原発のない社会をめざして 2013年10月

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専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融

汚染水のコントロールどころか…福島第一原発の過酷事故そのものが、今もってまったく収束をしていないということを、私たちはもう一度再確認する必要があると思います。もし4号機のプールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれ、「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態となるのです。以下は週刊朝日より転載です。








【専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融】
週刊朝日 2013年11月8日号

福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。

プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」

無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。

ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熟を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」

むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)というすさまじい放射線量だ。こうなると、1~3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重にするなど、落下させない対策をしっかりやる」(今泉氏)

だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。

それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、作業の映像を全公開してほしい」(前出の川井氏)

先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

「まさに“神頼み”。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、地震の確率は『ないもの』として無視していた。1年もの長丁場で、大地震が起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。1~3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。

「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません」

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原発小泉発言 気まぐれで済ませずに

北海道新聞にも、例の小泉元首相の「原発ゼロ発言」についての良い記事が載っていました。
以下は転載です。







【原発小泉発言 気まぐれで済ませずに】
北海道新聞 2013年10月28日

単なる「変人」の直感か、政界の新たな結集軸か。小泉純一郎元首相が原発ゼロを訴えて活発に発言している。 かつては推進の立場にあったが、核のごみの捨て場所がないのに、原発を進めるのは無責任だという考えに至ったという。もっともな主張であり、傾聴に値する。

与野党を超えて賛同する動きが広がっている。安全性があいまいなまま再稼働に向けた動きを強める安倍晋三政権への対抗軸となり得る。従来の原発政策の検証を含め、国民的議論を深めた上で、脱原発の道を探る契機としたい。

小泉氏は今夏、フィンランドで放射性廃棄物の最終処分場を視察し、脱原発の思いを強めた。事故が起きればコストが高すぎるとし、今なら与野党が一致して原発ゼロを目指すことができると訴える。

小泉氏は現状に至る原発政策を進めた自民党の総裁経験者で、泊原発3号機などの着工認可は小泉政権下で行われた。「変心」に対し波紋が広がったのは当然である。 安倍首相は小泉氏を「政治の師」と認めつつも、「今の段階でゼロを約束するのは無責任」などと反論している。

だが分があるのは小泉氏の方だ。東京電力福島第1原発の事故は、多数の避難者を生み出し、汚染水処理などに国費投入を余儀なくされた。

首相は原発以外の発電に頼るコストを強調するが、福島第1の廃炉にかかる費用は予測できないほど大きい。原発の安全性や代替エネルギー開発の見通しについての十分な検討結果も示してない。

民主党政権の「原発ゼロ目標」を覆し、安全なものから再稼働させる方向へ進む安倍政権に対し、反対勢力の力不足が目立っている。小泉氏の主張は、脱原発に向けた政治力を再結集するきっかけにしたい。

みんなの党の渡辺喜美代表は歩調を合わせる。民主党の菅直人元首相や生活の党の小沢一郎代表らが賛意を示した。共産党も脱原発の一点で協力できるという。自民党内の原発慎重派も賛同の動きを見せる。

心配なのは小泉氏特有ともいえる一過性の「劇場型政治」に終わってしまうことである。小泉氏自身も今後、議論の活性化に努めるべきだ。

自民党が進めた原発政策の問題点を検証する。原発のコストや再生可能エネルギーの展望を正確に示す。産業と国民生活の将来像を明らかにする。こうした議論を広げていくことが欠かせない。

原発推進には国民の多くが疑問を持っている。将来のエネルギーのあり方について、国民の意思を政治に十分反映するプロセスが重要だ。

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福島第一原発作業員の現状「違法雇用」と「過酷労働」

【福島第一原発作業員の現状「違法雇用」と「過酷労働」】
HUFF POST 2013年10月25日

高濃度の放射線にさらされている東京電力福島第1原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。

東電や大手建設会社を頂点とする雇用ピラミッドの底辺で、下請け作業員に対する不当な取り扱いは後を絶たず、除染や廃炉作業への悪影響も懸念されている。

「原発ジプシー」。 福島第1原発をはじめとする国内の原発が操業を開始した1970年代から、原発で働く末端労働者は、こんな呼び名がつくほど不当で不安定な雇用状態に置かれてきた。電力会社の正社員ではなく、保全業務の受託会社に一時的に雇用される彼らの多くは日雇い労働者で、原発を転々としながら、生計を立てる。賃金の未払いや労働災害のトラブルも多く、原発労働者に対する待遇改善の必要性はこれまでも声高に叫ばれてきた。

しかし、福島第1の廃炉および除染現場では、こうした数十年に及ぶ原発労働者への不当行為が改善されるどころか、より大規模に繰り返されている可能性があることが、80人余りの作業員、雇用主、行政・企業関係者にロイターが行った取材で浮かび上がってきた。

