原発のない社会をめざして 2013年02月

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確か自民党の公約は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」だったはず?

【確か自民党の公約は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」だったはず?】

今回は直接原発に関係する記事ではありませんが、次の写真をご覧ください。
これは、前回の選挙の際の自民党のポスターですが、TPP断固反対と書いてありますね。
そうしますと、先日…安倍晋三首相が、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を事実上表明しましたが、それはとんでもない「公約違反」ということになるのではないでしょうか?

ウソつかない?ブレない?

自民党の公約

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日本原電 原発の後始末に着手を

今回は、朝日新聞の社説をご紹介いたします。以下は転載です。







【日本原電 原発の後始末に着手を】
朝日新聞 2013年2月25日

原発を専業とする日本原子力発電(日本原電)の行き詰まりが表面化した。敦賀原発(福井県)など、保有している原発を動かすめどが立たないなかで、4月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった。

とりあえず、原電の株主で電気も買っている大手電力4社を中心に、債務保証や資金支援でしのぐ方向だという。だが、当事者たちも認めるとおり、「一時的な救済策」にすぎない。

日本原電がもつ休止中の原発3基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる40年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう。事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。

やっかいなのは、ふつうの企業のように債権債務を整理して終わり、とはいかない点だ。使用済み核燃料の保管という問題がある。廃炉では、放射性物質に汚染された施設を、長い年月をかけて安全に処理しなければならない。すでに廃炉作業に入っている原発も1基ある。原電を整理する際、こうした負の資産を、責任をもって引き受ける受け皿が必要だ。

貸手である金融機関の責任を問うにしても、新たな資金が必要になる。本来は事業者が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、予定より早く止まることもあり、原電は十分な積立金を確保できていない。

電力業界全体も原発に代わる火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しくなっている。地域独占に安住し、もたれ合いのなかで原発依存を進めてきたツケがまわった形だが、一つのほころびが連鎖反応を呼びかねない。

原発推進は国策でもあった。電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためにも、政治がきちんと関与していくべきだ。むろん、電力会社の経営への波及を恐れて、原発維持に動くのは本末転倒である。

民主党政権下では、国内の原発を特定の事業体に集約し、安全管理や廃炉作業を担うといった考えも浮上していた。今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ。

だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、「原発の後始末」に早く着手しなければならない。

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『美味しんぼ』原作者  「日本は原発事故を忘れている」〈週刊朝日〉

『美味しんぼ』という漫画の原作者である雁屋哲さんという方が、週刊朝日に「日本は原発事故を忘れている」という一文を寄せられていました。私は知らなかったのですが、この方は自身のブログに「原発事故」についての意見をアップしていて、推進派の嫌がらせなどを受けていたのだそうで、調べたらこんな言葉も出てきました。

『しかし、はっきりしておきたい。地震は天災である。だが、原発事故は人災である。過去の自民党政権の遺産である。自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。分かっているのか、この、腐れ自民党どもが!貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。』

以下は、週刊朝日より転載です。








【『美味しんぼ』原作者  「日本は原発事故を忘れている」〈週刊朝日〉】
週刊朝日2013年3月8日号

週刊ビッグコミックスピリッツ(小学館)での連載30年を迎えた『美味しんぼ』で、今年始まった「福島の真実編」が話題だ。原作者の雁屋哲さんは、1988年にオーストラリアに移住し、日本と行き来しながら創作、執筆活動をしている。日本や世界の食文化をテーマにしてきた『美味しんぼ』で、福島第一原発事故後の福島の過酷な現実を伝えているが、「日本人は原発事故を忘れている」と嘆く。

*  *  *

オーストラリアにも日本食材のスーパーマーケットがあり、日本からの輸入食材がたくさん売られています。特に風評被害などは聞きません。しかし、こちらではいまも、熱心に福島第一原発の状況が報じられている。原発が爆発したときの映像が流され、しばしば危険性にも言及する。最近では、日本では爆発の映像もあまり出さないんでしょう? 日本以外の国の人たちはいまも、強い危機意識を持っているのに、肝心の日本人が、事故のことを忘れつつあるように感じるんですよ。

