原発のない社会をめざして 2013年06月

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新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に 柏崎刈羽原発

新潟の柏崎刈羽原発についてのニュースです。県知事の泉田氏が、原子力規制委員会を厳しく批判しています。どうかこれらの言動が県民に対しての単なるポーズではなく、首長としての心からの言葉でありますように…
以下は毎日新聞より転載です。








【新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に 柏崎刈羽原発】
毎日新聞 2013年6月29日

新潟県の泉田裕彦知事は、29日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「(同県内に立地する)東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。

立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。泉田知事は新規制基準について「福島第1原発事故の検証・総括なしに、(設備面などに特化した)ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。

規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。

7月8日に施行される新規制基準についても「(原発立地自治体の)県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。

また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。

「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン(炉心溶融)が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。

政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。

泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。

東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。

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原発と政治―未来にツケを回すのか

今回は、朝日新聞の社説をご紹介いたします。以下は転載です。









【原発と政治―未来にツケを回すのか】
朝日新聞 2013年 6月29日

あの日。地震と津波の脅威にがく然としていた私たちに追いうちをかけたのが、「福島第一原発で全電源を喪失」「原子炉の冷却不能」というニュースだった。爆発で原子炉建屋が吹き飛ばされる映像を目にして、背筋が凍った。そのことを、よもや忘れたわけではあるまい。安倍政権の原発政策である。

自民党は参院選の公約で、原発の再稼働について地元の理解を得ることが「国の責任」と明記した。「安全性が確認された原発は動かす」が、安倍政権の基本方針だ。首相は国会閉会後の記者会見で「原子力規制委員会の基準を満たさない限り再稼働しない」と言い回しを変えたが、規制委さえクリアすれば、原発というシステムには問題ないという認識のようだ。

折しも7月8日に、新しい規制基準が施行され、既存の原発が新基準に適合しているかどうかの審査が始まる。確かに、新基準はさまざまな点で改善はされている。旧来は規制当局が電力会社に取り込まれ、電力側が基準づくりや審査を都合よく誘導していた面があった。

新基準は、活断層を厳しく吟味するほか、地震・津波対策やケーブルの不燃化、電源・冷却手段の多重化、中央制御室のバックアップ施設などを求める。今後も新たな基準を設けた場合、既存原発に例外なく適用することになったのは前進だ。過酷事故が起きることを前提に対策を求めた点も評価する。

しかし、新しい基準への適合は「安全宣言」ではない。規制委が、「安全基準」から「規制基準」へ名称を変えたのも、そのためだ。安倍政権はそこから目をそらしている。なにより、福島の事故があぶり出したのは、安全対策の不備だけではない。

たとえば、原発から出る危険なゴミの問題である。使用済み核燃料や廃炉で生じる高レベルの放射性廃棄物をどこにどうやって処分するか、まったく手つかずのままだ。当座の保管場所さえ確保できていないのが現状である。

安倍政権は発足当初から、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業の継続を表明した。6月の日仏首脳会談でも、両国が協力して推進していく姿勢を強調した。

しかし、計画の主役だった高速増殖炉は失敗続きで見通しがつかない。使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を商業炉で使うプルサーマル発電に頼るしかないが、これまでに取り出したプルトニウムを消化しきるのも難しい。

ましてや、青森県六ケ所村の再処理工場を動かせば、プルトニウムをさらに増やすことになり、核不拡散を定めた国際公約に違反する。

こうした負の側面に目をつぶり、課題を先送りするような原発回帰は「政治の無責任」としかいいようがない。原発というシステム全体の見直しを怠るなかでの再稼働は、矛盾を拡大させるだけだ。

規制委の審査も、リスクの高い原発をふるい落とす仕分け作業と位置づけるべきである。「NO」とされた原発は、政府がすみやかに廃炉措置へと導く手立てを講ずる。基準への適応が認められた原発も、再稼働するには「本当に必要か」という需給と経済面からの検討が欠かせない。

事故当時に比べると、節電意識や省エネ投資が進み、少なくとも需給面では乗り切れる情勢になった。あとは、原発が動かないことによる電気料金の値上げがどの程度、生活や経済活動の重荷になっているかという問題だ。

