原発のない社会をめざして 2013年07月

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米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論

過去にも、何度かこの手の記事をご紹介していますが…原子力の本家本元ともいえるアメリカも、もはや原発からはゆるやかに撤退する時期に入っているのです。以下はJB PRESSより転載です。









【米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 (安全面でもコストでも全く割に合わない)】
JB PRESS 2013年7月31日

先日、米国の知人から来たメールに興味深いことが書かれてあった。「原発はもう終焉を迎えることになるでしょう。事故を起こした時のコストを考慮すると、原発は割が合いません。天然ガスや石炭の方が今は安価ですから」

■原発推進から一転、米国の風向きが変わった

これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。

だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。
「今後10年で1500億ドル(約15兆円)をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」

この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。

オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。
「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」

ただ米国政府は原発に対して長い間、慎重な態度を取ってきた。1979年のスリーマイル島の原発事故以来、長期間にわたって新規原発の建設を控えている。原発の安全性は完璧ではないという現実を事故によって会得したからだった。日本の電力会社が信奉してきた安全神話とは逆の立ち位置だ。

だが、スリーマイル島事故から30年目の節目を迎える頃から、変化し始めた。2008年、連邦議会は180億ドル(約1兆8000億円)の原発建設用予算を計上するのだ。2009年初頭までに米国内の電力会社は31基の新規建設を申請した。ちょうど先物市場が活況を呈し、天然ガスや石炭などの値段が急騰していた時期でもある。原発はコスト的にも割安であると考えられた。

■今後20年以内に43基が廃炉に

しかし事態はシェールガス革命の到来で一変する。天然ガスの価格は急落し、石炭価格も同じように下落した。さらに福島の原発事故の余波の大きさと復興処理費を見れば、原発は「ペイしない」との結論にたどり着く。結局、新規建設に踏み切ったのは31基のうち4基だけである。しかもその4基は州議会が建設にゴーサインを出し、止めるに止められない状況にあった。

冒頭の元官僚はさらに書いている。
「米国内のムードは原発から早く脱する方向に流れています。これまで104基あった原発は、廃炉決定などで100基を切ることになりました。今後20年以内に43基が終わるでしょう」


廃炉が決まった原発を眺めると、昨年12月、米電力会社ドミニオン社が中西部ウィスコンシン州にあるキウォーニー原発の廃炉を決めている。さらに今年2月、デューク・エネジー社はフロリダ州のクリスタルリバー原発の廃炉を決定。業界最大手のエクセロン社も、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を19年に廃炉にすると決めた。

すでに触れたが、米国内には福島の原発事故後、政治的・社会的な反原発の圧力が急速に強まった。事故が発生した時の莫大な処理費は無視できない。規制が強化され、安全対策にさらにコストがかかる。そして天然ガスや石炭の価格下落などから、原発にうま味を見いだせなくなってきたのだ。

福島原発事故が起こる前、米国は「原子力ルネサンス」という名の下で、原発推進の波が起きていた。政府だけでなく財界も後押ししていた。地域に雇用が生み出され、安価で安定したエネルギーが供給されるという言い分は日本の電力会社の触れ込みと同じである。

7月11日に発表された「世界原子力産業現状報告書」は世界の原発を綿密に追っており、原子力ルネサンスの汚点をあぶり出し、原発の限界を提示している。

米国が原発の危険性を認識して縮小方向に向かう一方で、7月初旬、東京電力を除く電力4社(北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力)が計10基の原発再稼働を原子力規制委員会(NRC)に申請した。

■安全性よりも目先の利益しか考えない日本の電力会社

福島の原発事故がいまだに収束していない中での申請は、安全性よりも目先の利益にすがりついた電力会社の浅薄さと言って差し支えない。申請の審査に数カ月間が必要になるが、NRCが本当に安全性を第一義に判断できるだろうか疑問である。財界の圧力にどれだけ耐え、独立した判断を下せるかは正直なところ分からない。

米国がスリーマイル島事故後、長い間安全性を主軸に据えていたことは事実である。その証左となる例がある。ニューヨーク市の東に位置するロングアイランドに、建設期間10年の歳月をかけた新規原発があった。着工は1973年で、スリーマイル島事故を挟んで工事が進められた。総工費60億ドル(約6000億円)。

ただ事故の影響で、原発反対の嵐が吹き、工期は延びに延びた。それでも原発は完成。けれども現在その原発は稼働していない。原子炉を動かすためには米国版NRCからライセンスを受ける必要がある。1989年、NRCは許可を出さなかった。

日本のように再稼働を許可するかしないかという判断ではない。6000億円という巨費を使った後、これから発電をしますという段階になっての「ノー」である。スリーマイル島事故がなければ許可が出ていただろうが、ロングアイランドは結局1ワットも発電できずに廃炉になった。

前出の「世界原子力産業現状報告書」によれば、原発は短・中期的で廃れていくかに見える。だが今、新タイプの小型出力炉として柔軟な立地に対応できるモジュール炉が業界から大きな注目を集めている。一部では「これこそが原子力産業の将来」であるかのような見方もされている。

シェールガス革命が今は米国を覆っているが、10年後に小型モジュール炉が脚光を浴びて、再び原発の時代が到来しないとも限らない。シェールガスの埋蔵量は予想以上に膨大で、米国のガス消費量の100年分もあることが分かったが、採掘の欠点がある。環境破壊が避けられないということだ。

今後、新しい技術が開発されることもあるだろうが、高圧水を地層に入れ、天然ガスを吸い上げる時に地下水脈を大きく汚染しかねない。そこに新たな問題が表出した時、シェールガス採掘にブレーキがかからないとも限らない。

ただ放射能汚染で、福島県の15万人が自分たちの家を追われた状況と比較すれば、どちらがいいのか、自ずと答えは出るはずだ。コストと安全性の両面で、原発は下降線の途上にある。

