原発のない社会をめざして 2013年04月

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東北電×東電―賠償は内容の精査を

今回は、東北電力が東京電力に損害賠償を求める方針を出したことについて、朝日新聞の社説より転載いたします。








【東北電×東電―賠償は内容の精査を】
朝日新聞 2013年04月28日

東北電力が、福島第一原発の事故をめぐって東京電力に損害賠償を求める方針という。一枚岩でならした電力業界のこれまでを思えば、異例のことではある。

原発事故で被害を受けた企業として、賠償を求めること自体は理解できる。ただ、東北電力を一般の被災企業と同列には論じられない。本当に横並び意識から脱却する決意なのか、疑問も残る。

なにより、東電の賠償資金はいずれ国民負担となる公算が大きい。賠償額が不要に膨れることは許されない。請求の中身をきちんと公開し、国民の納得がいくプロセスを経るべきだ。

東北電力の3月期決算は3年連続の最終赤字となり、配当も見送られた。電気料金の値上げも申請している。利用者負担をできるだけ下げ、株主への責任を果たすうえでも、東電への請求は自然な成り行きだろう。

しかし、賠償の中身は精査が必要だ。例えば、福島県内での販売電力量の減少である。住民の長期避難で影響を受けたのは確かだが、津波による被害や節電の取り組みも減少の要因には含まれる。どのような基準で原発事故分を算出するのか。

浪江・小高原発の計画撤回に伴う損失185億円の請求検討に至っては、とても本気とは思えない。震災前から計画が順調とは言えなかったことを考えれば、事故との因果関係は薄い。

実際の賠償手続きは、有識者による原子力損害賠償紛争審査会が民法上の「相当因果関係」に基づきつつ被災者への配慮も加味して基準を決め、それに沿って東電が賠償したり被災者と交渉したりするのが原則だ。

東北電力の賠償請求は一見、結束してきた業界の「ほころび」と映る。だが、東電と東北電力があうんの呼吸で合意してしまえば、賠償額が膨れる可能性も否定できない。

今回のケースは一般の賠償と切り離し、透明化をはかるべきだ。賠償基準を原賠審が別に定め、実際の査定にも第三者を入れてはどうか。

東電の賠償資金は、いずれ返済させることを前提に政府が全面支援しているが、東電をとりまく環境は厳しく、返済のめどは立っていない。

東北電力に福島の事故に対する直接の責任はないとはいえ、業界の一員として原発を推進してきた立場に変わりはない。そのうえでの賠償請求には、ほかの被災企業とは異なる国民の厳しい視線が注がれることを忘れないでもらいたい。

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首長ら、原発新設しないと明言を 首相に要請へ

「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が開かれ、原発の安易な再稼働をしないことと、新しい原発の建設を認めないことを安倍晋三首相に求める決議を採択しました。以下は河北新報より転載です。


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【首長ら、原発新設しないと明言を 首相に要請へ】
河北新報 2013年04月28日

38都道府県の市町村長とその経験者86人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が28日、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。決議された要請書は5月中にも首相に提出する。

首長会議は昨年4月に設立され、総会は2回目。東海村の村上達也村長や静岡県湖西市の三上元市長ら16人のほか、顧問を務める鈴木望衆院議員らが出席した。

要請書では、東電福島第1原発事故の収束と原因究明を優先し、原発の安易な再稼働をしないよう強調。原発新設を認めないと明言することや、脱原発基本法案の早期制定など8項目を求めている。

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福島第一 汚染水 破綻明かさず

福島第一原発の汚染水問題に関して、またしても東京電力のずさんな管理体制と隠ぺい体質が報道されました。
もう本当にいいかげんにしてほしいものです。以下は東京新聞より転載です。









【福島第一 汚染水 破綻明かさず】
東京新聞 2013年4月25日

東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。

東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。

計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。

このため東電は一月八日、3番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、2番池にも一万三千トンを入れ始めた。

だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。

一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量(約二千八百トン)を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。

一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。

東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に(新装置で浄化していない)汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。

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参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 1次推薦40人

