原発のない社会をめざして 2013年11月

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「特定秘密保護法案」 秘密保護法案反対 学者の会声明全文

特定秘密保護法案に反対する学者の会のメンバー国会で審議中の特定秘密保護法案については、本当にたくさんの団体や個人が反対を表明しているわけですが、今度は「特定秘密保護法案に反対する学者の会」という団体ができて、以下に挙げる学者の方達も明確に反対を表明されました。

浅倉むつ子(法学)、池内了(天文)、伊藤誠(経済)、植田誠也(地震)、上野千鶴子(社会)、内田樹(哲学)、内海愛子(歴史社会)、宇野重規(政治)、大沢真理(社会)、小熊英二(社会)、小沢弘明(歴史)、加藤節(政治)、加藤陽子(歴史)、金子勝(経済)、姜尚中(政治)、久保亨(歴史)、栗原彬(政治社会)、小森陽一(文学)、佐藤学(教育)、佐和隆光(経済)、白川英樹(化学)、杉田敦(政治)、高橋哲哉(哲学)、野田正彰(精神医学)、樋口陽一(憲法)、広渡清吾(法学)、益川敏英(物理)、宮本憲一(経済)、鷲田清一(哲学)、鷲谷いづみ(生態)、和田春樹(歴史)

特定秘密保護法案に反対する学者の会HP
この方達の声明文もご紹介いたします。
以下は東京新聞より転載です。



【「特定秘密保護法案」 秘密保護法案反対 学者の会声明全文】
東京新聞 2013年11月29日

国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。

特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。

この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。

さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。

さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が二〇一一年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。

いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意(しい)的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上でのことです。

行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。

そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。

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原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善

事故が起きなくても、原発はとんでもない量の温排水を放出して、海洋環境に悪影響を与えているということをご存知でしょうか?現在…原発ゼロの状態になっていることで、その環境が劇的に改善されているというニュースです。
以下は日刊スパより転載です。








【原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善】
日刊スパ 2013年11月26日

現在、日本で稼働している原発は1基もない。そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。

◆鹿児島川内原発の場合……

鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。

「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」(中野さん)

サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。

「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」

また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。

「例えば、通常のウミガメは満潮の夜に産卵のため岸に上がりますが、昼間や干潮時に産卵に来るケースがしばしば報告されていました。ところが、現在では産卵は順調に行われています」

週刊SPA!11/26発売号「原発止めたら[海の環境がもりもり改善!?]リポート」では、他にも、原発が止まったことによって取水口に取り込まれる魚が減ったり、海水温が下がったために外来種が減り、漁業にも好影響が出ていることを報じている。また、福井県の若狭湾周辺の原発、北海道の泊原発周辺地域での(よい意味での)激変をリポートしている。
<取材・文/週刊SPA!編集部>

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放射性廃棄物 処分の前提は脱原発だ

【放射性廃棄物 処分の前提は脱原発だ】
北海道新聞 2013年11月24日

経済産業省資源エネルギー庁の作業部会は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府が主導して候補地を選ぶ方針を示した。

従来の自治体による応募方式を転換し、政府が全国で処分に適した候補地を科学的に提示する。

住民の説得は自治体にとって負担が大きく、国が責任を持って住民に説明し、行き詰まった処分場選定に突破口を開くというのである。

問題の本質に目をつぶった安易なやり方と言わざるを得ない。

処分場受け入れに自治体が手を挙げない根本的な理由は、高レベル放射性廃棄物を地中深く埋める地層処分への不信だ。

原発のごみである高レベル放射性廃棄物は万年単位の安定した保管が必要だ。地震が多発する日本で「そもそも地層処分が可能か」との疑問を持たない方が不思議だろう。

政府が地質や地層の科学的情報を提供するのは結構だが、原発直下の活断層を見逃してきた専門家の知見に頼るわけにはいかない。

日本学術会議は昨年、処分場にふさわしい地層を見いだすのは困難として、安全な処分技術を確立するまでの暫定的保管を提言した。埋め捨てより、はるかに説得力がある。

住民が反対する要因は自治体の説明能力不足との見立てもおかしい。出発点からごみ問題を棚上げしたまま、政府は利便性だけを強調して原発政策を推進してきた。

いよいよ身動きがとれなくなってから問題の解決を迫る態度に、国民は納得できないのだ。

原発の利益を享受した世代は、原発が生み出したごみの後始末に責任がある。しかし、それが半永久的に危険で制御できないものであることを考えれば、少なくとも増やさないようにしなければならない。

最終処分、暫定保管のいずれを選ぶにしても、脱原発が前提である。

ごみの定義も問題だ。政府の言う高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理した後に出てくる廃液の固化体を指す。

