原発のない社会をめざして 2013年08月

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原発撤退が相次ぐアメリカ なぜ簡単に原発からの撤退を決められるのか

「原発は危険だけど、コストが安いから仕方がない」と思っている人は意外に多いようです。しかし、実際にはコストも決して安くはなく、現にアメリカなどでも原発からの撤退が相次いでいるのです。以下はHUFF POST WORLDより転載です。








【原発撤退が相次ぐアメリカ なぜ簡単に原発からの撤退を決められるのか】
HUFF POST WORLD 2013年8月29日

■コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ?

米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つようになってきた。また米国は日本と異なり、核燃料サイクルを構築しないシンプルなワンスルー方式を採用している。放射性廃棄物の再処理問題がなく、原子力産業が身軽という点も大きく影響している。また電力が自由化されており、電力会社が地域独占ではない点も、意思決定のスピードを速くしている。

米電力会社エンタジーは8月27日バーモント州のヤンキー原発を閉鎖すると発表した。閉鎖の理由は原発の発電コスト。

米国では安価なシェールガスの開発が進んでおり、近い将来エネルギーのほとんどを国内の石油や天然ガスで賄うことが可能とみられている。米国ではエネルギー価格の下落が進んでおり、試算方法にもよるが原発のコストは天然ガスの2倍近くにもなっている。

今年に入って米国ではヤンキー原発以外にも3つの原発が閉鎖を決定している。7月には米国の原子力発電事業に進出していたフランス電力公社が、原発の採算が合わなくなっていることを理由に米国市場からの撤退を決めた。

米国の電力会社がコストが高くなったからといって容易に原発から撤退できるのは、米国がワンスルー方式と呼ばれるシンプルな原子力政策を採用している点が大きい。

日本やフランスは、原発の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出、再度原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」の構築を目指している。このため、核燃料の再処理工場や高速増殖炉など、様々な付帯設備を開発する必要がある。

だがプルトニウムの取り扱いや高速増殖炉の運転には危険が伴うため、商業ベースに乗せるためには相当の技術開発を重ねる必要がある。現在、日本では青森県六ヶ所村に再処理施設を建設中だが相次ぐトラブルで操業開始が延期となっているほか、高速増殖炉もんじゅは運転を停止したままとなっている。再処理後に出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。

これらの開発には何兆円もの国費が投入されており、簡単には撤退できない状況に追い込まれている。日本の原子力業界が何としても再稼働を急ぎたい背景にはこのような事情もある。

一方、米国はウランを原子炉で燃やした後は再処理せず、そのまま廃棄するワンスルー方式を採用している。危険な核燃料サイクル施設を建設する必要がなく、コストも安い。原発からの撤退は、単純に発電所の採算だけを考えればよいため、意思決定が容易だ。

米国における原子力開発に対する考え方はシンプルだ。核戦略上、原子力開発そのものは必須と考えており、この分野からの撤退はまったく考えていない。だが商用ベースの発電所については、民間ベースで純粋に経済合理性だけで判断すればよいというものである。

だが日本の場合、原子力開発については、建前上、核開発の技術蓄積のためとは公言できない事情があった。このためあくまで商業用原発を普及させることが主目的とされた。さらに原子力開発が推進された当時、エネルギーのほとんどを石油の輸入に依存していることについて、かなりの危機感があった。このため何が何でも核燃料サイクルを確立しなければならないという雰囲気が強く、米国ようなシンプルな方式はあまり検討されなかった。

原発問題には、安全保障(核戦略)、エネルギー自給、コスト、危険性という4つのファクターが存在しており、その他の発電技術とは大きく異なっている。原子力開発の是非について議論するためには、この4つのファクターのどれも欠かすことはできない。日本の原子力開発が迷走しているのは、この4つについて真正面から議論してこなかったツケといえるだろう。

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安倍政権の原子力政策に暗雲-福島第一原発の汚染水問題が深刻化