負担感は人や立場によって異なるだろう。議論には根拠のあるデータが欠かせない。民主党政権時代に試行したコスト等検証委員会や需給検証委員会のような枠組みをつくり、国民に公開された場で合意を形成しなければならない。

その際、火力発電の燃料代の増加といった目先の負担や損失だけでなく、放射性廃棄物の処理費用や事故が起きた場合の賠償など中長期に生じうるコストも総合して考える必要がある。 未来世代に確実にツケが回る問題に手を打つことこそ、政治の仕事である。

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復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め

またまた酷いニュースが出てきました。東日本大震災の復興予算を、電力会社の支援のために流用していたというのです。まったくとんでもない話ですね!以下は朝日新聞より転載です。









【復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め】
朝日新聞 2013年6月28日

東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約100億円が「基金」に積まれていた。

2011年度3次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」(90億円)と「温排水利用施設整備等対策交付金」(10億円)が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。

火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、11年5月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して11、12年度で計19億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。

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「トップセールスのウラで 原発廃虚と」 TBS報道特集

安倍政権が原発を売り込もうとしているポーランドを取材した動画です。無知ゆえに原発が安全だと信じて賛成する人、怖いから嫌だと反対する人。雇用のためには仕方がないと誘致しようとする街。観光資源が破壊されるからと反対する街。彼の国も、日本と同じくさまざまな思惑が絡んで揺れているようです。
これはTBSの報道特集で放映された番組のようですが、とても良い内容です。今から用事で出かけなければいけないので、内容の全てを書き起こしすることができませんが、削除される前にぜひご覧いただきたいと思います。



トップセールスのウラで 原発輸出と原発廃墟と 投稿者 tvpickup


【トップセールスのウラで 原発廃虚と】

安倍政権が、日本から海外への原発輸出に突き進んでいます。今週もG8サミット出席に先立って、東ヨーロッパのポーランドなどの4か国に売り込みをかけましたが、現地の人々はこの動きをどう受け止めているのでしょうか。原発をまだ1つも稼働させていないポーランドで、その答えを探りました。

(安倍政権の)成長戦略では、原発などのインフラ輸出についてこう明記されている。
「首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを毎年10件以上実施する」
原発などのインフラ輸出をトップセールスで展開し、2020年におよそ30兆円の受注をめざす。一基で4000億円ともいわれる原発の輸出を、成長戦略の柱の一部と位置づけているのだ。


しかし、現地ではこんな反応もあった。
「福島の事故にもかかわらず、安倍総理は原発を輸出しようとしています。それは受け入れられないし、道義に反しています」
「我々は、福島もチェルノブイリも覚えています。将来同じような目にあいたくありません」


(中略)

キャスター「VTRの一番最後のところで、エネルギー経済研究所の人が、国内の問題と国外の問題を整理して考える必要があると言っていましたけど、ただポーランドで取材してみると、それを言うならば…ポーランドの人達に、まず福島第一原発の事故処理の現状がどういうふうになっているのか、それから安全性とか危険性とか廃棄物処理の問題とかをきちんと説明した後に、そういうことを言うべきだと思うんですよね。すごく驚いたのは、もう福島の事故は終わってしまってもう大丈夫だと思っている人がすごく多いんですよ。そういうところに売り込む?
車でもし欠陥車があってリコールになった時に、その車を海外だからって輸出しちゃったら大変なことになる。製造物責任ということが問われると…。それと同じじゃないかと言う人がいましたけど、政府が単に成長戦略だけのために、相手のことを考えずに原発輸出を企てているとしたら、インドとかトルコの人も言っていましたけど、これは倫理的な大きな問題だと思うんですね」


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「脱原発」提案、全て否決=再稼働の流れ止まらず-電力9社が株主総会

原発再稼働に向けての動きが加速しています。福島の事故もいまだ収束していないというのに、こんなことでよいのでしょうか?以下は時事ドットコムより転載です。









【「脱原発」提案、全て否決=再稼働の流れ止まらず-電力9社が株主総会】
時事ドットコム 2013年6月26日

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く8社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたものの、いずれも否決された。電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を7月8日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。停止している原発の再稼働への流れを株主たちが変えることはできなかった。

