原発のない社会をめざして 2013年09月

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米国で市民が原発を廃炉に追い込んだ理由

今回は、東洋経済ONLINEより転載です。核大国であるアメリカでも原発離れが始まっているというニュースです。以下…








【米国で市民が原発を廃炉に追い込んだ理由】
東洋経済ONLINE 2013年09月26日

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の動きが起きたのは、すべての原発の廃炉を決めたドイツだけではない。世界で最も多くの原発が立地する米国でも、原発が相次いで廃炉に追い込まれている事態になっている。

このほど、カリフォルニア州でのサンオノフレ原発を廃炉に追い込む活動で、中心的な役割を果たした住民代表と、福島原発事故当時に米国原子力規制委員会(NRC)で委員長を務めた人物が来日した。福島第一原発の事故で始まった脱原発の取り組みと、市民による行動の重要性について、東京都内で講演した。

「福島原発事故の米国への影響」と題した9月23日の講演会(主催は原子力資料情報室)で講演したのは、サンディエゴフォーラム市民側代表で住宅・都市計画建築家のトーガン・ジョンソン氏と、元NRC委員長のグレゴリー・ヤツコ氏だ。

■日本と似る、米原発をめぐる構図

ジョンソン氏は2011年3月11日の福島原発事故をきっかけに、カリフォルニア州で最大規模の原発の廃炉を求める運動を開始。2年後の13年6月4日には、ヤツコ氏や日本の菅直人元首相らを招いて、「福島:カリフォルニアへの現在進行中の教訓」と題した講演会を開催した。その3日後、サンオノフレ原発の廃炉を、電力事業者のサウス・カリフォルニア・エジソン社が決定。現在、廃炉に向けての作業がスタートしようとしている。

廃炉に追い込まれたサンオノフレ原発2号機および3号機(ともに出力108万キロワット、加圧水型軽水炉)が運転を停止したのは12年のことだった。同年1月に3号機で三菱重工業製の蒸気発生器から放射能漏れが見つかったことがきっかけだった。ただ、トーガン氏によれば、「蒸気発生器の不具合は廃炉に向けての最後の一撃であり、稼働の停止はカリフォルニアの住民が原発なしで生活できる証拠となったもの」。同氏は「福島原発事故直後からの住民による粘り強い運動が原発を廃炉に追い込む原動力になった」と述べている。

米国でも、原発と立地自治体との関係は日本と似通っているようだ。ジョンソン氏によれば、雇用の確保を理由に立地自治体が原発の維持を求める構図は米国でも存在しており、福島原発事故直後の時点では「選挙で選ばれた人たちは原発問題にまったく関係を持ちたくないという姿勢を見せていた」(ジョンソン氏)という。

また、福島事故以前の情報の多くは電力会社から提供されたものであり、「原発はクリーンであり、安全で信頼性が高く、コストも非常に安いという楽観的な情報ばかりだった」(同氏)。「電力会社のPR部門のトップが地域の開発計画を担当する行政組織のトップを務めていたことや、地元の商工会議所、NGOや環境団体にまで寄付をしていたことも後になってわかった」ともジョンソン氏は述べている。

福島原発事故はそうした地域社会のあり方に、根本的な転換を迫るきっかけになった。原発事故から2週間しかたたないうちに、8800キロメートルも離れたジョンソン氏の地元で売られていた牛乳からも放射性物質が検出された。ジョンソン氏が立ち上がるきっかけとなった。「3人の幼い子どもを持つ親として、妻と私は日本で起きている原発災害の実情や、私たちの家から48キロメートルしか離れていないサンオノフレ原発の安全性を調べた」とジョンソン氏は述べている。

そして、福島原発事故について関心を深めていく中で、「米国の主流メディアが情報を十分に報じていないことや、米政府の西部放射線監視ネットワークが放射性降下物情報を市民に公開していないこともわかった」(同氏)という。

ジョンソン氏らは原発の立地状況のみならず、カリフォルニア州の津波の歴史や活断層についても勉強を深めた。そこからも多くのことがわかってきた。2基の原発が海岸からすぐ近くに設置されていることや、活断層にはさまれて建てられていること、半径80キロメートル圏内に740万人もの人々が住んでいることをジョンソン氏は知った。