まったく解決のめどが立っていない汚染水問題。アベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた…というニュースです。以下はブルームバーグより転載です。









【安倍政権の原子力政策に暗雲-福島第一原発の汚染水問題が深刻化】
ブルームバーグ 2013年8月23日

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏えい問題が深刻化し、原発の再稼働や原発技術の海外輸出など安倍晋三政権の掲げるアベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた。

原子力規制委員会は21日の会合で、福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)でレベル1(逸脱)としていた暫定評価を「重大な異常事象」を意味するレベル3に引き上げる方針を固めた。

菅義偉官房長官は同日の会見で、「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、問題の解決にはまったくめどが立っていない。

日本に50基ある原発のうち、48基は停止中。安倍政権は規制委員会の基準に基づいて安全性が確認されたものについては順次、再稼働させる方針を掲げている。

一方、原発の再稼働に関しては共同通信が7月13、14日に行った世論調査でも反対が50.6%、賛成は40.0%と反対が半数を超えている。上智大学の中野晃一教授は福島第一の汚染水問題の深刻化は国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。

中野氏は 安倍政権は福島第一は管理された状況にあるとして、他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、世論の反発や国際社会からの批判という観点から、間違ったアプローチになるとの見方も示している。

■原発輸出

国内の原発再稼働が進まない中で、安倍政権は原子力発電技術などのインフラシステム輸出を推進。首相自身が24日から29日の日程で中東のバーレーン、クウェート、カタールなどを訪問する際にも原子力安全分野での協力など経済外交も展開する予定だ。

5月に発表した「インフラシステム輸出戦略」も、中東などへの原子力輸出が盛り込まれている。安倍首相は6月に来日したフランスのオランド大統領との会談後の記者会見で日仏で原子力強力を進めていく考えを表明。両首脳は共同声明で、両国企業が共同開発した原子炉「アトメア1」の国際展開を支援する方針も示している。

テンプル大学(東京)のジェフ・キングストン教授は、仮に国内の原発が段階的に廃止されていった場合、日本は原子力技術の輸出国としての地位に打撃を受け、成長戦略にも影響する、と指摘する。

■東京電力

安倍首相は7日、原子力災害対策本部会議で汚染水問題について「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べていたが、政界からは事態の深刻化を受けて東電と国の関与の在り方をさらに見直すよう求める声が出ている。

自民党の河野太郎衆院議員は22日のインタビューで、汚染水をめぐる東電のこれまでの対応について「放射性物質の情報を正確に出してこなかった。東電には当事者能力がない」と批判。さらに、「東電の破たん処理はもう免れない。それをやらないで中途半端なことをしているからこういう事態になった」と述べ、東電という企業を法的に整理した上で国が前面に出て安全対策や福島第一原発の廃炉作業に取り組む態勢を整えるよう訴えた。

こうした中、自民党福島県連の岩城光英会長(参院議員)らは23日、経済産業省に赤羽一嘉副大臣(公明党衆院議員)を訪ね、汚染水問題について「これまで以上に、国が前面に立ってしっかりと対策を講じていく必要がある」と指摘した要望書を提出した。これに対し赤羽氏は今後の対応に関して「凍土の遮水壁については国の予算という方向で進めているが、本当に福島の地元の皆さんが安心していただけるような形として国が前面に出ることが分かるようにしないといけない」と語った。

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小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男

昨日もご紹介した、小泉元首相の「脱原発宣言」についての別の記事です。以下は転載です。









【小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男】
毎日新聞 2013年8月26日

脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。

三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

小泉が答えた。

「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。

原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

−−どう見ました?