これでは最終処分場の選定は、破綻した核燃料サイクル政策の延命につながる。当然、使用済み核燃料も処分の対象にすべきだ。

定義をあいまいにしたまま、選定作業を進めるのは許されない。

宗谷管内幌延町にある地層処分の研究施設に対し、道民はなし崩しに処分場に転用されることへの根強い不安を抱いている。

原子力政策を総合的に見直す国民的議論を抜きに、処分場問題の打開を図ろうとすれば、各地で同じ疑惑を招くだろう。単に場所選びの方法を変えるだけなら意味はない。

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特定秘密保護法案、衆院で可決 みんなの党から離反者も

昨夜、とんでもない法案が衆議院を通過してしまいました。国民の8割近くが拙速に成立をさせることに反対している状況の中で、与党が数にモノを言わせて強硬に可決をさせた格好です。本当にそんなことで良いのでしょうか?
以下はThe Huffington Postより転載です。


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【特定秘密保護法案、衆院で可決 みんなの党から離反者も】
The Huffington Post 2013年11月26日

外交や安全保障上の秘密を漏らした公務員らを処罰する特定秘密保護法案が、11月26日夜の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の賛成多数で可決した。3党とともに法案修正に加わった日本維新の会は、採決の前に途中退席したほか、みんなの党からも3人が離反した。法案は参議院に送付される。与党はすぐに参院で審議入りする意向で、12月6日までの会期中に成立する可能性が高くなった。

この日は午前中に開かれた衆議院の国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相らが特定秘密保護法の修正法案について質疑に応じた。野党議員の質問が終了後、与党側から質疑を打ち切る動議が出され、民主党議員らが委員長席を取り囲む中、自民、公明の与党両党とみんなの党の賛成多数で可決した。維新は「審議が不十分」などとして退席した。

与党は26日午後1時から衆院本会議を開会しようと、議院運営委員会理事会の開催を野党に呼びかけたが、同日中の採決に反対する民主、社民、共産や維新は反対し、開会が遅れた。自民、公明、みんなの3党は伊吹文明衆院議長と会談し、法案の採決を要請。伊吹議長が野党各党の国対委員長と会談後、午後6時すぎから議運理事会が開かれ、本会議開会が賛成多数で決まった。

午後6時45分に始まった本会議で、国土強靱化基本法案の採決の後、自民、公明、みんなの3党が特定秘密保護法案の修正案を緊急上程した。3党とともに法案の修正に関わった維新は「審議が不十分」として、緊急上程後に議場から退席した。

民主、自民、共産、みんな、生活の各党議員による反対、賛成の討論のあと、午後8時10分ごろから採決に入り、起立多数で可決された。

みんなの党は江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生、林宙紀両議員が反対した。井出庸生議員は朝日新聞デジタルの取材に、渡辺喜美代表から「党議に反するのであれば処分する」と伝えられたことを明かした上で、以下のように理由を語った。

「政府の都合の悪い情報に関する内部告発者を守るという概念が欠けている。信条に反するから反対する」と朝日新聞の取材に語った。

井出氏は、与党との修正協議を担当した実務者だった。朝日新聞の取材に対し「罰則が懲役10年以下になるのも、実刑の可能性が高くなり、取材活動を萎縮させる」と法案の問題点を指摘。修正協議が進む中で「自分の意見を主とした案が作れなかった。そのころから反対することを決めていた」と話した。

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"産地偽装"を繰り返す特定秘密保護法案

これは、HuffPostにフリーライターの武田砂鉄さんという人が書いた文章です。以下は転載です。








【"産地偽装"を繰り返す特定秘密保護法案】
HuffPost 2013年11月25日

■「どんな味がするかは秘密です」というエビを食えるだろうか

ある飲食店でアルバイト店員が大型食器洗浄器に体を突っ込んだ画像は、瞬く間にネット上を駆け巡り、その店は世間からの一斉の突っ込みに耐えきれず、廃業を余儀なくされた。有名ホテルや老舗デパートでの産地偽装は、信じてたのに、という消費者の失望があちこち飛び火を繰り返している。これほどの集団リンチ的な反応を前にすれば、あらゆる客商売はますます慎重さが求められていく。嘘やミスは一切許されない。この緊張感を「お・す・そ・わ・け」したいのが、特定秘密保護法案を急いで"偽装"する現政権。わずか15日間の間に9万480 件ものパブリックコメントが寄せられ、そのうち反対が77%だったにもかかわらず、自民党プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官は、その意見を「組織票」だと掃き捨てた。

本来、比較対象ではないが、敢えてこんな比較してみたい。小さな飲食店は即物的な突っ込みに耐えきれず廃業した。一方、大きな権力は建設的な突っ込みを鼻で笑い廃案にするつもりなど毛頭無い。車エビと偽ったブラックタイガーを食っても、腹は壊さない。しかし、国民の安全という大義名分を偽った特定秘密保護法案は、国民の身動きを確実に規制していく。いつもながらのアメリカからの輸入品を堂々と国産品ラベルに張り替えて偽る特定秘密保護法案、ブラックタイガーどころの騒ぎではない(もちろんこっちも問題だが)。言うならば、国民に対して「どんな味がするかは秘密です」というエビを、強制的に食べさせようとしているわけだ。誰がそのエビに箸を付けるだろうか。