新聞などの報道は、どうしても断片的になってしまいます。それに対して漫画は、ある物事を全体的にまとめられますし、記録性も高い。『美味しんぼ』は30年続いていますが、30年前の漫画をいまだに読んでいただけています。だからこそ、安直なメッセージは発したくないんです。取材を通じ、なにが「福島の真実」かについてぼくなりの考えはできました。しかし、それを押しつけるのではなく、ぼくがこの目で見た真実だけを漫画で読者に突きつけ、それからあとは、読んだ人に考えていただきたい。いまはそう願っています。

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原発再稼働、徹底した安全対策必要 有識者懇が首相に緊急提言

日本経済新聞に、「エネルギー・原子力政策懇談会」なるものが開かれて、そこが「原発を再稼働すべきだと明言」したというニュースが報じられました。あれっ?と思い別の記事でその懇談会のメンバーを調べてみましたら…

岡崎俊雄 日本原子力研究開発機構相談役、川井吉彦 日本原燃社長、北村雅良 Jパワー社長、近藤龍夫 北海道電力会長、阪口正敏 中部電力副社長、高橋宏明 東北電力会長、武黒一郎 国際原子力開発社長、常磐百樹 四国電力会長、永原功 北陸電力会長、福田督 中国電力会長、松尾新吾 九州電力会長、森詳介 関西電力会長、森本浩志 日本原子力発電社長、山路亨 原子力発電環境整備機構(NUMO)理事長。

おや?こんな肩書きの方達がずらり。さらにその他には、原子炉メーカーや、原発の資材調達を担っている会社の重役達の名前が並んでいます。まさに「原子力ムラ」と言っていいメンバーでの懇談会のようですが、日経は「企業経営者や学識経験者でつくる」、「有識者」と報道しています。まったくなんてひどい新聞でしょう!
まあ、ご紹介するニュース自体はどうでもいいものですが、この新聞社の体質をわかってもらうために、ここに転載させていただきます。










【原発再稼働、徹底した安全対策必要 有識者懇が首相に緊急提言】
日本経済新聞 2013年 2月25日

企業経営者や学識経験者でつくるエネルギー・原子力政策懇談会(会長・有馬朗人元文部相)は25日、原発の安全性向上や放射線に対する理解促進など原子力政策の再構築を促す緊急提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。徹底した安全対策を講じたうえで原発を再稼働すべきだと明言。安全基準での国際協力や福島の復興加速も求めた。

有馬氏は首相との会談後、記者団に「原発の再稼働がどういう手順で可能なのか、基準を具体的に示してほしい」と述べ、政府に再稼働の時期や場所を早期に特定するよう求めた。原子力規制委員会の活動には「事業者などの色々な意見を聞いて公明正大にやるべきだ」と注文をつけた。

提言では「福島の再生なくして、原子力に将来なし」と明記。廃炉技術を開発する国際拠点の県内設置や、放射線の影響を理解するための初等教育の充実が必要と指摘した。普及に時間がかかる再生可能エネルギーの問題や地球温暖化対策から、原発の重要性を再確認する必要があるとした。

懇談会はこの2年間、電力需給や東京電力の経営問題などを巡り意見を交わし、提言は約30人の有志がまとめた。

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紙の太陽電池:製造コスト10万分の1 阪大グループ開発

いつもコメント欄から、有望な代替エネルギーの情報を教えてくださるウッドスタインさんが、今回は「紙の太陽電池」というのを紹介してくださいました。まだまだ発電効率は低いようですが、環境に優しく製造コストも低くすむようで、一刻も早い完成・普及を望みたいところです。以下は毎日新聞より転載です。








【紙の太陽電池:製造コスト10万分の1 阪大グループ開発】
毎日新聞 2013年02月17日

木材パルプを原料にした「紙の太陽電池」を、大阪大学産業科学研究所の能木(のぎ)雅也准教授(材料学)らのグループが開発したと明らかにした。太陽電池は小型、薄型化の研究が進むが、今回は材質上、環境に優しいことが特徴。製造コストも従来の10万分の1に抑えられるという。厚さ1ミリ以下で折りたたむことができ、災害時に被災地で使うなどの用途が考えられる。