9社の中で開催時間が最も長かったのは、関西電力の4時間48分。ただ、昨年より短かった社が目立ち、出席した株主も東京電力が2090人、関電は1269人とともに昨年の半分以下だった。

東電の総会では、下河辺和彦会長が冒頭、「福島第1原発事故から2年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。

これに対し、一部の株主は福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)と柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の廃止を求める議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、ともに否決された。

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国連人権理事会 福島事故、健康である権利侵害

東京新聞の「こちら特捜部」に、非常に良い記事が掲載されていました。以下は転載です。









【国連人権理事会 福島事故、健康である権利侵害】
東京新聞 2013年6月21日

日本では福島原発事故後「健康を享受する権利」が侵害されている-。国連人権理事会で五月、被災状況を調査した健康問題に関する報告があった。放射線量の避難基準を厳格にすることなどを求めたものだが、日本政府は「事実誤認もある」などと激しく反発、勧告に従う姿勢を示していない。「人権を軽視している」との批判が高まっている。

「除染はなかなか進まない。国や県が公表する放射線量の数値は信用できるのか。不安は拭えない」県が十九日に福島市の福島大学付属小で開いた子どもの甲状腺検査の説明会。説明を聞いた小学五年の長女と小学一年の次女を通わせる主婦(37)がつぶやいた。

県側は「甲状腺のがんが増加するとは考えにくい」などと説明したが、この主婦は「とにかく、今、何が起こっているのか、正確な情報を知りたい」と訴えた。県は県民の健康影響調査を実施しているが、不安感は消えていない。

五月二十七日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、福島原発事故後の健康問題に関する調査の報告があった。特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告と勧告は、日本政府にとって厳しいものだった。報告では、原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報提供が遅れたことで、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に配布されなかったと強く批判した。

その後の健康調査についても不十分だと指摘。特に子どもの健康影響については、甲状腺がん以外の病変が起こる可能性を視野に、「甲状腺の検査だけに限らず、血液や尿の検査を含めて全ての健康影響の調査に拡大すべきだ」と求めた。日本政府が福島の避難基準について一年間に浴びる被ばく線量を二〇ミリシーベルトとしていることに対しては、「科学的な証拠に基づき、年間一ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」と指摘。

「健康を享受する権利」を守るという考え方からは、年間一ミリシーベルト以上の被ばくは許されないとした。汚染地域の除染については、年間一ミリシーベルト未満の基準を達成するための時期を明示した計画を早期に策定するよう勧告した。

人権理事会は、世界各国の人権侵害の調査、改善に取り組んでおり、人権に関する各種委員会の上部に位置する。健康問題の調査は、拷問、貧困など特定の課題について人権状況を調べる「テーマ別手続き」の一環で行われた。

特別報告者に任命されたグローバー氏はインド出身の弁護士だ。昨年十一月に来日し、約二週間にわたり現地調査などをした。「原発作業員の話も聞きたい」と要望し、今はホームレスとなった元作業員がいる公園にも足を運んだという。

人権理事会の報告について、青山学院大の申恵〓(シンヘボン)教授(国際人権法)は「『テーマ別手続き』は、特定の国の人権状況を調べる『国別手続き』と比べて政治的な影響を受けにくい。信頼性が高く、勧告には重みがある」と指摘する。

「法的な拘束力はないが、当事国は指摘を誠実に受け止め、人権状況の改善に生かすことが求められる」。国連社会権規約委員会も勧告に従うよう求めている。

ところが、勧告を受けた日本政府は、激しく反発。人権理事会に提出した「反論書」で、「報告は個人の独自の考え方を反映し、科学や法律の観点から事実誤認がある」と言い切っている。

SPEEDIの情報公開が遅れたとの指摘に対しては「すでに政府のホームページに掲載され、一般に公表されている。今では速やかに情報を公開する準備がある」と説明。子どもの尿や血液の検査については、「尿検査は日本の学校では毎年行っている。血液検査は、科学的な見地から必要な放射線量が高い地域では実施している。不必要な検査を強制することには同意できない」と拒否した。

