原発のない社会をめざして 2013年03月

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メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ

原発に代わるエネルギーとして、アメリカなどのシェールガスが有望視されていますが、日本の近海にも天然ガスが海中で氷状になっている「メタンハイドレート」というものが大量に眠っていることを忘れてはいけません。どうしても原発を動かしたい勢力の圧力からか…今まで日本はこれらの研究にろくなお金もかけていなかったという実状があるのですが、これは一刻も早く実用化を成功させなければなりません。
だいぶ古くなってしまったニュースで恐縮ですが、次の産経ニュースの記事をお読みください。









【メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ】
産経ニュース 2013年1月24日

日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。

経済産業省は、比較的浅い水深(数十~数百メートル)に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、2013年度予算案で87億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

こんな進捗(しんちょく)ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩(けつがん)の層(シェール層)に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で13年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

シェールガスの掘削技術は2000年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が1000億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。

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“公約違反”の安倍首相に批判集中――各地でTPP反対デモが噴出

今回はTPPについての記事です。各地でTPP反対のデモが起こり、阿部首相の公約違反に対する怒りが噴出しているようです。以下は週刊金曜日より転載です。


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【“公約違反”の安倍首相に批判集中――各地でTPP反対デモが噴出】
週刊金曜日 2013年3月29日

TPP(環太平洋戦略経済連携協定)反対の首相官邸前デモが三月五日に行なわれ、農業関係者や医療関係者らが参加。「TPP反対」を連呼する合間に「国民皆保険制度を守れ」などのメッセージも発していたが、特に安倍晋三首相に対しては「国民を騙すな」との怒りがぶつけられた。自民党がTPP交渉で守るべき国益として掲げていた六項目(投資家対国家間の紛争解決条項であるISD条項には合意しないこと、国民皆保険制度維持など)について「(総合政策集に掲げた項目で)正確には公約ではない。目指すべき政策だ」(二月二八日の衆議院予算委員会)と答弁したためだ。

この発言は自民党内でも大問題になっている。同党国会議員は「六項目を公約」と認識しており、党内の部会などでは自明のことのように、「六項目の公約についてオバマ大統領に伝えたことは評価」(西田昌司参院議員)、「六項目を掲げて選挙を戦った」(永岡桂子衆院議員)、「TPP交渉の過程でなし崩しで公約の六項目を守れなくなれば、党が信頼を失う」(菅家一郎衆院議員)という発言がされている。全国の議会の九割がTPP反対決議をあげているが、主導したのは自民党の各都道府県連である。

三月一〇日には北海道十勝地方で四〇〇〇人規模のTPP反対集会が開かれ、与野党の国会議員が参加した。参加議員の一人である地元の中川郁子衆院議員は、党内の会合などで「地元十勝は農地集約のエリート地域だが、そんな地域ですら崩壊の危機にある」「総理を信じて投票した人に説明をしてほしい」と訴えている。

かつての盟友の故・中川昭一元財務大臣の妻が引き継いだ十勝地方をも切り捨てようとしている“冷徹”な安倍首相。交渉参加表明に踏み切れば、自民党は地方での信頼を一気に失い、支持率激減で参院選敗北という可能性が現実味を帯びてくるに違いない。

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原発防災計画 福島の経験をくみ取れ

首相を始め、自民党の方々は再稼働の話ばかりをしているような印象がありますが、もし次の原発事故が起こった時に、立地地域や周辺自治体がどういう対応をとるかという防災計画ができていないのです。これは一体どういうことなのでしょうか?以下は朝日新聞より転載です。









【原発防災計画 福島の経験をくみ取れ】
朝日新聞 2013年3月28日

原発の事故に備え、立地地域や周辺自治体がつくる防災計画が遅れている。大きな地震や津波がまたいつ起こるかわからない。備えは大切だ。ただ、拙速では意味がない。福島の経験を十分にくみ取り、実効性のある対策を講じる必要がある。