これは面白い動きが出てきました。前日弁連会長の宇都宮健児氏や、「六ヶ所村ラプソディー」などを撮った映画監督の鎌仲ひとみ氏らが呼び掛け人となって、脱原発候補を支援する政治団体を立ち上げたというのです。これはぜひとも応援をしなければなりませんね。以下は東京新聞より転載です。









【参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 1次推薦40人】

脱原発を求める市民グループが、七月の参院選で脱原発候補を支援しようと立ち上げた政治団体「脱原発政治連盟」(略称・緑茶会)の設立集会が二十四日、東京・永田町の参院議員会館であった。党派を問わず、脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」を提供する。この日は第一次推薦候補として、選挙区と比例代表で計四十人を発表した。 

設立集会には、生活の党などの候補予定者も参加。代表に就任した自然エネルギー会社役員・竹村英明氏は「脱原発勢力が散り散りに選挙をやっていては政治は変わらない」と、脱原発勢力の結集を訴えた。福島第一原発5、6号機がある福島県双葉町の井戸川克隆前町長らの応援メッセージも紹介された。

緑茶会は、参院で脱原発勢力が過半数を占めるには、参院選の改選百二十一議席のうち少なくとも六十一議席が必要と見積もり、(1)原発の再稼働(2)核燃料の再処理(3)原発の海外輸出-の三点に反対しているかどうかを基準に推薦候補を選定した。

今回は、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の各党などから比例区で二十四人、選挙区で十六人を勝手連的に支援することを決めた。さらに上積みを目指す。

また、昨年十二月の衆院選で脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼び掛ける。

緑茶会は、昨年十二月の都知事選に出馬した前日弁連会長の宇都宮健児氏、原発問題を告発する作品で知られる映画監督の鎌仲ひとみ氏らが呼び掛け人となり、福島第一原発事故から二年目の今年三月十一日付で設立した。略称は米国の政治運動「ティーパーティー(茶会)」をもじった。

◆「緑茶会」の呼び掛け人(敬称略)

安部 芳裕 プロジェクト99%代表
上原 公子 元東京都国立市長
宇都宮健児 前日弁連会長
鎌仲ひとみ 映画監督
河合 弘之 弁護士
木村  結 東電株主代表訴訟事務局長
田中  優 未来バンク事業組合
羽仁カンタ FLAT SPACE代表
星川  淳 作家、翻訳家
マエキタ ミヤコ サステナ代表


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藻類バイオマスに弾み 仙台・南蒲生新施設開所

オーランチオキトリウムなどの藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの開発を目指す実証実験が本格的に始まったという…一見良さげに感じるニュースですが、よくよく記事を読むとわずか1億8000万円の補助金が5年間つくだけという、なんともお粗末な内容で驚きです。震災瓦礫の広域処理では、“入札”を検討しただけで受注もしていない相手に総額336億円の拠出を決め、うち約176億円が実際に支払われているというのに…
要するに、いちおう形だけは予算をつけても、本格的に代替エネルギーの開発をするつもりはないという…現政権の意思の表れなのでしょうね。以下は河北新報より転載です。








【藻類バイオマスに弾み 仙台・南蒲生新施設開所】
河北新報 2013年04月25日

有機物を吸収して石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、次世代エネルギーの開発を目指す仙台市と筑波大、東北大の共同研究施設が24日、市南蒲生浄化センター(宮城野区)に開所し、実証実験が本格的に始まった。

実験は、センターに集まる有機物が豊富な生活排水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」の最適な培養方法を探る。施設は、二つの実験室と事務室があり、延べ床面積約80平方メートル。研究員2人が常駐する。

開所式には関係者約20人が出席。奥山恵美子市長は「最先端の知識を結集して新しいエネルギーを求める重要なプロジェクトが仙台で芽を出そうとしているのは誇りだ。実現に一歩一歩近づいてほしい」と述べた。

オーランチオキトリウム研究の第一人者である渡辺信筑波大教授(宮城県丸森町出身)は「世界に先駆けて藻類バイオマスと下水処理を統合した新しい技術を確立したい。2020年ごろの実用化を目指す」と話した。