■ホテルのオーナーが「これは車エビです!」と開き直るような法律

政府の横暴さと稚拙さが際立ったのが、この法案の客観性を担保するために「第三者的機関」として関与するのは首相、とした点。石破茂幹事長の説明が苦しい。「首相は『国民から選ばれた国会議員』だとして『行政そのものとは少し出自を異にする。第三者的な言い方は可能だ』との見解」(朝日・11月20日)を示した。これを産地偽装の話に転換すれば、こういうことになる。ホテル内のある店舗がどうやら車エビをブラックタイガーと偽っているらしい。厨房へ行くと、車エビなんてどこにもありゃしない。料理長がオーナーに謝りつつ、こう言う。「コスト的に厳しいんです。これを公表するとおそらく、オーナーのところに非難が殺到すると思いますが......すみません」。ホテルのオーナーは、マスコミの前でこう発表する。「えー、第三者の目線で調査しましたが、全て車エビでした」。逆も然り。オーナー側から、ブラックタイガーを使って車エビとして売り出せ、と料理長に指示が行く。末端の見習い料理人は、これでいいのかと思いつつも文句を言うことなど出来ない。いや、レストランならば、その厨房を抜け出て、告発することができる。しかし、特定秘密保護法下では、その告発は漏洩として罰せられる。単純なことだ、ホテルのオーナーがホテルの組織を第三者的に見ることなど絶対に出来るはずがない。要は密室の戸締まりを強化したいだけだ。部屋の中にいる人だけで話を済ませてしまえば、部屋の外に出る人はいないのだから、秘密はどこまでも守られる。

■「生モノなので賞味期限は来週までです」という大ウソ

砂川浩慶・立教大学准教授(週刊金曜日・11月22日号)が指摘しているが、この法律を何が何でも今回の臨時国会内で成立させたいのには訳がある。「1月の通常国会では来年度予算審議・予算関連法案が優先される」ので、「臨時国会で継続審議となった場合、3月の予算審議終了以降の審議となる」。大急ぎで法案を通過させたいのは、お察しの通り、議論を深めれば深めるほど、この法律の「粗」が国民の隅々にまで届いてしまうからだ。政府は急ぎ足で法案を通過させて、あとあとで微調整しますんで、との意向を隠さない。担当閣僚の森雅子氏は「さらなる改善を今後も、法案成立後も尽くしていく努力もしたい」(朝日新聞・11月16日)とし、菅官房長官は森氏をフォローするように「法案成立後、運用の段階で不断の見直しを行なっていくのは、ある意味で当然のこと」(同記事)と開き直った。

これまた無理矢理にでも食品偽装云々の話に寄せ付けてみる。今すぐ食べないとダメになっちゃうんで(=今すぐに法案成立しないとすぐにでも隣国が攻めてくるかもしれないので)、賞味期限は来週までです(=こちらで取り急ぎ決めさせていただきます)、ということ。4月になれば消費増税が待ち構え、景気及び内閣支持率が冷え込む可能性と向き合わなければならなくなる政権にとって、3月の予算審議終了後にこの法案を議論することはリスクを伴う。生モノなので賞味はお早めに、とお得意の危機感煽り作戦に出ているが、本当に生モノならば、現行の国家公務員法や自衛隊法の罰則規定を見直せば、その賞味期限内に対応出来たではないか。

■カツアゲを止めに入って、有り金をわたして帰ってきた「維新の会」

野党のへっぴり腰には呆れてモノが言えない。第三者的機関として首相が指定されたことをみんなの党の渡辺善美代表は、「(首相は)国民が政治の最終決定を行う多数派を選び、その多数派が国会で選んだ存在だ。政権が代われば洗いざらいチェックにつながっていく」(朝日新聞・11月20日)としているが、民主主義を悪用する懸念に目を向けない、あまりにもヌルい解釈だ。維新の会の橋下徹代表は反対しつつも、「今さら言っても仕方ない」と匙を投げてしまった。維新の会は、修正協議に臨む際に、特定秘密の指定期間を「30年以上延長できない」としていたのに、「60年たったら原則として解除」と"倍返し"され、合意してしまった。カツアゲを止めに入ったくせに、有り金を全て渡してトボトボ帰宅したようなものだ。橋下氏のお得意の恫喝は、マスコミの記者や露骨な反対勢力にしかできないらしい。彼を支持する人たちが口にしてきた「威勢の良さ」は、決して権力の中枢に対しては放たれないことが今件からも分かる。