■万一の際は莫大な被害額、内部関係者も重大証言

そして半径30マイル(48キロメートル)圏内の都市の住宅価格を用いて市民グループのメンバーらが計算したところ、住宅価格は4355億ドルにも達することがわかった。この額は米国のプライス・アンダーセン法が規定する原発事故時の賠償上限額である126億ドルと比べた場合、その30倍をはるかに上回るものであることから、万が一、原発が大事故を起こした場合には、住民が多額の財産を失うことを意味していた。

サンオノフレ原発の危険性が認識される中で、内部に精通する関係者も証言を始めた。原発労働者が自身や家族の安全に懸念を持ち始めたうえ、サンオノフレ原発の格納容器を設計したチーフエンジニアが、「格納容器は立地条件に耐えうる設計になっていない。40年の寿命が来たらすみやかに廃炉にすべき。20年の稼働延長は認められるべきではない」と地元市議会で発言。「同原発をめぐる深刻な事態が広く住民に知られるようになった」(ジョンソン氏)という。また、日本から福島原発事故後に避難してきた2家族による市議会での発言も、議員による意思決定に大きな影響を与えたという。

ジョンソン氏ら住民の働きかけにより、ロサンゼルス市を含む地元自治体の議会が相次いで再稼働への反対を表明。連邦上院の環境公共事業委員会でも住民を支持する意見が多く上がった。

ジョンソン氏に続いて登壇したヤツコ氏は、NRC委員長として原子力規制行政のトップを務めた人物だ。福島原発事故直後の3月17日に、在日米国大使館は在日米国人に福島第一原発から80キロ圏外への避難を勧告したが、その際にデータを分析して助言したのがヤツコ氏が率いていたNRCだった。

そのヤツコ氏の目に、福島原発事故はどのように映ったのか。また、どこに問題があったとヤツコ氏は見ていたのか――。

ヤツコ氏は一連の事故の過程で明らかになった問題として、「避難の計画が非常に脆弱だった」ことを挙げた。そのうえで、「1979年に起きたスリーマイル島原発事故の教訓という点から見た場合、その重要な教訓が学ばれなかった」と言及。「16万人もの人々が住み慣れた故郷を離れざるをえず、家族がバラバラにされる状況は、まったく持って受け入れることはできないものだ」とヤツコ氏は語気を強めた。ヤツコ氏は昨年8月に原発事故の避難指示区域を訪れ、故郷からの避難を強いられている住民からその体験を聞き取っている。

ヤツコ氏によれば、「米国でも原発の安全性はきわめて脆弱だった」という。福島事故後、NRCはタスクフォースを設置するとともに安全システムの脆弱性を洗い出す作業に着手した。そこでわかったのが、「外的な事故や災害への備えがまったくなかったことだった」とヤツコ氏は語った。ヤツコ氏は小さな地震にさえ備えがなかった原発の実態を、その一例として挙げた。

■市民の行動が、原子力政策を変える

ヤツコ氏は福島原発事故を踏まえて、「新しい原子力の安全に関する基準を打ち立てるべき」との決意を固めたが、大胆な規制強化に反対するほかのNRC委員との対立が深まり、委員長の辞任に追い込まれる。12年5月のことだった。

「新しい基準は、福島原発事故の教訓に合致したものでなければならない。いかなる事故であれ、ただの一人であっても避難を強いられる人が出る事態に陥らせてはならないし、原発の敷地外や海が汚染されることになってはならない。日本の悲劇から学ぶ機会を生かして、今までとは異なるエネルギー政策、安全基準を実施していく必要がある」とヤツコ氏は力を込めて語った。

そのうえでヤツコ氏は市民による行動の重要性を強調した。「変化を起こしていくためには、市民が行動しなければならない。市民のみなさんは政治家に働きかける責任を負っている。そしてトーガン・ジョンソンさんが(カリフォルニアの住民運動で)示したのは、まさに変化を起こすのは可能だということだ」(同氏)。

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核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定

たとえ事故が起きなかったとしても、使用済み核燃料の始末もできないような原発を動かすべきではありません。どうしてそんな当たり前のことがわからないのでしょうか?今回は東京新聞より転載です。以下…









【核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定】
東京新聞 2013年9月24日

原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。

電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が80%以上を占め、限界に近づいている。

青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は98%に達した。

原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の73%が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。