防災計画を備えておくべき重点区域は、国の指針改定で従来の半径8~10キロ圏から30キロ圏へ広がった。対象の自治体は21道府県136市町村に及ぶ。このうち、当初の期限だった3月18日までに計画をまとめたのは13県57市町村。3割は4月以降にずれ込みそうだ。

策定が進まない原因のひとつは、計画のもとになる原子力規制委員会の作業の遅れだ。大まかな指針は昨年10月に決めたが、避難の基準となる放射線量の数値などの決定は今年2月までずれこんだ。いまも、緊急時の放射線量の計測方法、甲状腺への被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の服用手順など詳細は決まっていない。

ヨウ素剤は薬事法上、内部被曝を防ぐ薬として明確に位置づける手続きも要る。この春にも認められる方針だが、政府全体で、こうした指針の詰めと必要な法整備を急ぐべきだ。

むろん防災計画は、いざ重大な事故が起きてしまった際に、きちんと実行できなければ意味がない。たとえば、放射線量が高い地域から住民を避難させるバスをどう手配するのか。県外から支援してもらう場合、運転手の確保や被曝回避に誰が責任をもつのかといった細部が大切だ。自治体側は、実践的な訓練を重ねたりして、問題点を洗い出しながら改定を重ねていくことが求められる。

とはいえ、新しく対象地域に指定された自治体をはじめ、ノウハウがない地域も多い。福島県の被災自治体の経験を共有する場を設けてはどうだろう。

事前の計画と実際の避難とでどんな違いが生じたのか。県外避難や広域連携にはどのような課題があるのか。

福島県内の市町村は、避難先での行政機能やコミュニティーの維持、除染問題など、いまなお困難な課題に直面し続けている。そうした生の体験に直接触れることで、学べるものは多いはずだ。そのうえで、周辺人口が多かったりして、避難が実質的に不可能な原発については閉鎖・廃炉の対象にすべきだ。

最大の防災対策が、できるだけ原発を減らしていくことであるのは、言うまでもない。

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イタリアはどのように原発を解体するのか?

たとえ事故を起こさなかったとしても、一度でも使用してしまった原発を廃炉にして解体するには…それこそとんでもない金額と手間がかかるわけです。そして…そこで出る廃棄物は、当然数百年から数万年も管理し続けていかなければならない程の放射線を出す超やっかいものであることは言うまでもありません。
下に転載する記事は、脱原発を決めたイタリアでの取り組みです。








【イタリアはどのように原発を解体するのか?】
wired 2013年3月4日

イタリアの原子力発電所は、チェルノブイリ原発事故後の1986年にすべて停止したが、解体は現在行われている最中だ。これは、ヨーロッパで最大の環境浄化事業となるだろう。今後数カ月で、どこに国立の放射性廃棄物処分場が設置するかが決定される。

イタリアの放射性廃棄物の処理は、北部のピアチェンツァ近郊の果樹園の中で進められている。ここに、少なくともあと数年は、カオルソ原子力発電所が存在し続ける。

1981年に稼働を開始したとき、860MWの沸騰水型原子炉はヨーロッパで最大だった。現在では、キアヴェンナ川とポー川の間で、ポー平原の冬の灰色の風景の中に隠れて、いまはもう存在しない原子力時代のイタリアの、つかの間のモニュメントであるかのように思える。中に核反応炉を収めているAnsaldo Breda社の巨大な鉄の箱は、将来どのように解体すべきかを考えることなく設計された。

「70年代に最初の原子力発電所が計画されたとき、これらを処分しなければならないという考えは、非常に漠然としたものでした」と、北イタリアの4つの施設の解体の責任者、ダヴィデ・ガッリは説明する。彼の所属するSOGINは、財務省によって100%監督を受けている企業で、イタリアの原子力関連施設の設備をすべて撤去する解体作業を委託されている。