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」

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安倍首相真っ青? 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言

小泉元首相興味深いニュースが出てきました。
なんと…小泉元首相が、「即時原発ゼロ」を口にしているというのです!官邸周辺は、「小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねない」と困惑しきっているのだそうで、これは面白いことになってきましたね。ついでに息子の進次郎クンも似たような事を言ってくれたらもっと面白いのに…
以下はゲンダイネットより転載です。






【安倍首相真っ青? 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言】
ゲンダイネット 2013年8月27日

26日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。小泉純一郎(71)が「脱原発」を公言しているからだ。安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。

小泉元首相は、インタビューに〈原発ゼロしかない〉〈今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい〉〈総理が決断すりゃできる〉と「脱原発」の持論を全面展開。〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ。

「脱原発は小泉さんの持論です。3・11の直後から唱えていた。しかし官邸周辺は、タイミングが悪すぎると苦り切っています。汚染水が問題になり、ただでさえ国民の原発嫌悪の意識が強まっている。しかも、百年に一度の猛暑でも電力不足にならず、原発不要を証明してしまった。小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねないというわけです」(官邸事情通)

官邸にとって厄介なのは、自民党内にも“脱原発派”が少なくないことだ。自民党の「福島原発事故究明」小委員会は、「使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで、原発の新規建設は見送るべき」という提言をまとめている。

「財界に応援されている安倍首相は、本当はいますぐ原発を再稼働したい。でも、国民から批判されたくない。そこで再稼働の判断はすべて〈原子力規制委員会〉に委ねるつもりです。もちろん、官邸の意向は伝えます。でも、自分では判断しない。なにを言われても『規制委員会の判断ですから』と逃げるつもりです。なのに、小泉元首相に『総理が決断すりゃできる』とクギを刺されてしまった。マイッタと思っているはずです」(政界関係者)

このタイミングで脱原発を言い出した小泉の魂胆も知れたものではないが、汚染水をどうするのか、再稼働するのか、野党は徹底的に安倍首相を追及し、逃げを許してはダメだ。

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東電を今こそ破綻処理せよ 古賀茂明

週刊現代に、古賀茂明氏が良いコラムを書いてくれていました。元官僚で霞ヶ関や永田町の論理を知り尽くしている方の分析には説得力があると思います。以下は転載です。








【東電を今こそ破綻処理せよ 古賀茂明】
週刊現代 2013年8月31日号

最近の安倍政権は、胸を張って堂々と偽りのロジックを述べ立てる傾向が強まっている。テーマは様々だが、彼らの騙しのテクニックには、いつも人々を恐怖に陥れる脅しの手口が組み込まれている。そして、マスコミをも錯覚に陥れる周到な演出が加えられる。その結果、人々は、自分たちのためだと誤信して、間違った政策を承認し、時には自らそれを求めたりしてしまう。

典型例が、東京電力福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の海洋流出問題への対応だ。8月7日、安倍総理は、「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と胸を張った。

実はその前に伏線として、政府による「危機」演出があった。汚染水が海洋に流出していることは前からわかっていたのに、政府はそれを参議院選挙後になって、「汚染水大量流出」という形で公表した。「天下の一大事だ」ということで、マスコミは、「政府が前に出ろ!」と大合唱した。安倍総理は、それを利用して「前に出る」と言ったのだ。しかし、真の狙いは国費投入だ。8月末の予算要求締め切り前にその方針を確定したかったのだ。

マスコミはそれを理解せず、無邪気に「遅すぎた」と論評し、政府の方針を認めてしまう。政府の演出にはめられた瞬間だった。

そもそも、東電は事実上破綻している。破綻企業の責任負担の大原則から見れば、安倍総理の言ったことは理不尽の極みだ。

第一に責任を負うべき東電の経営者が責任を取っていない。本来は全員クビのはずだ。第二に、株主。株式は100%減資で紙切れにすべきだ。第三に、社債を除く約4兆円の銀行からの借金は大半をカットすべきだ。それなのに実際は、国から東電への出資や融資のかなりの部分が、銀行への借金返済に充てられている。

