原発のない社会をめざして 2012年12月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

内閣府原子力委員会が、原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題についての続報です。うそとごまかしを繰り返して、少しでも「原子力ムラ」に都合の良いように物事を進めていく体質は、まったく変わっていないようです。以下は毎日新聞より転載です。







【秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告】
毎日新聞 2012年12月29日

原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した5月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。8月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む5人の原子力委員はいずれも来年1月5日までに任期(3年)が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

メールによると、5月24日午前7時56分、藤村修官房長官(当時)の秘書官が毎日新聞の報道について「(午前)10時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前9時59分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前10時33分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。

藤村前官房長官は午前11時8分からの記者会見で「書き換えはない。(配布した資料に原案が)あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

しかし、関係者によると4月24日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取(7月)に「報道にあったような意見があった」と証言している。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

原発40年運転制限、変更の可能性を示唆 国策民営見直しは否定的=経産相

今回の選挙では、自民党が圧勝という形になったわけですが、全国の比例得票数を見てみれば…自民党は1662万票で、05年の2588万票を大きく下回り、09年の1881万票にも及ばなかったわけです。しかも得票率も27.6%で09年の26.7%とほぼ変わっていません。投票率が09年より約10ポイント低かったことも影響しているのでしょうが、全国的に自民党支持が広がったとは言い難い状況なわけです。
そして、依然国民の7割以上は「脱原発」を支持しているのですから、民主党政権で決まった「原発ゼロ政策」を覆していいというお墨付きが、自民党に与えられたわけではありません。
そのような中で、新しい経産相が早くも「原発40年運転制限、変更の可能性を示唆」だそうです。
以下は、ロイターより転載です。







【原発40年運転制限、変更の可能性を示唆 国策民営見直しは否定的=経産相】
ロイター 2012年 12月 28日

茂木敏充経済産業相は28日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年9月に前政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、(1)40年運転制限を厳格適用する、(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、(3)原発の新増設は行わない、という3つの基本方針で構成していたが、同相は27日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる40年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て(の見直し)はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。40年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「20年を超えない範囲で1回に限り」延長可能。また、今年6月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

<国策民営は維持の方向か>

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。枝野氏は、大惨事となった福島第1原発事故を起こした東京電力が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

全ての原発は違法 広瀬隆氏

何月ぐらいの動画でしょうか?作家の広瀬隆氏の講演の一部のようです。
原子炉立地審査指針に照らし合わせば、今日本にある全ての原発はそもそも違法なのだそうです。



この地図を見てください。ここに日本があって、黒点は地震が多発した地帯。日本は真っ黒になりますね。ここに別の赤点を書きます。これは原発です。アメリカにもヨーロッパにも原発はあるけど、地震帯じゃないでしょ?明確に違うでしょ?

原子炉立地審査指針に、「原則的に次のような立地条件が必要である」と書いてある。

「大きな事故の要因となるような事象、例えば立地場所で極めて大きな地震、津波、洪水や台風などの自然現象が過去になかったことはもちろん、将来にもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。これは例えば隣接して人口の大きな都市や大きな産業施設があるかとか、陸、海、空の交通の状況などの社会環境や、地盤が軟弱といった自然条件を考慮することである」

それで、1989年3月27日の改訂版では、こういう場所に設置してはならないことになっている。この指針は現在も変わっておりません。これは原子力の憲法なんです。

美浜原発は壁を建てます。大津波を想定しています。高浜もそう。この人達は全部みずから指針に違反して津波対策をとっているわけ。要するにストレステストをおこなって、大地震・大津波の対策をとった瞬間に、その原子力発電所は、皮肉なことですが…立地審査指針に違反して、存在してはいけないことになる。異論はないはずです。

というのは、大地震と大津波に耐えられる原子炉が、機械工学的にあり得ないことは、技術者の常識なんです。だからアメリカ・ヨーロッパでは、大地震の発生地には原発を建設しない。ましてやアメリカの原子炉は、設計時に大地震を想定していないんですからね。