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原発事故を題材とした映画 「朝日のあたる家」 予告編映像

原発事故を題材とした映画で、山本太郎クンなども出演している「朝日のあたる家」が全国で上映拒否が続いているらしいのです。監督の太田隆文氏のブログを確認したところ…次のような文章が確かにありました。



全国の映画館と交渉を続けている。原発事故を題材とした映画なので大手映画館チェーンは上映拒否だと分かっていたが、原発ドキュメンタリーを上映する独立系の映画館からも拒否が続いている。

「最近は原発映画に客が入らない」というのが理由らしい。しかし、湖西市の完成披露上映会では3千人が来場。浜松の特別上映でも満員御礼。このフェイスブック、ツイッターには「どこで上映していますか?」「**市では上映しますか?」「**館で上映してほしい」との連絡が日本中から毎日のように来る。

「地元で上映されるときに応援します!」そういってくれる反原発団体も多い。さらには、出演者の山本太郎さんが参議院選に当然。時に人だ。彼のファンからもコメントを多数頂いている。「映画も応援します!!」

これだけ条件が揃っていることを伝えても、「だったら、どこかの映画館で大入りになれば考えます」との返事。どこもここも同じ答え。何を考えているのか!憤慨の日々が続いている......。

(以上、転載終わり)



私も、この映画は絶対に見たいです。全国の映画館の関係者の方!ぜひ上映をお願いいたします。そして、予告編がありましたので皆様にもご紹介させていただきます。



静岡県、湖西市。自然に囲まれた美しい町。そんな町に住む平田一家。お父さん(並樹史朗)は農業。お母さん(斉藤とも子)は 主婦。長女(平沢いずみ)は大学生。妹(橋本わかな)は中学生。日本中どこにで もいる平凡な家族。

そんなとき起こった大きな地震。原子力発電所で事故。やがて避難勧告。 そして避難所へ。1日で帰れると思っていたら、何ヶ月も帰れない。父は仕事を失い。 母はノイローゼになり、妹は病気になる。

ようやく許可された一時帰宅も、1時間の制限付き。荷物を取ってくることしか許可されない。福島と同じ事態にな っていたった。もう他人事ではない。あかねたちの家族もまた、大きな悲しみの渦に巻き込まれて行く・・・。

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東電の汚染水流出 原発扱う資格に関わる不誠実

今回は、東電が海に放射性物質を垂れ流して、それを選挙が終わるまで公表しなかった件について、しんぶん赤旗より転載させていただきます。以下…









【東電の汚染水流出 原発扱う資格に関わる不誠実】
しんぶん赤旗 2013年7月27日

東京電力が事故を起こした福島第1原発から放射性物質を含んだ汚染水が海に流れ出ていることがわかっていながら、参院選が終わる今週初めまで公表を控えていた疑いが濃いことが発覚しました。海に流れ出た汚染水は魚や貝を汚染します。

あまりに不誠実な東電の態度に、漁業関係者をはじめ住民が猛反発しているのは当然です。東電を含む各電力会社は原発の再稼働を急いでいますが、住民の安全より体面やもうけを優先する企業に、原発を運転する資格がないのは明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに再稼働の動きは直ちに中止すべきです。

■選挙まで公表しなかった

事故を起こした福島第1原発には毎日400トンもの地下水が流れ込んでおり、汚染水が海に流れ出る危険は以前から指摘されていました。ところが東電は汚染水が海に流れ出ないようにする抜本的な対策を怠ってきました。

原発と海の間に掘られた井戸から検出される放射能の濃度が5月末から急上昇し始め、海中でも新たに放射性物質が検出されたのに、なお流出していないといいはり続ける不誠実で無責任な態度です。

東電によれば、汚染水が海に流出していることがわかったのは先週だといいますが、公表したのはそれから4日後で、参院選の開票が終わった22日です。原子力規制庁も報告を受けながら黙っていました。参院選などへの影響を懸念して公表を遅らせていたとすれば、それこそ言語道断です。

事故から2年4カ月以上たってもいまだに収束しない福島原発事故の最大の問題が汚染水への対策です。事故で壊れた原子炉建屋にたまった汚染水は、地下水が流れ込んで増え続けており、放射性物質を完全に取り除く見通しのないまま林立するタンクにあふれています。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、濃度を下げたうえで海に放出するのは避けられないと発言、住民感情を逆なでしています。国は東電任せにせず、事故の収束に総力をあげるべきです。

今回の汚染水流出問題にとどまらず、東電をはじめ電力会社の対応は、福島原発事故の収束さえできていないのに全国の原発の再稼働を急ぐなど不誠実の一語に尽きます。東電までが柏崎刈羽原発の再稼働を画策しています。

北海道電力など4社の申請では一部で申請の条件を満たしておらず審査が棚上げされる原発も出ています。敦賀原発の直下に活断層が見つかった日本原電は、原子力規制委に異議を申し立てたうえ、会社存続のため、所有するすべての原発の再稼働を申請しようとするなどまさになりふりかまわぬ動きです。

もうけのために国民の安全は無視する電力会社に、これ以上原発の運転を任せることはできません。

■安倍政権の姿勢問われる

問われるのは東電など電力会社の責任だけでなく、原子力規制委員会や安倍晋三政権の責任です。安倍政権は福島原発事故の収束のめどが立たず、汚染水が文字通りたれ流し状態になっているのに、依然として前政権の「収束宣言」を撤回していません。政府や規制委が示した新基準も、まさに「はじめに再稼働ありき」の代物です。

政府の責任で事故の収束に全力をあげさせるとともに、原発再稼働の企てを中止し、原発からの撤退を進めさせることが重要です。

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山本太郎氏当選 「脱原発」求めるうねり

選挙制度の不可解さと、野党がまとまりきれなかったことが原因で、参院選は結果的に自民党の圧勝ということになってしまいましたが、心ある人々が「脱原発」ということをあきらめてしまったわけではありません。闘いはまだまだこれからなのです。以下は東京新聞より転載です。