本来は、これらの者が責任を取った後で、なお不足すれば、電力需要者に料金値上げで、さらに一般国民に税金で負担を要請するというのが正しい順序だ。しかし、いま政府はこの1番から3番の責任者を飛ばして、本来責任のない消費者・国民にいきなり負担を求めている。

政府は、自らを正当化するために、脅しとすり替えのレトリックを連発してマスコミを騙している。

具体的にはまず、国は、「東電は破綻していない」と言い張る。しかし、東電は事故処理の費用が払えない。払うべきものを払えないことを破綻というのだから、国の論理こそ「破綻」している。すると、出てくる理屈が、「破綻すると事故処理ができなくなる」という脅しだ。しかし、破綻させてもさせなくても、不足分を国が負担して東電が事故処理するのは同じだ。

次の脅しは、「破綻させると、国は1兆円の出資を失い、国民が損をする」。1年前の政府による東電への1兆円出資のことだが、破綻処理すれば、銀行債権4兆円弱は殆ど棒引きにできる。1兆円の出資を失っても差し引き3兆円近く国民負担が減る。

すると次の脅しが、「被災者の債権もカットされて賠償ができない」だ。それは、別途国が負担する仕組みを作れば済む。純粋に被災者のためなら国民も納得する。いまは、国民の税金で銀行の借金返済が行われている。脅しは続く。「破綻させると銀行が追加融資をしないから、事故処理ができなくなる」。これも嘘だ。支払い能力がない東電に銀行が貸しているのは、将来、税金か料金で穴埋めすることが前提になっているからだ。それなら、国が保証してやれば同じことだ。

破綻させれば、国民は3兆円弱得をする。今こそ破綻処理の決断をするときだ。

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原発反対者「差別」リストを独占入手

週刊朝日に、今でも続く「原子力ムラ」の閉鎖的体質についての面白い記事がありました。以下は転載です。








【原発反対者「差別」リストを独占入手】
週刊朝日 2013年8月30日号

高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検放置など不祥事が続く日本原子力研究開発機構(JAEA)に対し、文部科学省は8月8日、改革の基本方針をまとめた。業務を整理し「もんじゅ」の運転に集中させるなどの内容だが、前途が茨の道であることは変わらない。

本誌が今春、6回にわたって連載したとおり、JAEAの前身である動燃(動力炉・核燃料開発事業団)の内部資料「西村ファイル」には、20年以上前から変わらない「原子カムラ」の体質が克明に記されていた。取材班はその後、さらに多くの未公開ファイルを発見。

その一つは、原発見学者に対する“思想差別リスト”だ。見学希望者が「反原発派」とわかっただけで“大パニック”になり、動燃は見学を拒否する――。「西村ファイル」には、そんな記録が残っていたが、1990年4月に動燃が作成した〈事業団視察・見学者受入れ対応基準〉なるリストには、見学者が身分や思想によってAからFまで6段階にランク分けされる実態が綴られていた。

最高のAランクは〈科学技術庁、通産省等の役職員〉や〈原子力委員、安全委員等〉など、動燃の予算を握り、存続をも左右する霞が関の幹部たち。対応の欄にはこう書かれていた。〈事業団の役員、事業所長による概況説明〉〈相手の希望する施設全て(管理区域を含む)〉。所長自らが説明役となり、望むものすべてを見せる――まさに至れり尽くせりの“VIP待遇”だ。

それに比べると〈一般見学者〉はDランクで、扱いは天と地の差である。〈常設展示館に於ける概況説明〉。つまり、原発の模型などを陳列した展示館を見せられるだけで、原発本体には入れないのだ。構内を一巡するバスツアーも、〈下車させない〉と、公開の原則を無視した上から目線。事実上の“門前払い”である。

ところが、不可解なことに〈事業団業務受注業者〉や〈原子力施設立地住民〉は一般見学者より格上のCランク。見学内容も、Dランクにはない次の一文がつけ加えられていた。〈施設見学は業務を勘案のうえ、判断する〉。