これは非常にデリケートな作業だ。というのも、原発から取り除かれた鉄の部品は、主にセシウム137やコバルト60を含むからだ。これらは少なくとも300〜400年は、危険なガンマ放射線を放出する。過去のエネルギー政策の選択についてはさまざまな議論が可能だろうが、わたしたちは現在、このような産業の厄介な遺産を精算しなければならない。

イタリアにとって、この解体作業は莫大な事業だ。昨年6月に、カオルソ原子力発電所のタービンの解体で、約1万tの鉄が除去された。エッフェル塔ひとつ分に相当する量だ。

解体作業は2008年に、アレッサンドリア県のボスコ・マレンゴの核燃料加工施設の作業から始まった。25年までに、イタリアの4つの原子力発電所(ピアチェンツァの原発以外に、ヴェルチェッリのトリーノ原子力発電所、アグロ・ポンティーノのラティーナ原子力発電所、カゼルタのガリッリャーノ原子力発電所)と、5つの核燃料管理施設(アレッサンドリアの施設以外に、ローマのカザッチャに2つの施設、マテーラ県のトリサイアの施設、ヴェルチェッリのサルッジャの施設)の設備を解体しなければならない。

「これは、ヨーロッパで最大の環境浄化事業です」と、事業を進める準備をしているSOGINの代表取締役、ジュゼッペ・ヌッチは強調する。13年には、IAEA(International Atomic Energy Agency:国際原子力機関)と、環境保護調査高等研究所(Istituto Superiore per la Protezione e la Ricerca Ambientale:ISPRA)によって、どこに国立の放射性廃棄物処分場を設置するかのガイドラインが策定される予定だ。

これは、大論争を巻き起こしたスカンツァーノ・イオーニコの地層処分場の計画とはまったく関係ない。これは、浅地中処分場に放射性物質処理のためのテクノロジーパークを組み合わせたものだ。

2012年3月に制定された法律第27号では、拘束力のある期限を設けた。基準が策定されてから7カ月以内に、SOGINは放射性廃棄物処分場の設置に関して、イタリア国内で潜在的に適性のある地域の地図を作成しなければならない。

処分場が設置される場所は、これを受け入れる立候補をした地方自治体との交渉のテーブルで決定される予定だ。ひとたび建設されれば、処分場はイタリアの8つの場所から出てくる放射性廃棄物(約8万立方メートル)だけでなく、イタリアの病院や産業界が日々生み出している放射性廃棄物も受け入れることになる。

そして、適切な地層処分場ができるのを待っている間、何十万年もかけて崩壊していく使用済み核燃料や高レヴェル放射性廃棄物も保管される。

大規模な設備であるため、解体作業はコストを抑える経済的な挑戦にもなる。ヌッチはこう述べている。「SOGINは、解体作業関連の費用を6,000万ユーロ以上で計上して12年の決算を締めくくる予定です。これは、これまでで最も優秀な結果となった11年の5,550万ユーロと比べると、12%の増加となります。解体プログラムを維持していくにあたり、昨年12月28日に、電力ガス規制局は、新しい規制制度を定めました。4年間にわたるものは初めてで、近年に見られたポジティヴな傾向を認めて、規制をより持続的でより確かなものにしています」。

放射性廃棄物の処理のために、現在われわれイタリア国民は電気料金から支払いを行っている(項目はA2で、1年約1.60ユーロ)。少なくとも40億ユーロが投入されるが、これはすぐにイタリアにとって一大ビジネスとなる可能性もある。

「ヨーロッパには、寿命が近づいている原子力発電所が89あります」と、ヌッチは説明する。「イギリスに29、ドイツに27、フランスに12です。これらの解体作業は今後20年間で1兆ユーロの市場となり、今後10年間で4万人の雇用を生み出すでしょう。国内に優れた専門技術のあるイタリアにとっては、逃すべきではないチャンスです」。

