原発のない社会をめざして 2013年12月

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お休み中

唐突ですが…このたび東京を離れ、実家の静岡県に帰ることとなりました。
しばらくは身辺整理等をして、そのあと久しぶりに旅に出ようと思っています。
帰ってきて本格的に引っ越しをして、パソコンが使えるようになるまでしばらく時間がかかると思うので、
タイムリーな記事を転載するのは少しお休みさせていただくこととなります。

いちおう留守中は、何日かに1回のペースで自動更新の設定をしていくので、
ブログ放置ということにはなりませんので…今まで通り、時々覗いていただければありがたいと思います。
ただし…コメントのお返事などはできないと思います。悪しからず。
また落ち着いたら復活して、力の限り「原発反対」を訴えていくつもりでおりますので、
これからもどうぞよろしくお願いいたします。
それではみなさま、良いお年を。合掌

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「原発はベース電源」 アリバイ作りのパブコメ

ジャーナリストの田中龍作氏の意見です。







【「原発はベース電源」 アリバイ作りのパブコメ】
BLOGOS 2013年12月25日

前政権の「原発ゼロ」をいとも簡単に捨て去り「原発をベース電源」へと180度転換させた経産省資源エネルギー庁。それを定めた「エネルギー基本計画」は、年明けにも閣議決定される見通しだ。ちょっと待て、まだパブコメを募っている最中ではないか。国民の意見も聞かないまま、どうして重要なエネルギー政策が決まるんだ?

福島の住民や環境団体などがきょう、国会内で経産省エネ庁と交渉を持った。3人の若手中堅官僚に「パブコメの公開検討会」と「公聴会の開催」を迫ったが、官僚たちは首を縦に振らなかった。

「神経を逆なでされています…(中略)こんな案(原発をベース電源)が出てくること自体信じられない。パブコメを考慮する気があるんですか?」机を叩きながら詰め寄っているのは福島市に住む佐々木慶子さんだ。

特定秘密保護法に関するパブコメでは約8割もが「反対」したが、政府は一顧だにしなかった。佐々木さんはそれを引き合いに出しながら激しく迫った――

「国民の意見を採り入れる気があるんだったら、8~9割が“とんでもない”という意見だったら(計画を)ひっくり返すんですね? 何回もだまされているんですよ。アリバイ作りですか?」

官僚たちはおし黙ったままだ。返答を迫られ、需給政策室長の奥家敏和氏がおもむろにマイクを握った―

「アリバイ作りだとは思っていません。国民からの意見はおそらく多様なものが出て参りますから、専門家から見て…」。奥家室長はシドロモドロだった。

環境団体が「開かれた場で(パブコメを)検討して頂けませんか?」と要望した。だが奥家室長は「決定の場は閣議。行政は(国民の)付託を受けている」と一蹴した。

きょうの対政府交渉で、公聴会は開かれないことがあらためて明らかになった。開かない理由を聞かれると奥家室長は「関係閣僚会議から閣議決定につなげたいと思う」。官僚の傲慢さと言ってしまえばそれまでだが、奥家室長は正直な男である。

郡山市在住の人見やよい さんが、たまりかねて発言した―

「昨年の公聴会では全部反対意見だった。福島の人間は侮辱を感じます。(エネルギー基本計画を)作り変えるなら、国民的議論からやり直して下さい。公聴会を福島でやらないなんてあり得ない。汚染水が出続けてどうしようもないんですよ」。

一時間余りに渡る交渉が終わると3人の若手中堅官僚は逃げるように会場を去って行った。「結論は見えている」とはいえ、パブコメに意見を寄せなければ、多くの国民が「原発推進に反対している」という事実さえもなくなる。それが分かっただけでも、きょうの交渉は実りがあった、と言わねばなるまい。