■たかがおバカ写真で、店を廃業させる攻撃力があるならば

特定秘密保護法案は、産地偽装を繰り返す。いや、解釈の余地をあちこちに残して、産地すら分からなくする。ブラックタイガーか車エビかを密室で判断し、その時々に応じて、偽装する。おいおいそれはブラックタイガーじゃんかと外から探ったり内から漏らしたりすれば検挙される。きな臭いウワサが立てば、えっと、あれれ、エビって何のことですかと、とぼけることもできる。それを第三者的に判断するのが、ホテルのオーナー(首相)だという。安倍首相や森雅子担当大臣は、この法案は国民個人には関わってきませんので、と繰り返す。15日間に寄せられた6万9579件の反対意見に対して、たったのA4判2枚でパブコメ結果をまとめて逃げ切ろうとする政府の「まあまあお静かに」を信じてはいけない。

敢えて、皮肉たっぷりにこういう言い方をしたい。たかが食器洗浄器に体を突っ込んだのを見つけたくらいで、その店を廃業に追い込む攻撃力が国民の突発的な機能として備わっているのならば、或いは、たかがブラックタイガーを車エビと偽装したオーナーを袋叩きにする攻撃力がマスコミにあるならば、この特定秘密保護法案の明らかなる横暴こそ、国民とマスコミが一致団結して廃案に持ち込まなければならない。

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金子勝、古賀茂明、小熊英二ほか小泉の「原発ゼロ」提言—私はこう考える

【金子勝、古賀茂明、小熊英二ほか小泉の「原発ゼロ」提言—私はこう考える】
週刊現代 2013年11月9日号

かつては原発推進派だった小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。

■言ってることは正しい

社会学者で慶應大学総合政策学部教授の小熊英二氏は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提言していることについて、こう語る。

「この国には脱原発しかないということを、直感的に感じ取っているのではないか。ご自分の政治的利害が動機での発言とは思いません。利権があるわけでもないし、影響力を誇示したがるタイプでもない。民意が反原発に傾き、脱原発の流れが定着したと感じ、発言しているのだと思う。小泉発言の効果として、世の中に『自分が脱原発だと言っていいんだ』と思わせたことが挙げられます。国民レベルでも、マスメディアや議員のレベルでも、『小泉さんが言うんだったら自分も意見を言っていい』、つまりまさしく『やればできる』と思わせた。これは大きな功績でしょう。だから各自が自分で声を出すべきです。英雄待望論で『小泉さんが脱原発をやってくれる』と『お任せ』にするのは良くない」

脱原発を訴える「小泉節」が止まらない。この1ヵ月あまりの間、元首相の「反原発活動」は活発さを増すばかり。各地で行われた講演会で開陳された小泉氏の提言の内容は、以下のようなものだ。

「いまこそ、政府・自民党は『原発をゼロにする』という方針を打ち出すべきです。原子力が安くてクリーンなエネルギーだと信じる人はもういないでしょう。東日本大震災、津波、原発事故—。未曽有の危機を、チャンスに変えるべきときが来ているんです。『やればできる』は魔法の合い言葉だというが、いままさに原発ゼロの、自然を資源とする循環型社会の実現へ政治が決断し、国民が結束すべきときです」

そして、放射性廃棄物の最終処分場があるフィンランドのオンカロを視察した経験から、その処分場を建設する目処が立たない日本で原発政策を進めることは無責任である、と主張しているのだ。

長年にわたって反原発の活動を続けてきた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教はこう見解を述べる。

「正直に言って、私は小泉さんのことは大嫌いです。彼は、新自由主義の経済を推し進めた政治家で、弱い立場の人たちを痛めつける性格の人ですから。彼の行動についても、何の期待もしていません。ただし、いま彼が言っていることは正しい。原子力発電は止めるべきだし、自民党が、安倍首相が止めると言えば一挙に止められる。まことにまっとうなことを言っていると思います。私は即刻原発をゼロにしろ、と発言し続けてきました。しかし、原子力を推進する人たちからは決まって『無責任なことを言うな』と批判されてきた。小泉さんもまったく同じような発言をし、周囲から無責任だと批判された。彼は『核のゴミの始末もできないのに、原発を続けるほうが無責任だ』と切り返した。まさにその通りでしょう。自分たちが生み出すゴミの始末もできないまま、原発行政をやってきた。それ自体が無責任の極みだったわけです。そのことを十分に反省すべきです」

元経産官僚の古賀茂明氏は「小泉氏が説く『脱原発論』には、政治的な打算はない」と分析する。古賀氏も、小泉氏の「原発ゼロ」提言を評価する一人だ。

「純粋に『原発ゼロ』という自らの信念を口にしたのではないでしょうか。昔の小泉さんには、強いリーダーとして政治的なメッセージを打ち出し、先頭に立って有無を言わさず国民を引っ張ってくれるというイメージがあった。ただ現在の小泉さんには、そのような力はないでしょう。小泉さんは『狼煙』は上げました。しかしその方向へ進むことになるかどうかは、結局国民がどう行動するかです。狼煙が上げられた後に、小泉さんを押し上げるようなムードができるかどうか。国民が盛り上がって、原発反対デモが再び盛り上がってくるような、政権が無視できない大きなうねりが生まれれば、それに乗って、小泉さんが次の行動に移る可能性はないとはいえない」