このビジネスの前提条件のひとつは、汚染された環境で作業を行うことのできる企業の基盤をつくることだ。「わたしたちとともにその能力を身につけつつある企業は、320以上あります」と、彼は付け加える。「わたしたちは、イタリア式の原発解体システムをつくることを支援しています。各機関、研究所、企業、そしてわたしたちの活動にかかわっているその他の人々の多大な協力のおかげで、原子力関連施設の解体というイタリア史上最大の環境改善事業を終えることができるでしょう」。

原子力発電所から出ると、汚染検出装置はようやくグリーンの光を放つ。原子力がわたしたちイタリア人にとって過去のものになっていくのは明らかだろう。しかしその痕跡を取り去ることは、まだまだデリケートな作業だ。イタリアが本当に、自分でつくった原子力発電所を、大きな成果を挙げながら長期的展望をもって管理していけるかが試されている。

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関電:NPOに年2000万円支援 主婦向けに原発講座

「偽装サークル」という言葉をご存知でしょうか?主に大学のサークルにおいて、表向きに掲げる活動内容はほとんど行われず、実は政治思想団体やカルト宗教団体が…学校内での資金調達や人員確保のために結成された団体のことです。なんと、関西電力も同じようなことをしているようです。以下は毎日新聞より転載です。








【関電:NPOに年2000万円支援 主婦向けに原発講座】
毎日新聞 2013年3月28日

大阪市のNPO法人「女性職能集団WARP−LEENET」(ワープ)は、関西電力が年間2000万円に及ぶ支援で活動を支えている。関西の主婦向けに開く原発の講座や施設見学をする「くらし学講座」は活動の柱だが、参加者を募集する新聞広告では「環境を楽しく学ぶ」などとあるだけで、「原発」の記述はない。一方で、05年の原子力政策大綱の公聴会で関係者を動員して原発推進を訴えるなど、関電との「持ちつ持たれつ」の関係が見える。

ワープは93年7月、関電が主催した広報イベントに一般モニターとして参加した主婦らを中心に発足し、01年7月にNPO法人格を取得。くらし学講座は発足時から毎年開く中心的事業で、新聞広告や関電が主婦層らに向け開設した会員制情報サイト「e−patio」(今年2月閉鎖)で参加者を募り、毎年約100人が受講した。

新聞広告には「エネルギー資源問題について楽しく学びませんか。6回の講座と3回のバス見学、IH料理教室を開催」とあるが、広告に「原発」の文字はない。受講生のブログによると、1泊2日のバス旅行で福井県の原子力関連施設を見学した際には高級日本料理が振る舞われたとの記載もあった。

1年の受講を終え、意欲がある修了生はOG組織「エレの会」に所属し、さらに詳しい原発や放射能の勉強会が用意されている。ワープの代表、井上チイ子氏によると、年間事業費4500万円のうち2000万円超が関電からの支援という。

井上氏は「仕事として委託を受け委託費をもらうのは広告代理店と同じ。講座は原子力だけではなく、原子力に肩入れしているわけでもない」と説明する。だが、ワープのホームページ(HP)には原子力特別講座など原発関連のイベントが多く、今年1月に取材でその点を指摘すると、直後にHPは閉鎖された。

05年10月に閣議決定された原子力政策大綱の策定会議では、井上氏も策定委員に名を連ねた。同年8月、大綱に市民の声を反映させるため福井市で開かれた公聴会にはワープの幹部数十人が会場に参集し、うち1人が発言して原発推進に向けた広報の拡充を求めた。

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ガス基地構想 原発の次へ踏み出そう

またまた…東京新聞に良い記事がありました。若狭湾の「原発銀座」をガス基地に置き換えていこうという提案です。以下は転載です。








【ガス基地構想 原発の次へ踏み出そう】
東京新聞 2013年3月27日

福井県若狭湾岸の「原発銀座」を液化天然ガス(LNG)基地や発電所に置き換えようと先月、地元政財界が研究会を発足させた。何より、雇用が確保される。原発の次へ踏み出す一歩にしたい。