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エネルギー計画案に怒り 民意無視の原発回帰

【エネルギー計画案に怒り 民意無視の原発回帰】
しんぶん赤旗 2013年12月24日

昨年、国民的議論で決められた「原発ゼロ」目標を投げ捨て、安倍政権は原発を「基盤電源」と位置づけるエネルギー基本計画を年明けに閣議決定しようとしています。民意無視、原発回帰の基本計画に怒りが広がっています。

■数値示さず“無計画”

「(原発の)新増設は自ずと必要になる」

基本計画の原案発表を受け、関西電力の生駒昌夫副社長は、そう語りました。計画に新増設が明記されなくても、必要な規模の確保や、核燃料サイクル推進が盛り込まれた以上、いずれは新増設も可能になる―事実上の“勝利宣言”でした。

地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)の早川光俊専務理事は、「福島原発事故の原因の解明も、汚染水問題の解決もできていないのに原発を推進する。民主党政権時代に『原発ゼロ』方針をつくらせた国民の声を完全に無視している」と批判します。

中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画。ところが、今回の案は、原発再稼働が進まないことを理由に、将来のエネルギー割合など数値目標を示していません。基本計画を議論してきた経産省審議会の三村明夫分科会長(新日鉄住金相談役名誉会長)は「計画というより政策」と言います。まさに「基本計画の名に値しない」(早川氏)中身です。

世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山岸尚之氏は、「再生エネルギーや省エネの数値目標を後回しにする姿勢自体に、はじめに原発ありきの議論が隠れている。これでは温暖化対策にも逆行する」と指摘します。

■再生エネ100%は可能

「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時には温室効果ガスの排出もない」

基本計画案によれば、原発はいいことずくめ。福島原発事故による計画停電が深刻な影響を与えたことや、巨額の賠償金、除染・廃炉費用の発生、広がり続ける放射能汚染などないかのようです。

一方、再生エネルギーについては、「安定供給面、コスト面で様々な課題が存在する」と“劣等生”扱い。優れた原発と劣った再生エネルギーという構図を描き、それを「エネルギー教育」の名で国民にすり込むことまで狙っています。

WWFジャパンは2011年7月から今年9月にかけ、「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ」を順次発表してきました。シナリオは、省エネ技術の普及で、日本のエネルギー消費量は50年までに08年比で半減できると試算。再生エネルギーを飛躍的に拡大することで、再生エネルギー100%社会は可能だとしています。

他の環境団体も同様の試算を発表しています。

基本計画の議論では、こうした環境団体の試算は検討対象になりませんでした。審議会では、原発に批判的な委員の多くが推進側の人物に置き換えられ、基本計画案に反対意見を併記する提案も「恥ずかしい」(三村分科会長)と一蹴されました。

■意見公募に声集める

国民の声に耳を傾けず、審議会から原発に批判的な委員を排除し、原案提出から1週間で結論、いつの間にか始まった意見公募―。気候ネットワークの桃井貴子氏は「秘密保護法と同じ強引さを感じる」と語ります。

昨年9月、原発に固執する民主党政権を「原発ゼロ」へと追い詰めたのは、意見公募に寄せられた8万9千の9割を占める、圧倒的な「原発ゼロ」の声でした。

桃井氏は言います。

「私たち市民は意志を形に示さないといけない。前回同様に多数の意見公募を集め、市民が怒っていることを見せたい」

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原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘

【原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘】
毎日新聞 2013年12月22日

国内17カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した50人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内(せんだい)(鹿児島県)を挙げた人が29人と最多で、泊(北海道)も半数の25人に達した。原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再稼働の議論に影響する可能性がある。

特任などを除く全国134人の大学教授、准教授らに郵送で実施した。

最長60年の稼働期間中に巨大噴火が発生し、火砕流の被害を受けるリスクがある原発を複数回答で選んでもらったところ、29人がいずれかの原発を選択した。その全員が「阿蘇(熊本県)や姶良(あいら)(鹿児島県)など多くのカルデラが周囲にある」として川内のリスクを指摘した。カルデラは巨大噴火の後に形成される非常に大規模な陥没(盆地)地形で、同様に泊、東通(青森県)、玄海(佐賀県)も周辺にカルデラが存在することが懸念された。

