原発のない社会をめざして 2013年05月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本の真ん中で急増するメガソーラー、木質から汚泥までバイオマスも多彩

今回は、栃木県が県を挙げて取り組む一大プロジェクトをご紹介いたします。メガソーラーや木質バイオマスなどを有効利用して、電力の自給率を上げていこうとする素晴らしい取り組みです。
余談ですが、私は仕事で栃木に2年ほど住んだことがあり、美しい自然と温かい心を持った人々を今でも愛しています。その栃木でこのような取り組みが本格化していることは嬉しい限りであり、できれば何らかの形で応援をしたいと思っています。以下はスマートジャパンより転載です。









【日本の真ん中で急増するメガソーラー、木質から汚泥までバイオマスも多彩】
スマートジャパン 2013年5月28日

栃木県でメガソーラーの建設が続々と始まっている。豊富な日射量を活用する「とちぎサンシャイン」プロジェクトが進行中で、60か所以上の候補地に発電事業者を誘致する。農林業や自治体を中心にバイオマスの導入にも取り組み、木質から糞尿・下水汚泥まで資源が広がってきた。

那須や日光などの高原リゾートで知られる栃木県は地図で見ると日本のほぼ真ん中にある。山間部を流れる川を利用して、古くから水力発電が行われてきた。これから2020年に向けて、自然の力を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入計画が進んでいく。その1つが「とちぎサンシャイン」プロジェクトである。

県を挙げて取り組むプロジェクトを中核に、2020年度には太陽光発電を580MW(メガワット)まで拡大することを目指す。従来の計画では2020年度の導入量を183MWと見込んでいたが、これを3倍以上に増やす意欲的な目標だ。再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の可能性が圧倒的に大きいことは県の調査で明らかになっている。

東日本大震災の発生後すぐに始まったサンシャインプロジェクトでは、真っ先にメガソーラーに着目して、県内で候補地を募集した。その結果63か所の有望な場所が見つかり、発電事業者の誘致を開始。2013年3月の時点で14か所の建設計画が確定して、さらに11か所で事業者の選定が進んでいる。25か所のメガソーラーすべてが稼働すると、発電規模は50MWを超える見込みだ。

すでに矢板市の産業団地で「シャープ矢板太陽光発電所」が2013年3月から発電を開始した。同じ産業団地の別の地区ではソフトバンクグループのメガソーラーが8月から動き出す予定だ。そのほかのメガソーラーも続々と運転を開始する。

太陽光発電が拡大する一方で、バイオマスを使った発電設備も着実に増えてきた。「サンシャイン」に続くのが「とちぎの水・バイオマス」プロジェクトである。栃木県は面積の約55%を森林が占めていて、特に西側の一帯に豊富な森林資源が存在する。宇都宮・鹿沼・佐野の3市を中心に木質バイオマスの可能性が広がっている。

佐野市にある住友大阪セメントの栃木工場は木質バイオマスの先進的な事例だ。木質バイオマスだけを使った発電設備では国内でも最大級の25MWを発揮する。周辺地域から大量に出る建築用の廃材や森林の間伐材などを木質チップにして燃料に使う。

このほかに酪農との連携による糞尿を利用したバイオマス発電も有望だ。酪農が盛んな那須高原では、乳牛の糞尿からバイオガスを発生させる実証実験に取り組んでいる。実験設備の発電規模は25kWと小さいものの、栃木県内で飼育する牛の数は全国でもトップクラスで、本格的に展開すれば相当な規模の発電量を期待できる。

最近では栃木県が運営する下水処理場にもバイオガスによる発電設備が広がりつつある。県内には下水道の浄化センターが7か所ある。そのうちの1か所で下水の汚泥からメタンガスを発生させる設備の導入計画が進んでいる。

2014年度中に運転を開始する予定で、発電能力は315kW、年間の発電量は250万kWhを見込む。一般家庭700世帯分の電力使用量に相当する。下水の汚泥を使った発電設備としては全国で初めて固定価格買取制度の対象に認定された。この発電事業が成功すれば、残る6か所の浄化センターにも同様の設備を導入していくことになるだろう。

現在のところ栃木県の再生可能エネルギーは小水力発電が最も多い。今後は太陽光を中心にバイオマス、さらに地熱の可能性もある。北部の那須や日光には温泉が豊富にあり、開発する余地が大きく残っている。温泉を使った地熱発電が本格的に始まれば、栃木県の再生可能エネルギーは2020年以降も拡大が続く。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす!

同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏が、安倍政権の政策に強い危機感を示しています。
以下は東洋経済ONLINEより転載です。









【「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす!】
浜矩子がアベノミクスに反対する理由
東洋経済ONLINE 2013年5月24日

アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。
浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。
本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「5つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。

■株高・円安は「景気回復」の結果ではない

――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか?

そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。

ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。

このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。

円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。

■バブルは起こるがデフレは終わらず

――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか?

私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。

安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。

この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。

もうおわかりでしょう。結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。

しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。

痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。

■「Xデー」へのカウントダウンが始まった!

――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか?

カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。1ドル=100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。

私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。

「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。

「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

作家・浅田次郎に聞く “原発と日本人”

テレビ朝日の報道ステーションで、作家の浅田次郎さんがとても素晴らしいことをおっしゃっていました。



作家・浅田次郎に聞く “原発と日本人” 投稿者 tvpickup

古館: 今年の4月、浅田さんはチェルノブイリに行かれました。タイトルで「灰色のマトリョーシカ」ということを聞きたい…

浅田: いわゆる石棺というコンクリートで固めましたね。おそらく福島もゆくゆくはコンクリートで抑えこむしかないんですけど、ところがコンクリートというのは人為的なものなので、ボロボロになってくるんだそうです。で、結果…染み出す、漏れ出すということが起こっているので、どうしたらいいかというとその上にまた1つの石棺を作るという作業を今やっています。これが見るからに恐ろしい…気の遠くなるような話ですよ。それを見てキエフの街に戻ってみると、街の中ではマトリョーシカという入れ子人形を売ってるわけです。これは洒落にならないけどあれは灰色の巨大なマトリョーシカなんだなというふうに…

あと20年、また同じようにどこかが劣化して、またそれに一回り大きな石棺をかぶせるという日がおそらくやってくるんでしょう。これもう伝説の作業ですよ。神話みたいな話です。何十年も何百年もそれが続いていくんじゃないか。たぶんそうですよ。

古館: その伝説の作業に従事してる方は、今の若い世代の方ですか?

浅田: 当然知らないんですよ。自分の生まれる何年も前の事故の修復をしてる。だから僕はその人と話してる時に、とても虚しい気持ちになって…何があったかわからない、大体こんなことがあったんだろうというぐらいにしかわからない作業を、彼は一生してくんですね。これは耐え難いですよね。

まあ、いわゆる「原発の闇」という言葉がありますけどね。一般の人にはまったくわからない世界ですね。だから、どう考えても数が多すぎるというのは誰にでもわかると思います。1基でも何かあったら国家がどうにかなってしまうというようなものが、総電力量を考えれば必要以上にある。

詳しいことはわからないですけど、一言でいえば“つくること自体に目的がある”。そういう行動というのはあってはいけないんですけど、しっかりとした目的があってモノは作られなければいけないんだけど、本来の目的外の目的によって作られていく。そうとしか考えられないですね。普通に考えて…一基二基動かすの動かさないので国民がこの夏乗り切れるか乗り切れないかって話をしてたわけでしょ?じゃあ、何でそんなたくさんあるんだって事になるわけじゃないですか。みんな首をかしげてることじゃないかと思います。

長きにわたって私たちの日本というのは、土木国家体質っていうんですかね、不要なものを作ること、作ること自体に意味があるというような体質を持っていると思います。どうしても雇用のためだとか地域活性化のために作る…あるいは他の利権のために作るというならば、ピラミッドでも作ったほうがいいですよ。まったく不要なものを作ったほうが…そうしたら少なくとも害はないでしょう。

ピラミッドはそうだという説があるんですね。あれは王の墓じゃなくて雇用確保のために作ったという学説がある。だから作ること自体に目的がある。もしそうならまったく害のないものを作れば、もしかしたら5000年後に観光の役に立つかもしれない。エジプトのピラミッドがなかったら大変ですよ。そりゃあファラオは偉大ですよ。

僕はチェルノブイリに行くときに、自分は何も知らないんだから心を平明にして、最初から先入観念で見ないようにしようと思って行ったんですね。まだ小児の甲状腺ガンの発生率が右肩上がりに上がっていく一方、それも縦に遺伝して時間の隔たりをもって生まれた子どもにも発症する。それがどんどん増え続けていく。そして除染作業というのもいまだにやっているけど森の部分に関しては無理ということがはっきりしている。だから永遠に除染は完成するものではない。大変虚しい作業で、あれを見ていたら万に一つの間違いがあった時にそうなるようなものというのは持ってちゃいけないと思います。

でね、やっぱり原子炉の廃炉ということがなければ、核兵器の廃絶には結びつかないと思う。平和利用ならいいという考え方は、僕はやっぱり無理があると思う。世界は福島の事故の成り行きについて、ものすごく注目してると思いますよ。気が付いてないのは私たちだけで、世界の人はおそらく日本はここにおいてどういう決断をするかどうか…それは強いて言うなら、おそらく歴史的な決断なんですよ。人類の決断だと思います。日本の持ってる科学技術に対する敬意というのは、これは世界的なものですよ。だから日本の決断は、人類の歴史を左右するような決断になると思います。

過去と現在と未来、これを正しく見つめないといけないと思います。そこには人間の情緒的なものの入る隙間はないと思います。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

救済に誠意を示せ 原発と賠償

今回は、中日新聞の社説をご紹介いたします。以下は転載です。








【救済に誠意を示せ 原発と賠償】
中日新聞 2013年5月27日

原発事故で被災した福島県浪江町は、町が住民の代理で東電に慰謝料増額を申し立てる。個別交渉の限界を見かねた。賠償には誠意を示さねばならない。

「何かもうむなしくて、情けなくって…」鈴木静子さん(76)は何度もこの言葉を繰り返した。浪江町の家を離れ、二本松市内にある仮設住宅で暮らすようになってまもなく二年がたとうとしている。

3・11の原発震災では「全町避難」の指示に高校生の孫と二人、着の身着のまま逃げた。直前に夫をみとったばかりで、二重の苦しみの始まりだった。

■「無」の時間が流れる

若いころにかかった結核の長い療養生活が看護師の道を選ばせた。県立病院で定年まで働いた後、訪問看護にかかわってきた。苦労して建て直した自宅の庭や池が懐かしい。自分で紡いだ糸でセーターを編もうと山蚕を飼ったり、ランを育てたりしていた。残り少ない人生の楽しみだった。