日本原子力発電(原電)敦賀原発1号機は一九七〇年三月十四日、大阪万博の開幕に合わせて営業運転を開始した。日本最古の軽水炉は、高度経済成長のまさに象徴だった。

その日から四十年あまり、敦賀原発のある若狭湾一帯には、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」も含めて十四基もの原発が集中し、「原発銀座」と呼ばれるようになっていた。

原発銀座は、関西圏で消費される電力の半分以上を送り出した。同時に過疎地は交付金で潤った。ところが3・11は、この地域にとっても転機になった。

安全神話は偽りだと分かり、その後の調査では大地震の原因になる活断層が次々に発見されている。直下に活断層が見つかった敦賀2号機の存続は難しい。さらに原子炉の老朽化も著しい。これからは、新増設はおろか、再稼働も難しいだろう。そうなれば、地域の体質改善は避けられない。

とは言うものの、原発なしで町や暮らしが成り立つのだろうか。住民は、安全と経済のはざまで揺れながら、二重の不安を抱えているのが現状ではないか。

私たちは、港や送電網といった既存の発電インフラや長年の原子力技術の集積を生かし、原発に代わる新産業をこの地域で育成すべきだと訴えてきた。培ってきた放射線の研究やその医療への応用などである。

敦賀港には大型タンカーが接岸可能だ。LNG大国ロシアに近く、関西、中京圏という消費地からも遠くない。エネルギー基地として十分な地の利がある。既存の送電網は地域の強い味方になる。

研究会では、一足飛びの脱原発ではなく原子力を含むエネルギーミックスが唱えられた。原発は手放さないということだ。しかし長い目で見れば脱原発は時代の要請でもある。大いに検討してほしい。

若狭湾の再開発は、原発の出口戦略づくりの良いモデルになるかもしれない。日本中で最も長く、最も多くの原発と向き合い、共存してきた若狭の未来図でもある。政府は、支援を惜しむべきではないし、電力消費地からも、応援したい。

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福島原発事故収拾が破綻している現状に気付け

BLOGOSというサイトの中で、ジャーナリストの団藤保晴氏という方が良い意見を書いていました。以下は転載です。








【福島原発事故収拾が破綻している現状に気付け】
BLOGOS 2013年3月24日

水漏れしている木桶の目に見える穴だけふさぐ対症療法で2年を費やしてきた、福島原発事故収拾の破綻を示す警鐘が鳴らされました。海への放射能流出が続いており17兆ベクレルにも達するとの試算が出たのです。もっと根本的な問題として、政府の側に事故収拾の全体像を考える「ヘッド」が存在していません。新たに出来た原子力規制委は原発の新安全基準策定に手一杯です。第三者の警鐘が鳴っても事業者である東電にすべて任せる、東電が無視すれば警鐘の意味さえ消えてしまう現在の枠組みの異常さを、政府は自覚すべきです。

東京新聞の《セシウム17兆ベクレル流出か 原発港湾内濃度から試算》は「汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた」と伝えました。

原発の港から国が定めた基準値の7400倍、1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを持つ魚が採れたことを契機に盛り上がった議論です。しかし、既に昨年3月に書いた「放射能海洋流出は止まず:自分に甘い東電に任すな」で福島沖で採れる底魚アイナメのセシウム量が高止まりしている事実をグラフ化しています。流出が止まれば下がっていなければなりません。

溶融した核燃料を冷やした汚染水が貯まっている原発建屋の地下と、地下水脈が継っている事実は東電も認めています。ところが、東電は「地下水が流入して汚染水が増えて困る」とするだけで、汚染水が地下水脈から流出する恐れを認めようとしません。新たな高汚染魚が見つかっている事実は東電の勝手な解釈を否定するものです。膨大な放射能流出継続は必ず国際的な非難を浴びることになります。海への流出を防ぐ遮水壁建設を急ぐしかありません。