■信用してもいいのか

小泉氏は、首相時代には「原発を主力エネルギーとする」と公言していた。そんな人物がいまさら何を言うか、という意見もあるだろう。小泉氏が首相在任時に掲げた、新自由主義的な経済政策を批判してきた慶應大学経済学部教授の金子勝氏は、原子力ムラの構造を批判し、一貫して反原発を訴えてきた人物でもある。

金子氏は「福島原発事故とオンカロを視て、反原発の考えになったというのは、話としてはおかしくない」と言いつつも、小泉氏の提言については懐疑的だ。

「小泉純一郎という人間は、世論を利用して権力を掌握するタイプの政治家であり、典型的なポピュリストです。原発に限らず、彼は無思想なのではないでしょうか。要するに、権力だけ、政局だけに興味がある人です。総理を辞めて、体力が回復してきたので、目立つことをやりたくなったのかもしれない。息子の小泉進次郎氏が政務官になったことで、張り切っているようにも見える。様々な要因が重なって、『原発ゼロ』提言につながったのでしょう」

結局、10年前に「小泉劇場」で散々見せつけられた、政治的な勢力争いが、脱原発の旗のもとに再び展開されるだけでしかないというのだ。金子氏が続ける。

「安倍政権が現在のような政策をやっている限り、福島第一原発事故は絶対に収束しません。汚染水対策で計画されている凍土遮水壁などは一時的な手段で、半永久的に防げるわけがない。海側だけの遮水壁になったのも、カネをケチり、予算を十分に準備できなかったからです。この体たらくでは、いずれ収束計画は破綻してしまう。そうなれば、東京オリンピックなんて言っていられません。自民党がこのまま、原発推進で突っ走って失敗してしまえば、目も当てられない状況になってしまう。脱原発に切り替えることで野党の協力を得て『一生懸命やったけどダメでした』というかたちにしたい、と小泉さんは考えているのでしょう。もちろん、本当に国を挙げて脱原発の潮流が起こり、再稼働を阻止して具体的な方策を取るのであれば、歓迎すべきことではあるのですが」

脱原発を公約に掲げ、先の参議院議員選挙で当選した山本太郎氏も、小泉提言には疑問を持つという。

「小泉さんの『原発ゼロ』提言が本物であるかどうかは、有権者である国民が、しっかりとチェックする必要があります。小泉さんには、いま実際に被災地が直面する被曝の問題についても聞いてみたいですね。『脱原発』は発言できても『脱被曝』は口にしていない。いまも、高線量の地域なのにもかかわらず、安全といわれて暮らしている方々がいる。子供たちの避難、避難の権利についてはどう思うのか、小泉さんに問いかけたい。本当に脱原発を考えているかどうかの『踏み絵』を踏ませることになります。地震大国である日本が、原発による発電を放棄しなければならないことは明らかなことです。脱原発は、当然の政策です。その意味で、小泉さんは当たり前のことしか言っていません。小泉さんの提言については、喜ばしいことと思うのと同時に、懐疑的な見方もしてしまいます」

■再登板はあるのか

山本氏は、小泉提言は原発再稼働を推進する自民党の、一つの「受け皿」になるのではと見ている。

「現在の安倍政権は極右政権であるばかりか、原発再稼働というとんでもない道に日本を導こうとしている。そんな中で、小泉さんは、自民党の中にもブレーキがあるというアピールをしているように思えます。また、政権にしてみれば、自民党に対して直接的な影響力を持たない小泉さんが『原発ゼロ』を宣言したところで、マイナスはない。これから消費税増税がはじまり、政権の足元は揺らぐ。そうだとしたら、次に選挙になったときに、自民党の中で票を逃がさないための求心力が必要とされるわけです。自民党内に『脱原発』という動きがあることをアピールしておくために、小泉さんの提言は絶妙のタイミングだった」

日本では数少ないリーダーシップを発揮できる政治家として、小泉氏の言動は、海外からも注目を集めている。なかでも『ニューヨーク・タイムズ』紙は「かつて原発推進派だった元首相が、原発全面禁止を望んだ」と題した社説を掲載(10月15日付)。その変節ぶりを大きく報じた。

同紙東京支局長のマーティン・ファクラー氏はこう語る。

「小泉氏が再び表舞台に立つきっかけとして、原発の問題を選んだことは興味深い。この問題が今の日本にとって極めて重要であると感じ、それについて沈黙を破らなければならないほど喫緊の問題だと感じているのだろう。世論をみると、日本人の大半は原発再稼働に反対している。これは原子力に対するアレルギーというよりはむしろ、政府に対する不信、もっと言えば東電や電力業界を厳格に監視する能力に対する不信が原因だ」