「だけど、仮設住宅では何もする気がおこらない。無の時間が流れていくのがたまらない」知らない者同士で入居した仮設住宅は隣の物音が聞こえる。狭い部屋にこもり、足が急に衰える人、酒におぼれる人、孤独死や自殺も相次いでいる。

三月に国は再び避難区域を見直した。鈴木さんの家の周りなど町の一部は「避難指示解除準備区域」となった。日中いつでも帰れるとはいうものの、水などインフラは復旧していない。

「トイレは車で五分の役場まで行かなくちゃいけない。町は切り刻まれて検問所だらけ。私たちにどんな生活をしろというの」。考えだすと夜も眠れなくなり、安定剤を手放せない。

■個別救済には限界

原発事故は続いている。時間がたつほどに、苦しみは軽くなるどころか強くなっていく。

今月末、浪江町の馬場有町長は東電との賠償交渉のため「原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」に申し立てる。交渉の負担を軽くするために、弁護士ら法律家の仲介委員が東電との間に入って和解を進める政府機関だ。

賠償の交渉には東電と直接したり、裁判を起こす方法もある。しかし、多くの被災者は落ち着かない生活のために不満があっても余裕や余力がない。ADRへの申し立てですら、スタートした二〇一一年九月からの一年半で約六千四百件、一万三千人にとどまる。賠償の対象とされている避難区域の十六万人の一割にもとどかない。

浪江町が決断した集団申し立ては、新しい可能性を求めての異議申し立ての方法だ。個別救済の限界を集団の力で乗り越えようとしている。町が住民の代理者として引き受けることで、住民は参加しやすくなる。

長引く避難生活で、多くの人は余分な出費を強いられている。今支払われている一人当たり月額約十万円の慰謝料は、膨らむ生活費の補填(ほてん)も含まれていて、純粋な慰謝料にはなっていないのだ。

使えなくなった家屋や田畑の損害額認定などは、被災者一人一人の事情が左右するが、精神的苦痛の賠償はだれもが共有できる問題だ。全国に分かれて避難する約二万人の町民に町が委任状を送ったところ、二週間で約半数が参加を表明した。

しかし、ADRにも課題がある。仲介する法律家の数が足りず、審理は遅れ、和解に進んだのは申し立ての半分以下だ。

東電は和解に協力的ではない。仲介委員が示す和解案には強制力がないため、拒絶するケースが目立つ。合意できなければ、被災者は裁判に訴えるしかなくなる。ADRは仲裁や調停の手続きだから、和解案を拒否することはできる。だが、住民側に落ち度はないのだ。「不服なら裁判を」と言わんばかりの東電の態度は誠実さに欠ける。救済を遅らせるばかりだ。

■被災者の側に立て

今国会に賠償を受ける被災者の権利を制限するような法案が、政府から出されている。民法が定める請求権の時効の中断に関する特例法案である。

通常は三年で消滅してしまう請求権の時効を、原発事故に適用すれば、来年三月に期限が来る。法案は救済の対象としてADRに申し立て、和解が打ち切りになった場合などに限っている。原発事故は経験がない。将来にわたる被害も予測が立たない。法にはむしろ、原発の損害賠償請求には時効をかけないと明記すべきだ。

原発事故で被害にあった人たちの生活保障を定めた「被災者支援法」も昨年の成立以降、具体策は決まっていない。遅々とした賠償交渉。浪江町は立ち上がったが、被災者にもっと寄り添った救済を示すべきだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

この国はどこへ行こうとしているのか 永六輔さん(80)

毎日新聞に、永六輔さんのとても良い言葉が載っていましたので、今回はそれをご紹介させていただきます。
以下は転載です。








「この国はどこへ行こうとしているのか」 ◇国の夢、愛すればいい−−永六輔さん(80)
毎日新聞 2013年5月23日

◇戦争のがれきは津波の比じゃない 9条を考えるため恐ろしさ伝えないと

TBS(東京・赤坂)の正面玄関から車椅子に乗った永六輔さんが現れた時、その姿は小さく見えた。パーキンソン病と前立腺がんの治療を続け、2011年暮れには大腿(だいたい)部骨折で入院した。「病気でね、思っていることがうまく口にできないかもしれません」と切り出され、一瞬不安がよぎった。だが、局内の喫茶店で向き合うと、物柔らかで飾らないトークは健在だった。


「もう50年近く前になるけれど、ラジオの深夜放送で憲法全文を朗読したことがあります。深夜で誰も聞いていないと思ったし、ならやってみようと」。放送実験のような憲法朗読を昨日のことのように語り始めた。

「読み終えるまで2時間以上かかりましたが『日本の放送局なんだからいいじゃないか』という気持ちでね。放送中、『今の条文の字はどんな字を書くのか』『どういう意味か』という問い合わせの電話がものすごかった。言葉が難しいんですよ。ですから中学生が読んで理解できる文章に、耳で聞いて分かる憲法に改正すべきです。その立場で言えば私は改正反対ではありません」

60年以上にわたってラジオとともに歩いてきた永さんは、耳から頭に入って理解することの大切さをまず説いた。政界では自民党を筆頭にする改憲論が勢いを増している。永さんは再び憲法を朗読したいのでは?