公衆の被ばく線量を年間一ミリシーベルト未満に抑えることには「国際的に受け入れられている国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告と国内外の専門家の議論に基づき避難区域を設定している」と反論した。除染を終える時期については「除染によって一ミリシーベルト未満に下げるのは長期的な目標」とだけしか回答しなかった。

報告には、原発作業員の健康影響調査と治療が必要との指摘もあったが、「法律で六カ月ごとに必要な医療検査を行うことを雇用者に義務づけている。必要とされる治療も提供される」と説明した。避難基準について、内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は取材に「線量が高いからといって住み慣れた家を離れるよう強いれば、環境の変化が健康リスクになりえる」と話した。

こうした日本政府の反論に欺瞞(ぎまん)はないのか。SPEEDIの情報提供について、申教授は「公表が遅れたために、高線量の地域にとどまった住民も多い。こうした経緯に一切触れず、時間がたってから公表した事実だけを述べて反論するのは説得力を欠く」と指摘する。

子どもの尿と血液の検査の必要性については、国会事故調の委員を務めた元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏は「学校の尿検査だけでは、セシウムの検出はできない。甲状腺炎などの異常を見つけるためには、血液検査も必要だ」と批判する。

ICRPの勧告は、復旧期の被ばく基準を一~二〇ミリシーベルトとしている。だが、グローバー氏はICRPの勧告が「リスクと経済効果をてんびんにかける」という考え方に基づいている問題性を指摘し、「個人の権利よりも集団の利益を優先する考え方をとってはならない」と断じている。

「避難することで高まる健康リスクもある」と言うが、崎山氏は「そうした考え方を、避難を望む人にまで押しつけてはならない」と言う。「避難するかとどまるかを自由に選択できるようにし、必要があれば経済的な援助をするのが政府の役割のはず」

原発作業員について、申教授は「作業員はかき集められ、十分な被ばく対策もないまま作業に当たらされているのが実態」と話す。「健康を享受する権利」は、日本も批准した人権条約「国際人権規約」で規定された権利だ。

日本政府はなぜ、人権侵害の指摘を打ち消そうと躍起になるのか。国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は「日本の原発は安全で、対応も完璧だと国際的に評価されたいのだろう」とみる。申教授は「あまりに人権を軽視している。まず人権侵害の状況があることを認め、一刻も早く改善に向けた具体的な道筋を示さなければならない」

グローバー氏は取材に、「誰もが十分な健康検査を受けられることが、健康を享受する権利の核心。日本政府は、適切で十分な健康ケアが、全ての関係者に行き届くようにしなければならない」と強調した。


<デスクメモ> 
国連の勧告をまったく考慮することなく、反発だけをする日本政府はどうかしている。謙虚に「検討」ぐらいしてみせたらどうなのか。政治家の慰安婦問題に関する発言といい、この国の人権感覚は、国際常識からどんどん離れていっているのではないか。まともそうに見える国だから始末が悪い。


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「原発いらない 輸出はやめろ」 共産党 志位委員長

6月2日に行われたNO NUKES DAY 「反原発☆国会大包囲」での、共産党の志位委員長のスピーチを書き起こしてみました。





みなさん、こんにちわ。日本共産党の志位和夫です。

原発を巡って、いま正念場が訪れようとしております。政府は6月に発表しようとしている成長戦略の中に「原発の推進」を掲げ、政府一丸となって再稼働を進めるというのです。とんでもないじゃありませんか!

大体、福島原発の現状はどうなっているのか?汚染水がどんどん増え続けております。そして、すでにこの汚染水が含んでいる放射能の量は、あの原発が初期に爆発して飛び散った大気の中の量の10倍もの量を含んだ放射能汚染水が溢れ出さんばかりになっている。こういう危機的状況こそ、今ただちに収束させるべきではありませんか。

今やるべきは再稼働なんかじゃない。原発を収束させ、そして除染と賠償を徹底的に行い、福島を救うことではないでしょうか?