原発に反対する人達も、福島原発事故が起こって、恐怖のあまり、事故前に何を論争していたかを、すっかり忘れていたんです。去年の3月10日まで私たちは、大事故を起こす、大地震が来るんだ、大津波が来るんだとしきりと言って、電力会社と論争してきたんです。その時、電力会社は、すべて我々の意見を否定してきました。活断層をみんな短く切ってね。

言い換えると、彼らは全部知ってるからなんです。そのことを知っているのは、原発の主任設計者だった田中三彦氏(現在の国会事故調査委員会のメンバー)がこの一言を言ってくれたんです。「原子炉立地審査指針にみんな違反してるんだよ」

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

東通原発 「敷地に活断層」結論 規制委チーム 東北電の反論否定

東通原発の活断層の問題です。以下は東京新聞より転載です。







【東通原発 「敷地に活断層」結論 規制委チーム 東北電の反論否定】
東京新聞 2012年12月27日

東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の敷地内に活断層がある可能性が高いとの判断を示した原子力規制委員会の専門家チームは二十六日、二回目の評価会合で東北電の反論を聴いた。東北電は活断層はないとの従来の主張を示したが、専門家は「とても活断層を否定できない」との意見で一致し、判断は変わらなかった。

チームは前回の会合で、新しい年代の地層の乱れや周辺地形のゆがみから、敷地内にある多数の断層は活断層の可能性が高いとの意見で一致した。

東北電の担当者は、表層部にはずれがあっても、深い地層はずれていない場所が多いことや、断層活動以外でも説明できることを、活断層を否定する理由に挙げた。

これに対し、島崎邦彦委員長代理やほかの有識者は「活断層の可能性がないと証明しないと、疑いが残る」と何度も明確な否定理由を求めたが、東北電は「今は示せない。追加調査をする」と説明するにとどまった。

島崎氏は議論をいったん打ち切り、活断層の可能性大との報告書をまとめ、年明けにも規制委に提出する考えを示した。

東通原発の場合、活断層は重要施設の真下にないが、断層が原子炉建屋に近く、地震の揺れを想定することが極めて難しい。追加調査で活断層を否定する明確な証拠が出るか、耐震性が十分だと規制委に認められないと再稼働の可能性はない。

◆電力甘い安全意識 委員「それで原子力扱えるのか」

東通原発の断層をめぐる評価会合では、原発の安全性に対する電力会社の甘い認識があらためて浮かび上がった。東北電は活断層でない明確な証明を求められているのに、「これでも説明できる」式のあいまいな答え。専門家からは「それで安全に原子力を扱っていけるのか」と怒りの声まで出た。

「またご注意いたします。活断層の可能性はない、ということを示してほしい」

会合の中盤で、規制委の島崎邦彦委員長代理は、地層の乱れは地下水で岩盤が膨らんだことでも説明できる、との東北電のあいまいな説明に、しびれを切らしこう注意した。

専門家から突きつけられた疑問は明確。敷地内の地形のゆがみや地層の乱れは、活断層では説明できないと言えるのか、地下水による地層の乱れは世界各地で見つかるものなのかどうか-。

だが、東北電は、地下水を活断層を否定する根拠にしているにもかかわらず、「トンネル工事などでみられる現象」「家屋の地盤がゆがんだ実例はあると小耳に挟んだことがあるが、規模が大きなものとなると、探しあぐねている」などの答えに終始した。

その様子に、佐藤比呂志・東京大学教授は「実例も示さず、最初から活断層の可能性はないと決めている。そういう姿勢で危険な原子力を扱っていけるのか」と憤った。

ほかの専門家も東北電のデータは不十分との考えを示し、島崎氏が会合を締めくくろうとした瞬間、東北電の担当者は慌てて「不十分な点がまだある」と追加調査で明確なデータを示す考えを示した。 

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発推進「身勝手すぎ」 経団連前で抗議行動

最終的にいろいろな決定をするのは政治家なので、批判がどうしてもそちらに集まる事が多いのですが、実際には…その政治家達の後ろで、お金を使ったり票を操作して糸を引いている連中がいるわけです。そっちを何とかしなければ、なかなかこの国の体制は変わっていかないでしょう。
本気で原発を無くそうとするならば、もちろん下に転載する経団連前での抗議行動も大事ですし、そろそろ原発関連企業への大規模な不買運動なども考えていかなければならないのではないでしょうか?