「いいえ。お元気だったら、女優の岸田今日子さんに読んでほしかった」。岸田さんはゆったりとした声を持つ名優で、アニメ「ムーミン」の声でも知られる。生前は護憲運動に参加し、永さんと親しかった。「彼女ならば難しい条文も伝わります。聞いた時、涙が出た。

心に染みるように読む人がいる一方、心に響かない人もいる。官僚が書いたメモを基に答弁するような政治家が憲法改正の必要性を述べても何も伝わりませんね」

こう話した後、憲法99条を暗唱した。<天皇又(また)は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ>。正しく言えたか確認するかのように私のメモに目を向けた。

「憲法を変えてはいけないという条文です。天皇陛下といえども変えられない。それなのに国会議員が変えると言い出すのはおかしいでしょう。

聖徳太子の『十七条憲法』はそもそも役人に守らせる規則でした。その精神が今の99条に残っている。99条を守ることは9条はもとより憲法を守ることなのです」。持論を話す口調が次第に熱を帯びてくる。

16日の衆院憲法審査会で、自民党は憲法尊重擁護義務の対象を「全ての国民」に広げるように主張した。永さんは真っすぐ私の目を見つめた。

「国民に義務を課すなんてちゃんちゃらおかしいですよ。憲法は国民を守るためのルール。それなのに99条を変えると言い出すなんて、政治家が憲法を勉強してこなかった証しです」

一呼吸置いてこう続けた。「憲法は『この国をこうしたい』ということが書いてあります。政治や外交の実務と違い、憲法は夢でいいんです」

思わず「夢なんですか?」と聞き返した。すると表情を和らげ「憲法はね、こうありたいという夢なんですよ。簡単に書き直したり補足するものじゃない。だって夢は改正したりするものじゃないでしょう」。

憲法=夢論。「井上ひさしちゃんと憲法対談すると何かと宮沢賢治が出てきた。『雨ニモマケズ 風ニモマケズ−−』。これは東北の人にとってこうありたいという憲法だと思う。壁にぶつかった時に立ち返るところなんです」

永さんは戦時中、空襲や学童疎開を経験した。だからこそ「新しい憲法はキラキラと輝いていた」し、国の夢と受け止めた。同じく戦争を知る作家の井上さん、小沢昭一さん、野坂昭如(あきゆき)さんらとシンポジウムなどを開き、平和の大切さを訴えてきた。

「戦争末期に妹が餓死するのを見届けた野坂さんは『二度と飢えた子供の顔を見たくない』と話していました。それこそ国の理想でしょう。この言葉でもいいですし、福島第1原発事故が起きた今『放射能の中で育つ子供を見たくない』としてもいい。心に訴える一文を憲法にしてもおかしくない」と語った。

今、憲法の危機を実感するとともに、この事態を招いた責任は自分たち戦争世代にあると受け止める。「戦争を体験していない人に恐ろしさや愚かさをどう伝えればよかったのか。私たちは考え、行動してきたつもりですが、怠慢だったかもしれませんね……」。

井上さん、小沢さんは世を去った。「みんなラジオ世代。小沢さんは『戦争を語れるのはラジオ世代』と言っていた。でもね、次から次へと亡くなった……」。ステッキを握る両手が小刻みに震えていた。

ではテレビ世代はどうか。「安倍晋三首相や橋下徹大阪市長ら今の政治家は冗舌な人ばかり。言葉が滑っていて責任を感じて話していない。世の中がどう受け止めているかも想像していない人ばかりだから、憲法を大切にしない」

「あと何分ありますか?」約束の取材時間が終わりに近づいたころに永さんが尋ねた。この後、ラジオ番組の打ち合わせが入っているのに、永さんの言葉は止まらない。

「憲法9条はね、理解する、しないではなくて愛すればいいんです。守るということでは『攻める、守る』という発想になり、守る方が弱くなりがちです。ならば愛すればいいんです」

「そしてね」と話は東日本大震災に。「大量のがれきはショックでした。ただ、私たちは戦争のがれきを見ている。原爆を投下された広島、長崎はもっと悲惨でした。

けれども『戦争のがれきは津波の比じゃない』と声を出して言えていない。憲法9条を考えるためには、もっと戦争の恐ろしさを伝えないといけないのです」

安倍首相は「震災復興を最優先」と口にするが、「本音は憲法改正」と聞こえるのはなぜだろう。「同じ被災者でも家を流された人、流失を免れた人というような差がこれからより鮮明になる。地域が割れないような対策を政治家は考えるべきです。憲法改正を議論するのは被災地が復興してからでもいい。順番が違いすぎませんか」

いつしか「永六輔節」に引き込まれ、もっと聴きたいと思う自分がいた。「憲法改正は急ぐ必要はありませんよ」。こう語って打ち合わせに向かう永さんの後ろ姿はとても大きく見えた。「伝える」という役目を背負い、この人はマイクに向かっている。きっと、命のある限り。

◇えい・ろくすけ

1933年、東京都生まれ。放送タレント、作詞家、作家。49年ごろからNHKのラジオ番組「日曜娯楽版」にネタを投稿し放送に関わる。早稲田大第2文学部在学中に放送作家、司会者としてデビュー。「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」など作詞多数。94年の「大往生」(岩波新書)はベストセラーに。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

東海村事故 換気扇回し実験継続 日本原子力研究開発機構

またまたこんなニュースが出てきました。本当にこの「原子力ムラ」というのは、失敗から何も学ばない方々の集まりなのだと思います。以下は東京新聞より転載です。








【東海村事故 換気扇回し実験継続 日本原子力研究開発機構】
東京新聞 2013年5月26日

茨城県東海村の日本原子力研究開発機構(原子力機構)の敷地内にある加速器実験施設「J-PARC」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが二十五日、分かった。 

新たに二十三歳と四十五歳の男性二人の被ばくが確認され、事故当時、施設に出入りしていた五十五人のうち被ばくしたのは実験装置の付近で準備をしていた二十二~四十五歳の男性六人となった。