それと皆さんもう一つ。原発の輸出を許すわけにはいきません。安倍首相がトップセールスと言って、あちこち行って原発を売り歩いています。その時のセリフがひどいじゃありませんか。「日本ではひどい事故を体験したから、一番安全な原発なんだ」と。とんでもない。

日本での事故の収束もできないのに、世界中に原発を売って歩く。こんな政府を許してはなりません。

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米サンオノフレ原発が廃炉を決定―福島の教訓で変わる米原発事情

アメリカのカリフォルニア州にあるサンオノフレ原発の廃炉に関するニュースです。少し長いですが良い記事です。以下はウォールストリートジャーナルより転載です。








【米サンオノフレ原発が廃炉を決定―福島の教訓で変わる米原発事情】
ウォールストリートジャーナル 2013年6月21日


6月7日、カリフォルニア州最大の米電力会社、南カリフォルニア・エジソンは、水漏れ事故で昨年1月末以来稼働を停止していたサンオノフレ原子力発電所を廃炉にすると発表した。

水漏れは、三菱重工業が製造した2基のうち1基(3号機)の蒸気発生器の配管が損耗したことによる。だが、2号機の配管にも破損が見られたため、昨年1月9日から定期点検でストップしていた2号機も運転を見合わせていた。

再稼働をめぐって、米原子力規制委員会(NRC)は、関係者とのミーティングや公聴会を開いてきたが、市民団体や住民などの懸念や反対に応じる形で、調査が長期化。エジソンは、「これ以上不透明な状況が続くと、顧客や投資家などのためにならない」とし、今後、数十年をかけて廃炉にする決定を下した。同州の2つの原発のうち1つが、使命を終えることになる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、廃炉のコストは、主に27億ドル(約2600億円)の廃炉信託基金でまかなわれるが、社員も約1100人がリストラされる。廃炉のコストとは別に、原発停止に伴う利益損失も巨額に上る。

一方、昨年6月には、三菱重工のコンピュータ分析のミスが、過度な配管の損耗を引き起こす設計上の不具合につながったという米規制当局の調査結果も出た。エジソンは、廃炉決定のプレスリリースで、三菱側に損害賠償請求の意向を示している。

サンオノフレ原発はサンディエゴとロサンゼルスの中間地点にあるが、ロサンゼルスの地元政治家も、この問題に取り組んできた。同市議会議員ポール・コレッツ氏は、本コラムの取材に対し、「南カリフォルニア・エジソンにとっては、非常に困難な決断だったことだろう」とコメントし、事故後の一連のエジソンやNRC、NRC傘下の原子力安全管理者免許委員会の対応を評価する。

同議員は、昨年12月、法定形式の公聴会など、しかるべき認可修正プロセスを経なければ、NRCは再稼働を認めるべきではないとする決議案を市議会に提出。議会は、決議案を可決していた。2基のうち1基の不具合を直して70%の出力で再稼働したいというエジソンの提案に対し、環境保護団体などが認可修正プロセスの厳格化をNRCに求めていたが、決議案は、それに沿ったものだった(『ロサンゼルス・タイムズ』2012年12月13日付電子版)。

「市議会は、状況を調査し、(議論に)加わることで、有権者に配慮するという任務を果たしてきた。われわれは、多くの要因のなかでも、ことさら住民の安全を案じている。われわれの意見が反映されて有難い」(コレッツ議員)。

サンオノフレ原発は、断層から近いこともあり、以前から小規模な反対運動が見られたが、福島の原発事故が追い風になり、「大勝利」(地元環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アース」代表)につながった。カリフォルニアは、もともとリベラルで先進的な気風が強い土地柄で知られる。

決定の数日前(4日)には、反対運動の先頭に立ってきたフレンズ・オブ・ジ・アースなどの主催によりサンディエゴでシンポジウムが開かれ、管直人・元首相やグレゴリー・ヤツコNRC前委員長も出席している。筆者もライブストリームで見ていたが、日米報道陣や一般市民を前に、管氏は、福島の教訓をトツトツと語りながら脱原発を唱え、ヤツコ氏は米原発の規制強化を繰り返し訴えた。