炉心溶融を起こした1~3号機を最終的にどのように処理・処分するのかも依然として不明です。米国スリーマイル島原発事故の処理に習って溶融燃料を除去しようと考えているようですが、原子炉圧力容器内での溶融で済んだ米国と圧力容器の底が抜けた今回とは全く別物です。1~3号機の格納容器は放射能漏出を遮断できないほど高温になったのですから、あちこちの継ぎ目に穴が開いたはずです。格納容器に水を満たして分散した溶融燃料を回収する方針そのもの見直す必要があります。汚染水が増え続けて収容タンクの増設に追われている東電に、将来を考える余裕は無いでしょう。電源盤の故障、冷却系停止の危機といい、行き当たりばったりの東電に「すべて丸投げ」の現状を変えねばなりません。

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原発事故から二年、武田邦彦教授が思うこと

youtubeで見つけた武田邦彦氏の動画です。下に内容の書き起こしをしましたが、非常に良いことを言ってらっしゃいますので、ぜひ動画をご覧いただきたいと思います。




【原発事故から二年、武田邦彦教授が思うこと】

まず第一に、今まで二年も経ったのに、まだ事実が明らかになっていないという事ですね。事実を明らかにするのは通常は政府ですけど、もう二年も経ちますと事実を明らかにする責任はマスコミにあると思うんですね。

というのは、政府よりマスコミの方がデータを持っている可能性が高いんですよ。例えば4号機の爆発映像というのがまだマスコミから出ないんですよ。4号機の爆発映像はたぶんマスコミは持っているんですよ。

なぜ4号機の爆発映像をマスコミが持っていると考えているかといいますと、あれは定点カメラで撮ったわけですよ。定点カメラで撮ってて、4号機が爆発する前の3号機の爆発映像も一時は公開されました。それから4号機が爆発した後の定点カメラの映像もあります。ということは4号機の爆発映像をマスコミが持っていると思われますが、いまだに公開されません。

やっぱりマスコミは私企業といっても自由度がそれほどあるわけではないんですね。例えば福島中央テレビが定点カメラを置いたら、撮ってくれるという前提で我々はテレビを見ているわけですし、チャンネルの分配だとか電波の分配というのは、公共の役割を果たすから分配されていると思うんですね。そういう点から言うと、地上波の電波とか新聞なんかの許可を得ているマスコミが、4号機の爆発映像を今になっても出さないというのは、これは非常に大きな問題だと思います。

要するに、福島の人達を中心として被ばくした人が何を困っているかと言うと、病気が出るから困っているわけではなくて、病気が出るかどうかわからないから困っているわけですからね。被ばくというのが非常に危険であると今まで言われてきて、だけども被ばくする場所に住んでいるわけですね。それから汚染されたものを食べているわけですね。そうしますと自分の子どもがどういうふうになるかということについて、非常に強い不安を持っていることは確かなんですね。それは二年経っても不安をどういうふうに考えればいいかと。つまり「大丈夫だ」ということは不安解消にならないんですね。何でかといえば事故後に言われたことですから。

この前新聞に、相馬市の女子高生の「生き抜いてやる。差別との闘い」という記事がありました。「生き抜いてやる」と女子高生が叫ぶということは、危険だということがわかっているということなんですよ。安全だと思ったら「生き抜いてやる」という言葉は出ませんね。「高い放射線の領域で私は生き抜いてやる。差別と闘うんだ」と。これは大人が非常に野蛮だという事ですね。

というのは、子ども(高校生)はどうにもならないですよ。逃げるということもできないし。「生き抜いてやる」という一言の中に、どんなに多くのストレスがあるかということを大人は考えて、もう二年経ちましたから物理的な意味…つまり女子高生を移動させるかという意味とか、心理的に彼女にどんなケアをするかとか、原子力発電所を運転していた日本の大人の責任ではないかと思います。

私が、「まだタケノコ類などは汚染されているから注意しなければいけません」と言いますと、必ずタケノコ協会から抗議がきますよ。でも一般に汚染されたタケノコを食べさせられた赤ちゃんからはきません。常に報道する立場の人間は文句がくるところを保護して、文句の言えない女子高生とか赤ちゃんを無視するという態度に出てはいけないと私は思います。