被ばく線量は一・六~〇・六ミリシーベルトだった。ほかに二十四人が被ばくした可能性があり、機構が精密測定を進めている。十四人は被ばくしていないと判明、十一人はまだ検査を受けていない。

茨城県は二十五日、原因や経緯を確認するため施設内を立ち入り調査した。調査には県のほか、東海村、水戸市など周辺市町の職員も参加した。

実験を実施していた高エネルギー加速器研究機構(KEK、同県つくば市)によると、二十三日午前十一時五十五分、J-PARC内の原子核素粒子実験設備で金に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験中、異常を検知して安全装置が作動、警報音が鳴ったため、いったん実験装置を停止した。

担当者は安全装置作動の原因が分からないまま午後零時八分に警報をリセットし、実験を再開した。その後、施設内で放射線量が上昇し再び運転を停止。午後三時十五分ごろ、排気ファンを作動させて施設内の線量が下がったため、また運転を再開していた。

◆報告進言も…却下 事故マニュアルなし

放射性物質漏れ事故を起こした茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC」は、放射性物質を取り扱う施設でありながら、漏えいを想定した十分な対策が取られていなかった。放射性物質を確信的に外部に放出して実験を続けるなど、研究者たちの安全意識の薄さも浮き彫りになった。

施設は原子力機構とKEKが共同運営している。事故発生時、研究者たちは放射線量が通常時の十倍の毎時四マイクロシーベルトまで上がったのが分かると、施設内の線量を下げるため、換気扇を二度にわたって運転した。

KEKは「大気に出ても迷惑はかからない数値だと思った」と説明。研究者たちが放射性物質の外部漏出を確認したのは、換気扇を回して二十六時間もたってからだった。

現場では速やかに国に報告すべきだとの声も一部であったという。だが、原子力機構出身の池田裕二郎J-PARCセンター長らが「通報に該当する事象ではない」と判断。報告遅れにつながった。KEKの研究者は「センター長らの指示に従った」と語った。

装置では実験時に素粒子とともに放射性物質が発生する。だが、KEKは「今回の事故のように大量に装置外に漏出する事態は考えていなかった」と釈明。施設の三十二カ所にある換気扇に、放射性物質を吸着するフィルターは取り付けられていない。事故を想定した運用マニュアルも用意していなかった。

現地調査に当たった茨城県原子力安全対策課の担当者は「フィルターが付けられていないのは驚き。外部に漏れたのは重大だ」と指摘した。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

安倍・原発トルコ外交の正体

こんなすごいニュースを教えていただきました。安倍首相がトップセールスで三菱製の原発をトルコに売り込みに行ったわけですが、なんと首相の実兄が三菱商事の重役であり、この手柄(?)で三菱商事の社長になれるというのです。どうしてこういうニュースをテレビも新聞もほとんど伝えないのでしょうか?
以下は「ジャーナリスト同盟」通信より転載です。









【安倍・原発トルコ外交の正体】
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年5月14日

安倍の選挙資金は相当膨れ上がっている、と永田町で信じられている。原発メーカー3社の隠れた献金額でもすごいからだ。既に指摘しておいたが、安倍のGWを利用した中東外遊は、文字通り原発利権外交そのものだった。中でも、トルコでは即座に原発3基の売り込みに成功した。事情通が、安倍・トルコ訪問の裏側を、笑いながら教えてくれた。安倍にとっても、原発メーカーにしても3・11はどこ吹く風なのだ。東芝が官邸に入り込んでいることに驚いていたが、三菱は安倍家に入り込んでいたのだ。腐敗外交そのものである。

<安倍の実兄が三菱商事>

経済部記者にとって、これから伝える情報は当たり前の秘事である。知らぬは国民ばかりなのだ。新聞テレビも報道していないのだろうから。トルコ訪問の下地は出来ていたのだ。すなわち、安倍の実兄が三菱商事重役である。三菱が敷いたレールなのだ。サウジやアラブ首長国連邦は、東芝や日立の工作が先行しているのだろう?安倍の成長戦略の主砲が、原発の売り込みだったのである。冗談のような本当の話なのだ。政府の外交権を原発御三家のため、トルコでは実兄のために行使したことになる。腐敗のきわみ、であろう。国会も新聞テレビも、事実上、このことに沈黙している?

<三菱重工の原発輸出>

トルコには、三菱重工とフランス・アルバ社の原発が導入される。これで安倍の実兄は、三菱商事の社長になれるという。それよりも、首相による日本外交権の乱用の謝礼はどれくらいなのか。三菱による票と金の行方が注目される。三菱と安倍の祖父(岸信介)の関係は濃厚だった。3代に渡っている計算だ。自民党総裁選での貢献度も興味ある政治課題であろう。正義の社会部記者の追及に期待したいところだが。

<実兄のための日本外交>

それにしても、実兄のために外交権を行使する首相は、戦後初めての事例ではないだろうか。ここまで腐れ切ってしまった霞が関にうんざり、である。安倍家と某銀行の関係も有名だったが、とうとう三菱財閥が首相の兄弟を使って、日本国民のための外交権を行使したことになる。これを野党は、新聞はどんなふうに扱い、伝えているのだろうか。6月の都議選、7月の参院選の自民勝利のために、事実上の沈黙をしているのだろうか。