【山本太郎氏当選 「脱原発」求めるうねり】
東京新聞 2013年7月23日

参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。

山本氏は、NHK大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京8区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。

今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。

政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。

全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、武見両氏の二人にすぎない。

公明党の山口那津男氏は「原発ゼロを目指す」、共産党の吉良佳子氏は「即時原発ゼロ」をそれぞれ掲げた。山本氏を含め東京では脱原発派が過半数を占める。

神奈川、千葉、茨城で当選した民主党は三〇年代の、神奈川、埼玉で議席を得たみんなの党も二〇年代の原発ゼロをそれぞれ掲げており、首都圏では神奈川、埼玉両選挙区でも原発推進は少数派だ。

全国的にも自民党が比例代表で得たのは改選四十八議席中十八議席。三十一ある改選一人区での二十九勝も、一人しか当選できない選挙制度によるところが大きい。

原発再稼働、輸出が絶対的な支持を得たわけではないことを、安倍晋三首相をはじめ政権幹部はまず、肝に銘じるべきだろう。

山本氏が「今がスタート地点」と指摘するように、本番はこれからだ。安倍内閣は参院選「圧勝」に意を強くして、原発再稼働や輸出の動きを加速するだろう。

これに待ったをかけ、脱原発というエネルギー政策の大転換を図るには、それを目指す政治勢力がバラバラでは不可能だ。

党利党略にとらわれず、小異を捨てて大同につく政治決断や、実現可能な工程表をつくり、それを着実に実現していく緻密な政治戦略もまた、必要なのである。

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アンパンマンを生んだ、過酷な戦争体験

アンパンマンフェイスブックで次のような投稿を見つけたので、ここに転載させていただきます。以下…


「アンパンマン」の生みの親、92歳でも現役のやなせたかし先生が、アンパンマンに込めた哲学がすごいのでまとめてみました。アンパンマンがみんなに愛される国民的アニメだというのもわかります。このアニメの意味を全世界の先進国が理解し、発展途上国の食料不足で苦しんでいる人たちと食べ物を分かち合う日がいつかくることを祈ります。その場の困ってる人に何をしてあげられるのかをどんなときでも考えてあげられる人が一人でも多くなるようにシェアお願いします。



【アンパンマンを生んだ、過酷な戦争体験】

行軍したり、泥だらけになってはい回ったりするのは、一晩寝ればなんとかなる。ところが、飢えはどうしても我慢できない

食べられないというのは、ものすごくきついですよ。飢えれば人肉だって食べようという気持ちになるんだから

仕方がないんで、その辺の野草を煮て食べたりしたんです。まずいのもあるんだけど、大体は酸っぱいんです

内地に残っていた銃後の国民のほうがよほどつらい目を見ている。たとえ、戦火に逢わなかったとしても飢えに苦しんでいる

正義のための戦いなんてどこにもないのだ。正義は或る日突然逆転する。正義は信じがたい

逆転しない正義とは献身と愛だ。それも決して大げさなことではなく、眼の前で餓死しそうな人がいるとすれば、その人に一片のパンを与えること

自分はまったく傷つかないままで、正義を行うことは非常に難しい

正しいことをする場合、必ず報いられるかというと、そんなことはなくて、逆に傷ついてしまうこともあるんです

ぼくらも非常に弱い。強い人間じゃない。でも、なにかのときには、やっぱりやってしまう。ヒーローというのは、そういうものだと思います

困っている人、飢えている人に食べ物を差し出す行為は、立場が変わっても国が違っても「正しいこと」には変わりません。絶対的な正義なのです

なんのために生まれて何をして生きるのかこれはアンパンマンのテーマソングであり、ぼくの人生のテーマソングである

生きていることが大切なんです。今日まで生きてこられたなら、少しくらいつらくても明日もまた生きられる。そうやっているうちに次が開けてくるのです。震災も永遠に続くことはありません

アンパンマンは“世界最弱”のヒーロー。ちょっと汚れたり、雨にぬれただけでも、ジャムおじさんに助けを求める。でも、いざというときには、自分の顔をちぎって食べてもらう。そして戦います。

それは私たちも同じ。みんな弱いけれど、そうせずにはいられないときもあるのです

アンパンマンのテーマソングは「なんのために生まれて、なんのために生きるのか」というのですが、実はぼくはずいぶん長い間、自分がなんのために生まれたのかよくわからなくて、闇夜の迷路をさまよっていました

もっと若い時に世に出たかった。ただし遅く出てきた人というのは、いきなりはダメにならない。

こんなことしてていいのかと思っていたことが、今みんな役に立ってる。無駄なことは一つもないですね

ぼくら夫婦には子供がなかった。妻は病床にアンパンマンのタオルを積みあげて、看護婦さんや見舞い客に配っていた。

アンパンマンがぼくらの子供だ

人生の楽しみの中で最高のものは、やはり人を喜ばせることでしょう


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参院選、"無名の新人"が17万票獲得の理由

昨日のNEWS23で、三宅洋平クンの事を特集で伝えていました。ちゃんと「原発」についての意見も放送していますし、緑の党についても紹介をしています。TBSもなかなか良い報道をしてくれるようになってきたと思います。




【参院選、"無名の新人"が17万票獲得の理由】

参院選の比例区での当選者を個人名の得票順で並べると、トップは公明党の山本香苗さんで99万票を超えました。そして、比例区の定数である48番目は、公明党の新妻秀規さんでおよそ2万6000票でした。そんな中、政治的には無名の新人ながら、17万票も獲得した候補がいました。「緑の党」から出馬したミュージシャンの三宅洋平さんです。「緑の党」は政党全体の得票が少なかったため落選となりましたが、若い層を中心に支持を広げた背景には独自の選挙スタイルがありました。