国民に原発へのマイナス感情があるにもかかわらず、原発推進を打ち出す自民党が選挙で圧勝したことは、「理解しがたかった」とファクラー氏は語る。

「反原発の世論をリードする、有能なリーダーがずっといなかったのが理由かもしれない。いままでの野党の党首では、力不足だったということだ。小泉氏がそのリーダーになるのかどうか、あるいはなりたいのかどうかはわからない。しかし、少なくとも公に口を開くことで反原発の感情をまとめあげ、具体性を持たせることに貢献するだろう。これまでの首相の中で、彼は最も人気がある首相の一人であることは間違いない。さらに小泉氏はリベラルのみならず、保守派であっても反原発派になりうると自ら示す存在でもある」(ファクラー氏)

自民党内も、原発推進で一枚岩というわけではない。小泉提言は、党内にも波紋を広げている。脱原発派として知られる河野太郎氏は「(原発ゼロ提言を)全国津々浦々で広めて欲しい」と語り、小泉進次郎政務官も「なし崩し的に(原発再稼働をして)本当にいいのか」と述べている。

「小泉元首相の提言は、私もそうですが、とくに子育て世代にとっては共感できるものだと思います」

そう語るのは、超党派の「原発ゼロの会」に所属する、自民党の長谷川岳参議院議員だ。長谷川氏は、小泉提言のタイミングに注目する。

「参院選が終わって自民党の安定政権が発足し、臨時国会が召集される直前のタイミングで提言された。政権を揺るがそうというわけではなく、政権が安定したからこそ、取り組むべき課題だということを示したかったのでしょう。もし政権が不安定な状態で発言すれば、小泉提言は単に政争の道具にされたかもしれない。そうではないタイミングを狙ったというのは天才的だと思います。小泉さんの発言は、大きな意味を持つアクション。実際にこれからどう原発ゼロを進めるかは、われわれ国会議員の仕事です」

小泉氏が再び矢面に立ち、自民党内の脱原発勢力を結集して、野党を巻き込んだ「原発ゼロ」ムーブメントを作り出す。そんな展開も考えられるかもしれない。ただし、前出の古賀茂明氏は、その可能性は低いと考える。

「小泉さんが、若いリーダーを後押しする、ということはありえたかもしれません。しかし現状では、サポートする対象となるような、力がある若手リーダーが見当たらない。もし小泉進次郎政務官がもう少し経験のある、中堅議員だったら盛り上がったかもしれないですね」

野党のなかにも、小泉氏との共闘を探る動きがある。小泉氏のかつての仇敵である菅直人元首相も、福島原発事故を契機に、反原発へと考えを改めた政治家だ。「小泉さんの提言は大歓迎」と言う菅氏は、小泉氏はドイツの例を参考にしているのではないか、と指摘する。

■やればできる

ドイツでは'98年に社民党と緑の党の連立によるシュレーダー政権が発足した際に、2022年に原発をゼロにする方針が決定された。しかしその後、保守党に政権は交代。メルケル首相のもと、2022年廃止案は延長されることになった。

しかし、2011年、福島の原発事故を契機にドイツの脱原発の気運はかつてないほど高まった。メルケル政権は事故から1週間足らずの間に、延長案を凍結。脱原発を打ち出すことで、高い支持率を得た。つまり、ドイツ国内は「原発ゼロ」でまとまったのだ。

「以前からわれわれ民主党は『2030年代に原発ゼロ』と主張しているし、多くの野党も脱原発すべきだと主張している。日本でもドイツと同じように、リベラルと保守がともに反原発で一致することがありえる。自民党が、小泉さんの主張を受け入れれば、『原発ゼロ』への反対勢力は政治的にはなくなるのです。そういう意味で小泉さんが『安倍首相が決断すれば原発ゼロは可能だ』と言うことには意味がある。自民党の、元首相が言うというところに、重みとリアリティがあるんです」(菅氏)

どんな思惑があるにしろ、小泉氏の提言は、国民に「原発ゼロ」の可能性を考えさせる契機になった。ただ、前出の小熊英二氏が「小泉氏にお任せにするのは良くない」と語るように、「原発ゼロ」提言を一方的に甘受するだけではいけないだろう。前出の金子勝氏は言う。

「脱原発は、絶対にやらなければならない政策です。しかし、小泉さんが危険なのは『小泉劇場』を作って国民を『観客』にしてしまうことです。自ら思考せず、行動を伴わない第三者にしてしまう。国民的な思考停止が、原発安全神話を蔓延させて、福島第一原発事故を招いたことを忘れてはいけません。一般国民も賢くならないといけない。自分の頭で考えて、日本のエネルギー政策を選択するということが大切です」

小泉氏が言う通り、原発ゼロは、やればできる。後は決断するだけなのだ。

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脱原発「経営者もめざそう」 老舗かまぼこ店"鈴廣"が投じる一石

【脱原発「経営者もめざそう」 老舗かまぼこ店"鈴廣"が投じる一石】
The Huffington Post 2013年11月21日

神奈川県小田原市で創業150年を誇る老舗かまぼこ店の副社長が、脱原発を目指す企業経営者らによるネットワークを立ち上げ、著書「エネルギーから経済を考える」を出版した。11月16日に東京都内で開いた出版記念会では「地域でエネルギーを自給する動きを進め、仲間を増やそう」と呼びかけた。