ともかく、最近の野党質問の追及力が弱すぎる。民主党がひどすぎる。あとは米粒政党ばかりで、追及する時間がない。其の分、新聞テレビがカバーすればいいのだが、新聞テレビの社長連が安倍の軍門に下ってしまっている。腐敗社長への安倍からの謝礼の中身も知りたい。新聞も議会も腐りきっていないだろうか。

<公私混同の日本外交>

外交権の公私混同を、これまで耳にしたことが無い。外交権は日本政府にある。安倍家にはない。見識のある為政者であれば、兄弟からの私的な商売の売り込みに対して、事前にNOと断る。これが当たり前であろう。相手が3権を掌握している財閥であれば、なおさらのこと公私混同は許されない。これくらいの倫理観が首相には必要だろう。それが欠けている安倍なのか。

<東芝・WH,日立・GE,三菱・アルバ>

福島の今を聞いてみると、3000人の労働者が被曝しながら作業をしているが、安倍は決してそこには行かない。そこを外して東北遊説、いいところだけをNHKのカメラに映し出させて、愚民の茶の間に流している。それゆえに内閣支持率が65%だと、これ宣伝に努めている。

福島の作業員は、現場に長くて1時間、分刻みの場所もある。彼らの中には東電・東芝・日立の社員は一人もいない。生活苦に泣いている弱い労働者らが、一つしかない命を差し出しているのだ。廃炉作業などは、まだお先真っ暗な状態である。しかし、お上の方は財閥の意向を受けて、外交権乱用で原子炉の売り込みに必死なのだ。

東芝・原子炉は三井物産、裏の顔は米WH,三菱は三菱商事が。裏はフランスのアルバ社、日立は米GEである。3・11後において、この3大原発メーカーが地球にプルトニウムを輸出している。原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ。

ところで、米議会調査局が安倍ナショナリスト・国粋主義者と診断したことに対して、公然と頬かむりする議会と新聞テレビの日本である。側近の自民党3役も、安倍の侵略否定論を吹聴し、大阪の馬鹿な市長も「戦場では従軍慰安婦は必要な制度だ」と安倍弁護に努めている。奢る平家そのものであろう。

<異様な清和研集金パーティー>

選挙近くなると、政治家や派閥の集金パーティーが毎夜繰り広げられ、そこへと政治記者の誰もかれもが顔を出して取材する。自民党が復活した今年も、それが桜前線とともに凄まじい勢いで行われている。

これらにすっかりご無沙汰していたのだが、昨夜は招待状も届いたものだから、現場を見ようと重い腰を上げた。目指すは港区芝の東京プリンスホテルだ。昔は西武経営だったが、今は誰のものか?なんと広い会場で間に合わず、第二会場まで用意していた。そこに株でひと儲けした面々らが大挙して集結していた。異様な熱気がムンムンしていた。

安倍政権を支える清和政策研究会(町村派)の集金パーティーである。昨年の12・26選挙で水膨れした町村派は82人。健康を害して欠席した議員もいたようだが、ともかく盛会だった。参院選に13人を擁立、全員当選させて参院でも過半数どころか、改憲のための3分の2を確保するのだ、と気勢を上げていた。三角大福中の派閥全盛期のような集まりに驚いてしまった。会場から異様な奇声まで飛び出していた。自民党総裁選では派閥が分裂、体調を崩してしまった町村信孝も、この日は元気そうだった。

公明党代表の山口も、すっかり自民党の集まりでのあいさつも板についていた。自民党が健全な時代は野党として攻撃、不健全化してナショナリスト集団になった時点で連立を組んで、選挙で支援する公明党に対して異和感を覚える国民も多いのだが。

<後ろめたい安倍>

安倍が会場に現れたのは、乾杯の音頭も終わり、参加者がテーブルの料理を口に入れていたころだった。真剣に聞き耳を立てる者は少なかった。

恐らく、町村に対する安倍らしい後ろめたさだったのかもしれない。なぜなら総裁選挙では、安倍が派閥の代表の町村を破って総裁に就任した。こんな強引な例は過去にない。一つの派閥から二人の候補者が飛び出すことなど、派閥終焉期でもありえないことだ。派内で仁義なき争いを繰り広げたのだ。このしこりは消えない。町村の面子は丸潰れ、その心労で倒れてしまったのだろうから。

そもそもは、福田赳夫が岸の後継者となって清和会を立ち上げた。その後に森・小泉・安倍・福田康夫・安倍と政権をたらい回ししている。岸を加えると、そのナショナリスト政権ぶりも、よく見えてくるだろう。リベラルが排除された右翼片肺内閣である。そこにこびりつく宗教政党である。

隣国との緊張を利用して民族主義の日本に変身させ、悲願の戦争の出来る日本改造へと突き進んでいる姿が見て取れよう。その覚悟があるのか。これは右傾化で片づけられる事柄ではない。国粋主義政権の野望の前に、わが愚民は立たされていることになる。それを真正面から報道しない新聞テレビ、財閥に支配されてしまった新聞テレビのお陰なのだ。日本とアジアの危機を印象付けていないだろうか。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原電 全原発停止でも経常黒字

保有している原発がすべて停止しているにも関わらず…原電の黒字が10億円あまり!なんという不思議な現象でしょう。以下はNHK newsより転載です。








【原電 全原発停止でも経常黒字】
NHK news 2013年5月24日

保有している原発がすべて停止している日本原子力発電は、電力の販売量がゼロだったものの、契約している電力各社から設備の維持費用などを受け取ったことから、ことし3月期の決算は、10億円余りの経常黒字を確保しました。