参議院選挙の投票日前日、東京・渋谷駅前は、若者で溢れかえっていました。東京選挙区から無所属で立候補した俳優の山本太郎さんと抱き合ったこの男性。「緑の党」から比例区で立候補した、ミュージシャンの三宅洋平さん。

「おかしいと思うことは、腹の底からおかしいって言いたいんだ。政治の力学なんて、俺たちが変えられるんだよ!」(緑の党 三宅洋平氏)

選挙中、最もツイッターのフォロワー数を増やすなど、ネット上で、突如、話題を呼んだ候補者です。沖縄を拠点に活動してきた三宅さん。選挙戦を通じ、ネット上での「ムーブメント」を引き起こすきっかけとなったのが、独自の選挙スタイルでした。三宅さんが打ち出したのは、音楽の生演奏を通じて自らの政治理念を訴えるという新しいかたちの街頭演説です。

「僕が政治や選挙をダサいと思った要因を抜き去っていきたかった。みかん箱の上で辻立ちは、僕には似合わない。拡声機は俺たちで言う、スピーカーだよね」
「俺たちは、戦争にも原発にも、絶対負けない!」

全国で街頭ライブを行う様子が動画で配信されると、瞬く間にネット上で拡散し若者を中心に支持を集めました。今回、三宅さんを擁立したのは、「脱原発」や「脱経済至上主義」を掲げる政治団体「緑の党」です。「緑の党」は、環境問題などに取り組む市民運動がきっかけとなり、1970年代にオーストラリアなどで誕生。ドイツでは連邦議会で一定の勢力を持ち、日本でも福島第一原発事故以降高まった「脱原発」の機運を受け、去年7月に結党されました。

「日本はドイツと同様工業国ですし、再生可能エネルギーの促進が本当に良い経済を作るためのチャンスだということを訴えていけばいいのです。それが緑の党の理念ですから」(ドイツ「緑の党」 ベアベル・ヘーン会派副代表)

日本の「緑の党」は、今回初めて参院選に候補者を立て「原発の即時廃止」を最重要課題として訴えました。
「日本の参議院選挙から世界の歴史を変えるんだよ 。戦争経済なんかもう要らないの!」

そして、三宅さんは、17万6970票を獲得。これは、比例区で自民党から当選した有名候補より、多い得票数となりました。しかし、「緑の党」全体の比例区での得票は45万票あまりにとどまって議席獲得には至らず、候補者10人全員が落選しました。結果を受けて三宅さんは、国政進出への思いを新たにしたと言います。

「徴兵だの、戦争だの、稼働し続ける原発だの、子どもたちに残せるわけがないでしょってね」

見据えているのは、次の国政選挙。その時、日本の原発はどうなっているのでしょうか。

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山本太郎 ミヤネ屋に出演 問題の動画

これは、山本太郎氏が7月22日のミヤネ屋というテレビ番組に出演した時の映像です。特に最後の数分が重要なところで、太郎氏が食品の基準値100ベクレルについて話し始めた途端に、まだ放送時間が残っているにも関わらず、強制的にコマーシャルに入ってしまっています。もちろん…その他のところも非常に興味深い内容なので、削除される前にぜひご覧いただくことをお薦めいたします。





宮根誠司:山本太郎さんといいますと、反原発という事で熱心に活動されてきたわけなんですが、国会議員として今度は国政の場で一体どういうふうに訴えていこうというふうに思っていらっしゃいます?

山本太郎:すごく難しい状況だと思います。参議院選の結果が、脱原発であったりとか、反TPPであったりという、あと憲法改悪という部分に対して、すごく力を発揮してくれそうな人たちが国会へ行く事が出来なかったんですよね。だからそういう意味で、これからの展開というのはますます厳しい状況になっていくだろうなとは思いますが、でも沢山の人達に警鐘を鳴らすという意味でも、市民であったり市民運動というところと政治との距離を縮めていくという役割を果たさないといけないと思うんですね。

宮根誠司:安倍総理大臣はね、「安くて安定的なエネルギーを供給する責任がある」、とにかく安全を期して再稼働は条件付きで容認するという発言もされているんですが、山本さんはこれについても、真っ向当然反対という事ですね?

山本太郎:本当に言っている意味が分からないっていう事ですね、安倍さんの。というのは今、この国は地震国で、そしてもうすでに首都圏直下も、そして南海トラフも、いろんなところで動きがあるっていう事ですね、これから。それが何時か分からない。で、この原発というものに対して、地震・津波の安全性はなかったという事がハッキリしたのが東電原発事故。

で、今エネルギーは足りてるという事ですよね、ガス火力を中心に。天然ガスです。これはアジア圏からの調達も可能。それだけじゃなくて、やっぱりこれだけのリスク。事故が起こった後に国やマスコミは一体何をしたか?と言ったら、情報を隠すとまでは言いませんけれども、マスコミの一部はちゃんと出しているとは思うんですけれども全ては言えない。それは「核心には迫れない」というのがやっぱりこの商業放送という部分の宿命だと思うんですよ。

この原子力産業というのは数々の企業が加わっている訳じゃなですか。その中でやっぱりその企業の利益というものを減らせない。それが直接広告収入であったり、っていうものに繋がっていく。下手をすれば、踏み込み過ぎれば広告を引き上げられるという事もあるわけですよね。その部分が一つ原発を止められない理由っていう事が一つ。

理由は二つあると思うんです。一つはそういった利害関係。1%の人達の金儲けだと思うんですね。で、もうひとつ。それはやっぱり日米原子力協定っていう問題がありますよね。日本とアメリカの間にそういう協定があって、「2018年にそれの中身を変えるか破棄するか」っていう問題があるんですけれども、もうすでに水面下で交渉が進められていると思います。