日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。

高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。

京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。

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福島第一原発 “シルトフェンス”が破損

2020年の夏の五輪招致の最終プレゼンの際に、安倍首相が福島の状況を「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)と発言したのを覚えてらっしゃると思います。「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などとも言っていましたね?
言っている矢先からこんなニュースです。一国の総理ともあろうお方がこんな嘘つきで…果たしてこれで良いのでしょうかね?以下はNHK NEWSより転載です。









【福島第一原発 “シルトフェンス”が破損】
NHK NEWS 2013年9月27日

東京電力福島第一原子力発電所で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかり、東京電力が原因を調べています。

26日午前10時40分すぎ、福島第一原発の5号機6号機の海水を取り込む取水口付近で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかりました。

破損していた「シルトフェンス」は、1号機から4号機側の汚染された海底の土が巻き上がり5号機6号機側に広がらないよう、取水口のある護岸側と対岸の防波堤とを結ぶように設置されていましたが、防波堤側で切れていました。

東京電力は、台風の影響で高くなった波が収まってから原因を調べるとともに、復旧することにしています。海水中の放射性物質の濃度が高い1号機から4号機側の5か所に設置されているシルトフェンスは、点検の結果、異常はなかったということです。

このトラブルを受けて国の原子力規制庁は、現場の検査官に状況を確認させるとともに、5号機6号機の周辺の海で、放射性物質の濃度を測定するよう東京電力に指示をしました。

今回破損が見つかったシルトフェンスはことし4月にも破損していて、東京電力はこのときは高い波が原因とみています。


シルトフェンスとは

福島第一原子力発電所の港湾内に設置されているシルトフェンスはポリエステルの繊維でできていて、重りをつけて海底まで垂らして汚染水の広がりを抑えます。
今回、破損しているのが見つかった場所を含め7か所に設けられ、このうち、放射性物質の濃度が高い1号機から4号機の海側にある5か所は、2重に設置されています。
今回の5号機と6号機の取水口付近に設置されたシルトフェンスは、1号機から4号機側の汚染された海底の土が巻き上がり5号機6号機側に広がらないために設置されています。
シルトフェンスの効果について東京電力は、港湾内で行っている海水の調査の結果から、放射性物質の広がりを抑える一定の効果はあるものの完全には防ぎきれないとしています。


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福島第一原発事故の生物への影響

BLOGOSというサイトに、北海道大学教授で、民事訴訟法・サイバー法を専門とする法学者の町村泰貴氏が、非常に良い意見を書いておられました。以下は転載です。









【福島第一原発事故の生物への影響】
BLOGOS 2013年9月12日

福島第1原発の事故により放射線量が高い地域では、生物が減少し、つばめには奇形が見られるそうだ。放射線が高い地域では奇形が生まれるということをいうと、デマだなどと罵られる。逆に放射線の悪影響を強調せず、安全だということをいうと、最近では科学的だとか言われるようだ。

生物への影響が原発事故に由来する放射線による結果なのかどうかは、確かにまだ不明ということだが、その可能性が否定されたわけではない。むしろ他には原因が見当たらない中で、放射性物質の汚染が原因ではないかと疑われている状態である。

分からないことをもって安全と言い換えるのは止めてほしい。その思考方法は、後に健康被害に見舞われた人たちが現れた時に、原発事故を起こした東電の責任を追及できなくする結果につながるのだ。そのようにして被害者の救済を阻んできた歴史が、水俣病を典型とする公害被害に現れている。

福島の子どもたちの間に甲状腺異常が極めて高い頻度で発生しているということ、通常は100万人に1人という頻度の甲状腺がんが、約36万人の事故当時18歳未満の子どもたちを調べると、17万6千人という途中経過にすぎないのに、既に甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは18人、「がんの疑い」は25人に上る。がんと確定された子どもだけでも通常の100倍、疑い例も入れれば244倍という高率で、福島第一原発事故後の福島県の子どもたちが甲状腺がんになっている。

にも関わらず、原発事故が原因とは認めないのは、どうかしている。

チェルノブイリのときは事故の4年後に甲状腺がんが激増したのだが、それ以前から既に発生はしていたのであって、4年たつまでに発生した甲状腺がんが原発事故の放射線によるものではないとは言えない。

むしろ、通常の100倍から244倍の頻度で甲状腺がんが福島の子どもたちの間に発生しているという事実が、2011年以前からそうだったというのであれば、なるほど福島原発事故とは関係ないと言えるが、そうではあるまい。