日本原電のことし3月期の決算によりますと、電力の販売量は、保有する3基の原発がすべて停止していたため、「ゼロ」となりました。

しかし、電力各社とは、設備の維持などにかかる費用を受け取れる契約を結んでいることから、1510億円が支払われ、経常収益は10億円の黒字を確保しました。

ただ、電力各社も、火力発電の燃料費の増加で厳しい経営が続いているため、日本原電が、今年度受け取れるのはおよそ1200億円に減るということです。

このため日本原電は人件費の圧縮や調達方法の見直しなどで、経費削減を進めるとしています。
日本原電は、保有している敦賀原発2号機の真下を走る断層が、国の原子力規制委員会から「活断層だ」と判断され、運転再開が難しくなっています。

これについて日本原電の濱田康男社長は、「活断層ではないというわれわれの主張のほうが正しいと思っており、敦賀原発2号機を廃炉にするつもりはない」と述べ、敦賀原発2号機の運転再開を目指す考えを改めて示しました。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

相手国の民主化ブレーキも 恥ずかしいぞ原発輸出 エコノミックアニマルから「野獣」へ

毎日新聞に良い記事がありました。原発輸出を推進しようとしている安倍政権を、エコノミックアニマルを通り越して「野獣」だと批判しています。以下は転載です。








【相手国の民主化ブレーキも 恥ずかしいぞ原発輸出 エコノミックアニマルから「野獣」へ】
毎日新聞 2013年5月22日

トップセールスの売り言葉は「世界一安全」−−。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。いまだ16万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。なりふり構わず利益を追求する姿は、経済活動に血道を上げ、エコノミックアニマルとやゆされた時代よりも深刻ではないか。

福島第1原発の事故後、官民一体で具体化させた4月30日からの中東歴訪。安倍首相は現地で「原子力の安全向上に貢献していくことは日本の責務」と、原発輸出を成長戦略の柱に据える考えを強調した。サウジアラビアでは「(日本は)世界一安全な原発の技術を提供できる」とアピール。一方、国内向けには2月の施政方針演説(衆院)で「できる限り原発依存度を低減させる」と表明、国内外で言葉を使い分けている。

「リコール中の自動車を他国で販売するようなもの。日本独自の経済倫理思想のかけらもない。たとえグレーゾーンであってももうければ良いという考えを私は『修羅の経済思想』と呼んでいますが、まさにそれです」。中央大学総合政策学部の保坂俊司教授(比較文明論)は、原発輸出を切り捨てる。

保坂さんによると、日本の伝統的な経済倫理思想を表す言葉は「三方善(よ)し」だ。近江商人に由来するもので、経済活動は生産者、流通者、消費者それぞれが、自己の利益ばかりを優先せずに他者の立場で考えるという発想だ。

エコノミックアニマルという言葉は1960年代後半から70年代にかけて、日本人が利己的に振る舞い、経済的利益ばかりに血道を上げることを示す言葉として流行した。

保坂さんは「当時でも他者の利益を考え、その上で自らの利益を上げるという姿勢はまだ残っていた。金が金を生むバブル経済の崩壊を経て『他者性』は失われました」という。

例として挙げるのが、日本国内だけで独自の進化をしたといわれる携帯電話。生産者側の価値観で作られ、利用者が使わない、使いこなせない機能がたくさんある。「付加価値をつけることで単価を上げ、利益を得てきた」と指摘する。

トルコとは、総事業費が2兆円超のシノップ原発建設の優先交渉権で合意した。輸出する側には大きな利益だが、福島原発では、最近も汚染水漏れや停電による冷却システムの停止が起きている。相手に「原発は有益」と胸を張って言い切れるのか。保坂さんは「もしも原発事故があった場合に、他者(相手国)に対して製造者としての責任を果たせるのか。そういう視点を持っているのでしょうか」と疑問を投げかける。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

イタリアの原発廃炉事業はどれだけの雇用を生み出すか

今回は、早々と「原発からの撤退」を決めたイタリアのニュースです。以下はWIREDより転載です。








【イタリアの原発廃炉事業はどれだけの雇用を生み出すか】
WIRED 2013年5月6日

原発廃止を決めたイタリアでは、原子力発電所の廃炉と環境浄化事業によって、1万2,000人の雇用が生じると言われている。経済危機にあえぐイタリアにとっては、発展の機会となる。

古い原子力発電所の廃炉は、イタリアが放棄したひとつの産業部門の再スタートの機会となるだけでなく、イタリアと世界全体における新しい重要な展開の契機となるかもしれない。

ローマで開かれた記者会見でこう説明したのは、イタリアの原発廃炉事業を請け負う国営企業SOGINのCEO、ジュゼッペ・ヌッチだ。彼はエネルギー・環境問題の調査会社Nomisma Energiaの社長ダヴィデ・タバレッリとともに、イタリアと世界の原子力関連施設の環境浄化事業の経済、雇用へのインパクトについてのリポートを発表した。

今後、イタリアの古い原子力発電所と研究施設の解体作業が本格的に始まり、新しい国立放射性廃棄物最終処分場ができれば、全体で12,000人分の新しい雇用が生まれる可能性があるという。100万ユーロの資金投入ごとに関連産業で7人の雇用が生じ、2016年と17年がピークになる。

タバレッリが明らかにしたように、原子力関連施設の環境浄化のためのコスト負担は、電気料金の項目A2を通じて行われていて、現在では1kW時あたり0.1セントだ。この項目の平均的な価格は1kW時あたり18.9セントなので、全体の0.5%となる。この費用に関しては、一般的な家庭の1年の平均的な出費は約2ユーロで、8年前と比べて約4分の1の額となる。