研究は、東日本大震災の復興プロジェクトとして国の補助事業に採択され、12~16年度の5年間、年約1億8000万円の補助金を使って行われる。16年度には屋外に培養施設を設ける予定。




【オーランチオキトリウム】
英語:Aurantiochytrium

炭化水素を高効率で生成する能力を持つことで知られる藻類。

オーランチオキトリウムは、葉緑体を持たず、光合成をしない。その代わりに外部から有機物を取り込んで栄養素とし、油脂に変換して体内に蓄積する。このとき体内に蓄積される物質はスクアレンであり、バイオ燃料として使用可能な炭化水素であるという。

オーランチオキトリウム以外にも、バイオ燃料として利用可能な炭化水素を生成する藻類は見つかっているが、オーランチオキトリウムは他の藻類に比べて繁殖速度が速く、他に比べて10倍程度の生産効率化が見込めるとされている。

報道機関などは軒並みオーランチオキトリウムを「石油を作る藻」などのように例えている。


【ボツリオコッカス・ブラウニー】

ボツリオコッカス・ブラウニー(学名:Botryococcus braunii )は、光合成によって炭化水素(ボトリオコッセン)を精製することで注目される緑藻の1種(※ボツリオコッカス属3種中の1種)。まだよく分かっていないことも多く、分類についても研究者によって諸説ある。

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科学者が信頼されない国 政策研究大学院大学教授・有本建男さん

だいぶ古い記事になってしまいましたが、1月24日の朝日新聞に政策研究大学院大学教授・有本建男さんの非常に良い意見が掲載されていたので、今回はそれをご紹介いたします。以下は転載です。









【科学者が信頼されない国 政策研究大学院大学教授・有本建男さん】
朝日新聞 2013年1月24日

■危機に先頭にも出ず、責任感も不十分。社会にとって不幸

科学者や技術者への信頼が損なわれるきっかけとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく2年になる。信頼回復には道遠く、専門家への不信感もぬぐえていない。科学技術行政の現場から大学に転じた有本建男さんは「科学者や専門家が信頼されない社会は不幸だ」と言う。どう立て直すのか、今後の課題を聞いた。

ーーそもそも、なぜ信頼が失われたと思いますか?

原発事故に加えて、事故後の科学者や技術者のふるまいが大きかったと思います。危機のときは、専門家の知識や経験を総動員して対処すべきですが、その先頭に立つべき立場にあった人たちの言動からはその責任感が十分には感じられませんでした。政府内から学会まで、科学者たちの組織も、積極的に動こうとせず、多くの人の目に触れたのは、テレビなどで個人的見解を披瀝するばかりの人たちでした。まっとうな専門家も大勢いたはずで、そうした人たちが事故に関する情報を得て冷静な議論をし、発信できたらよかったのですが。結局、個人の資質に加え、専門家の知恵をうまく動員する仕組みがなかったことが響きました。市民が一番必要としていたときに役割を果たせなかったのですから、信頼が失われて当然です。

ーーそれが。専門家そのものへの不信につながっています。

日々の生活から、環境・エネルギー問題、そして経済や外交に至るまで、社会活動の全般にわたって、科学技術は大きな影響を与えています。さまざまな政策決定に、専門知識を持った科学者や技術者の役割は本来、不可欠なはずです。彼らが信頼されず、原子力規制委員会の人事をめぐる議論でもあったように、ともすれば排除の風潮すらあることは、社会にとって不幸であることはもちろん、日本という国自体が海外から「信頼できない国だ」とみなされるのではないか、と心配しています。科学技術の基盤とそれを支える思想がしっかりしていることは、一国の社会と経済が安定的に展開していくための重要な要素とみなされているからです。日本の現在の状況には海外の関心も高く、これからどうなるのかとよく尋ねられます。

市民からの科学不信に接するなかで、日本における科学や技術のあり方が根本的な変革を迫られていることを痛感しています。信頼を回復するのは険しい道ですが、地道に立て直していかなければ。