福島第1では、800程度の企業が廃炉作業などに従事し、除染作業にはさらに何百もの企業が加わるという、過去に例のない大掛かりな事故処理が続いている。現場の下請け作業員は慢性的に不足しており、あっせん業者が生活困窮者をかき集めて人員を補充、さらに給与をピンハネするケースも少なくない。下請け企業の多くは原発作業に携わった経験がなく、一部は反社会的勢力にも絡んでいるのが実態だ。

<不透明な雇用記録>

2012年の夏、同原発で現場作業員の放射線モニター担当として雇われた林哲哉(41)も、そうした末端労働者の一人だった。同原発に職を求めた動機には、日々の暮らしを支えるためだけでなく、自分が持つ建設や溶接の技術を復興に役立てたいという気持ちもあったという。

しかし、福島での雇用形態は予想以上に複雑だった。林によると、雇用契約は東電の6次下請けにあたるRH工業との間でサインしたはずだったが、現場で作業する手続きには同社も含め、6つの企業が関与していた。

さらに、当初に伝えられた仕事内容は現場から離れた放射線のモニター業務だったが、下請け会社の一つ、プラント工事会社のエイブルからは、実は放射線量が高い現場作業であることを告げられた。エイブルは、同原発で200人程度の作業員を管理する東電の元請け会社東京エネシスの下請けだ。

「一週間経てば、(被ばくした)放射線量は半減する」、「被ばくしたとしても線量が積み上がることはない」。現場の上司からは、こんなデタラメも耳にした。

2週間の作業を終えた後、林は自分の被ばく放射線量の記録帳をみて、雇い主がRH工業ではなく、鈴志工業とテイクワンという上位の下請け企業になっていることに気がついた。林の主張については、両社のほか、東電、東京エネシス、エイブル、RH工業のいずれもロイターの取材にコメントはしていない。

林はこの雇用契約には違法性があったとして、仕事を辞めたあと、労組の派遣ユニオンとの連名で福島労働局に是正を求める申告書を提出した。その中で、雇用主や雇用内容が契約と異なっているほか、複数の企業による賃金の中間搾取、社員経歴書への虚偽記載の強要、放射線管理手帳への虚偽記載などの問題点を上げている。同労働局からの返答は来ていないという。

同年の9月、林は同原発で、あらためて鹿島の下請け会社テックに雇われ、別の仕事に就いた。しかし、新しい仕事では、テックから支払われた1万6000円の日当のうち、ほぼ3分の1は仕事を仲介した長野県の元暴力団員を名乗る人物が受け取っていた。

「毎日あそこ(福島第1原発)では3000人の作業員が仕事をしている。作業員がいなくなれば、(原発処理はできずに放射能が拡散し)日本人がみんな死んでしまうことにもなるだろう」。廃炉や除染にかかわる仕事の重要性は十分に認識している、と林は語る。しかし、現実の労働実態は、許容できるものではなかった。「だまされて、はめられた思いだ」。林はいま、福島での体験を厳しい口調でこう振り返る。

暴力団との関係に見切りをつけ、福島原発近くの除染現場で働き始めた五島亮(23)も、林と同じ長野の人物を通じてテックによる除染作業に加わった。五島は14歳から関西系暴力団の地方支部に出入りし、ゆすりや借金の取り立てを続けていたが、20歳で同組織との縁を切った。しかし、その見返りとして、毎月20万円を数カ月間取り立てられ、借金した130万円を返済するため、除染作業に職を求めたという。

だが、実際に手にすることができた給与は、雇用時に約束されていた額の半分程度だった。仲介者による中抜きだったと五島は言う。これについてテック側はロイターに対し、横領したのは別の従業員で、その従業員を解雇したとし、五島には未払い分の給与を支払ったと説明している。五島は昨年12月に同社での仕事を辞めた。

テックの元請けである鹿島の広報担当者は、2人のケースについて、直接契約を交わしていないためコメントする立場にないとし、「我が社では契約先の企業に費用を払い、彼らから危険手当を払うよう指示している」と話している。

<慢性的な人手不足と緩い法規制>

こうした労働トラブルが続発する背景には、福島第1原発の廃炉や除染作業で現場労働者が不足し、なりふり構わない人員調達が行われているという実態がある。

作業現場では、雇用の発注者である東電の下に鹿島や大林組といった元請け、さらに7層を越す下請けが連なり、複雑な業務委託ピラミッドが出来上がっている。その末端には会社登記すらない零細企業も存在する。

同原発では現在、約8300人を超す作業員が登録されているが、東電では廃炉事業を急ぐため、2015年までに少なくとも1万2000人を動員する計画を立てている。汚染水対策として緊急性が高まっている凍土遮水壁の建設要員を含めると、その数はさらに膨れ上がる見通しだ。

「これだけの人員を導入して、果たして東電が彼らの安全を守れるのか、考える必要があるだろう」と日本原子力研究開発機構安全センターの中山真一副センター長は東電の現場管理能力に疑問を投げかける。