ヤツコ前委員長いわく、「住民の避難が二度と必要にならないよう、『確率的な』方法ではなく、『絶対的な』方法で事故を防がねばならない」。同氏によれば、そうした厳しい基準を満たせるような原発の設計法はあるという。「難しいだろうし、コストもかかる。だが、われわれが最終的に作らねばならないのは、そうしたルールだ。」

とはいえ、福島の原発事故を教訓にした米原発安全強化のための改良コストは、スリーマイル島事故を上回ると見積もる専門家もいる一方で、「米原発業界には、『福島の事故は日本に限ったことで、米国には影響が及ばない』と考える向きも多い」(ヤツコ氏)。

コスト重視やNRCと原発業界の慣れあいがサンオノフレ原発の問題につながった、とみる専門家もいる。長年、米原子力業界で働いてきたコネチカット州在住の安全文化管理アドバイザー、デービッド・コリンズ氏も、その一人だ。

エジソンは、09年と10年にわたって、2号機と3号機に三菱重工製の蒸気発生器を設置したが、同氏によれば、細管の数や蒸気による振動設計など、それ以前の蒸気発生器とは大きく異なっており、単なる交換という扱いでは済まないものだった。その場合、NRCは、公聴会をはじめとする全面的な安全再審査を義務づけているが、交換・設置に当たって、そうした徹底的な調査は行われなかった。

5月28日付のAP電によれば、上院環境・公共事業委員長、バーバラ・ボクサー議員(民主、カリフォルニア州)は、04年に当時のエジソン幹部、ドワイト・E・ナン氏が三菱重工に宛てた書簡を入手。ナン氏は、手紙のなかで、新しい蒸気発生器の設計ミスの可能性を懸念し、より大型の蒸気発生器を交換・配置するプロセスに伴うリスクを十二分に把握するよう、三菱側に求めている。

「誤って蒸気発生器の設計に不具合が生じるようなことがあれば、容認しがたい影響を招く。そうなれば、われわれ双方にとって、悲惨な結果となる」

ナン氏は、05年にも三菱重工に対し、大型の蒸気発生器では配管におびただしい損耗が生じやすいなどの懸念を示した書簡を送っていた(同年、退職)。ボクサー議員は、米司法省に対し、エジソンがコスト削減のために全面的な安全審査を回避すべく、新しい蒸気発生器の変更点を最小化することで規制当局の判断を誤らせたとし、刑事捜査を求めている(エジソン側は否定)。

「エジソンがコスト削減で調査を回避したのであれば、住民の安全だけでなく、株主のためにもならない」と、コリンズ氏は指摘する。核燃料は安価でも、原発はO&M(運営・メンテナンス)が高くつく。特にシェール革命で他のエネルギー価格が下がっている今、原発の運営マネージャーには、未曽有のコスト削減圧力がかかっているという。

だからこそ、セーフティーカルチャー(安全文化)の担い手であるべきNRCの存在も、かつてないほど重要になっている。前出のシンポジウムで、デービッド・A・ブラッドフォード元NRC委員は、「日本と程度の差はあれ、業界と規制当局、政府との強い結びつきは米国にもある」と指摘したが、「NRCは、業界の意向に応じて規制の手を緩めることをやめなければならない。もっとしっかり監視すべきだ」(コリンズ氏)。

ひるがえって日本では、再稼働に向けた動きが本格化するなか、「原発事故による死者はいない」という政治家の発言が福島の人々の怒りを買い、発言撤回に追い込まれたと聞く。

折しも米国では、6月16-20日まで、ジョージア州アトランタで米原子力学会(ANS)の年次総会が開かれたが、テーマは「次世代原子力エネルギー――展望と課題」だった。日米の原発業界、規制当局、政府とも、福島の教訓を今一度胸にしっかりと刻むべきだ。

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これが自由というものか 榎本健一

エノケンが1954年に歌ったという…こんな曲を見つけました。いやはや、時代を先取りしていたと言うべきか?それともその時代から問題はまったく変わっていないと言うべきか?聴いてみて、いろいろと考えさせられてしまいました。
短い曲なので一度ぜひ聴かれてみることをお薦めします。



「これが自由というものか」 
榎本健一

知らない間に実験で 知らない間にモルモット
知らない間にピカドンで 知らない間に水爆病
これは呆れた驚いた 何が何だかわからない
これが平和というものか あちら任せの平和論