ーーどうすれば良いと。

まず、科学者とその集団の思考の枠組みや価値観を変えることです。相変わらず「論文か死か(publish or perish)」という古い価値観にとらわれている研究者が多い。社会や学問体系の中での自分たちの位置を明確に意識し、公共、公益についての深い思考が求められます。そうした研究者を育てるには、評価の仕組みを変え、研究プロジェクト予算の一部は、社会とのコミュニケーションや社会への影響評価などに充てるよう義務付けることも必要でしょう。研究者は研究だけしていればいい、というわけではないのです。

(中略)

ーー意識を改めて、どうするのですか。

社会や政治とつなぐ仕組みを築くことです。欧米諸国には、エネルギーから国土の安全、農業に至るまで国策全般にわたって、科学的根拠に基づいた選択肢を示し、それをもとに政治が判断する仕組みがあります。科学顧問を中心に専門家の知恵を集めて政府に助言し、政府は必ずしもそれに従わなくてもいいが、その場合は理由を明らかにする、といった手続きも決まっています。たとえば、ドイツの指針には、科学者が助言する場合の独立性、透明性の原則があります。さらに、政策助言における知識は学術的な知識を超えることが必要とあります。

欧米の議会には、科学や技術を評価する機関があります。原発事故をめぐって国会に初めて事故調査委員会ができましたが、これからは、国会にも科学技術をきちんと評価する役割が求められると思います。

ーーそれがなかったわけですね。

決定的に欠けていました。日本の科学や技術は大変立派だが、社会や行政、政治の中で生かすための仕組みが機能していないのではないか。日本の実情をよく知る外国人にいわれたことがあります。科学的な判断ができ、組織運営にも通じた実務家が日本では評価されていない、との指摘もあります。

(中略)

ーー市民の側はどうでしょう。

3・11後、多くの市民の声が寄せられました。その中に、科学への興味をなくし、科学者だけに任せていた社会にも問題がある、という声がありました。昨年の科学技術白書によれば、3・11以後、市民は科学技術の方向について科学者だけで決めることに不安を感じています。市民も自分の問題として考え、議論に参加することが求められています。率直な議論ができるような環境が必要です。科学者は市民の不安を重く受け止め、限界も含めて科学について社会に伝えていく。社会的な問題に対して積極的に助言する。そうした活動を通じて、信頼を少しずつ取り戻していくべきです。

ーー日本に科学や技術が重要であることに変わりはありません。

社会から持続して信頼と支持を得られるよう、努力していかねばなりません。不信の渦の中で科学者たちが小さくまとまっていくとしたら、それほど悲惨なことはない。被災地の復興や原発事故への対応、経済の再生など課題は山積みです。

(中略)

私は、科学者や技術者はもちろん、市民や政治家、企業人などが分野や組織を超えて、科学技術と社会のあり方を継続して議論する場をつくることに貢献するつもりです。

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原発事故収束を担う被曝労働者の「劣悪な環境」

日刊スパが、福島第一原発の収束作業に携わっている労働者が置かれている劣悪な環境について報じていました。以下は転載です。








【原発事故収束を担う被曝労働者の「劣悪な環境」】
日刊スパ 2013年4月23日

これまで原発で働く被曝労働者の姿が一般に知られることは少なかった。しかし最近、福島第一原発の事故収束作業を行う労働者たちが少しずつ声をあげ始め、秘密のベールに隠されていた被曝労働の実態が公になりつつある。4/23発売の週刊SPA!特集記事「福島第一原発は今これだけ混乱している!」では、事故処理現場の最前線にいる作業員が座談会形式で苦悩を吐露している。

日刊SPA!では、本誌座談会に登場しなかった声を紹介しよう。

労働組合や医師等と連帯して被曝労働者の労働争議を行う“被ばく労働を考えるネットワーク”(http://www.hibakurodo.net/)のなすびさん(40代男性)はこう語る。

「20人ほどの福島の事故収束作業員から問合せがありました。“雇用契約書”もなく、口約束や賃金未払いも多く、親方からの暴力は日常的。そのほか“線量隠し”の横行、危険手当なし、日当1万円以下といった、一般の企業ではありえない労働現場です。今まで多くの労働者は恐怖に萎縮して、声をあげる力すら奪われてきました。双葉や富岡はもともと炭坑の町で、長年搾取される構造があったからこそ、原発が建てられたという経緯もあります。住み込みで行う現在の原発収束作業では、クビになった次の日からホームレス、失業手当も出ず無収入となるケースが多い。声をあげる事でもう仕事が来なくなるデメリットもあるなか、4人が私たちのネットワークとともに争議を行っています」