緊急度が増している除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、2011年8月30日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、昨年1月1日から施行されている。しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一夜にして下請け業者になることが可能だ。

多くの零細企業は、原発を扱った経験がないにもかかわらず契約獲得を狙って群がるように応札し、さらに小規模な業者に作業員をかき集めるよう依頼している、と複数の業者や作業員は証言する。

今年上半期に福島労働局が除染作業を行っている388業者を立ち入り調査したところ、68%にあたる264事業者で法令違反が見つかり、是正勧告した。違反率は昨年4月から12月まで行った前回調査の44.6%から大きく増加した。違反の内容は割増賃金の不払い、労働条件の不明示から作業の安全管理ミスまで多岐に及んでいた。

こうしたトラブルが深刻化して労働争議になった企業の一つが、電興警備保障だ。原発事故以前は建設現場の警備に携わっていた会社だが、福島第1原発に近い同県田村市での除染作業をめぐり、国から出ていた危険手当を支払っていなかったとして作業員25人から支払いを要求された。

今年5月に開かれた団体交渉では、同社による作業員の待遇にも批判が相次いだ。作業現場での夕食は、ひどい時は米飯1膳にピーマン半分かイワシ1尾。12月に従業員らを乗せた車が凍結した道路で横転した際には、監督者が従業員に作業服を脱いで離れた場所にある病院に分散して行くよう命じた。同社は労災保険に加入しておらず、事故報告を避けたかったのだ、と作業員側はみる。

同審判で、電興警備保障の幹部は従業員側に謝罪し、「解決金」として請求額とほぼ同じ総額1600万円の支払いに応じた。「後から考えれば、素人(の企業)が関与すべきことではなかった」。同社幹部は、ロイターの取材に対し、除染事業に手を出したことをこう悔やんだ。

しかし、この争議のように多くの従業員が団結して雇用主を訴えるケースはほとんどない。報復を恐れて沈黙してしまう被害者が多いからだ。あっせん業者が借金返済を肩代わりし、その見返りに作業員を働かせる例もある。雇われた作業員は、あっせん業者に給料を中間搾取されながら、苦情を訴えることもできず、肩代わりされた借金を返済するまで働き続けなければならない。

「訴訟を怖がっているのは、(問題作業員としての)ブラックリストに載ってしまうという心配があるからだ」。かつて日雇い労働者として働き、現在は福島の労働者を保護する団体を運営している中村光男は、作業員たちの多くが原発で仕事する以外に職を手に出来る状況にはない、と指摘する。

作業員と企業をつなぐあっせん業務が、暴力団の資金源になる危険性もある。福島第1の除染作業をめぐり、今年3月、山形地方裁判所は住吉会系暴力団の元幹部に対し、労働者派遣法違反(無許可派遣)の罪で執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。

判決によると、同幹部は昨年11月から今年1月までの間に95回にわたって6人の作業員を無許可で福島県の除染現場に送り込んだ。暴力団に対する取り締まりが厳しくなり、露天商などでの稼ぎが難しくなったのが動機だった。「除染作業は日当が高く、もうかると思った」。報道によると、同幹部は取り調べのなかで、こう話したという。

派遣された作業員たちの仕事は、大手建設会社の大林組が担当した除染業務の下請けだった。ロイターの取材に対し、同社の広報担当者は、下請け業者の1社が暴力団関係者から派遣された作業員を受け入れていたとは気づいていなかったと釈明。「下請け業者との契約では、反社会的勢力に加担しないよう条項を設けている」とし、警察や下請け企業と協力して、この問題についての認識を高めるよう努めていると話している。

<避けられない下請け依存、届かない監視の目>

末端作業員への搾取がなくならない福島第1原発の実態について、雇用ピラミッドの頂点に立つ東電はどう考えているのか。

同原発の廃炉や地域の除染に必要な時間と作業量があまりにも大きく、自社だけでは人員も専門技術も不十分で、下請けに任せるしかない、というのが同社の現状だ。 同社は下請け作業や雇用の実態まで十分に監視できていないと認める一方、下請け業者は、作業員の酷使や組織的犯罪への関わりを防ぐ措置を実施していると強調する。

あっせん業者による給料の横取りを防ぐために、雇い主と管理企業が異なるような雇用形態は禁止されているが、東電が昨年行った調査では、福島第1の作業員の約半数がそうした状況に置かれていた。同社は元請け会社に労働規制の順守を求める一方、作業員の疑問に答えるため、弁護士が対応する窓口も設立した。さらに、厚生労働省による労働規制の説明会を下請け業者向けに開いたほか、6月には、新しい作業員に対し、不法な雇用慣行を避けるための研修を受けるよう義務付けている。