さらに、このような原子力産業の市場と発展の展望を広げているのが、国外で行われるはずの解体事業だ。これらに関して、SOGINはすでにいくつもの協力事業を進めており、存在感を発揮しようとしている。というのも、イタリアでもはや数十年も原子力発電所が建設されていないのが事実なら、この期間にわたしたちがどのようにして原子力発電所を解体して安全に処理すべきかについて、さまざまな知識を積み上げてきた数少ない国のひとつだというのもまた事実だからだ。

さらに、イタリアでは古い原子力発電所のタイプがそれぞれ異なっていて、その後国際的なレヴェルで普及したさまざまな種類の技術が用いられているという事実によって、SOGINの技術者たちは、現在世界で稼働期間の終わりに達しようとしていて、今後解体されねばならないであろう施設の大部分に対応するのに適した技術とノウハウを磨くことができた。

現在、世界で140の原子炉がすでに稼働を停止している。Nomisma Energiaのリポートは、今後40年間で400の設備が廃炉の段階に入り、これらの解体のために1,650億ユーロの費用が投入され、環境浄化にかかる総額は6,060億ユーロに上ると算定している。

2030年までに、西欧(イギリス、フランス、スペイン、ドイツ、スウェーデン、スイス)と東欧(ロシアと旧ワルシャワ条約機構加盟国)では、147の原子力発電所の解体が想定されている。さらに、核燃料濃縮や研究ための施設については数がはっきりしていない。そのあとに放射性廃棄物の保管があることは言うまでもない。これについてはSOGINはすでに、6隻の原子力潜水艦の解体と安全処理のためにG8で交わされた合意に基づいて、ロシアと協力を始めている。

ヌッチはこう述べている。「こうしたことにおいて、わたしたちは自分の役割を果たしてきました。そして現在はこの分野で環境、テクノロジー、発展に関して挑戦を行うことができる国の産業分野をつくり出すべく取り組んでいます。ちょうど数カ月前、わたしたちはOECD(経済協力開発機構)と会談を行いましたが、彼らはわたしたちの計画の有効性を認め、国際的に最も優れた実施レヴェルにあると認証しました」。

タバレッリはこう表明している。「いまのような経済危機においては、経済を再出発させることが優先事項となりますが、65億ユーロの財源を原子力関連施設の環境浄化や国立放射性廃棄物最終処分場の実現のために用いることは、イタリアの産業政策にとって大きなチャンスです。費用は、国際的なスタンダードに沿ったものです」。

そしてタバレッリはこう付け加えた。「何より、発展につながるこうした事業に対する各家庭の1年あたりの平均的な費用負担は、すでに織り込み済みであることを考慮すべきです。非常に高い価値のある到達目標、つまり原子力関連施設を浄化すること、そして放射線医療で発生する放射性廃棄物も含むあらゆる放射性廃棄物が完全に安全処理されるのを見届ける権利を、イタリア人に保証することに付随するものだからです」。

ただ、イタリアに国際的なレヴェルで認められる規制制度が欠けていることは、国際的な活動を行う障害となる可能性がある。実際、原子力保安機関(Agenzia per la Sicurezza Nucleare)はこれまで発足しておらず、監視活動は、ISPRA(Istituto Superiore per la Protezione e la Ricerca Ambientale:環境保護調査高等研究所)に委任されている。ヌッチは説明する。「このような状況が、国際的なレヴェルで障害になる可能性があるとは思いません。しかしすぐに政府が制度を見直して、このように重要な事柄の規制を整備しなければならないのは事実です」。

その間にも、イタリアの原子力関連施設の解体は進んでいく。2011〜12年の2年で、解体そのものに関連する事業の規模は、23%も増加した。この2年間で、プロセスの効率化と新しい発注方針のおかげで、安全性や環境適合性を最高のレヴェルで維持しながら、関連事業全体で7,000万ユーロを経費節減により浮かせた。10年には入札が行われたのが34%だったのが、12年には85%になり、350のイタリア企業が落札した。

同様に、国立放射性廃棄物最終処分場の場所決定を行うための基準の策定作業も進んでいる。ヌッチはこう述べている。「わたしの知るかぎりでは、ISPRAは3カ月前に関連省庁に報告書を提出しています。そしていま、わたしたちはこの件について行政が見解を出すのを待っています」。政府の決定はすぐに出るはずだ。「6カ月以内に基準は認可されると考えています」と、彼は付け加える。この時点から、SOGINは7カ月で施設を設置する適合性のある地域を選ぶための地図の作成を行うだろう。

SOGINの最高経営責任者は、この工程に要する時間に関しては楽観的で、「契約では、国外で処理された最初の放射性廃棄物がイタリアに20年以降に戻ってくることになっていますが、この見直しはありませんでした。国立最終処分場を建設するには5年かかりますが、15年に工事を始めれば、間に合わせることができるでしょう」と述べている。

この間に、ヌッチはヨーロッパに建設された同様の施設を訪問する機会を得たが、特に「特別な価値をもつ場所、つまりシャンパンの産地」にあるフランスの処分場に強く印象を受けたという。

国立最終処分場には、原子力発電所の使用済み核燃料や、施設の解体によって発生する廃棄物だけでなく、ほかの市民活動、例えば産業や医療によって排出された廃棄物も貯蔵されるだろう。1年に約500立方メートルが収納されると計算されていて、ヌッチの説明によると、これには「すべてのイタリア人の健康のために、しっかり安全対策を行う」ということだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。