その中には「福島第一原発の現場親方から高額な車をムリヤリ売りつけられ、断ろうとすると解約金3割を要求される」「仕事を辞めたいが、親戚や家族に脅迫等の迷惑がかかるのが怖くて辞められない」といった理不尽なケースもあるという。

福島第一原発では、2年間で2万6308人が収束作業を行った。最も累積被曝線量が多かった労働者は678ミリシーベルト。100ミリシーベルトを超えた労働者は134人(東電社員、協力企業含む/東京電力発表)と、通常の原発労働に比べて圧倒的に被爆線量が高い。筆者が取材した被曝労働者は、雇用保険もなく国民健康保険を払う余裕のない労働者が多かったが、今後被曝による健康被害がおこる可能性はないのだろうか?

「残念ながら健康被害は避けられない」と警告するのは、長年被曝労働者の診察や聞き取り調査を行ってきた村田三郎医師(阪南中央病院副医院長)だ。「今まで40年間、40万人の労働者のうち11人が労災認定されていますが、そのうち9人は100ミリシーベルト以下で発病しています。現在の年間50ミリシーベルト、5年で100ミリシーベルトという被曝上限は高すぎる。私は1980年代に100人以上の原発労働者を診察しましたが、多くの方がだるさ、頭痛、めまいなど“原爆ぶらぶら病”に類似した症状で就労できなくなっていました。収束作業労働者の方々も今後白血病だけではなく、肺がんやさまざまなガン、骨髄腫、心臓疾患等様々な病気になる可能性があります」(村田医師)

今まで労災申請が認められた11人のうち、生存中に認められたのはたった1人しかいない。福島第一原発でも働いた熟練作業員で、悪性リンパ腫を発病した長尾光明さんだ。長尾さん本人が多くの反原発運動団体に救援を依頼し、診察を担当した村田三郎医師らが英語やロシア語の文献を翻訳し資料として提出した。本人と周囲の人々による血のにじむような努力のもと、やっとのことで勝ち取った労災認定だった。

チェルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシでは、収束作業員(リクビダートル)は「国家によって因果関係がないことを証明できるケース以外は」発病後も生涯にわたって生活費支援や医療保障を受けられることが定められている。ところが、日本の場合は労働者が資料を集めるなどして必死に訴えても、認められるケースはほとんどない。

事故収束は日本の最優先課題。労働者が安心して働くことができ、優秀な人材が集まるような環境にしなければならない。原発再稼働に資金と人員をかける前に、福島第一原発にこそ注力しなければ収束は難しいのではないだろうか。

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みんなでいっしょに考えよう! TPP

TPPというのがどういうものであるのかよくわからない人もまだまだたくさんいらっしゃることでしょう。そういう方はこの動画をご覧になると良いと思います。JAが作った動画のようですが、よくまとまっていてわかりやすいです。






【みんなでいっしょに考えよう!TPP】

TPPは、アメリカやオーストラリア・ ニュージーランドなど太平洋を取り巻く国々が交渉を続けている「環太平洋連携協定」のこと。TPPのルールは主に2つ。1つは関税をなくすこと。もう1つは国ごとに異なる貿易などのルールを統一すること。これによって加盟国の間の人・物・サービスの行き来をもっと自由にしようとしている。

【食料・農業】

Q、TPPに加盟したら、日本の農業と食料はどうなってしまうの?