待遇改善が進まない背景には、東電自体が金融機関と合意した総合特別事業計画の下で厳しいコストカットを要求されているという現実がある。同社はすでに2011年の震災後に社員の賃金を20%削減した。業務委託のコストも厳しく絞りこまれており、結果的に下請け労働者の賃金が人手不足にもかかわらず、低く抑え込まれているという現実を生んでいる。ロイターがインタビューした福島第1の現場作業員の日当は平均で1万円前後で、一般の建設労働者の平均賃金よりはるかに低い。

賃金や雇用契約の改善のみならず、現場での作業の安全性が確保されなければ、廃炉や除染事業そのものが立ち行かなくなる懸念もある。今年10月、作業員が淡水化装置の配管の接続部を外した際に、作業員計6名が高濃度の汚染水を浴びる事故が起きた。8月には作業員12名が、原子炉からがれきを取り除いていた際に被ばくした。

こうした事故の続発を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、不注意な過ちを防ぐには適切な監督が重要だ、と指摘。現時点で東電は下請け業者に作業を任せ過ぎている可能性があると述べている。

福島労働局によると、通常の業務委託は2次か3次の下請けぐらいまでだが、福島原発の廃炉や除染事業については、膨大な作業量を早急に処理すべきという社会的な要請が強く、下請け企業を大幅に増やして対応せざるを得ない。雇用者が下請け企業や作業員をしっかりと選別できないという現状の解決が最優先課題という。

「下請け構造が悪いとはいえない。労働者が全然足りない状況にあるということが大きな問題だ」と同局の担当者は指摘する。「廃炉や除染事業にヤクザの関与を望む人は誰一人いないはずだ」。

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みのもんた氏に対する陰謀説

菅直人元首相の菅直人氏のブログに面白い記事がありました。菅氏は「原子力ムラがマスコミに対する影響力を行使して、自分達に批判的な報道に対して圧力をかけている。原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない」と述べています。
以下は菅直人オフィシャルブログより転載です。




【みのもんた氏に対する陰謀説 菅直人】
菅直人オフィシャルブログ

みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている。

私はみのもんた氏の息子の事件に関しては、マスコミ報道以上のことは知らない。しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている。事実、公開された東電のテレビ会議の記録を読めば東電幹部間でのそうしたやり取りが出ている。

また「海水注入を止めさせたのは菅総理」というウソの情報を原子力ムラ関係者が各方面に流し、現総理の安倍氏が2011年5月20日付けの自らのメルマガに書き、翌5月21日の読売新聞と産経新聞朝刊が一面にそのウソの情報を載せたことは当時の安倍さんのメルマガ記録や新聞を見てもらえば一目瞭然だ。福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える。

地域独占企業である電力会社は競争がないのだから、コマーシャルの必要はない。それにもかかわらず膨大なコマーシャル費用を使ってきたのはマスコミに対する支配力を確保するためだ。電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ。そして電力業界のテレビコマーシャル費用は発電のための原価として電力料金に上乗せされてきた。

批判する政治家もかつての福島県知事のように陰謀によって失脚させられてきた。今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている。原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない。

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160兆円市場の試算も...小泉純一郎「脱原発」発言に隠された巨大利権の思惑

これはちょっと飛びすぎた論理のようにも思えますが…なかなか面白い意見なのでご紹介いたします。私には「中部財界VS関西財界」の対立があるとは思えませんが、でも実際に中部電力は浜岡原発しか持っておらず、原発比率が小さいことは事実です。従って名古屋を中心とする中部経済圏は、元からあまり原発の恩恵を受けてはおらず、中日新聞などが割と大胆に「脱原発論」を展開できるのも、そういう裏付けがあってのことでしょう。
東南海地震の恐怖も迫ってきているわけですし、「脱原発は中部電力から」というラインが最も自然であると、私は思っています。もし、小泉元首相の発言の裏にトヨタなどが本当に絡んでいるのだとすれば、これはなかなか面白いことになってきそうですね。以下は日刊ナックルズより転載です。








【160兆円市場の試算も...小泉純一郎「脱原発」発言に隠された巨大利権の思惑】
日刊ナックルズ 2013年10月27日

小泉純一郎の「脱原発」発言が波紋を呼んでいる。しかし、いったいなぜこの時期にいきなりの脱原発発言を行ったのだろうか。かつて田中真紀子氏から「変人」と称された、元首相の思いつきの発言なのだろうか。結論から言おう。実は、この発言の裏には次世代エネルギー覇権を握る為の「トヨタvs日産」と引いては「中部財界VS関西財界」の対立が見てとれるのだ。

小泉純一郎氏の所属団体を見ると、今の「背景」が分かる。現在、彼は国際公共政策研究センターの顧問を務めている。理事長は政治評論家の田中直毅氏、会長が元トヨタ会長・元経団連会長の奥田碩氏という陣容だ。この研究センターは会長の奥田氏が音頭を取っていると言われ、小泉氏の活動拠点にもなっている。