日本にはプルトニウムが山ほどありますよね。「それを軍事利用するのか」っていう事で持っておくことは許されない。「だったら燃やして使え」と、「MOX燃料として燃やして使え」という感覚になっているわけですよね。日米原子力協定を無視しては、おそらく脱原発は不可能なんですよ。

宮根誠司:山本さんね、山本さん今回国会議員になられたじゃないですか。で、こうなった時に我々も何度も福島にお邪魔したんですけども、もう被災された方は何年もお家へ帰れない。それから、先行きが見えない不安をずっと抱えてらっしゃる。その一方で、原発というものが一体どれだけ危険なのか?原発というものがどれだけ人に悪影響を与えるのか?それから活断層の問題があっても、専門家同士でしゃべっていても「活断層なのかどうなのか分からない」っていう中で、山本さん、今度国会議員になられた時に、「原発とはどういうものであるか」というのを、やっぱり一人でも多くの国民の皆様に教えてもらう。我々も含めて教えてもらわなきゃいけないって思うんですけれども。

山本太郎:その原発の危険性っていうものに関して、やっぱりもっと掘り下げていく必要があると思うんです。まず、コストっていう問題に関して議論に出るんですけど、やっぱり原発は低レベル放射性廃棄物から高レベル放射性廃棄物まで、全て100万年安全に管理される必要がある。この100万年のコストっていう部分は計算に入ってないわけですよね。電気代のコストっていう意味で。そこに対しては一切議論されない。

宮根誠司:あと山本さんがおっしゃった、その燃料が足りてるという事なんですが、化石燃料だったり天然ガスだったりする。一方そうなってくると日本の経済が疲弊する。それから、いわゆる温暖化はどうなんだ。それから、自然再生エネルギーっていうのは、だいたい何時頃をめどに我々は使う事が出来るんだ。標準的な家庭で。総合的に、長期的に山本さんに僕は国会の場でしゃべってもらいたいなって思うんですね。

山本太郎:なるほど。いま自然エネルギーっていうもので賄うことは不可能だと思うんです。それはまだ夢の世界だと思います。まずインフラを整えるという事が重要で、そのやっぱり基礎となる部分、バックアップの電源を何にするか。メインの電力はなんだ?って考えた時に今はもう火力しかないんですよ。その主力がガスであると。その中でもガスタービンコンバインドサイクルGTCCというものがあって、アメリカが、京都議定書の時に批准しなかったじゃないですか。でもそれをGTCCに大幅に移行することによって、今その数値に迫っているんですよね。しかもその技術というものも持っているわけだから、どんどんそれをどんどん深めて行けば世界にも売れていけると思います。

宮根誠司:これ天然ガスなんかの場合には、地球温暖化という事も一方で言われますよね。それから今度、シェールガスなんて言った時に、今度は海の汚染というのが進むんじゃないか。いろんな事が言われてて、おそらくここもまだ我々人間には未知の領域な訳ですよね?自然再生エネルギーを含めそれから地下資源も含めて。ここの部分と、あと山本さんは国会議員になられたので、未来の子どもたちに、「しばらくは我慢してもう夜は真っ暗でもええやないか」と、「そんなに便利じゃなくてもええやないか」と。そのかわり安全に生きるべきなのか?いや日本という国はこういう国になっていくためにどうしたらいいのか?っていうところまで、僕しゃべって欲しいなって思うんですよ。

山本太郎:なるほど。おそらくメディアでよく言われているのは「電力は足りている」という事は一切言われていないという事ですよね。「原発を動かす理由として電力問題という事ではない」という事です。で、もうすでに今脱原発は出来ている訳ですよね。54基あった原発のうち、全国で動いているのは今はたったの2基ですよ。これ大飯原発3号機4号機。その下には活断層の恐れがあるものが走っていると。

で、最初は「電力の問題だ」という事で動かされた。でも夏が終われば結局20%それが余る事になった。結局何だったんだ?って。それは経営者のメンタリティーだと思うんです。「自分の代で倒産したくない」「自分の代で大赤字を食いたくない」という、そういうメンタリティーで、経営されたら困るんですよ。というのは、原子力の事故によってどれぐらいの影響があるかっていうのは、それこそ未知数。現在事故はどうなっているか?20km圏内にまた人々を帰還させようとしている。これ、「帰れる」っていう事にしなきゃ、除染という作業もありますけれども、これが結局利権化していて、その「除染という事で人を帰していきました」ということにしていかないと、どんどん「あの事故は大したことは無かったんだ」という刷り込みが、政界と、それから経済界と、それからマスコミがこれが一体になってるんですよね。利益が一つだから、ここは。

宮根誠司:経済の専門家の岸さんがいらっしゃるんですけど、「電力は足りてる」と山本さんはおっしゃっていますけど、一方で新聞ニュースなどでは「綱渡りだ」と。それから、「どんどん、どんどん赤字が増えていって、日本の経済力が落ちていく」っていう話が、これはどんな風に?

岸博之:実際今電力が足りているのは事実なんですけれども、これはそもそも古い火力発電所もフル稼働して、加えて言えば石油天然ガスで全体の70%を発電する事によってもっている。これはある意味でエネルギー政策の観点から言えば、エネルギーの多様化というのが大事な中で、ちょっと問題がある。要は、山本さんは非常に重要な問題提起を沢山して下さっていまして、これは私もすごい評価してるんですけれども、原子力の世界で考える事、それに加えてエネルギー全体でどうするかを考える。さらに言えば経済全体をどうするかを考える。これを山本さんにちゃんと現実的な世界を訴えていただくのが、やはり日本の政策を変えるために大事だと思っていますので、今後は是非そこを頑張って頂きたいなと思っていますね。

宮根誠司:山本さん、やっぱり経済との問題もある。原発はあれだけの被害が出たこともある。「じゃあ原発を止めようそのかわり極端な話江戸時代の暮らしに戻しましょう」なのか、いや、いろんな事やっていけばいけるのか?その辺の話をちょっとしてもらわんとね。