他は伊方(愛媛県)11人▽女川(宮城県)9人▽島根(島根県)や東海第2(茨城県)など7人の順で、カルデラとの距離が遠くなるほどリスクの指摘は減っている。どの原発にもリスクがないと答えたのは9人、無回答は12人だった。

「リスクがある」と答えた人に、それぞれの原発について再稼働の是非を尋ねたところ「再稼働させるべきでない」は川内が19人と最多で、泊15人▽東通11人▽玄海9人▽伊方5人だった。「火砕流が到達した場合は運転員の生存が見込めない」(林信太郎・秋田大教授)などとしている。

しかし、「リスクがある」と答えた人でも、巨大噴火の発生する確率は「非常に低い」との指摘が少数あった。一方、カルデラを形成するような巨大噴火が迫っていることを事前に正しく評価できるとしたのは50人中5人にとどまるなど、現在の科学で巨大噴火がいつ起こるのかを評価するのは難しいといえる。

原発の新規制基準は、原発の半径160キロ圏にある火山を対象に、最長60年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性の有無を調べるよう電力各社に求めている。(1)巨大火砕流が原子炉を直撃する(2)直撃しなくても周辺が壊滅し原発事故に対応できない−−などの場合は立地不適と判断され廃炉を迫られる。

◇巨大噴火

火山の噴火規模は噴出物の量によって小規模噴火から超巨大噴火まで分類される。日本では約6000〜1万年に1回、巨大噴火が起きている。約9万年前の阿蘇の巨大噴火では高温・高速の火砕流が約180キロ先まで達し、北部から中部九州はほぼ壊滅。一部は山口や愛媛にも達した。直近では7300年前に現在の鹿児島県南部で起きた。富士山の宝永噴火(1707年)や有珠山噴火(2000年)はこれよりずっと小さな規模の噴火になる。

◇九州大の清水洋教授(火山物理学)の話

次の巨大噴火を予測することは難しいが、科学的にリスクはゼロとは言えない。リスクをどこまで許容するかだ。原発稼働の可否はリスクの大きさと国益などを考慮して国民が判断する必要がある。そのためには、それぞれの原発についてリスクを公正に評価し、それらの情報を公開する必要がある。

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ふざけるな! 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用

【ふざけるな! 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用】
日刊ゲンダイ 2013年12月21日

「ゼロとはいかない」。安倍首相が20日のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。

安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙(だま)されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。

原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。

「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09~11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)

政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。

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今度こそ 「脱原発」都知事を

さてさて、次の都知事は誰がなるのでしょう?東京新聞が報じているように…今度こそ脱原発を強く訴える人に当選をしてもらいたいところですね。以下は転載です。








【今度こそ 「脱原発」都知事を】
東京新聞 2013年12月22日

東京都の猪瀬直樹知事の辞職に伴う知事選で、脱原発を訴える市民から「原発推進の国政に、くぎを刺せる知事を」と望む声が上がっている。昨年十二月の前回都知事選では、脱原発を掲げた候補を、市民有志が勝手連を作って応援した。首都の将来を左右する大事な選択。市民が再び結集しようとしている。

「次の都知事には、安倍晋三首相の暴走を止めてほしい」。二十日夜、東京・永田町。凍えるような冷たい風に吹かれながら江東区の主婦伴敏子さん(67)が、首相官邸前のデモの列に加わっていた。

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後、デモに参加し始めた。「夫のきょうだいが福島にいて、自主避難した。もう人任せにはできないと思った」

一年前の都知事選。インターネットで知った脱原発候補の集会を訪ね、勝手連に参加した。知事選後も、知り合った仲間ら十人ほどと交流を続け、都政や貧困問題の勉強会の開催に関わった。「自分で考え、政治を良くしようと動く人が増えた」と実感する。