奥田碩氏とは言わずと知れたトヨタ元会長であり、豊田家の大番頭だ。そのトヨタが現在血眼になって開発を進めているのが水素電池で走る自動車、水素自動車である。そして国内のライバル日産が推し進めているのが電気自動車だ。このどちらかが次世代モータリゼーションの主導権を握るのか、水面下では熾烈な争いが繰り広げられている。そんなタイミングでの小泉氏の「脱原発」発言がどんな意味を持つのか。

商用化にはいち早くこぎつけたものの、日産の電気自動車「リーフ」には数多くの疑問が残っている。リチウム電池の充電量は多くないため、充電場所の数を多く設置しなければならないなど設備点での問題。また、結局は電力に頼らなければならないため、低コストな原子力発電に頼らざるを得ない。

しかし、トヨタの水素自動車は水素+酸素で走るので、自動車が排出するのは水(水蒸気)なので、大義名分として「CO2問題も解決」できるのが大きい。燃料は水素なので日産のように充電施設を作るなど多大なインフラ改善も必要としない。もし、これが実現すれば次世代のモータリゼーション、自動車市場はトヨタの独壇場になるという向きもある。

2015年から一般販売が開始されるトヨタの次世代自動車には経済界も期待しているようで、小泉氏が8月に廃炉技術などを視察するためにフィンランドに行った際は、原発関連企業の日立、東芝、三菱重工の幹部も同行していた。2050年には水素市場160兆円に達するといった試算もあり、経済界が「水素バブル」の恩恵を受けようと必死なのだ。

自民党が推し進めた原子力政策だったが、原発輸出という甘言をそのままに受け継いだ民主党は電力業界に丸めこまれ、3.11で崩壊した。電力業界の勢力争い(という言い方も福島の被災者を考えると嫌な表現だが)も東京電力から関西電力へ移ると思われた。そして大飯原発を稼働させた関西電力よりも原発の割合が比較的低いのが、トヨタのおひざ元にある中部電力だ。政権交代で与党に復帰した自民党は関西電力に対しては距離を置いた態度を取っていると言われている。それに代わる存在として、中部電力の立場はより強くなっている。

日本の次世代エネルギーはアメリカなどで採取されるシェールガスとロシアの天然ガスとも言われ、その中心に大穴の中部電力が位置する可能性も囁かれている。これは引いては「関西財界vs中部財界」という図式につながってくるのだ。

安倍政権は、実は原発方針に関しては明確な答えを出していない。正確には経済界に対してはその姿勢を伝えてはいない。

リニアモーターカーが開通し、東京~名古屋間が約40分間の距離になると、東京・名古屋経済圏が確立されるのはほぼ確実だ。関東甲信越のようなイメージの経済圏が近い将来誕生するのではないか。小泉氏の「脱原発」発言は、名古屋を中心とした中部地域の経済の勢いを色濃く映したものだといえるだろう。
Written by 南田洋二

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秘密保護法案、国会提出 指定手続き、闇の中

【秘密保護法案、国会提出 指定手続き、闇の中】
毎日新聞 2013年10月26日

政府は25日、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を閣議決定し、衆院に提出した。政府・与党は今国会の会期末(12月6日)までの成立を目指す。

ただ、野党は特定秘密に指定する範囲や情報公開のあり方、国民の「知る権利」との兼ね合いなどから慎重に対応する構えで、国会では激しい論戦が展開されそうだ。

■「永久非公開」も可能

「閣僚が役人の暴走に気付くことができるか。時の政権のやりたい放題になる可能性もある」

日本維新の会の藤井孝男氏は25日の衆院本会議で、特定秘密保護法案に定める「特定秘密」の指定が恣意(しい)的に運用されかねないと追及した。安倍晋三首相は「指定と解除は、外部の有識者の意見を反映した基準で行う」と理解を求めたが、有識者の監視権限には限界があるのが実態だ。

法案には特定秘密の指定や解除を決める際の基準の策定について、有識者の意見を聴取する規定が盛り込まれた。だが有識者が関与できるのは「基準作り」だけ。秘密の中身の閲覧はできず、実際に特定秘密を指定する際の手続きにも関われない。

この規定は公明党の主張で盛り込まれたが、同党が当初主張したのは完全に行政から独立し、秘密の中身を監視する「第三者機関」の設置だった。しかし、政府側は「トップシークレットを握った有識者からの漏えい防止策が難しい」などと拒否し、有識者の関与を基準策定に限った。

一方、米国では情報保全監督局長が適切な指定かどうか監視する規定があり、不適切な指定が行われた場合には機密の解除請求権も持つ。米議会も秘密厳守の情報委員会が監視している。同法案については、国会の監視機関の設置も決まっておらず、米国と比べてもチェック機能は脆弱(ぜいじゃく)だ。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で「恣意的な指定がないよう重層的な仕組みを整えたい」と述べており、監視機能を担保する修正ができるかが焦点となる。