山本太郎:やっぱりその刷り込みが一番怖いですよ、宮根さんが今言われている言葉が。

宮根誠司:僕はずーっとそないやんと思ってるもん、だって。

山本太郎:いや、だからそれが一番問題なんですよ。こういう「江戸時代に戻るんじゃないか」という話になっていますけれども、いま岸さんが言われてたじゃないですか。「電力は足りてるという事は確かだ」と。で、たとえばその調達の問題ですよね。どうしてこれだけ高い値段で輸入しなければいけなくなるのか?それはやっぱり総括原価方式っていうものがあって、電力会社がお金を無駄使いすればするほど、それに3%上乗せしたものが電力会社の利益になるというやり方があるわけですから、それで値段交渉もそこまでざっくりしないですよね。言い値で売られた方がそれに上乗せできるんだから。

岸博之:山本さん、だからこそ山本さんにはそういう電力システム全体の改革であるとか、じゃあその後、その先の経済をどういう方向に持っていくのか?っていう、全体像、ビジョンを早く示していただいて、それを持って国会で議論していただきたい。多分それは日本を変えるきっかけになると思いますね

春川正明:原発以外にもお聞きしたいんですけれども、原発の件でひとつ言っておくと、私は北千住で最後の日に演説されたのを聞きに行かせていただいたんですけれども、山本さんがおっしゃる中で一つやっぱり気になったのは、今もおっしゃってましたけど、民放のテレビがね、スポンサーの関係で全然本当の事が言えないというのはそれは全然間違ってまして、ニュースの現場では民放であろうとスポンサーの事を気にせず放送をして取材をしている訳ですよ。そこをやっぱりちょっと見解を改めていただきたいという事と、

それと街頭演説を聞いてて思ったのは、ものすごく子どもの事をおっしゃるんですよ、将来の。僕はやっぱりそこにすごく「ああ、だからやっぱり通ったんだな」と思うんですけれども、その雇用の問題とか、「彼らの将来の時にどうするんだ」とすごいおっしゃってたんですけれども、実際に国会に出て行かれた時に、原発以外の雇用の問題とか、社会保障の問題とか、子どもたちの事という、国会活動の中での原発の割合というのをどれ位の感じでやっていかれる予定なんですか?やっぱり原発一本でやられるんですかね?

山本太郎:先程のスポンサーに影響されないという話ですけど、それは僕いろんな筋からも聞いてて、僕自身出れなかった事とかもありますので、やっぱりいま不況の時代に、やっぱり、コマーシャルを無くしたくない部分がある。やっぱりそこの影響は確実にあるものだと思います。

というのはたとえば食品の安全基準、1kgあたり100ベクレル。これみんなにこの国が与えた僕たちの食品の安全基準ですよね。その内容っていうのが、1kg100ベクレルは放射性廃棄物と同等だっていう事はテレビからは伝わってないですよね。やっぱりこの被ばくという事に対して、タブーがある、このもっと気にしていい事なんですよ、僕達の命にかかわる事なんだから。

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原発4基廃炉、天然ガスと再生エネが増加:米国

これは何度でも言いたいことですが、あのアメリカでさ「原子力」はだんだん下火になってきています。経済性で考えても原発など割が合わない。これはもはや世界の常識になりつつあるのです。そういう事実を知らずに「原発は安いから危険でもやめられないのではないか?」などと考えている人がいるのだとしたら、それはとんでもない間違いなのです。以下はWIREDより転載です。








【原発4基廃炉、天然ガスと再生エネが増加:米国】
WIRED 2013年7月22日

米国では、この1年間に3カ所で合計4基の原発が閉鎖された。そのほとんどは大規模な改修が必要な古い原発だったが、天然ガスが低価格なので、こうした改修は不経済になったのだ。

ローレンス・リヴァモア国立研究所は毎年、太陽光や石油などすべての主要なエネルギー源とその用途を、発電や交通輸送といった部門別に示す巨大なフローチャートを発表し、米国のエネルギー経済の概要を報告している。

2012年の概要を見ると、前年からあまり変化はない。発電のエネルギー源は大半が石炭と天然ガス、原子力だ。米国の交通輸送のニーズはほとんどすべてが石油で賄われ、天然ガスとバイオ燃料の割合は小さい。

だが、状況は緩やかに変化してきている。第一に、国内総生産(GDP)は全体的に増加しているのに、エネルギーの総消費量は前年に比べて減少している。

石炭と石油はともに減少しており、石炭は天然ガスに取って代わられつつある。オバマ政権がCO2排出規制をまとめる前の段階でこの状態だが、天然ガスが低価格であるため、オバマ政権が奨励してきた原子力は伸び悩んでいる。というのも、米国ではこの1年間に3カ所で合計4基の原子炉が閉鎖された。そのほとんどは大規模な改修が必要な古い原子力発電所だったが、天然ガスが低価格なので、こうした改修は不経済になったのだ。今後数年間に同様のケースが繰り返しあると考えられるが、新しい原子力発電所の建設には後数年かかる見込みだ。

風力はエネルギー源のなかで割合が最も増加している。いまのペースで増え続ければ、5年以内に水力を上回る可能性がある。また、フローチャートを作成したローレンス・リヴァモア国立研究所の関係者によると、世界的な供給過剰により価格が大幅に下がったことから、太陽光発電設備がブームになったという。

バイオマス(薪などを含む)は、米国では依然として最大の再生可能エネルギー源であり、家庭暖房や各種産業、バイオ燃料使用の交通輸送に利用されている。

米国のエネルギー事情の変化をより詳しく理解したければ、2008年のフローチャートと見比べることができる。

なお、2012年のフローチャートで示されている「rejected energy」とは、「実際には使われていないエネルギー」のことだ。2009年の報告では、この値について説明している。簡単にまとめると、これはエネルギー効率の目安になるということだ。

