されていたほか、東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故を受けた安全性への懸念で原子力への国民の期待がそがれた。

原子力は天然ガスよりも安く発電できる一方、原発設備の運転に関連した労務、保安、監督当局による監視などのコストは、老朽化した原発の新しい天然ガス発電所に対する競争力をそぐ恐れがある。

米国の発電に占める天然ガスの割合は、2006年の20%から今年は30%に増えている。原子力の割合は約20%で変わっていない。

米国最大の電力網PJMの今年1─9月の電力価格は、昨年同期を約30%下回り、2002年以来の低水準となっている。電力会社はすでに、一部の石炭火力発電所について閉鎖か燃料転換を表明している。アナリストは、既存の原発に予定される設備投資の巨額さが原発閉鎖を促す可能性を指摘する。

米原子力規制委員会(NRC)元委員で、バーモント・ロー・スクールでエネルギー政策と法を教えるピーター・ブラッドフォード教授は「現在のガス価格見通しが正しいことになれば、多くの原発が60年のライセンス期間をまっとうすることなく廃炉となるだろう」と指摘。「大規模な設備投資の決断を迫られる時が(廃炉かどうかの)決め手となる可能性が高い」と述べた。

ドミニオンは、キウォーニー原発廃炉後も電力購入協定を結んだウィスコンシン州の公共事業体に対する義務を果たす方針。同社は15州、600万の顧客に電力を供給する。同社の株価は22日、1%安で取引を終えた。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。