同法案では特定秘密と指定された情報が半永久的に公開されず、「知る権利」を損ないかねないとの懸念も強い。特定秘密の指定の期間は5年だが更新が可能で、指定期間が30年を超える際は内閣の承認を得れば、さらに秘密指定できる仕組みになっている。

一方、海外では一定の指定期間後は「原則公開」が明確なケースが多い。米国ではトップシークレットについて、大統領令で「25年、50年、75年」と3段階で秘密指定し、その後は原則公開。

英独も30年後は原則公開だ。同法案担当の森雅子少子化担当相は25日の記者会見で「原則30年で指定解除される」と述べたが、内閣の承認を得れば指定期間が30年を超える文書も公開されない。

自民党の石破茂幹事長は「国の安全保障に著しい支障を与え、秘匿しなければならない情報がある。30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と強調。だが、時の政権が恣意的に「支障がある」と判断すれば情報が公開されない懸念もある。

■進む厳罰化

特定秘密保護法案の特徴の一つが、情報漏えいに厳罰で臨む点だ。特定秘密を取り扱う公務員や警察職員、民間事業者らが情報を漏らした場合、最長で懲役10年が科される。国家公務員法の守秘義務違反は懲役1年以下で、かなり重い。

既存の法律では、自衛隊法違反は5年以下の懲役、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(MDA秘密保護法)違反と日米地位協定に伴う刑事特別法違反は10年以下の懲役。政府・与党は、特定秘密保護法案の量刑を、最も重いMDA秘密保護法などにそろえたと説明しているが、厳罰化で抑止効果を狙ったのは明らかだ。

各国の制度をみると、米国は国防情報の漏えいに対し、10年以下の自由刑(懲役または禁錮)を科している。英国では、公務員がスパイ防止や防衛、国際関係などの情報を漏らした場合、2年以下の自由刑。

ドイツは国家機密の漏えいが5年以下の自由刑(特に重い事案は10年以下)、フランスは公務員による国防上の秘密漏えいが7年以下の自由刑だ。特定秘密保護法案の罰則は国際的に比較しても重くなっている。

■「不当な取材」定義焦点

特定秘密保護法案は、取材・報道に重大な影響を与える可能性のある文言が盛られている。

法案には「出版・報道の業務に従事する者の取材行為は公益を図る目的で、法令違反や著しく不当な方法によるものでない限りは正当な業務による行為とする」と記された。報道の自由にこだわった公明党の要望に自民党が譲歩した結果だが、これまでの判例に沿ったもので、報道の自由について新たな解釈に踏み込んだわけではない。さらに「出版・報道の業務」がどこまでを指すのかも不明確だ。

毎日新聞記者だった西山太吉さん(82)が沖縄返還密約に関する秘密公電を入手して国家公務員法違反に問われた裁判で、最高裁は1978年「取材の手段・方法が法令に触れなくても、取材対象者個人の人格の尊厳を著しくじゅうりんするなど社会観念上是認できない態様の場合、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」と判断。西山さんの有罪が確定した。法案の「著しく不当な方法」とはこの判断を踏まえてのものとみられる。

情報法に詳しい大阪大大学院高等司法研究所の鈴木秀美教授は「取材の自由にマイナスの方向で解釈される可能性がある。『著しく不当な方法』が削除されることが望ましい」と懸念を示す。

例えば、原子力発電所に取材者の身分を隠して潜入取材し、秘密指定された情報を知った場合、情報に公益性があっても、潜入が「著しく不当な方法」だと判断されれば罪に問われる恐れもある。

鈴木教授は「少なくとも『著しく不当』とはどういう場合を指すのかを国会審議を通じて明らかにすべきだ」と話している。

「正当ではない」取材とは具体的に何を指すのか。25日の閣議決定後の記者会見で、法案の森雅子担当相は「個別の事象を挙げるのは大変困難。裁判官が認定する」と答えるにとどまった。

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ガス発電システムの導入が急増 エネファーム

電気は自分の家で自給自足する時代がすぐそこまできています。私の実家も昨年32枚のソーラーパネルを屋根に設置し、次はこのエネファームの導入を検討しているところです。さらに蓄電池を手に入れることができれば、その時は晴れて電力会社との契約を切ることができると思い…その日を非常に楽しみに待っているところです。
私と同じような考えの人は多いと思います。ムラの方達がいかに策を弄しても、原発の終わりもそんなに遠くはないことでしょう。