原発事故が原因であることを認めようとしないのは、消滅時効による東電の責任逃れを狙っているとしか思えないのである。

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東京五輪効果で株価上昇・景気回復のウソ~原発汚染水問題に不信高める海外諸国

経済アナリストの藤原直哉氏が、非常に良い意見を書いてくれていました。以下は転載です。









【東京五輪効果で株価上昇・景気回復のウソ~原発汚染水問題に不信高める海外諸国】
BUSINESS JUARNAL 2013年9月24日

冴える舌鋒、明快な解説。気鋭の経済アナリスト・藤原直哉氏が世界経済を大胆予測。巷間に広がる経済ニュースも新たな視点で深読みする。

2020年の東京オリンピック開催が決定し、日本中が浮かれています。しかし、世界的には東京オリンピックの開催を危ぶむ声も多いのです。最悪の場合、中止やボイコットもあり得るという見方もあります。その理由は明確です。福島第一原子力発電所の汚染水問題です。

安倍晋三首相はオリンピック招致プレゼンテーションで、「汚染水問題はコントロールされている」と発言しました。誰の目から見ても嘘であるこの発言によって、海外の不信感は増大しています。海外メディアは安倍首相の嘘に敏感に反応しましたが、最も鈍感なのが日本のメディアと日本人です。メディアにとってオリンピックは極めて大きな利益をもたらすために、世界的な嘘にさえ目をつぶっているのです。

東京オリンピックのために膨大な予算がつき、豪奢な施設の建設やインフラ整備が行われていきますが、被災地は取り残されたままで、復興は計画通りに進まない状況です。安倍首相はオリンピックを「アベノミクス第4の矢」と称し、デフレ回復の切り札として息巻いていますが、経済復興優先で原発処理問題を後回しにする姿勢は、やがて世界からも批判されていくでしょう。

お祭り騒ぎの今こそ、その背後に潜む危険に目を向けなければならないのです。かつてチェルノブイリ事故を体験したソ連は、その事故処理に膨大なリスクを負うことになり崩壊しました。日本もそのリスクを背負っていることを忘れてはいけません。

●大きく傾くアメリカ経済

アメリカでは国を分裂させるほどの問題が発生しています。シリア問題です。軍事介入を進めようとするオバマ政権に対し、アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は反対の姿勢を示し、真っ向から対立しました。国内の世論も二分しており、まさに分裂状態です。

さらにアメリカの国家安全保障局(NSA)は、イギリスの機関と組んでインターネットの暗号を解読していたことが露見しました。金融取引の暗号や、Facebookやグーグルの暗号も勝手に解読していたのです。さらに、ソフトウェアにあらかじめ「のぞき穴」を入れていたという疑惑も浮上しています。国家がハッカーまがいの犯罪を行っていたということで世界中に衝撃が走っています。アメリカの国際的信用も失墜しました。

アメリカの経済も不安定です。アメリカ国内の住宅ローン申請件数も下がっており、不景気が訪れています。またアメリカでは80年前のような銀行と証券の分離を進めており、今後銀行がヘッジファンドにお金を貸せなくなります。これにより「静かな金融」へと戻っていくでしょう。世界同時好景気ということは起こらなくなるのです。

アメリカはグローバル経済を支えていたポンプを自ら止めようとしているのです。これまでアメリカという親亀の上に乗って繁栄していた日本や中国は、国のあり方さえ変えていかなくてはならない局面を迎えることでしょう。

●これから始まるグローバルな変化の時代

しかし、日本の政府や大企業は、このような変化を予知できていないようです。これまでの古い考え方で経済を考え、今後の経済対策を計画しています。グローバルな変化が訪れた時、それらは破綻し、恐慌を招きかねません。オリンピックで浮かれている場合ではないのです。

オリンピック景気で株が上がったといわれますが、それは嘘です。株が上がったのは、アメリカがシリアへ軍事攻撃をしないことがわかったからです。最悪の状況が回避されたことによりドル高になり、株が上がったのです。たまたまオリンピックと重なったことで、オリンピック景気が訪れたように錯覚しただけです。どうやら日本全体が、オリンピック開催に浮かれて物事の本質が見えなくなってきているようです。

安倍政権の財政再建は、原発問題によって暗礁に乗り上げる可能性が大きいでしょう。東電の後処理や汚染水問題の解決、エネルギー問題対策が大きな足かせになるからです。財政再建を嘘によって解決することはできません。被災地の復興と原発問題の解決を優先する「真の再建」なしに、本当の日本の復興はあり得ないのです。