アメリカやオーストラリアなどの農業大国は、とても広い土地で大規模な農業をしている。だけど日本は山林が多くて、国土の7割以上が山あいの地域や集落。農家一軒あたりの平均耕地面積を比べてみると、日本は約2ha。アメリカはその93倍、オーストラリアは1534倍にもなる。こうした国土条件の違いをカバーするために、輸入農畜産物に関税が設けられている。

それでもアメリカやオーストラリア・カナダなどから、現在も多くの食料が輸入されている。その結果、日本の食料自給率は39%、先進国の中でも際だって低い水準。農林水産省によれば、農畜産物の関税がなくなると、私たちの主食であるお米が90%減少し、サトウキビ・テンサイなどの甘味資源、でんぷん原料はすべて外国産に。その他の作物もほとんどが外国産に置き換わる心配がある。その結果、現在39%ある食料自給率は13%まで低下する。つまり食料の9割近くを外国に頼ることになると試算されている。

農業が低迷して一度農地が荒れ果ててしまうと、いざというときに急に作物を作ろうとしても作れる状態に戻すことはできないし、さらには今の美しい農村や伝統文化だってなくなってしまうかもしれない。

【食の安全・安心】

Q、TPPに入ると、外国の安い食品がもっと入ってくるの?安全性は大丈夫?

私たちの食の安全・安心を守る「食」に対するルール。例えば残留農薬基準や食品表示は、日本人の食習慣や体質・価値観に合わせて日本で決めたもの。でもTPPに参加したら、協定を結んだ外国のレベルに合わせて基準が引き下げられてしまうかも。

例えばポストハーベストの規制が緩和されてしまうと、作物を収穫した後に使用する農薬が外国の基準に合わせて認められてしまう可能性がある。

Q、食品表示のルールも変わるかもしれないって本当?

今、豆腐などのパッケージなどをよく見ると、遺伝子組み換えの大豆を使っているかどうかがちゃんと書かれている。でもこれもルールが変更されて、遺伝子組み換えの表示義務がなくなれば、自分ではチェックできなくなる可能性がある。さらに牛肉のBSE規制のように、食の根幹を守る安全・安心の規制が、外国の基準に合わせて緩和されてしまうかもしれない。

【医療】

Q、TPPに入ると、医療費が高くなるって本当?

日本は、世界に誇る国民皆保険制度があるから、すべての人が平等に医療を受けることができる。TPPで規制が緩和されて、営利企業である外国の病院や製薬会社・保険会社などが入ってくると、高額な保険外の診療が増える恐れがある。それによって医療保険が使える範囲が限られてくれば、医療費が高くなって適切な治療が受けられない人も出てくるかもしれない。国民皆保険制度が実質的になくなってしまうかもしれない。

日本の公的医療保険では、適応される治療は診療報酬で、医薬品の費用は薬価で決められている。また日本では、営利目的の病院や診療所の開設は法律で制限されている。もし医療に営利企業が参入してきたら、保険診療だけでは利益が少ないので、先進医療などの高額な自由診療などを増やそうとするかもしれない。そうなると自己負担できる高所得者だけが受けられる医療が多くなり、医療の格差が広がることになる。

また、利益を追求する病院経営が進めば、山村や離島などでは満足な医療が受けられない状況がさらに深刻化する恐れも。だからTPPに入ると私たちが当たり前に保証されている「平等な医療」が受けられなくなってしまうかも。

【国内産業】

Q、TPPに加盟したら、日本の産業にとってどんなデメリットがあるの?

まず、深刻な影響を受けるのは農業。日本の農業産出額は8兆1千億円。農林水産省の試算では、農産物の減少額は4兆1千億円といわれている。また田畑があることで守られてきた洪水防止や地下水の供給、土砂崩れ防止などの農業の多面的機能は失われ、その損失額は3兆7千億円といわれている。

さらに、国内総生産(GDP)の減少が7兆9千億円になるなど、食品・流通業などにも大きな陰を落とすことになるかもしれない。またこれに伴って就業機会の減少数も340万人程度と試算されている。

【安全保障・海洋資源】

Q、TPPに加盟したら、日本の安全保障や海洋資源にも影響がでるの?