原発本体の見学にも含みを持たせているのだ。「原子カムラ」の一員である関係業者や“懐柔対象”である原発立地地域の住民を、明らかに優遇している。

最低のFランクは〈事業団にとって好ましくないと判断される者〉。対応方針は次のとおりだ。〈展示館及び構内の入構を禁ずる〉〈既に構内にある者については、退去させる〉。まさに“出入り禁止”。

それでは誰が「好ましくない者」なのかというと、〈構内の秩序を乱す者〉や〈事業団の業務を妨書する者〉などだという。実際には「もんじゅ」の建設停止を求めて動燃を提訴していた原告団の一員が、見学を拒否された実例がある。「好ましくない者」は、動燃の都合で判断されるのだ。

JAEA広報部に見学の基準について聞いても「その時々の施設の状況によります」と、歯切れが悪い。見学者差別は、今も続いていると疑わざるを得ない。

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原発とミュージック  TBSニュースバード(動画)

こんな動画を見つけました。TBSのニュースバードという番組の特集のようですが、もう2年以上前にアップされた映像のようですが、忌野清志郎や斎藤和義、ブルーハーツ、佐野元春、櫻井和寿らの「脱原発ソング」を取り上げて、こういう音楽を積極的に取り上げようとしないメディアを自己批判しています。とても良い番組ですが、よく今まで削除されずに残っていたものです!ぜひご覧いただきたいと思います。





これまで、テレビやラジオのマスメディアがほとんど取り上げてこなかった“脱原発ソング”。今日の視点は、脱原発ソングの放送を巡って、原発というテーマがなぜミュージシャンによって取り上げられるのか?また、脱原発ソングは一体誰のものなのか? を考えてみたいと思います。

ピーターバラカン「忌野清志郎が、エルビスプレスリーのラブミーテンダーを替え歌にして、反原発の内容になっていたんです。(自分のラジオ番組に)突然いろんなリスナーからそのリクエストが殺到したんですね。いちおう局側に許可を取った方がいいだろうなと思って言ったら、“ちょっとこれは今はふさわしくないんじゃないか”と。なぜか?と聞いたら“牛乳が飲みてえ”っていう歌詞があるんですが、“これが風評被害を広げる可能性があるから”ということだったんですね」

ピーターバラカン「僕は、風評被害とは一体どういうものなのかってよく考えるんですが、この表現は日本のメディアによく出てくるんですが、要するにうわさ話。そのうわさ話によって被害を受ける人がいるってことですね。でもうわさ話ってのがなぜ広がるかといったら、正確な情報がないからみんな不安になって、よく知らない事をうわさとして伝わっていくわけですよ。だから風評被害があるとすれば、出すべき情報を出してない人がいるからっていうのが僕の考え方」

ピーターバラカン「放送っていうのは誰のためにあるものなのか?番組っていうのはテレビを見る人、ラジオを聴く人のためにあると思うんです。僕は日本に来て37年になるんですが、バブルが崩壊するまでは、放送に限らず何でも作り手側の論理で押し通す。で、消費者あるいは受け手側は、否応なしにそのままやらなければならない…そのような社会という感じがして、イギリスでは受け手側はこうは許さないだろうなと、いつも思ってたんです」


金平茂紀「原発みたいなテーマで言うと、あらかじめものすごい広い範囲でそういうものを(メディアが)遮断してしまうみたいな考え方というのは、原発の本質的なことを考える時に、結果的にものすごい良くないことをしてたんじゃないかなと、僕は今になって思いますけどね」

ピーターバラカン「電力会社が放送局の大きなスポンサーになっているので、スポンサーの不利益につながるかもしれないと思われることは、放送局は自粛するわけです。それで、番組の中で少しでも原子力発電について否定的な事を言おうと思っても、“いや、ちょっと触れてくれるな”ということに結局なっちゃうんですね。」