これからは「大きなものが瓦解する時代」です。古い考えに縛られた政府や大企業が揺らぐとき、いくつもの隙間が生まれます。それはちょうど財閥解体が行われた戦後と似ています。その時、現在の日本経済を支えているソニーやホンダなどの新興企業が勃興したのです。これからまさにその時代に突入します。政府や大企業に頼らず、個人の力がさらに大きな力になる時代となります。

オリンピックに浮かれることなく、冷静に足元を見つつ時代をつくっていく人が、これからの成功者となるでしょう。
(文=藤原直哉/経済アナリスト、シンクタンク藤原事務所会長)

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私が原発再稼働に反対する理由 新潟県 泉田知事

BLOGOSに、新潟の泉田知事のことが載っていました。今回はそれを転載させていただこうと思います。以下…








【私が原発再稼働に反対する理由 新潟県 泉田知事】
BLOGOS 2013年9月22日

9月16日に関西電力大飯原発4号機が定期点検のために停止し、日本は昨年5月以来となる稼働中原発がゼロの状態になった。

しかし、安倍政権は原子力規制委員会が示した新規制基準に適合すれば、止まっている原発を順次再稼働する方針を明確に示しており、規制委員会には既に4つの電力会社から6つの原発の再稼働申請があがっている。福島第一原発事故の事後処理にも七転八倒しながら試行錯誤のただ中にあり、そもそもメルトダウンに至った真の原因もはっきりとしない中、日本は今、原発再稼働の是非に対する決断を迫られているのだ。

そうした中にあって、地元の原発の再稼働に明確に反対し、頑として譲らない姿勢を見せている首長がいる。新潟県の泉田裕彦知事だ。

泉田氏は、原子力規制委員会が示した新規制基準では「福島原発事故の教訓が活かされているのか疑わしい」とこれを厳しく批判した上で、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に、より厳しい安全基準の適用を求めて譲らない姿勢を見せている。

これにはそれなりの理由がある。泉田氏は知事として遭遇した2004年の新潟中越地震や07年の新潟中越沖地震の経験を踏まえて、東京電力に対して当時の安全基準では義務づけられていなかった免震重要棟の設置を求めた。今回の事故で福島第一原発に免震重要棟が設置されていたのはその成果だった。

「東日本大震災で免震重要棟がなければ、もしかすると東京には人が住めなくなっていたかも知れない。それを防いだという自負はある」と泉田氏は話す。

今回特に泉田氏が強く求めているものの中には、実現可能な避難計画の作成と、強い地震にも耐えうる原子炉と一体化したフィルターベントの設置などが含まれているが。フィルターベントの問題は07年の新潟中越沖地震の際に柏崎刈羽原発3号機が火災を起こした経験に基づく。避難計画は新潟県が今年3月に僅か400人で実際に計画に基づいた訓練を行ってみたところ、周辺の道路が大渋滞してスムーズに避難ができなかったという実体験に基づいている。柏崎刈羽原発は5キロ圏だけで約2万人が在住しているという。

「県民の命と財産を護るのが知事の仕事」と語り、自分はそのために必要になる当たり前のことをやっているだけだと言う泉田氏だが、これらの問題点を原子力規制委員会に質して、防災指針の策定に地元自治体の意見を取り入れる仕組み作りを要請したところ、規制委からは「新規制基準に直接関係ない」との回答が返ってきたという。

いみじくも原発立地自治体の長として明確に再稼働に反対の意思を表明していた東海村の村上達也村長が、今週退任し、孤軍奮闘になった感のある泉田氏を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が新潟県庁に訪ね、再稼働問題に揺れる原発政策のあり方を議論した。

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自然エネルギー率79%、原発のない未来の国ニュージーランドに学ぶ

とても良い記事を見つけました。日本とニュージーランドを行き来するジャーナリストの四角大輔さんという方が、豊かな自然を大切にし、自然エネルギーを推進し、原発に頼らないエネルギー政策を進めるニュージーランドに、我が国日本も学ぶべき…と述べています。以下はHUFF POST WORLDより転載です。









【自然エネルギー率79%、原発のない未来の国ニュージーランドに学ぶ】
HUFF POST WORLD 2013年9月20日

太平洋の南西に浮かぶニュージーランド。この国の電力の約79%が自然エネルギーによるものだという。そして2025年までに、自然エネルギーの割合を90%にする目標を掲げている。