■「単なる原発の反対運動はしない」

「鈴廣(すずひろ)かまぼこ」(神奈川県小田原市)の鈴木悌介副社長。直営店は休日には多くの観光客で賑わうが、東日本大震災の直後は客が激減。各地で放射性物質の飛散が報じられる中、安全を確認して工場の地下水を無料開放すると、今度は水を求める人たちが詰めかけた。

「安全・安心な暮らしがなければ経済は成り立たない」。原発の安全性や経済性に疑問を抱いた。

ところが経済界からは再稼働を求める声が上がる。知人の経営者らに呼びかけて2012年3月、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(エネ経会議)を立ちあげた。会員は全国で288人にのぼる。

エネ経会議の狙いを、鈴木氏は会合でこう説明した。

私たちは、地域で仕事をさせていただいている中小企業を中心とした経営者の団体です。単なる原発の反対運動をしようとは思っていません。商売人ですので、実を取るのが得意です。とにかく新しい現実を作っていこうと、今、大きく二つの柱を掲げて活動をしています。

一つは、地域で再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給の仕組みを小さくてもいいから作っていこう。そういう動きを促進していこう。仲間を増やしていこうという活動です。

もう一つは、エネルギーはもっともっと賢い使い方があるはずで、学んで実践していこう。大企業さんは専門の部署があって専門のスタッフがいますから、かなり節電とか省エネルギーも進んでいる。けれども私ども中小企業はおやじが全部やっていますので、なかなかそこまで知恵がまわらない。そこをしっかり学んでいこう。電気を減らすことはエネルギーを作ることと同じ効果がありますので、(この)ふたつの柱を進めていこうと思っています。

再生可能エネルギーというと、そんな不安定な実績の無いエネルギーに頼れないよという意見が出ます。いっぺんに日本中を4割、5割やろうというのは無理だと思いますが、私たちは中小企業の経営者ですから、自分の企業、自分の団体をもっています。自分が腹をくくれば、自分ちの工場の屋根に太陽パネルをつけようと思えば、すぐできるわけですよね。地域で仲間をつのれば地域でなにかできるかもしれない。自分ができることを、まずやるしかないなと思っています。



■「仲間を増やせば影響力を持てる」

鈴廣は震災後に使用電力を2割減らし、太陽光発電も導入した。エネ経会議では、参加企業の間でこうした技術や経験を共有し、省エネと再生可能エネルギーの利用を進める計画だ。専門家が会員の技術的な相談に応じる体制も整えた。

一方で、経済界では原発の再稼働を求める声は根強い。こうした状況をどうとらえるか。鈴木氏は次のように語った。

こういうお話をしてよいか悩んだんですが、日本商工会議所がエネルギー政策の提言をまとめ会頭が(政府に)提出されました。全国に500ぐらいの商工会議所があって、総意としてまとめたといわれる提言です。いくつかキーワードがあります。「安全が確認された原発の再稼働」「より安全性の高い原発へのリプレース等の検討」。リプレースとは新設するという意味です。

私は商工会議所で反乱を起こす勇気も実力もありません。実は私、1週間ぐらい前に小田原箱根商工会議所の会頭にならせていただきました(笑)。五百いくつの会議所のメンバーです。全ての会議所が意見を求められたかというと、必ずしもそうではない。

けしからんという気持ちはさらさらありません。日本商工会議所は素晴らしい活動をしています。しかし諸手をあげて賛成できないこともある中で、現実として、これが、中小企業の団体のまとまった意見と位置づけられていることは、経済人として認識しておくべきだと思い、あえてご紹介させていただきました。

そういう状況のなかで、地域を自立させていくためには、再生可能エネルギーをいかに増やしていくか、エネルギーのもっと賢い使い方を学んで実践していくこと、この点にエネ経会議は絞って活動していきたい。自分ができること、仲間を募ってできること、これしか私はできない。小さい取り組みかもしれないけれども、エネ経会議のような取り組みを通じて、仲間をたくさん増やすことができれば、大きな力になっていって、影響力を持てるのではないかと思っています。

声高に反対運動をしようというつもりはない。商売をしている人間ですので、後ろからごつんと殴られるとすぐころころっとしてしまう弱い立場ですので、その辺はしっかりわきまえながら、みなさんと一緒に活動をさせていただければと思っている次第です。



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秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明

国連人権理事会の関係者も、秘密保護法案について懸念を表明したようです。以下は毎日新聞より転載です。








【秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明】
毎日新聞 2013年11月22日

国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で発表した。

ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

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特定秘密保護法案 汚染食品など生活に密接にかかわる恐れも