太陽電池は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する部分(素子)と電気を運ぶ配線、これらを包み込む基板で構成される。基板は、素子に太陽光が届くように、透明なガラスやプラスチックを使うことが多い。

今回、グループは、木材パルプの繊維を厚さ15ナノメートル(ナノは10億分の1)と超極細にし透明にすることに成功。これを基板に使った。素子には一般的に使われるシリコンなどではなく薄い膜状になる有機物を、配線には細い銀のワイヤを用いた。

その結果、電気の変換効率は3%と、家庭の屋根に取り付ける一般的な太陽光発電パネルの10〜20%よりも低いものの、今回と同じ素子を使ったガラス基板の太陽電池と比べると同程度。今回、試作したのは縦2センチ、横5ミリ。実用化した際の製造コストは、ガラス基板の約10万分の1、プラスチックの500分の1〜5000分の1。製造方法も、加熱して配線を基板に付ける方法から、圧力を加える方法に改め、消費エネルギーを少なくし、環境に優しくした。数年後の実用化を目指している。

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原発をなくす全国連絡会・省庁要請行動

今回は、全労連(全国労働組合総連合)の中にある「原発をなくす全国連絡会」が行った省庁要請行動をご紹介いたします。私は、この組織についてはあまり詳しく知らないのですが、交渉団の方達は非常に良いことをおっしゃっています。ぜひご覧ください。



(2013年2月13日 衆議院第二議員会館)
原発をなくす全国連絡会の代表メンバーで経産省・文科省・復興庁へ要請を行った。

【経済産業省交渉】

交渉団長 大黒作治 全労連議長
「福島第一原発の事故を人災と認めて、国と東電によって加害者責任を明らかにしていただきたい。」

経産省への要請項目
○福島原発事故を人災と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること
○原発の再稼働・新増設はやめ、今すぐ全ての原発を停止・廃炉にすること
○再生可能エネルギーを中心としたエネルギー需給計画をつくり実行にうつすこと


経産省
「原子力規制委員会の専門的な判断に審査を委ねまして、安全と認められた場合には、その判断を尊重して再稼働を進めていくというところでございます。当然、その安全神話に陥ってはいけない。シビアアクシデント等もしっかりとって、今後同様の事故が起きた際にも、しっかりと安全が確保できるような体制…」

全労連 小田川義和 事務局長
「シビアアクシデントが起きた場合の対策はとれるというお考えで進めていかれるということですか?国民の健康や安全は守れるんだと?」

経産省
「今まで想定していたシビアアクシデント対策というものについても、基準の1つとして検討していくと聞いてございます」

日本科学者会議 米田貢 事務局長
「これだけ過酷な原発事故が起きちゃったんです。それ以前は安全神話をあなた達が振りまいていた面があるんです。それについて行政監督官庁としての行政責任が問われているんですよ」

全日本民医連 長瀬文雄 事務局長
「経産省は、今度の福島第一原発事故を人災とは認めてないと、そういう判断を普通だったらするんですけど、それでいいですか?」

経産省
「それも含めてですね、各事故調で今後も継続的に検証を行っていくよう、要望・提言がなされていくところと…」

福島県農民連 亀田俊英 会長
「私は、福島第一原発20キロ圏内でまだ避難をしている16万人の一人なんですよ。こういう人を無くしてからこれからのエネルギー政策・原発政策をやるというのが絶対条件なんですよ。そのことを言っときます」



【文部科学省交渉】

文科省への要請項目
○福島原発事故を人災と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること
○原発事故によるあらゆる被害を現状復帰の原則にそって完全に賠償すること


文科省
「文科省は文科省の立場で、原子力損害賠償法というのを持っています。我々のやれることは、そういった指針を示して、これに基づいて東電に対ししっかり賠償してくれと注視していきたい」