日本の国土面積は、世界で62番目の約38万平方キロメートル。でも国土を取り囲む領海と排他的経済水域を合わせると、およそ447万平方キロメートルと世界第6位の有数の海洋国。その理由は6847もある数多くの離島の存在。日本にある離島の内、人々が生活しているのは418の島々。そして多くの離島で行われている主要な産業というと、農業が多い。

鹿児島から沖縄までの南西諸島では、サトウキビと肉用牛が盛んだけど、この品目はTPP加盟による影響が特に懸念されている。TPPへの加盟により農業など地域の産業が衰退すれば、島で暮らし続けることができなくなり、島を出ていく人が増えてしまうかも。産業を失い過疎化が進んだ島々は、いつの日にか無人島になってしまうかもしれない。国を守る上でも深刻な問題になるかもしれない。

国際海洋法条約では、無人島は領土として認められるものの、その島で経済活動がないと排他的経済水域は主張できない。だから無人島が増え経済活動がなければ、日本の排他的経済水域が縮小してしまう可能性がある。これは漁業などに従事している人々には大問題。そして同時に、そうした排他的経済水域にある天然ガスなどの海底資源を利用する権利も失ってしまうかも。

【外資からの訴訟(ISD条項)】

Q、TPPに加盟すると、海外の企業が日本を訴えるかもしれないって何故?

TPPでは、投資の自由化によりさまざまな国同士で投資が活発になる。そうなると相手国の理不尽な規制に苦しめられるケースも出てくるかもしれない。そして投資先の国の司法制度が成熟していなかったり、政治腐敗で公正な裁判が維持できなかったりすることも考えられる。そこでTPPにはISD条項という投資家対国家間の紛争解決のための条項が含まれている。ところが、これがまた大きな問題をはらんでいる。

このISD条項があれば、投資家は相手の国内の裁判手続きなしに、国際投資紛争センターに申し立てをして、相手国に賠償を請求できるようになる。実際にあった例では、カナダで有害物質MMTのガソリン添加が禁止された時、それを販売していた外国の企業がカナダ政府を訴えた。その結果、カナダ政府は規制の撤廃に追い込まれてしまった。

ISD条項には、国民に生活の安全を守るための規制が、外国の企業に訴えられ賠償や規制の撤廃をさせられてしまう危険が潜んでいる。

今、日本が参加を検討しているTPP。実は、ここで紹介したこと以外にもいろいろな問題があって、私たちの生活の多くに関わってくる。TPP加盟の問題を懸念する声は多数あって、都道府県で9割、市町村で8割の議会がTPPに否定的な意見書を決議しているほど。
私たちの暮らしがTPPによってどんな影響を受けてしまうのか?幸せな未来のためにみんなで真剣に考えていきましょう。

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10年後、沿岸部を汚染 第1原発の貯水槽漏えい 原子力規制委が試算

福島第一原発の汚染水漏れの問題です。原子力規制委員会が、約10年後には地下水に含まれる放射性ストロンチウム濃度が法令で決められた限度を超えるという試算結果を公表しました。どうせ実際にはこうして報道されているよりも大量に漏れているのでしょう。そして、規制委の見通しもかなり甘いものである可能性が高いと思います。さらには…このような汚染水漏れはおそらくこれから何度も何度も起こり、ますます土壌や海を汚染させていくのでしょう。
そんな中で無神経に発せられる経済界などからの「原発再稼働」を求める声!本当にいいかげんにしてほしいものですね。以下は産経ニュースより転載です。









【10年後、沿岸部を汚染 第1原発の貯水槽漏えい 原子力規制委が試算】
産経ニュース 2013年4月19日

東京電力福島第1原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は19日、第1原発東側沿岸の土壌で約10年後、地下水に含まれる放射性ストロンチウム濃度が法令で決められた限度を超えるとの試算結果を公表した。汚染水が地下水に混ざって沿岸部に向かい、海水汚染がこの時点で明確になるが、放射性物質は海水で希釈され、濃度は下がる。

構内にある7カ所の貯水槽のうち、2号貯水槽から120トンの汚染水が漏れたと想定し、東に880メートル離れた海岸近くの陸側の地点で放射性物質のストロンチウムとトリチウムの濃度がどう変化するか試算した。

試算によると、ストロンチウムは最も流出が早く進んだ場合、沿岸土壌の地下水で約10年後に法令限度濃度の1リットル当たり30ベクレルに達し、約30年後には同約1千ベクレルと最高濃度になる。トリチウムは約7年後に最高濃度となるが、その際の濃度は同約100ベクレルで、法令限度の同6万ベクレルを下回る。

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発電の新革命!普段通り水道を使っていたら、いつの間にか発電する?