特定秘密保護法案というのは、本当に調べれば調べるほどひどい法案ですね。女性セブンにもこんな記事が載っていました。以下は転載です。







【特定秘密保護法案 汚染食品など生活に密接にかかわる恐れも】
女性セブン2013年12月5日号

今まさに国会審議が大詰めを迎えている「特定秘密保護法案」。与野党による修正協議が行われ、みんなの党は与党の修正案を了承した。

7月の参院選でも争点にならず、いつのまにか成立間近となったこの法案。安倍晋三首相(59才)はやたらと成立を急いでいるが、この法案の裏に潜む恐ろしさに気づかないままでいると、とんでもないことになる。実は、私たちの生活とかかわる部分も多いのだ。

そもそも「特定秘密保護法案」とは、政府が保有する「防衛」「外交」「スパイ活動の防止」「テロ防止」に関する情報のうち、国の安全保障にかかわる重要なものを、閣僚など、「行政機関の長」が「特定秘密」に指定し、情報が外部に漏れることを防ぐ法案のこと。

特定秘密を扱う公務員、警察官、関係する民間業者が秘密を漏らせば、最高10年の懲役。秘密漏洩を教唆(そそのかし)した者も最高5年の懲役となる。

「国の秘密情報なんて、私の生活には関係ない」と思うかもしれないが、実はそうではないのだ。

「防衛、スパイやテロなどは一般市民から遠いイメージですが、実は私たちの生活に密接にかかわる法案なんです」

と語る日弁連の特定秘密保全法制対策本部事務局次長・齋藤裕弁護士によれば、こんなケースが考えられるという。

「例えば『外交』では、外国政府や国際機関との交渉のうち、“国民の生命や身体の保護に関する重要な情報”が特定秘密になります。ですから、メタミドホス入り餃子やBSE(牛海綿脳症)、遺伝子組み替え食品など、国民の健康にかかわる食品の輸入に関する外交交渉も含まれる可能性があります。

米国から『BSEなんて心配ないから、もっと米国産牛肉を買え』と迫られ、弱腰で行う交渉を特定秘密に指定できる。市民が食の危険を知らされないばかりか、義憤を抱いた農水省の役人が、『国民の健康が危ない』と内部告発すると、法律違反で逮捕されることもあります」

さらに「テロ防止」の項目にもこんな危険性が。

「テロ組織が狙うとして、原子力発電所の情報も特定秘密の対象となりえます。現在問題となっている汚染水タンクや福島第一原発4号機の使用済み核燃料などの情報はもちろん、また原発事故が起きた場合も、秘匿されるかもしれません」(齋藤弁護士)

そもそも、「特定秘密」の内容が曖昧すぎると呆れるのは、ノンフィクション作家の澤地久枝さんだ。

「法案をよく読んでも、特定秘密がどこまでを対象とするか見えず、国家権力が好き放題に運用できる内容です。国民が『何が秘密ですか』と聞いても、『それは秘密』と言い逃れできる、ひどい法案です」

10月25日に国会に提出された法案を読むと、特定秘密となるのは、「国際機関からの情報“その他”の重要な情報」など、“その他”という表現が実に36か所も! これでは、確かに何でも特定秘密にできてしまう。

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秘密保護法案、どう思いますか

あの(?)日経新聞さえも、特定秘密保護法案について…見ようによっては批判的にみえる記事を書いていました。以下は転載です。







【秘密保護法案、どう思いますか】
日本経済新聞 2013年11月23日

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第156回は、国会で審議中の特定秘密保護法案について、皆さんのご意見をうかがいます。

この法案は日本政府が公にしたくない行政情報を「特定秘密」に指定し、それを漏洩させた国家公務員および関連する民間人を最長で懲役10年の刑罰に処することができるという内容です。

現在も自衛隊の暗号やミサイル技術などは自衛隊法で「防衛秘密」に指定され、漏洩すると最長で懲役5年の刑罰が科されます。しかし一般的な行政情報の漏洩の場合は国家公務員法の守秘義務違反の懲役1年ですから、かなり大幅に重罰化されることになります。

指定の範囲も大幅に広がります。「防衛秘密」が「特定秘密」に移行するのは当然として、(1)テロ情報(2)外交――なども対象に加えられました。

「外交」……あまりに広すぎる定義です。米国で勤務していたころ、オバマ米大統領が鳩山由紀夫首相に普天間移設問題で厳しい言葉を投げつけたことを報道しました。両政府の公式発表には全くなかったやりとりでした。秘密保護法が当時あれば私は逮捕されていたのでしょうか。

与野党の法案修正協議で(1)秘密指定の是非を検討する第三者機関の設置の検討(2)最長でも60年後には公開――などのルールが追加されましたが、政府の恣意的な運用をしないようにするための歯止めとしてはまだまだ不十分でしょう。

他方、日本はスパイ天国という指摘もあります。数年前、高性能のイージス艦のスペックが自衛官の配偶者である中国人経由で中国政府に漏れたのではないかと疑われる事件がありました。

安倍政権は近く国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げますが、米国から「秘密が守れない組織とは情報交換できない」と言われているそうです。

今回は11月26日(火)までを調査期間とし、27日(水)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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