全商連 谷正幸さん
「原子力を推進してきた国の責任を棚上げにして、損害賠償金が支払われたんですけど、今のままだと国税庁の見解だと、遺失利益については収益を転化した分だけだから、税金は払ってもらいますという制度なんです。宮崎の口蹄疫の問題とか、水俣病の問題についても特別措置をして非課税にしたんです。そういうことをしないと復興もできないんですよ。」

自由法曹団 柿沼真利 弁護士
「福島の子供達のケアが非常に重要だと思います。自分達の将来がどうなってしまうんだろうとか、体がどうなるんだろうかということについて、非常に大きな精神的苦痛を与えている。これは当然大人達がケアしなければいけないと思うんですけど」



【復興庁交渉】

復興庁への要請項目
○福島原発事故を人災と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること
○「子ども・被災者支援法」の対象範囲に、福島県全体を含め直ちに具体化をすすめること
○遅れている除染を速やかに進めること。ピンハネ労働の改善をすること


新婦人 石原和さん
「18歳未満の子どもの医療費というのを私たちは求めてきましたが、特に福島では国の制度としてやってほしい。県では独自に無料になってますが、住所を移している県外避難者が対象外ということで、やっぱりここもカバーするためには、国の制度として是非お願いしたいと思います」

福島県民医連 鈴木達也 事務局次長
「放射能汚染の不安があるわけで、これは放射線量の比較的低い地域であっても、不安を抱えているのは皆同じなんですね。子どもの支援については、福島県全地域を対象にした支援を行ってほしい」

復興庁
「支援対象地域を広げると風評被害を惹起したり、地域の分断を招くという意見もある」

交渉団長 大黒作治 全労連議長
「それはおかしいですよ。福島を戻してほしいという要求があって、それが復興の大前提だというふうに言われているところから、どう出発してそこの障害をどう克服していくか、様々な国民の意見があるけれど、それを全部というわけにはいかないでしょ?差別的な意識だって十分あるわけであって、そういうものはどう啓発していくという視点がなければ、行政だってできるはずがないと思います」

日本共産党 笠井亮 衆議院議員
「福島の皆さんが、県外にいてもどこにいても被害者だと。線引きせずに徹底的に支援する。元の福島に戻すことが責任の取り方なんだと」

交渉団長 大黒作治 全労連議長
「明らかに、国民の生命・財産を守るという行政の基本に立って、この原発問題の基本的な立場を最後まで貫くことが大事だと思うのと、被害者達の声を真摯に受け止めることを貫いてほしいと思います」

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福島第1原発:ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散

前回の記事と関連している情報ですが、福島第1原発の事故では、ベントの5時間も前から放射性物質は既に漏れていて、約10キロ圏に拡散していたのです。以下は毎日新聞より転載です。








【福島第1原発:ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散】
毎日新聞 2013年2月22日

東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは25基。5基が津波で流され、20基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回目の同日午後2時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の4地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時0.04〜0.05マイクロシーベルトだったが、原発10+件の北2.5キロの郡山地区では3月12日午前5時に0.48マイクロシーベルト、同6時に2.94マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約1時間前の同9時には7.8マイクロシーベルトになった。西5.5キロの山田地区ではベント直前の同10時に32.47マイクロシーベルトと通常の約720倍を記録した。

国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

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福島第1原発:ベント前 放射性物質の拡散 データは放置

またまた…こんな記事が出てきました。被災者の健康に直結する放射性物質の拡散のデータを、なんと約1年5カ月も放置してきたというのです。まったく呆れるばかりですね!以下は毎日新聞より転載です。








【福島第1原発:ベント前 放射性物質の拡散 データは放置】
毎日新聞 2013年2月22日

東京電力福島第1原発事故による放射性物質の拡散が、これまで考えられていたより早く11年3月12日早朝から始まっていたことが、福島県の観測データで裏付けられた。しかし、県がモニタリングポストの解析を終えたのは、政府や国会の事故調査委員会が最終報告書をまとめた後。現在進行している県民健康管理調査にも、このデータは反映されていない。被災者の健康に直結する「命のデータ」は事実上、放置されてきた。