震災や原発事故をうけて「エネルギー基本計画」の見直しをはかる日本。政府は今後も原発を基幹エネルギーとして活用する姿勢を示したが、環境相が地熱導入に20億円の予算を計上すると発表するなど、自然エネルギー支援への取り組みも加速している。

日本と同じ自然豊かな島国、ニュージーランドから学べることはあるのか——。2010年1月にニュージーランドへ移住し、湖畔の森と東京都心という“両極端”ともいえる2拠点を行き来しながら、執筆や講演活動を行う四角(よすみ)大輔さんに話を聞いた。

■日本と似ている国、ニュージーランド

四角さんは、以前はレコード会社に勤務し、平井堅やCHEMISTRY、絢香やSuperflyといった人気アーティストのプロデュースを手がけていた。2009年には、担当アーティストが女性アルバム年間ランキングで1位と2位を獲得。ヒットメーカーとして素晴らしい経歴を創出しながら、その直後に日本での仕事を辞め、学生時代からの夢だった、豊かな自然があふれるニュージーランド移住を果たした。

今は、原生林に囲まれた湖畔の家に住み、湖水を飲料水にし、自ら釣った魚と無農薬菜園で育てた野菜や果物で、半自給自足の暮らしをしている。そんな四角さんによれば、日本とニュージーランドはよく似ているという。

「ニュージーランドの面積は日本の7割ほどで、どちらも四季があって自然豊かな島国です。国土における森林率が高いのも同じ。どちらも赤道をはさんでほぼ同じ緯度に位置し、暖流のおかげで魚などの水産資源も豊かです。そして、原住民マオリの影響をうけてニュージーランドが採用している『石ひとつ、魚一匹、一輪の花それぞれに神様が宿る』という独特の生命観は、『八百万の神が宿る』という日本の自然信仰にも通じるところがあると思います。細かい気配りができるところや清潔といった国民性も、日本人との共通点ですね」

かつてニュージーランドは、短期間で経済発展を遂げた日本を「未来の国」と称して尊敬してきたという。しかし、時は流れ、横行する不正や時代遅れの規制行政、既得権益保持者たちの横暴などといった根幹的な病理を抱え、震災や原発事故を経験した日本にとって、今やニュージーランドこそ「未来の国」に思える——。そう四角さんは語った。

■自然エネルギー90%を目指す環境立国

四角さんは、そんな日本とニュージーランドとの違いのひとつとして電力事情を挙げた。とくに自然エネルギーへの取り組みは、これからの日本も学び、参考にできることが多いという。

「まず、ニュージーランドには原発がありません。電力は、水力、地熱、風力、太陽光、潮力、下水バイオガス、そして間伐材バイオマスといった再生可能エネルギーが約79%を占めます。残りの21%は、石油・石炭・天然ガスによる火力発電によるものですが、火力発電所の新設が禁じられているため、自然エネルギー以外の発電所が新設されることはありません。一昨年、僕が暮らすエリアに世界最大の地熱発電所が完成し、今年もう1基が完成します。さらにオークランドという都市の北西には、世界最大級の潮力発電所も建設予定です。4つある大型火力発電所は順次廃炉にするか、平時運転をしないバックアップとしてのみ残します。今後ニュージーランドは、2025年までに全体の電力における自然エネルギーの割合を90%にまで引き上げるという大きな目標を掲げていますが、絵空事ではありません」

■自然を守るために、世界初となる地下水力発電所を建設

ニュージーランドの人々は、子どもの頃から自然と触れ合い、トレッキングや釣り、キャンプやピクニックなどといったアウトドアを日常的に楽しみ、自分たちが自然に依存していることを体感している。だからこそ「自然を大切しようとする意識が、国民一人ひとりに共有されている」と四角さんは感じている。

「1960年代に、ニュージーランドの南端にあるマナポウリ湖の豊かな水資源を活かして、ダムと発電所を作る計画が浮上したことがありました。そのときは『生態系が変化してしまう』と、釣り人などのナチュラリストを中心とした全国的な抗議運動が巻き起こったのです。当時の人口の約1割にあたる約26万人もの反対署名が集まり、地上に建設する案は変更を余儀なくされました。そして1971年に、自然環境へのインパクトを最小限に抑える、地下176mの深さに世界初の地下発電所が作られたのです」