【ガス発電システムの導入が急増】

原発の再稼働が進まず、電気料金が値上がりしている中、お湯を沸かしながら発電するガス設備の販売が伸びていることがわかりました。

大阪ガスが販売する家庭向けのコージェネレーションシステム・エネファームは、都市ガスから水素を取り出し、酸素と反応させて発電。その際に出る熱で湯を沸かす装置です。

東日本大震災の後、原発の再稼働が進まず、電気料金が今後もさらに値上がりする懸念が広がっていることを受け、年間の販売台数は震災前の3倍以上に増えたということです。

大阪ガスの担当者 「自分の電気を自分で作るという意識が高まって、発電するガス設備の購入につながっている」

国は3年後をめどに家庭向け電力の自由化を進めていて、大阪ガスはガス発電の需要が今後も伸びるとみて、都市ガスの供給体制の強化を図っています。

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脱原発で結集期待 ゼロ発言 小泉元首相旗印

小泉元首相の主張と与野党の反応小泉元首相の「原発ゼロ発言」を受けて、野党や自民党の脱原発勢力からラブコールが殺到しているというニュースです。なんとか「脱原発勢力」が結集して力を合わせていってほしいものだと思いますが…
はてさて、どういうことになるのやら。
以下は東京新聞より転載です。



【脱原発で結集期待 ゼロ発言 小泉元首相旗印】
東京新聞 2013年10月20日


「原発ゼロ」を繰り返し訴える小泉純一郎元首相に、野党や自民党の脱原発勢力からラブコールが殺到している。自身は表舞台に再び立つことを否定しているが、小泉氏を中心に与野党の脱原発勢力が結集する可能性はあるのだろうか。

小泉氏の発言を歓迎しているのは民主党の菅直人元首相、前原誠司元外相、みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長ら。

渡辺氏は十七日の衆院本会議の代表質問で小泉氏と直接「原発ゼロ」について語り合ったことを紹介し、安倍晋三首相に脱原発への政策転換を迫った。

また七月の参院選で初当選した山本太郎参院議員(無所属)も本紙の取材に「言っていることはすごくまともだ」と評価している。

彼らの多くは、以前小泉氏を批判し、激しく対立してきた。その「政敵」を持ち上げているのは小泉氏の知名度と発信力を利用し、脱原発の機運を高めようとしているからだ。

特に、人気のある政治家を担ぎ政治勢力をつくる手法を繰り返してきた小沢氏には「小泉脱原発政党」を仕掛けようとしているのではとの臆測も流れる。

自民党内からも歓迎の声が上がる。小泉氏の次男・進次郎復興政務官は父親に歩調を合わせる。超党派の「原発ゼロの会」の世話人を務める河野太郎衆院議員は「全国津々浦々を回って広めてほしい」と期待する。安倍首相が原発推進の方向を打ち出す中、自民党内の脱原発勢力は声を上げる機会を失ってきた。小泉氏の発言で、堂々と持論を訴える機運は高まってきたようだ。

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原発:課題山積みも方針転換 建て替え容認で反発必至

【原発:課題山積みも方針転換 建て替え容認で反発必至】
毎日新聞 2013年10月24日



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政府・自民党が原発の建て替えを容認する方向となり、民主党政権時代の「原発ゼロ」方針からの転換が具体的に動き始めた。一方、東京電力福島第1原発の汚染水問題だけでなく、使用済み核燃料の最終処分場探しなど、原発の抱える課題は山積したまま。建て替えよりも急ぐべきことがあるのではないか、との批判が相次ぎそうだ。

福島第1原発事故後の2012年6月に成立した改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年間とするルールを定めている。経済産業省の試算では、新たな場所に原発を造る「新設」、既存発電所で原子炉を増やす「増設」、古い原子炉を廃炉する代わりに新しい炉を造る「建て替え」のいずれも行わない場合、2049年に国内の原発はゼロになる。「再生可能エネルギーがどこまで伸びるか見通せない中、原発ゼロになれば、将来、電力不足に追い込まれる」(経産省幹部)という危機感が、政府・自民党による建て替え検討の背景にある。原発建設の決定から運転開始までに10年以上かかることも、建て替えの議論を始めるべきだとの動きにつながった。

さらに、原発が「将来ゼロ」と見られてしまっては、立地自治体から「政府方針があやふやな状況だと、(住民の理解を得られにくく)極めて迷惑」(西川一誠・福井県知事)などの不満の声が高まり、再稼働にも悪影響を及ぼしかねない。

だが、原発への世論は依然厳しい。毎日新聞の世論調査(7月末)では、原発再稼働への「賛成」36%に対し「反対」は56%。小泉純一郎元首相が脱原発を支持したことを追い風に、自民党内でも「原発ゼロの道を必死になって模索すべきだ」(中堅議員)との声が上がっている。安倍晋三首相は「建て替え」路線を突き進むのか。世論の反発が予想される中、政府・与党の議論が曲折する可能性は残る。

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安倍総理! 民の悲鳴が聞こえぬか!  亀井静香

亀井静香現在は「みどりの風」に参加している亀井静香氏の意見です。私はあまりこの人のことが好きではなかったのですが、少なくともこの記事で氏が言っていることは、至極正論だと思います。以下は月刊日本より転載です。