「生き抜いてやる」などということを女子高生に言わせる野蛮な社会。それが二年経って非常にはっきりしてきたということですね。

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原発輸出の不誠実 日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進

あれだけの事故を起こして、しかもその収束と原因究明すらできていないというのに、その原発を他国に売ろうというのですから、その厚顔無恥ぶりにはただただ呆れるばかりです。その売ろうとしている国からも反対の声が上がっているというニュースです。以下は毎日新聞より転載です。








【原発輸出の不誠実 日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進】
毎日新聞 2013年3月25日

◇過去に8メートル超の津波/テロ多発/地震頻発

原発事故がどれほどの災いをもたらすか、日本はとことん味わわされた。国内の原発は全50基中48基が停止中、新増設は困難で、原発政策は根本的な見直しを迫られている。であれば、他国には利用を勧めないのが普通の神経だろう。だが、原発輸出の準備は着々と整えられている。

「ベトナムの技術・管理レベル、政府の行政能力、汚職や腐敗がはびこっている状況からして、日本からベトナムに原発を輸出してほしくはありません」。ベトナムの歴史的文書の研究を行っている国立ハンノム研究所のグエン・スアン・ジエン博士(42)は、伊藤正子・京都大大学院准教授(ベトナム現代史専攻)にそう訴えた。今月16日、ハノイ市内で会った時のことだ。

ジエン博士は昨年5月、原発建設に反対する署名活動をインターネットで始めた。ベトナム政府の圧力で中止を余儀なくされたが、集めた数百人分は日本政府に送った。伊藤さんは「ベトナムは経済的には自由な面が多いが、政治的には一党独裁で言論や集会の自由が制限されています。政策批判は難しく、逮捕・拘禁の恐れもある。ジエン博士は必死の思いで署名を集めたのです。でも日本政府からは何の返事もない。不誠実ではないでしょうか」と憤る。

2010年10月、菅直人首相(当時)とベトナムのグエン・タン・ズン首相の会談で、日本は中南部・ニントゥアン省タイアン村のニントゥアン第2原発2基の建設協力パートナーとなった。現在、プラント輸出に向けての準備が進められ、予定地の地形・地質の調査やどの原子炉が適当かなどを評価する事業を日本原子力発電が行っている。今月中にもベトナム政府に概要を報告予定だ。敦賀原発直下の活断層問題で経営不安に陥っている日本原電が調査担当とは、いかにも皮肉だ。

伊藤さんは「建設予定地は美しいサンゴ礁がある国家公園と一部重なっていて、環境破壊が懸念されます。過去に8メートルを超す津波に襲われたことがあり、現地の少数民族チャム族の村には『津波の神様』が祭られています。果たして適地と言えるでしょうか」と話す。さらにベトナムは情報格差社会で、多くの国民には原発の是非を考える情報はほとんど与えられず、政府による原発安全神話が一方的に垂れ流されていると指摘する。

ジエン博士は「福島原発事故があった日本では、依然として原発を廃止すべきだという意見が大きいと聞いている。自ら廃止を希望しながら、他国に輸出するのは筋が通らない」と話していたという。

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「清潔大国」のモデルに

今回は、東京新聞の社説をご紹介いたします。以下は転載です。







【「清潔大国」のモデルに】
東京新聞 2013年3月24日

「二年前の原発事故を防げていたら」。そう思う人が多いはずです。帰るに帰れない故郷。クリーンな国づくりと成長戦略を結びつけてはどうでしょう。

新指導体制が発足した中国は国内総生産では日本を抜いて世界第二位ですが、「貧富の格差拡大」「幹部の腐敗急増」「大気など環境汚染」に悩んでいます。微小粒子状物質PM2・5で「気管支炎(中国語では気管炎)」になる人は「恐妻家(妻管厳)」といわれるとか。チー・グアン・イエンとの発音が同じだからですが、笑い話ではかたづけられません。