またまた面白い技術が出てきました。家庭の水道から出る水で発電ができる装置なのだそうです。もちろん…それで作れる電気など微々たるものなのでしょうが、従来捨てていたエネルギーを活用しようという発想が素晴らしいと思います。有限な資源をじゃぶじゃぶ燃やして欲望を満たしていこうという方向からは卒業して、こういう考え方に練りを入れていくことこそが、21世紀型の「人間」の真のありようなのではないでしょうか?
以下はExcite Bit コネタより転載です。



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【発電の新革命!普段通り水道を使っていたら、いつの間にか発電する?】
Excite Bit コネタ2013年4月18日

色々なシチュエーションで、よく想像しませんか? 「あの強大なパワーを、発電に使えないだろうか」みたいな。例えば、朝の凄まじい通勤ラッシュ。あんなに人がいて、あんなにも圧力が発生しているのだから、絶対に発電に使えるはず。例えば、怒りに満ち満ちていた時。そのテンションを発電に活かせたら、素敵だと思う。

そして、今回のこれ。なるほどです。「中野製作所」(神奈川県神奈川区)が開発した『流体モーター(仮)』を利用すると、家庭の水道を使い電気を生み出すことができるというのです!

使い方は、簡単。水道の蛇口に取り付け、水を放射。その水の流れを用い、発電するという塩梅です。「現在は、お風呂一杯(約200リットル)の量でLEDライトを10分程度点灯することができます。今後、さらに発電効率を上げる予定です」(同社・中野さん)

では、この装置を開発したきっかけについて。「当社社員の弟さんに、駅やオフィスビル内大規模トイレの設備改善や点検保守を仕事にしている方がいます。そちらから『駅やビル内で発電し、芳香剤・滅菌剤の自動散布や汚物入れの扉を自動開閉にしたい』と相談がありました」(中野さん)。自家発電といえば、まずは太陽光発電が頭に浮かびがち。だが、それだと夜間もしくは冬に雪が積もる地域では発電することはできない。また設置コストや設置場所などの問題もある。そこで着目したのが、「水道の圧力」だった。

では、もっと専門的な話をしていきましょうか? 中野さん曰く、こういう事らしいです。「水道水はポンプで加圧されますが、その圧力は蛇口から出た瞬間に捨てられています。この圧力を電力として再生することを考えました」(中野さん)。トイレでは、手洗いや排泄物を流すためにたくさんの水を使用する。しかしその分だけ、圧力を無駄に捨てていることになるわけだ。この圧力を有効利用するために開発されたのが、今回の『流体モーター(仮)』。

ただ、ここでぶっちゃけたい。実はこういうのって、我々の中にも発想としてはあった。というか、既にこういう装置は開発されていると思っていた位で。ぶっちゃけ、この発電装置はどこが新しいのでしょうか……?

「現在市販されている流体圧力モーターは、水道の圧力程度の低い圧力では回転しません。そこで当社では独自の方式で、低い圧力でも安定した回転を発生できるモーターを開発しました。これに発電機と蓄電池をつなぐことで、発電と蓄電が可能になります」(中野さん)

そして特筆すべきは、そのサイズ。「“羽根のない扇風機”が、近年話題となりました。当社のモーターも、原理は異なりますが水車やタービンのような羽根のついた部品が無く、内部構造が非常にシンプルなため、安価で分解・洗浄が容易です」(中野さん)

だからこそ、ここまでの小ささを成し遂げている。このモーターの原理そのものを、同社は特許出願しているらしい。

そんな『流体モーター(仮)』は、今年の秋以降の発売が想定されているとのこと。価格は、3,000~4,000円程度の予定。ちなみにこの装置で生み出された電気、蓄えておくこともできるらしい。身の周りの生活で少しづつ蓄電し、いざという時に使用する。そんな方法が、賢い気がします。

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