【原発推進「身勝手すぎ」 経団連前で抗議行動】
しんぶん赤旗 2012年12月26日

原発推進の圧力を政府にかける日本経団連(米倉弘昌会長)への抗議行動が25日夕、東京・大手町の経団連会館前で行われました。行動は首都圏反原発連合が「国民の大多数の願いを踏みにじった経団連に特大の抗議を!」と呼びかけました。

市民ら約600人が参加し、「経団連よ 恥を知れ」「原発やめろ」などのプラカードを会館に向けて掲げ、「原発を動かせば核のゴミが出る。どう保管するのか。子どもに顔向けできるか」「国民が求めるのは原発のない社会だ」と訴えました。

夫婦で参加した大学教員の男性(65)=新宿区=は、経団連が総選挙後に発表した再稼働を政府に求める提言(18日)に、「身勝手が過ぎる。財界が栄えて国民が犠牲になるやり方にはうんざり」と話しました。

渋谷区の女性(27)=医療事務=は自公がこの日交わした連立政権合意文書で再稼働を容認したことを批判。ツイッターで抗議行動の様子を知らせながら、「選挙では自民が勝ったけど、私たちはつながって前よりも力をつけている。これを土台に頑張る」と語りました。

首都圏反原発連合は28日(金)、首相官邸前と国会正門前で午後6時から8時まで抗議行動をおこないます。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発「徐々にやめる」66% 朝日新聞社世論調査

自民党は…国民が自分達に政権をとらせたということは、すなわち「原発」を推進してほしいという世論の表れだと解釈をしているようですが、それはとんでもない間違いです。朝日新聞の世論調査でも、依然8割近くの国民は「原発を無くしてほしい!」と望んでいるのです。以下は転載です。







【原発「徐々にやめる」66% 朝日新聞社世論調査】
朝日新聞 2012年12月3日

朝日新聞社の世論調査(電話)で「原子力発電は今後どうしたらよいか」と3択で尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多の66%で、「使い続ける」は11%だった。

各選択肢の回答者に「それを実現するために最も期待する政党は」と政党名を読み上げて聞くと、原発に対する見方で違いが浮かび上がった。

「早くやめる」という人は、各17%が未来、共産を挙げた。「使い続ける」という人は自民が34%と断トツで、民主20%、維新15%の順だった。

ただ、最も多い「徐々に減らしてやめる」という人では、自民20%、維新17%、民主13%、未来12%と分散した。脱原発の具体的な時期など各党の原発政策の違いが、有権者に見えづらくなっている可能性がある。

衆院選で原発に対する政党や候補者の姿勢をどの程度重視して投票先を決めるかを4択で聞くと、「大いに重視する」は28%、「ある程度重視する」は47%。調査の時期や方法が異なるので単純に比較できないが、朝日新聞社が7~8月に実施した郵送調査での同様の質問では、「大いに重視する」は47%にのぼっていた。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

太陽を追いかけて発電 東大発ベンチャーが開発

bi太陽光発電の技術も日進月歩で良くなってきていますが、今度は太陽を追いかけて発電する技術が登場しました。写真は、宮城県山元町のイチゴ農園に設置されたスマートソーラーインターナショナルの太陽光発電システムだそうです。
以下は産経ニュースより転載です。





【太陽を追いかけて発電 東大発ベンチャーが開発】
産経ニュース 2012年12月23日

■再生エネルギー普及へ、高効率化

東京大学発のベンチャー企業、スマートソーラーインターナショナル(仙台市)は太陽を自動で追尾し、発電と熱回収の“二役”をこなす太陽光発電システムを開発した。太陽光をエネルギーに換える変換効率は、太陽光発電単独に比べ2倍の最大40%超を実現した。7月から再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」が始まり、太陽光発電の普及が加速しているが一方で効率向上やコスト低減を求める声が強まっている。