今から40年以上前、世界で自然保護が唱えられる前のエピソード。ニュージーランドの人たちの環境に対する意識の高さがうかがえる。

■原子力発電所のない、世界初の非核国

前述のとおり、ニュージーランドには原子力発電所がない。ニュージーランドの人口は約400万人で東京23区の半分ほど。世界有数の経済大国である日本とは必要な電力量が大きく異なるが、原発が一基もない理由は人口の問題だけではない、と四角さんは説明する。

「ニュージーランドには、1987年に世界で初めて成立した『非核法』があります。その内容は、他国の原子力空母や潜水艦などの、原子力を動力とする船艦や核保有の可能性のある艦艇の領海浸入さえ認めないというもの。アメリカ空母の寄港要請を一蹴した武勇伝もあるほど、徹底した非核政策をとっています。実際に、空母寄港を拒否したことで、アメリカからの経済制裁をうけていますが、それによって『非核法』が覆されることはありません。大国の要請や経済制裁の影響があろうと、国として『非核法』を守る、強い意志を持っているのです」

世界初の水力発電所、世界初の「非核法」——。ニュージーランドの歩みに「世界初」が多いことに気づく。すると四角さんは、女性の参政権を認めたのも、手話を公用語にしたのも、ニュージーランドが世界初なのだと教えてくれた。よいと思えることは、たとえ前例がなくても、柔軟に前に進もうとするニュージーランドという国のリベラルな在り方が伝わってきた。

豊かな自然を大切にし、自然エネルギーを推進し、原発に頼らないエネルギー政策を進めるニュージーランドについて、どう思いますか? あなたの意見を聞かせてださい。

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久米宏が東京五輪反対を表明 「最後のひとりの日本人になっても、反対は続けていく」

久米宏久米宏さんも東京でオリンピックが開催されることに対して反対を表明しているようです。ごくごくまっとうな意見だと思います。以下はLIVEDOOR NEWSより転載です。



【久米宏が東京五輪反対を表明 「最後のひとりの日本人になっても、反対は続けていく」】
LIVEDOOR NEWS 2013年9月20日

14日放送のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」で、久米宏が2020年の東京オリンピック開催に異を唱えた。

同番組でオリンピック開催地決定前に実施したアンケートによると、開催地候補では東京が最下位となっていたとコメント。その後、8日に東京に決定したことを受けて、「予想に反して東京に決まりまして」「ビックリしちゃって。僕の場合は、反対の最後のひとりの日本人になっても、反対は続けていくつもりなので」と意志を表明した。

「東京がというか、日本は、オリンピックを招致するよりも他にやることがあるだろう、今」と語る久米は、「汚染水の濃度が高いのが見つかったり、アメリカから専門家を呼んできたり、全部あれ(東京五輪が)決まった後ですからね。そりゃないだろうという気が酷く致しまして」と、開催が決まった途端に福島原発問題に動きがあることにも、不信感を示した。

開催地が決まる前日、7日の同番組では、「オリンピックに反対しているわけじゃないんですよ。オリンピック結構だと思ってるんですけど」と前置きをしながら、「東京にオリンピックを誘致することによってね、東北の復興の役に立ちたい。東日本大震災の被災者の方に勇気をあげたい」という発言をしているごく一部の人たちがいると指摘。

また、オリンピック招致にかかる費用や、開催するとなると数千億円が必要になることを取り上げ、「数千億円の金を使うんだったら、復興のために全部寄付すればどうだ。そっちのほうがよっぽど勇気と力をあげられる」と話し、オリンピックを東京で開催することが、被災地に勇気をあげることには繋がらないと語った。

「東京だけがワイワイお祭りしてさ。どうなんだと思ってるんで、どうも積極的にになれないんですが」と締めくくった久米は、東日本大震災に個人名義で2億円を寄付している。オリンピックに使う費用があるならば、まずは東日本大震災の復興に使うべきだと感じているのだろう。

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室井佑月 東京五輪決定も「世の中の雰囲気についていけない」〈週刊朝日〉

室井佑月さん小説家でタレントでもある室井佑月さんは、母親の目線からいつも的確な意見を言ってくれているように思います。今回は、週刊朝日の中で…原発事故のまっただ中において、オリンピックを平気で招致する国の姿勢について苦言を呈している記事をご紹介いたします。以下は転載です。