※国際エネルギー機関(IEA)は、世界全体の再生エネルギー発電量は2016年にガス火力を上回り、石炭火力に次ぐ世界第2のエネルギー源(原子力発電の2倍)になるという予測を発表している

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アーヴィン・ラズロ博士 ~ワールドシフトとは何か~

世界賢人会議「ブダペストクラブ」創設者・会長であるアーヴィン・ラズロ博士へのインタビューです。日本は、もう一度本来の「和」の精神を見直し、それをテクノロジーと融合させて、新しい文明を開いてゆくことを勧めてくれています。私はその意見に全面的に同意いたします。。





Q、ワールドシフトとは何か、そしてなぜ今それが必要なのかを教えてください。

ワールドシフトとは発展の方向性を変える。つまり新たな方向へシフトすることを意味します。現在の方向は危機を生むばかりで、持続可能なものではありません。富は限られた人だけに集中し、貧困は広がってゆきます。雇用、教育、エネルギー問題が生じ、その状態では人類の文明は持続不可能であり、70億の人口を養うことはできません。ワールドシフトは今までと異なる目的、優先権、そして価値観を持つことです。

Q、具体的にはどうやってシフトすればよいのでしょうか。

誰かが指示したり命令して成立するものではないので、決まったレシピなどありません。チェンジは人々のマインドによって起こります。今の世界の不公平…、このままでは人類という家族は生き残れないということに、我々一人一人が気付くことです。そして新しい価値観を手にしたときにチェンジできるのです。新しい意識が芽生えたとき、新たなカルチャーが始まります。団結と協調の文化です。我々は人類という一つの大きな家族であり、一人の行動が全体に影響します。かつての自然に根ざした生活を取り戻し、我々は地球の一部である…有機体であることを自覚しなければなりません。

Q、日本の人々へのメッセージはありますか

伝統的な文化・芸術などを見ても分かるように、本来の日本は自然と共にあり、協調や協力を重んじてきました。しかし戦後、日本は急進的に産業を発展させ、物質主義にシフトしました。今、もう一度本来の「和」の精神を見直し、それをテクノロジーと融合させるのです。最新の科学、最新の知識と伝統的な価値観を併せ持つ新しい文明を開いてゆくのです。

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自民独走の参院選挙情勢 善人の不寛容が招いた野党分立

これは選挙前の記事ですが、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの山田厚史が興味深い意見を書いていました。小粒の野党が連携ができず、互いを食い合うことによって自民独走を許してしまう構造を作ってしまうという論調です。ちょっと手厳しい気もしないではありませんが…。以下は転載です。








【自民独走の参院選挙情勢 善人の不寛容が招いた野党分立】
DIAMOND ONLINE 山田厚史の「世界かわら版」2013年7月18日

増税で集めたカネが流用された復興予算、重要5品目を守れないTPP、原発は再稼働し海外にも売る……。政策は「突っ込みどころ満載」の自民党が21日の参議院選挙で大勝しそうな情勢だ。小粒の野党が互いを食い合う「弱者生き残り合戦」。自民独走を許す構造はそこにある。なぜ、反自民リベラルを一本化する選挙協力ができないのか明らかにしたい。

■「変化」を感じさせる活動

リベラル勢力の弱点は次の3点にある。
①敗北の美学。「したたかに勝つ」より「正しく負ける」を選ぶ政党。
②いい人たちの不寛容。細部の違いにこだわる内ゲバ体質。
③連合依存。企業エゴに傾斜する大企業労組に制約される方針。

団塊世代の前後が担ってきた古い運動にありがちな欠陥ではないか。しみついた体質は、新陳代謝でしか変わらないだろう。新しい感性、新鮮な発想ができる人材が入ってこない限り運動は先細りになる。そんな思いで選挙を眺めていたら「これは変化だ」と感ずる動きをネットで見つけた。緑の党から全国区で出ている三宅洋平の活動である。

「マツリゴトを面白くするのは全員参加だ」と、若者に政治を語り合うことを呼びかけている。「選挙フェス」と銘打ったイベントで全国を回り、1000人規模の集会を重ねるが、全国区の当確ライン100万票は遥か彼方だ。選挙期間に触れ合える人数は知れている。そこでイベントのネット配信だ。支持者がツイッターやフェイスブックに動画をアップしコメントを書き、転々流通させる。

熱いメッセージやと腹の底に響く言葉が、ライブ画像に乗って拡散している。
「俺はとことん頑張っているから、もう応援はいらないよ。次はあなたの番だ。何ができるか。友達や家族とじっくり話し合い、日本を少しでもいい方向に向けようよ」

ギターを抱えて仮説ステージから呼びかける三宅は「チャランケ政治」を訴える。アイヌ語だ。アイヌの人たちは、もめごとがあると皆が納得するまで時間をかけて話し合った。それが「チャランケ」。戦争をコミュニケーションで乗り越えてきた、というのだ。「戦う」「倒す」ではなく「語り合う」「分かり合う」。それが政治の原点、と呼びかけている。

準備のないまま全国区に打って出るのは、常識的には無謀な試みだが、支持者はネットで増殖中。面白いから覗いてみることをお勧めする。さあどこまで広がるか、ネット選挙の新たな可能性が試されている。

■「小さな違いを許せない潔癖さ」が障害

三宅は緑の党から推薦を受けたが、党員ではない。東京地方区では無所属の山本太郎と連帯する。東京にはみどりの風から丸子安子が立候補している。丸子と山本は政策面での違いはほとんどない。民主党の大河原雅子も似た立場だ。戸惑うのは有権者である。票は散らばり、共倒れが心配されている。

緑の党とみどりの風は、ギリギリまで選挙協力を模索してきたが一本化できなかった。組織の論理が優先された。これまでの歩みや政党の出自をめぐる思いが合体をためらわせた。問題は、その話し合いに有権者がいないこと。日本の政治は、まず政党ありき。有権者はあとから付いてくる存在と見られている。製造業もサービス業も「消費者目線」が叫ばれている。なのに投票をお願いする政党が消費者目線でないのはなぜだろう。