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福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練

ずっと続いている汚染水漏れの件を、ウォールストリートジャーナルは以下のように伝えていました。









【福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練】
ウォールストリートジャーナル 2013年8月22日

メルトダウンから2年半近く経った今、東京電力福島第1原子力発電所では、これまでにない規模の汚染水を封じ込めるため必死の努力が続いている。だが、専門家の間では、東電の対応が近視眼的だったのではないかとの疑念が強まっている。

東電は今週、急ごしらえの300基余りもの貯水タンクの1つから汚染水が漏洩していることを明らかにした。高濃度の放射線で汚染された300トンの水が貯蔵タンクから漏れたことを受け、日本の原子力規制委員会は21日、国際原子力事象評価尺度(INES)に基づき、この状況を、「レベル3(重大な異常事象)」に引き上げる案を公表した。また同様の漏れが起きる恐れのある急造タンクが約300基あると警告した。最高の「レベル7」に達した2011年の事故以来、初めてINESの評価対象となる事象だ。

規制委の田中俊一委員長は記者会見で「恐れていたことが起きた」とした上で、「1分も無駄にすることはできない」と述べた。今回の汚染水漏れの陰にはさらに深刻な問題がある。それは、東電が2―3カ月前から原発敷地を流れる地下水をコントロールできなくなった(原子力専門家)ことだ。しかも、事態は悪化の一途をたどっている。

東電は毎日400トンに上る放射線に汚染された水を原発建屋からくみ上げており、その保管場所の確保が急務となっている。同社は21日、保管場所をほぼ使い果たしたことを明らかにした。事故後に急ごしらえした貯蔵タンクは水が漏れ始めているが、より頑丈なタンクに移す作業は遅れている。敷地の海側では地下水の汚染レベルが急上昇し、地下の遮水壁を越えて海に流れ出している。

オレゴン州立大学の原子力工学・放射線医学部で放射線汚染を専門とするキャスリン・ヒグリー氏は、汚染水のコントロールが出来ないことは大きな負担になると指摘。「水を管理する方法を探さなければいけない。こうした事故では、何をいつ出すかを管理できなければならない」と述べた。同氏は今年、福島に1週間滞在した。

今のところ、外部に漏れ出た放射線レベルは比較的低い。しかし、設備の老朽化や、損傷の激しい原子炉の廃炉作業や溶け出した燃料棒の除去が大変な作業になることを考えれば、いつまでもこの状態が続く保証はないと懸念する専門家もいる。直近の水漏れで流れ出た水は放射線濃度が高過ぎ、タンクの残りの水を抜くまで原因究明すらままならなかった。

東電は、漏れ出した水が海に流出はしていないと思うが絶対とは言えないとしている。他の原子炉にも水が溜まっており、汚染が激しく近寄れないという。その上、融けた燃料棒がどこにどのような状態で存在しているかもはっきりとは分かっていない。

5月に設置された放射線汚染水の処理について検討する政府の専門家パネルのメンバーで、産業技術総合研究所で地下水研究グループ長を務める丸井敦尚氏は、「将来はもっと濃い、もっと汚い水が海へ出る可能性がある」とした上で、「最悪のケースを考えて行動することが大事だ」と述べた。

この問題は、東電と同社を監視する政府の担当部局が、早期に検討しておくべき問題を放置してきたためだと指摘する専門家は多い。福島第1原発は、40年前に川の流れを変えて建設された。このため敷地の下を大量の地下水が流れていることは明らかだったはずで、海側にどのような遮水壁を建設しても、すぐにあふれ出すだろう、と丸井氏は言う。

長期的な廃炉に関する研究を行う新設の国際廃炉研究開発機構の理事長に任命された京都大学の山名元教授は「対応は後手後手になっている。先を見ていない」と批判、「専門家としてイライラして見ている」と述べた。