県によると、津波で流されなかったモニタリングポスト20基のデータ回収を始めたのは、東日本大震災から約1カ月後の11年4月。19基を同7月までに回収し、一部の解析に着手した。しかし、残る1基を回収し全解析を終えたのは、最初の回収から約1年5カ月後の昨年9月下旬だったという。

この間、政府や国会の原発事故調査委員会が相次ぎ発足し、事故原因の究明にあたった。両委員会は昨年夏、最終報告書をまとめたが、県のデータの存在を把握しないまま解散したことになる。政府事故調の元メンバーで同県川俣町の古川道郎町長は「政府事故調で検証されなかった新事実だ。なぜ解析がこんなに遅れたのか。事故の検証は終わったとは言えない。継続的な検証態勢を整備すべきだ」と憤る。

一方、このデータは11年6月に始まった県民健康管理調査にも活用されていない。この調査は、県民から震災当時の行動記録の提出を受け、被ばく線量を推計する。今回明らかになったデータは、事故初期の「実測値」にあたるが、当時の線量はこれまで、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で予測した線量が使われてきた。県立医大は「県の解析データを使うか使わないかは、議論している最中だ」としている。

県原子力安全対策課の担当者は毎日新聞の取材に「県内全域の放射線調査など他業務に忙殺され、結果的にデータ解析が後回しになった。大変申し訳なく、ただただ謝るしかない」と謝罪している。

これに対し、国会事故調に県民代表として参加した同県大熊町民の蜂須賀礼子さんは「県民の健康を真っ先に考えたならば、急いで解析されるべき『命のデータ』のはずだ。福島県の対応は(原発被害を受けた)県民として恥ずかしい限りだ」と話した。

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「原発ゼロ戦略」を全否定した首相 ところが具体策なし、無責任はどっちだ

今回は、毎日新聞より転載させていただきます。以下…







【「原発ゼロ戦略」を全否定した首相 ところが具体策なし、無責任はどっちだ】
毎日新聞 2013年2月21日

2030年代の原発稼働ゼロを目指す民主党政権の原発ゼロ戦略を「無責任」「根拠がない」と安倍晋三首相はこき下ろした。だが、本当にそうなのか。多くの国民が求めた脱原発への道のりを具現したものには違いない。安倍首相は「ゼロベースで見直す」と強硬だが具体策は示さず、なし崩しの原発復権への懸念が広がっている。

「『30年代の稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入する』というのが『革新的エネルギー・環境戦略』、つまり原発ゼロ戦略です。安倍首相は原発依存度は減らしていくが、今夏に原子力規制委員会が定める新安全基準の下で当面の再稼働は図るとしている。実はこの点ではゼロ戦略と同じ考えなのです。両者の大きな違いは『30年代』『ゼロ』という数値目標を掲げるかどうかにあると言えるでしょう」

民主党政権下の内閣官房国家戦略室で企画調整官として原発ゼロ戦略の立案に携わった伊原智人さん(44)が指摘する。何が違うのか。

「原発の代替エネルギー開発や省エネの促進には期限や明確な目標を設定した方が有効なのです。国や公的資金からの拠出額は知れており、それだけで大変革を起こすのは難しい。携帯電話の急速な普及を思い出してください。民間の投資があってのことです。転換がいつを目指すかさえ分からないなら、積極的投資は望めません」

つまり「30年代にゼロ」と掲げること自体を戦略実現の「根拠」としているのだ。数値目標が狙いの達成に重要なことは、安倍首相こそが“熟知”しているだろう。出だし好調の経済政策・アベノミクスの試金石としてこだわったのは、デフレ克服のための物価目標(インフレターゲット)を「2%」に設定することだった。ところが、同じ数値目標を掲げる原発ゼロ戦略は「根拠なし」と切り捨てようというのだ。



原点から見てみよう。民主党が数値目標を掲げてまで「原発ゼロ」を志向せざるを得なかったのはなぜか。翻って安倍首相が背を向けるものは何なのか。

「戦略を立てた原点は、言うまでもなく福島第1原発事故です。反省に基づいた原発政策の見直しの中で避けて通れなかったものの一つが、原子力発電から生じる使用済み核燃料をどうするかという問題です。私は特にこの問題が重要だと考えています」