システムは太陽電池のセルを六角形に組み合わせて筒状にし、周りを半円形の反射鏡で囲む。この鏡が太陽の向きに合わせて動き、太陽光を装置中心のセルに集めて発電する仕組み。太陽の位置が低い冬でも効率良く発電できるという。

太陽電池を包むガラス管の中の冷媒が発電と同時に発生する熱も回収する。発電した電気は照明などに使えるほか、電力会社へ売電もできる。熱は温水としてハウス栽培や工場、ビルの暖房などに活用する。

平成25年度から装置を5千台以上組み合わせ、発電能力が1千キロワット超の大規模システムの本格販売にも乗り出す。農業事業者や工場などに売り込む方針で、余剰電力は電力会社への売電を想定している。

価格は4億円程度の見込みだが、ハウス栽培に導入した場合、8年間で初期費用を回収できるという。27年度に100億円の売上高を目指している。

7月に始まった買い取り制度を追い風に、企業が相次ぎ大規模太陽光発電所(メガソーラー)に参入している。ただ、市販の太陽光発電のエネルギー変換効率は最大20%超にとどまり、メガソーラーの建設には大規模な場所が必要。また、太陽光発電のコストが高止まりしたままだと、電気料金に転嫁される国民負担が増える懸念もある。

このため、狭い場所でも一定の発電量を確保する高効率のシステムが求められている。

スマートソーラーインターナショナルは、シャープ元常務で東京大学先端科学技術研究センターの富田孝司特任教授が平成21年8月に設立した。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

脱原発の声 選挙では届かず 新政権にどう発信

東京新聞の記事です。選挙では残念ながら自民党が勝ってしまいましたが、だからといって「脱原発」が負けたわけではありません。みなさん、頑張って声を上げていきましょう。







【脱原発の声 選挙では届かず 新政権にどう発信】
東京新聞 2012年12月23日

原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。3・11以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターであった。

市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の主催。市民グループのメンバーや学者ら七人が活発な議論を交わし、市民ら六十人が耳を傾けた。

「脱原発の民意は選挙には反映されないことが分かった」とジャーナリスト今井一さん。その背景を、法政大教授の杉田敦さんは「経済的に苦しい人たちは、どうしても目の前の問題に関心が向かいがちで、原発は争点になりにくかった」と分析した。

脱原発を掲げたのは中小政党が多く、杉田さんは「小選挙区では小さな政党が勝てない制度上の問題がある」と指摘。「政治は選挙の結果が全てではない。他のチャンネルを通じ、民意を発信してもいいということを共有できれば」。今井さんは「最終的な決定権は国民にある。原発については国民投票で決めるべきだ」と訴えた。

三月から続く首相官邸前のデモの参加者は、関西電力大飯原発の再稼働が焦点となった六、七月のピーク時に比べ減った。ただ、市民グループ「首都圏反原発連合」の野間易通(やすみち)さんは「官邸前デモで、政治を少しずつ動かせると実感した人はいる」と話す。

自民党の安倍晋三総裁は、民主党が決めた「原発の新増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及しているが、野間さんは「自民党に脱原発をさせる方向で腰を落ち着けてやっていきたい」と抱負を述べた。

討論会を傍聴した都内の私立大学二年、長江詩門さん(19)は「選挙は民意を反映させるには不十分な制度だということが実感できた」と話していた。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

東通原発に活断層 下北全体の再評価を

毎日新聞の社説をご紹介いたします。以下は転載です。原発立地の活断層について電力会社の調査が不十分で、それをきちんとチェックできていなかった規制当局のあり方に疑問をつけて、もう一度下北半島全体の断層や地殻構造を再評価すべきだとする…非常に良い記事です・以下は転載です。