知らない間に値上げして 知らない間にMSA
知らない間に教育法 知らない間に機密法
これは呆れた驚いた 何が何だかわからない
これが自由というものか あなた任せの自由論

知らない間に金上げて 知らない間に金取って
知らない間に税金で 知らない間に自衛隊
これは呆れた驚いた 何が何だかわからない
これが政治というものか おかみ任せの政治論


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「大飯前例」 再稼働狙う 新規制基準決定

今回は、東京新聞より転載です。「世界最高水準の安全性」を目指すという新しい規制委も、実際には必ずしも「満点」を取らなくても運転を認める方針で、新基準は「絵に描いた餅」になる恐れもあると批判しています。









【「大飯前例」 再稼働狙う 新規制基準決定】
東京新聞 2013年6月20日

原発の新しい規制基準が十九日、正式に決まった。電力各社は七月八日の施行をにらみ、競うように再稼働申請に踏み切る。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が、関電の「値切り」要求に妥協したことが影響している。新基準で「世界最高水準の安全性」を目指すという規制委が、どこまで厳格な審査を貫けるだろうか。

■申請

「当社としては高浜3、4号機、大飯3、4号機を速やかに申請したい」。関西電力の八木誠社長は十四日に開かれた電気事業連合会の会見で述べた。原発の再稼働に前のめりな同社が、どの原発を申請するのかようやく明らかにした。

本紙の取材では、原発を持つ十社のうち、関西電力をはじめ、北海道、四国、九州の四つの電力会社が、七月中にも最大で六原発の十二基を再稼働申請する見通しだ。いずれも東京電力福島第一原発の沸騰水型軽水炉(BWR)とか異なる、加圧水型軽水炉(PWR)というのが特徴。

格納容器の容量がBWRの五倍程度あるなどの理由から、ベント(排気)時に放射性物質を減らすフィルターの設置がすぐには要求されず、その分ハードルが低いことが大きな理由になっている。

■妥協

新基準では東京電力福島第一原発事故を教訓に、さまざまな安全設備が新たに要求される。要求の全てを満たしていなくとも、電力会社はこぞって再稼働申請を出そうとしている。最大の要因は、大飯原発の運転継続をめぐり、規制委が議論の中で、必ずしも「満点」を取らなくても、運転を認める方針を示したからだ。

事務局の森本英香次長が十八日の記者会見で「大飯はエクササイズ(練習)」と表現したように、大飯のケースが一つの先例となっていくのは間違いない。電力会社は、関西電力が大飯の議論で得た「妥協」を参考に、たとえ新設備が未完成でも、うまくやれば再稼働が認められる、と確信したとみられる。

その代表例が、事故時に不可欠となる作業拠点だ。本来なら地震の揺れを吸収する免震構造の拠点が要求されるが、大飯原発では建設中。耐震では建物は大丈夫でも、中の人や設備は揺れに直撃され、事故対応に悪影響が出かねない。関西電力は「耐震性のある代替施設で問題ない」と主張、規制委は両者の違いに目をつぶった。

■画餅

こうした規制委の動きをにらみ、申請を計画する電力会社のうち、既に作業拠点を整備しているのは、四国電力のみで、他は二年先までは代わりの施説でしのぐ作戦。

関西電力は高浜3、4号機を再稼働させるため、1、2号機の百二十平方メートルの会議室を代用する。九州電力は川内原発で、原子炉に近い九十平方メートルの会議室を充てる計画。北海道電力泊原発はまだどの施設を使うかすら決まっていない。

福島第一原発では、専用の免震施設が整備されていた。それでも放射能対策や食料の備蓄が不十分といった問題が持ち上がった。このほか、原発敷地の三次元的な詳しい地盤調査はほとんど進んでおらず、地震や津波の想定が東日本大震災前のままという原発も多い。

原発内に限らず、周辺地域の住民が事故時に安全に逃げ、被曝を最小限にする対策も不可欠だが、現実にはようやく自治体の防災計画ができつつある段階。訓練を重ねて検証しないと、新基準は「絵に描いた餅」になる恐れもある。

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