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ネズミの群れと滅びる恐竜 小熊英二氏

またまた古い記事で恐縮ですが、慶応大学教授の小熊英二さんの言葉です。以下は転載です。







【ネズミの群れと滅びる恐竜 小熊英二氏】
朝日新聞 2012年10月25日

静岡県議会で原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が否決された。電力労組の圧力に屈した議員が複数いたという。電力総連の静岡県内の基礎票は、5千から7千だと報じられている。住民投票請求の署名は16万5千が集まっていた。なぜ16万5千より、5千の方が重んじられるのか。

議員の考えは恐らくこうだ。16万5千は単なる数字で、具体的には目に見えない。電力労組などの圧力団体は、ポスターを貼る選挙要員の確保など、目に見える応援をしてくれる。その要員が議員一人当たり10人でも、自分に投票するかわからない16万5千より頼りになると。

しかし一方で、圧力団体の弱体化は著しい。無党派層が増大し、労組・商工会・土建業者などの組織を固める旧来の選挙戦術が通用しなくなってきたことは、議員なら誰でも知っている。にもかかわらず、なぜいまだに圧力団体が力を持つのか。

その一因は相対的浮上である。電力労組それ自体は、過去より強くなっていない。国労や全逓など他の労組が民営化や自由化で低落したため、相対的に浮上した「最後の非自由化部門労組」なのだ。強いとはいえ、滅びゆく恐竜の強さである。地方における原発依存も、経済界の原発重視も同様だ。全体が沈むなかで「最後の補助金誘致手段」「最後の重厚長大型産業」として相対的に浮上したのである。東京大学の原子力工学科は10年以上前に廃止され、造船や鉱山の学科などと合併されている。それが重化学工業や鉄鋼といった40年前の主力産業が中核の経団連幹部に支持されている様子はまさに恐竜と呼ぶにふさわしい。

こうした強さを増幅しているのが「恐竜は強い」という固定観念だ。議会や官庁や大手マスコミは、日本社会の古い安定部分であり、認識を変えられない人間が数多くいる。彼らには派閥や大手労組や経団連といった旧セクターの動向が実体以上に大きく映る。一方で、増大している無党派層は目に見えない。さすがに「最近は何か違うようだ」と感じてはいても、自己変革する力もなく、昨日と同じ手法をくりかえす。

こうしたあり方は、日本社会の縮図である。バブル期以前に人格形成し、古い人脈やノウハウにしがみつく人々が、なぜか力を持っている。つかみどころのない新動向に対応できず、縮んでいく一方の旧部門ばかりを重視する。その状態を維持するため負債がかさみ、次代を育成する余裕もなく、全体が沈んでいく。閉塞感が高まるのも無理はない。

転換の長期的・総合的展望については別の機会委にに譲るが、事態を変える方法のヒントを示したのが、今夏の官邸前デモである。このデモが政治に影響を与え、まがりなりにも原発政策を変える力になったことは、恐らくデモ参加者以上に、原発推進側の人々がよく知っているはずだ。

脱原発デモは昨年から数多く行われていたが、政治家やマスコミの目に入っていなかった。今夏になっていきなりデモが出現したと思った者もいたようだ。そんな彼らにさえ、官邸前デモが影響を与えたのは、「議員会館や記者会館の目の前に出てきた」という、ある意味で単純な理由からである。彼らにとって、圧力団体は見えていたが、目の前に見えない無党派層の民意は、世論調査の数字でしかなかった。デモとは民意を可視化するメディアである。人々の怒りが眼前に可視化されて初めて、彼らは影響されたのだ。

ならばもっと可視化し、もっと眼前に現れればいい。手段はデモだけでない。例えば、議員事務所に「脱原発に本気で取り組むなら選挙を手伝う」という人が20人も現れたら電力労組の圧力など効かなくなる。

恐竜が気候変動に適応できずに滅びたとき、次の時代の主人公になったのは、ネズミなどの小さな哺乳類たちだった。ネズミの群れが眼前に現れるとき、恐竜は滅びる。

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心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

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