【東通原発に活断層 下北全体の再評価を】
毎日新聞 2012年12月22日

原子力規制委員会の有識者調査団が、青森県下北半島にある東北電力東通原発の敷地内を活断層が走っていると認定した。電力会社が否定していた原発敷地内の活断層の存在を規制委が認定するのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続き2例目となる。電力会社の調査が不十分で、規制当局の安全審査もそれをチェックできていなかったということだ。他の原発の安全審査の妥当性についても、疑問符が付く。

東北電力は東通原発敷地内の断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤(ぼうじゅん)」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。同原発の耐震安全性評価でも考慮されていない。

だが、現地調査も行った規制委の調査団5人は「活断層」とする見解で一致した。調査団の有識者は、規制委が日本活断層学会など関係学会に推薦を依頼し、過去に審査に関わっていない専門家から選ばれた。省庁主導で専門家を選んでいた過去の安全審査は「事業者に甘い」との批判もあったが、今回は中立性が極めて高い人選だと言える。

規制委は新たな原発安全基準の策定に伴い、原発直近を通る活断層の影響評価手法を検討中だ。敷地内の局所的な揺れや地盤のずれを予測することは難しいためだ。東通原発では、活断層の規模などをきちんと調べた上で、新基準に従って耐震性を再評価する必要がある。しかし、問題はそれだけにとどまらない。

調査団が認定した活断層は、隣接する東京電力東通原発(建設中)の敷地にも延びる。さらに、下北半島には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場やJパワー(電源開発)の大間原発など原子力施設が集中立地する。その半島東側の沖合には「大陸棚外縁断層」(延長84キロ)が南北に走る。過去の安全審査で事業者は否定してきたが、同断層を活断層とする専門家がおり、原発の敷地内の断層などが連動して動く可能性も指摘されているのだ。

過去の安全審査に疑問符が付いた以上、規制委は、下北半島全体の断層や地殻構造を再評価すべきだ。調査団の有識者からも調査を求める声が出ていたが、事業者に依存してきた体制を見直し、規制委が主体となって進める必要があるだろう。

重要となるのが規制委の独立性と透明性の確保であり、そのためには国会による同意人事が不可欠だ。

規制委は発足から3カ月が経過したが、民主党政権下では党内事情から国会同意手続きが先延ばしされたままで、いわば仮免許状態にある。年内に発足する新政権は衆参両院に対し、速やかに規制委人事の同意を求めるべきである。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

重力で発光し、充電もできるランプ

「重力で発光し、充電もできるランプ」だそうです。もっと大型で出力が高く、時間が長持ちするタイプを作ってくれれば、リビングなどでぜひ使いたいものです。これも非常用に一つ買っておこうかな?


wir12121814010002-p1.jpg


【重力で発光し、充電もできるランプ】
2012年12月18日 産経ニュース

「GravityLight」は、砂などを入れた袋をぶら下げて、その重力で発光するランプだ。天気や時間帯に関係なく使うことができ、機器の充電にも利用できる。

ロンドンに拠点を置くふたりのデザイナーが、辺境の地を明るく照らすための単純で持続可能な解決策を思いついた。重力と砂で動力を得る安価なランプだ。

この「GravityLight」は、費用を節約できる代替手段を提供することによって、電気のない発展途上地域での灯油への依存を減らすことを目的としている。目標価格は3ポンド(約400円)未満だ。

GravityLightを動かすには、9kgほどの材料(砂や土、石など何でもいい)を詰めた袋を装置に取り付ける。この袋が徐々に下がることによって、約30分間の光が得られる仕組みだ。

光の強さは調整できるので、温かみのある光を求めるだけであれば発光時間が長くなる。ラジオやバッテリーなどの装置の充電にも利用できる。

電気のない発展途上地域では、灯油代金が家庭収入の10~20%を占めることもある。その必要性をなくすことによって、金銭的な助けになるだけでなく、従来の灯油型ランプによってもたらされる火傷や病気を防ぐ手助けにもなると、デザイナーたちは話している。

GravityLightのプロジェクトは、すでに支援サイト「Indiegogo」で資金調達目標の55,000ドルに達しているが(現在164,255ドル)、より多くの支援金が集まれば、さらに効率を高めたランプを開発できるという。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。