【室井佑月 東京五輪決定も「世の中の雰囲気についていけない」】
週刊朝日 2013年9月20日号

56年ぶりに東京でオリンピックが開催されることとなった。その直前の最終プレゼンで、安倍晋三首相は安全性を強調したが、作家の室井佑月氏は疑問を呈する。

法案成立後からずっと放置されていた「子ども・被災者支援法」は、放射線量基準値を決めないまま、福島県内33市町村を「支援対象地域」に指定するようだ。復興庁がそんな基本方針案を出してきた。

線量を基準にしたら、もっと広い範囲に対象が広がりそうだからじゃないのか。ホットスポットが見つかった場所の放射線測定費として、国はこれまで6億4千万円の予算をつけたが、結局、原子力規制庁はなんにもしなかった。ほんとうにそれで大丈夫なの?

この夏、増え続ける汚染水の問題が出てきた。しかし、それはオリンピック招致のニュースで消されてしまった感じ。収束の目処がつかない原発のニュースは暗いから、オリンピックの明るい話題にしましょうってことじゃないよね。

こういった世の中の雰囲気についていけない。そして最近ではそういった自分に、罪悪感を抱くようになってきた。まるで、世の中を暗くしている元凶が自分なのではと思えてきたりして。そういう気持ちにさせられてしまう雰囲気が怖い。

かろうじて雰囲気に流されていないのは、子供の親だからだと思う。じつはこの夏、息子の甲状腺のエコー検査と尿検査をしにいった。一度、心配してしまえば、不安な気持ちが大きくなるばかりだったから。結果、息子の喉には5個の嚢胞(のうほう)が見つかった。

医者がいうには、そのこと自体はそんなに大変なことじゃないし、大事を取って二十歳くらいまで1年に1回、エコー検査と尿検査を受ければ問題ないのだとか。とりあえず検査して安心した? いや、あたしはその後、もっと暗い気持ちになった。

福島やホットスポットに住んでいる子供のいる親たちは、どういう気持ちで今を過ごしているのだろうと想像するからだ。叫び出したいくらい不安なんじゃないか。子供を守るのは親の役目だから、あたしは間違ったことはしていないはずだ。うちは気にしているとあたしが正直に書くことにも意味があると思っている。でも、東京にいる者がなにやってんだと、後ろめたい気持ちにもなる。させられるのだ、今の世の中の雰囲気に。

あたしは不思議でならない。「子ども・被災者支援法」に携わっている復興庁の人々や、ホットスポットの放射線測定費の負担事業を任された原子力規制庁の人々に、子供はいないのか。いたとしたら、自分の子供の心配はまったくしないのか。自分の子供が線量が高いといわれる場所にいたらどういう気持ちになるか、人として最低限の想像力をなぜ持っていない?

国の方針に間違いはなく、絶対に信じられるものだという情報をなにか握っているなら、あたしたちにもわかりやすく教えて欲しい。時間が経てば経つほど、不安は増幅していく。

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「脱原発、正しかった」 メルケル独首相が福島に言及

メルケル独首相ドイツのメルケル首相が、「最近の福島についての議論を見て、(ドイツの)脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べたようです。
私も、この件に関してのドイツの判断は本当に素晴らしかったと思っています。いろいろと批判をする愚か者もいるでしょう。でも負けないで初志貫徹をしてほしいと思います。ドイツの判断の正しさは、必ず歴史が証明してくれるはずですから…。以下は朝日新聞より転載です。
それにしても、当の過酷事故を起こした国は、一体何をしているのでしょうね?






【「脱原発、正しかった」 メルケル独首相が福島に言及】
朝日新聞 2013年9月2日

ドイツのメルケル首相は1日、22日の総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れを念頭に「最近の福島についての議論を見て、(ドイツの)脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。独メディアは汚染水漏れについて批判的に報じている。

メルケル氏はまた、ドイツが米国主導のシリア攻撃に参加しないとの方針を表明。アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したが、国際社会が共同で対応する必要があると強調した。国際的な対応について、国連安保理やロシアでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議でロシアや中国にも合意を働きかけると述べた。

発言は、ドイツ連邦軍の海外派遣に消極的な国民世論を考慮したもので、討論に臨んだ最大野党・社会民主党の首相候補、シュタインブリュック前財務相も軍事行動への不参加を表明した。

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