一方、東電関係者は、同社が変わりつつあると強調する。政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている。安倍晋三首相は今月、必要な資金と支援を提供すると述べた。

しかし、政府の関与が強まったとしても、東電や政府の対応は後手に回っており、支離滅裂で近視眼的、なおかつ遅いという批判は強い。21日の東電の記者会見では厳しい質問が相次いだ。原発関係の広報を担当する相沢善吾副社長は謝罪した上で、対策をしてこなかったわけではないが、何かがあってから対応するという姿勢だったことは認めざるをえないと述べた。

経済産業省の原子力発電所事故収束対応室の新川達也室長は、ここ数カ月の間に福島第1原発の状況がいかに早く変化していたのかを、東電の監督責任がある経済産業省がもっと迅速に認識すべきだったと述べた。

東電は巨大地震と津波により稼働中の原子炉3基がメルトダウン(炉心溶融)を起こした2011年3月の事故以来、汚染水の封じ込めに苦労してきたが、今年4月に再びこの問題が注目されることになった。汚染水を保管していた3つの巨大な地下貯水槽からの水漏れが発覚し、この数万トンの汚染水を地上タンクへ移すことを余儀なくされた。

新川室長によると、経産省はその際、東電による汚染水の管理方法についてより厳しく監督することを決めた。その結果、東電の計画がすでに後手に回っていることが明らかになった。

東電は約1000トンの地下水が毎日、原発の下を流れており、そのうち400トン前後が原子炉建屋を通っていると試算する。さらに毎日、メルトダウンした原子炉を冷却するため400トンの水が注入されており、これが地下水と混ざっている。東電や政府関係者によると、東電は連日この水をくみ出した上で、その半分を再利用し、残り半分を貯蔵タンクに入れている。その一方で、地下水が汚染されずに済む方法について検討を急いでいる。

しかし、1つのプロジェクト――施設の陸側に設けた一連の井戸から地下水をくみ出し、汚染された建屋の下を通る前に地下水を海へ迂回(うかい)させる「バイパス」法――は地元の漁協から反対に遭った。漁協は福島第1原発から出た水を海に流す方法に一切反対している。新川室長によると、漁業関係者の心情を考慮すれば、事故を起こした施設により近い場所から水をくみ出す方法も成功する可能性は低いと経産省は判断した。

経産省は5月に、20人の専門家で構成される汚染水処理対策委員会を設置した。丸井氏もこのメンバーに入っている。

丸井氏によると、自身を含む委員会メンバーは、東電が採用した1つの方法――海岸線に沿って巨大な遮水壁を地下に設置したこと――は見当違いだったと考えている。丸井氏は、すでに汚染水が施設の近くの地下水に漏洩していた可能性があるため、もっと外側に建設されるべきだったと指摘。重要なことは、最初の遮水壁を陸側に建設し、最も汚染されたエリアへの地下水の流入を防ぐことだったとしている。

5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。

ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。東電は5月に海岸にかなり近い井戸水の放射線レベルが高くなっていることを検知した。これは、先に考えられていたよりも地下水の汚染が進んでいることを示している。東電は7月初めにようやくこれを発表した際に、対策の遅れを認めた。

このニュースを受け、原子力規制委員会と田中委員長は東電を非難し、素早い行動と情報の開示を求めた。同委員会は高濃度の汚染水がすでに海に流出している疑いがあるとの見解を公表。7月末までに汚染水問題の解決策を提案するために独自の作業グループを発足させる必要があると決断した。主に専門家や規制当局者、東電関係者の12人で構成されるこの「汚染水対策検討ワーキンググループ」は、今月2日に初めての会合を開いた。

原子力規制庁の東京電力福島第一原子力発電所事故対策室の金城慎司室長は「本来やるべきことじゃなかった」と述べ、規制当局者は「審判」であって「選手」ではないと説明。そのうえで「何もしないではいられなかった」と述べた。