◆政治汚職は減ったが

こうした隣国を見ていると、汚職や公害が多発した高度成長期の日本を思い起こします。ロッキード事件(一九七六年)リクルート事件(八八年)東京佐川急便事件(九二年)など自民一党支配時代に多発した大きな政治腐敗事件がここ二十年ぐらい影をひそめました。政治の中身が良くなったかは別問題として、「クリーン」をうたった首相が再登場しないでも済む状況は歓迎すべきでしょう。

一方、環境問題への認識は日本全体で進み、東日本大震災までは「きれいな国」へと観光客も増加傾向にありました。それだけに東京電力福島第一原発事故で「清潔な国」イメージが大きく崩れたことは遺憾の極みです。

元来、日本人は潔癖で、きれい好きと見られてきました。トロイの遺跡を発掘したことで知られるドイツの考古学者ハインリッヒ・シュリーマンは一八六四年から世界漫遊をしましたが、江戸時代の日本に約一月滞在して、次のような印象を書き残しています。

「彼ら(役人)に対する最大の侮辱は、たとえ感謝の気持ちからでも現金を贈ることであり、彼らも現金を受け取るくらいなら『切腹』を選ぶのである」

◆清潔と関連する長寿化

「日本人が世界でいちばん清潔な国民であることは異論の余地がない。どんな貧しい人でも、日に一度は公衆浴場に通っている」(「シュリーマン旅行記 清国・日本」講談社学術文庫)

「清潔」「きれい好き」という性向は、健康・長寿や経済成長とも関連性があります。経済史が専門のロバート・アレン氏(オックスフォード大教授)は「なぜ豊かな国と貧しい国が生まれたのか」(NTT出版)の中で、産業革命が起こる前の十六世紀には世界中で暮らし向きに大差がなかったといいます。産業革命による技術革新で英米が豊かになり、明治維新後の日本などが懸命にキャッチアップを図りました。

アレン教授は、食生活の向上で日本人男性の平均身長が一九七六年時点で明治期に比べ十センチ以上伸びたと例示しています。そういえば中国でも七〇年代は「一メートル以下は無料」だった子ども料金(中国ではバス、映画館などの子ども料金は身長で決めるのが習わし)が近年、「一・二メートル以下」(都市によっては一・三メートル以下)に改定されました。経済発展に伴う体力向上に合わせた措置でしょう。

また欧米以上に早い速度で進んだ日本人の長寿化には食生活と並行して医療の進歩、感染症の予防などが大きく作用しているとみられています。

だが同教授は日本ではキャッチアップの時代は既に終わり、他の先進国と同様に「年1、2%しか成長できない」と指摘します。

安倍晋三内閣は2%の物価安定目標を軸に「三本の矢」を掲げていますが、問題は成長戦略の方向です。市場第一主義ではなく、グローバル経済の中での「日本の売り(強み)」は何かを具体的に見せることが必要です。

一例を挙げます。きれい好きの民族を象徴するように日本では温水洗浄便座の普及率が一般家庭で七割を超えています。もともとは米国で医療用に開発されたものを輸入販売したのですが、欧米も含めて世界的普及はまだまだです。TOTO、INAXなど日本製の輸出が拡大しています。国内でも和歌山県が二年計画で県内の公衆トイレ全部に導入すると発表しましたし、東海道新幹線でも来春以降、新型車両につけられます。

携帯電話の分野では日本のガラパゴス化(日本独自の仕様)が批判の対象になりましたが、トイレ技術では日本製品を世界仕様に広めるときです。ほかにも空気清浄機、汚染水のろ過装置、井戸掘り機械、廃棄物削減や循環型社会へのノウハウなど衛生関連での「売り」はまだまだあります。

◆クリーンジャパン推進

発想を拡大し、エネルギー政策の見直しをはじめ日本が「清潔大国」の手本になる目標を掲げ国づくりを進めてはどうでしょうか。「クールジャパン」(アニメなど文化の輸出策)とともに「クリーンジャパン」の推進です。

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