【安倍総理! 民の悲鳴が聞こえぬか!  亀井静香】
月刊日本 2013年10月23日

■安倍総理は夢遊病状態だ

―― 安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。

亀井 今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だってこんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるかわかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。

安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかっているんだ。だけども自分ではどうすることもできない。夢遊病者みたいな政治家になってしまったんだな。現実とは関係なく体が勝手に動いている。置かれた立場の中でいたずらに右往左往しているだけだ。人間としてはいい人なんだが、政治家、とりわけ総理としての資質には欠けると言わねばならん。

―― しかし各種世論調査では消費増税賛成の声が過半数に達している。

亀井 それは国民がおかしくなっているということだ。政府が自分たちの財布に手を突っ込んでくるのを喜ぶなんて、自分たちが何をされているのかわかっていないからだ。今の政治家、政党はおかしい、頼りにならない、あてにならない、嘘つきばかりだという声はよくあるが、結局、そういう政治家を送り出している国民がおかしいということなんだ。

消費増税という痛みに耐えて財政規律を、という議論もあるが、消費税率を3%から5%へ上げた97年橋本内閣の失敗から何も学んでいない。国民の所得が落ちていく中で税率だけ上げたって、税収は増えるわけがない。消費が冷え込めばますます税収は落ちていく。小学生でも分かる話だよ。

経済というのは消費と投資でまわっているという当たり前のことをみんな忘れている。税収を増やすには消費を増やすしかない、経済を活性化するしかない。日本には一億二千万人という巨大な内需があるというのに、それを活かそうとしていない。

経済を冷え込まさないように法人税減税をするというが、今の企業は内需を掘り起こすことなんか考えていないじゃないか。外国に投資し、外国で物を売ろうとばかりしている。結局、いくら法人税を下げても、企業の資金は日本に還流せず、外国に出て行くだけだ。

今は一部の富裕層の消費が増えているという話もあるが、たかだか国民の2%程度の富裕層の消費効果なんて微々たるものだ。その他の90%の国民の需要を刺激しなければ経済は好転しない。その90%というのは、地方の中小、零細企業だよ。そこに金が回るようにしなければ意味が無い。だが今の公共事業の構造はスーパーゼネコンが独占し、地方零細企業にまで資金が回らなくなっている。

アベノミクス、異次元緩和と言っているが、その資金が実体経済、地方の産業に回って行かないんだ。どこへ行くかというと、株式市場であり、米国債の買い支えなんだ。結局、国民の仕事に直結しない、だから収入も増えないどころか減っていく。こんなことでは国家は維持できませんよ。

―― 消費増税ではなく、国民に仕事を創出し、収入を増やし、需要を喚起する必要がある。

亀井 それと今、市中に眠っている資産が市場に出回り、国内を循環させるようにする工夫が必要だ。銀行にも預けられていないタンス預金、アングラマネーも含めた隠し資産というのは2000兆円以上ある。こういう金を吐き出させる仕組みを作ればいい。たとえば無利子国債も検討する価値がある。利子がつかない代わりに相続税を免除するなどして、眠っている死に金を消費に回るように仕向ければ良い。相続税による税収なんて2兆円程度だから、2000兆円以上が市中に出回る経済効果のほうがはるかに大きい。

こういう話をするとすぐにあれこれ難癖をつける奴が出てくるが、細かいテクニカルな話はあとで考えればいいんだ。政治家の仕事は、大きな方向を決めることだ。その方向がしっかり決まれば、細かいところを官僚が詰めるんだから。今は政治家自体が小役人みたいな発想になっていて、何も大きな方向性を示せていない。

増税といえば、本当は大手メガバンクなんかに真っ先に課税すべきなんだ。かつて国から支援を受けておきながら、今、メガバンクは利益を出しても税金は払っていないからね。それに、相続人のいない老人が資産を銀行に残したまま亡くなると、その資産は銀行の利益になる。こんなふざけたことが横行している。死に資産が銀行の利益になるぐらいなら国が接収すればいい。知恵を絞ればいくらでも税収を増やす方法、経済を良くする方法はあるんだ。

■人類は文明から復讐を受けている

―― しかし政府も国民も、ジリ貧の方向へ向かっているように思える。

亀井 これは日本だけではなく世界的傾向だ。人類全体が抱えている問題なんだ。人類は今、文明によって復讐を受けているんだよ。文明というのは人間の欲望を肥大させてきた。カネよカネよとカネだけを追い求めるから、企業はなるべく人を安く使おうとする、官僚は庶民の寂しいフトコロからさらにカネを搾り取ろうとする。カネによって精神が退廃していくんだ。その行き着くところが原発じゃないか。福島では原発処理もできていない、放射能汚染水も全部垂れ流しだ。にもかかわらず、地震大国のトルコに原発を売り込もうとしている。これは完全なモラルハザードだよ。カネさえあればという精神がこんな事態を生み出してしまう。

以下全文は本誌11月号をご覧ください。

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