実現不可能と思われる大衆迎合の公約を並べたりする政党が、世の中に大事な基本政策で選挙協力をしない。人々の声をまとめ議席にして国会に積み上げていくのが政党の務めではないのか。「届かなかったが、一生懸命やった」という敗北の美学に手応えを感ずる前に、妥協を重ねても候補者を一本化するしたたかな手腕を期待したい。冷徹な駆け引きは欠かせないが、より大事なのは他党との信頼関係だ。

ところが活動家にありがちな「小さな違いを許せない潔癖さ」が障害になる。外から見ればひと括りにされてもおかしくない集団の中で、「許せない相手」を作ってしまう。

■「異なる意見」へのいらだちと不寛容

最近耳にするのが「放射能の安全論争」。放射能は危険、原発は終わりにしたい、ということでは一致しながら、許容量を認め「そこまでなら大丈夫」とするグループと「危険だ、許し難い」とするグループが被災地でぶつかっている。フクシマは汚染された。それは皆分かっている。「でもこの程度なら、踏みとどまって何とかやっていける」と希望を託す人たちがいる一方で、「危険から目をそむけ人体実験をするのか」と叫ぶ人たちもいる。除染をめぐる地域の活動、共同体再建への取り組みまで論争は及び、人々は戸惑い、傷つく。

どちらの側も脱原発を掲げ、被災者支援を説き、労力の提供も惜しまない真面目な人たちだ。本当の敵はそこではないだろう、と思うが、現場で対峙する「異なる意見」へのいらだちと不寛容。「内ゲバ」はここから始まる。「利害損得」が行動の基準になる権力者は上手に妥協する。「正しさ」で行動する人は、ちょっとの違いが許せない。政党が選挙協力できない根源はこのあたりにあるのではないか。

憲法改正でも似たような動きがある。国民投票の評価で意見が割れる。原発など単一課題を国民投票にかけようという運動がある一方で、「国民投票法は憲法改正の一里塚」と警戒する人たちもいる。どちらも「護憲派」である。三宅の言うように「徹底した話し合い」が必要だろうが、近親憎悪は話し合いの土台を崩している。

歩み寄れない政党をつなぐ第三者が求められている。これまで一目置かれる「文化人」が接着剤になってきた。大江健三郎や坂本龍一などの名前がよく出るが、細分化する運動や政党を束ねるのは難しい時代になった。

■「正社員クラブ・連合」依存の弊害

政党が動かないなら、政党にこだわらず、まともな候補を勝手に推薦して、投票を呼びかけよう、という動きがあちこちで出ている。「脱原発」を目指す市民に選択肢を示そうと「緑茶会」という政治連盟が6月に立ちあがった。候補者の政見や実績を調べ、脱原発に取り組んでくれる候補者を勝手に推薦した。基準は「再稼働・新増設・輸出・核燃料再処理に反対」など。

一次推薦を発表したところ、関東地方のある候補の陣営から「推薦辞退を検討したい」という連絡があった。定数2、接戦だが当選の可能性のある候補で、脱原発への姿勢も評価できた。ところが、支持母体である連合から「再稼働反対では現場がまとまらない。推薦を辞退すべきではないか」と忠告を受けた、という。原発の製造に関与する大手電機メーカーや電力会社の労組から異論が上がったようだ。脱原発をストレートに出せば、支持基盤にひびが入る。緑茶会は「推薦」を取り消し、政策協定を結ばない「支持」にとどめた。

四国の候補者からも「推薦辞退」の申し入れがあった。そこには電力労組の応援が欠かせない、という事情があった。民主党など組織を持たない政党は、ビラ張り、集会、名簿作りなど運動の手足を連合に頼る。連合は「正社員クラブ」と揶揄される大企業の労組が主体だ。労使協調で企業利益が政策の判断基準になりがちだ。

民主党が原発再稼働やTPPに微妙な態度を取っているのも、多国籍化する大企業の立場と無縁ではない。緑茶会が推薦したい候補でさえ、「脱原発」を口にできない支持母体の存在。反自民でリベラル勢力が結集できない要因はここにもある。

■不都合な事実をつけなかった野党

今度の選挙の特徴は、自民党支持者は「経済・暮らし」を重点課題として上げ、「憲法」「原発」を重点としたのは野党支持者という状況だ。世界のどこでも人々の関心は日々の暮らしである。生活不安が先立てば、国政を考えるゆとりは失われる。

自民党総裁に安部晋三が決まり、野田首相が解散を明言し、安部政権誕生が確実視された途端、株高・円安が始まった。株が上がっても懐具合が良くなった人は一握りだが「せめて期待ぐらいはしてみたい」という大衆心理がアベノミクスに寄り添っている。

だが、物価が上がって人々の暮らしが良くなるのか。景気回復と消費税増税を両立させることは至難の技と自民党内でも問題になっている。税率を上げれば景気は失速する。国際公約の消費増税を見送れば「国債暴落」のリスクが高まる。

TPPも聖域5品目の農産物を「例外品目」にしたかのような宣伝で交渉参加を決めた。「まやかし」であることは、遠からず明らかになるだろう。不都合な事実を隠しながら選挙に駆け込んだ自民党は、政策で切羽詰まっている。野党が結束すれば追いつめることは出来たはずだ。

朝日新聞の世論調査によると、比例区の投票先は自民が48%。公明が8%で、民主・維新・みんな・共産が6%で団子になって続いている。主張が明確な共産が伸びているが、民主などに飽き足らない非自民層に浸透しているからだろう。バラバラでは票を食い合うことになり、有権者も萎える。支持を広げ、投票率を挙げるのは結束力だ。変わるかもしれない、という希望が有権者を投票場に向かわせる。

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