一方、汚染水処理対策委員会はようやく8日に会合を開き、先の提案を再検討し、9月末までに新たな報告書をまとめることを決めた。原子力規制委員会のワーキンググループは東電の3つの緊急汚染水対策のうち、2つを監督する。例えば、汚染濃度の高い水を海側のトレンチ(坑道)から取り除くことなどだ。残りの1つは汚染水処理対策委員会が長期的な対策と併せて引き受けることになった。

丸井氏は、この委員会の規模が大きいことは決めるのに時間がかかることを意味し、凍土遮水壁の計画に対しても依然として激しい異論があると指摘した。この方法は高価な技術であり、これほど大きな規模で実施されたことがないからだ。地盤凍結工法を駆使している日本で最も良く知られた企業の1社はフィージビリティスタディー(実行可能性検討)の入札に参加しないことを決めた。この企業に近い関係者によると、トンネル向けに少量の土を凍らせるこの企業の専門技術は、こうした作業には適さないと判断したという。

丸井氏は、本当に必要なのは、いまだに古い川底へ流れ込もうとする水の流れを変える方法だと指摘、「プランニングをシステマチックにちゃんとやってほしい。瞬間的な対策ではなくて長い目で見たストーリーで考えてほしい」と訴えた。

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主要120社アンケート 原発「安全なら再稼働」43%

原発再稼働の是非産経の調査では、原発「安全なら再稼働」43%という結果が出ているのだそうです。「電力供給に必要な最小限の原発だけ再稼働」を入れても過半数を割っていますね。
しかしこのグラフの、「その他」22%というのはどういう意見なのでしょうかね?安全でなくても再稼働(苦笑)?
「無回答」17%という数字も多すぎるような気がします。
以下は産経ニュースより転載です。




【主要120社アンケート 原発「安全なら再稼働」43%】
産経ニュース 2013年8月20日

東京電力福島第1原発事故を受けて、国内で停止中の原発の再稼働については、43%に当たる52社が「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」と答えた。

電力各社は原発停止の長期化や円安による火力燃料費の増加で、企業向けの電気料金を値上げした。再稼働を求める背景には国際的な競争力の面などから電力コストの上昇が経営の重荷になっていることがある。

ただ「(原発の)代替エネルギーの開発や省エネ技術の開発を促進すべきだ」(建設)などの意見もあった。一方、「再稼働させるべきではない」と回答したのは2社にとどまった。

電気料金の値上げへの対応策(2つまでの複数回答)については、「使用電力の削減」が86社でトップ。「コスト削減の強化」は45社だった。このほかにも、「自家発電の導入」(17社)や、企業や地方自治体といった大口向けに電力を販売する新電力(特定規模電気事業者)を活用すると答えた企業が4社あるなど、大手電力への依存度を下げる動きも出ている。

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ランキン&ダブアイヌバンド「誰にも見えない、匂いもない 2011」

私は、このテの音楽にはあまり詳しくないのですが、「ランキン&ダブアイヌバンド」という人達がすごい歌を歌っているのを見つけたのでご紹介させていただきます。ぜひお聴きください。




【ランキン&ダブアイヌバンド「誰にも見えない、匂いもない 2011」】

大変だ大変だ大変だ大変だ!!
ニュークリア
大変だ大変だ大変だ大変だ!!
事故ったら
大変だ大変だ大変だ大変だ!!
福島
大変だ大変だ大変だ大変だ!!
ヤラカシタ

放射能ツヨイ
放射能エライ
誰も差別しない
誰にも負けない

放射能ツヨイ
放射能エライ
誰も差別しない
誰にも負けない

ひとたび事故れば
大パニック
沈没寸前の
タイタニック
チェルノブイリ今じゃ
ゴーストタウン
罪もない子供が
甲状腺がん
はじめまして噂の
プルトニウム
安全神話
福島で終わる
もう食べられなくなる
農作物
どこまでいつまで
汚染される


(後略)

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