しかし、この一年、安倍政権は原発推進に傾き、市民の知る権利を損なう恐れのある特定秘密保護法も成立した。来年二月とみられる都知事選では「脱原発や特定秘密保護法反対を掲げる候補が立てば、また支援したい」と話す。

官邸前デモの参加者は「東京が変われば、国を変えるうねりになる」と口々に語る。石原慎太郎前知事が二〇〇〇年、都独自のディーゼル車排ガス規制を決め、その後に国が追随した前例もある。都は東京電力の主要株主で、原発問題への影響力も大きい。

昨年の知事選で勝手連が担いだ脱原発候補は九十六万八千九百六十票で次点に終わり、四百三十三万八千九百三十六票の猪瀬氏に大差をつけられた。市民発案の候補者擁立を目指したジャーナリスト今井一さん(59)は「選挙後に脱原発は進まず、特定秘密保護法など相次ぐ問題への抗議もあり市民は疲れている」と指摘。前回以上に裾野を広げられるかどうか、正念場だとみる。

一方、脱原発候補の選対本部長を務めた元国立市長、上原公子(ひろこ)さん(64)は、猪瀬氏が金銭問題で辞職に追い込まれたことから、次の知事選ではクリーンさが重視され、市民が推す候補は有利だと分析する。「事前に勢力を結集し、みんなで推す候補を民主的に選びたい」

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福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた

【福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた】
日刊スパ 2013年12月20日

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという! 原発停止によって(良い意味で)激変した各地の海の状況をリポートする。

<福井県・若狭湾の原発>

◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた

原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬~3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。

「’04~’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」

ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。

「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減少すると、また数を増やし始めています」

温排水の停止の好ましい影響の中でも、特に喜ばしいのは海藻の復活だろう。

「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。

しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか」

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放射能なければ軍団つながった 年内閉園「日光猿軍団」

日光猿軍団放射能のせいで「日光猿軍団」が閉園するのだそうです。
詳しくはお話できませんが、私は2年ほど栃木に住んだことがあり、この間中敏雄校長とは少々面識もあるので気の毒でなりません。愚かな政府は目先のカネのために「原発推進」の姿勢を強くしていますが、こうして東電とは何の関係もない人々が放射能の影響で苦しんでいるということを忘れてはいけないと思います。以下は東京新聞より転載です。



【放射能なければ軍団つながった 年内閉園「日光猿軍団」】
東京新聞 2013年12月11日

ニホンザルが集団で芸をするテーマパーク「日光猿軍団」(栃木県日光市)が、今年いっぱいで幕を閉じる。二十二年間に延べ約一千万人が訪れ人気を博したが、東京電力福島第一原発事故で外国人調教師が帰国するなど先行きの見通しが立たなくなった。軍団を興した間中(まなか)敏雄校長(65)は「『そんなことは猿でも分かる』と人間はよく言うが、自分たちはそんなに賢いのかねえ」と、事故後も原発を続けるような動きに憤る。

一九九〇年代後半、間中さんのもとにはアジア各国から「どうやって大勢の猿を操るのか」との問い合わせが相次いだ。指導を求める依頼もあった。

二〇〇六年以降、韓国の大慶(テギョン)大から調教師志望の留学生が多くやってきた。流ちょうな日本語であいさつでき、調教は深夜まで続けた。「お猿さんが眠そうだべ」と校長が止めるほどの熱意だった。

中でも目を引いたのが、一期生として来日した女子学生キム・アランさん。日光署の交通安全運動に相方の猿と参加するなど活躍した。難しい輪くぐりも習得した。三年後に帰国した後も母親と遊びに来るなど家族ぐるみの付き合いが続いた。

一一年三月、原発事故が発生すると、軍団にいた大慶大生八人が事務所にやってきた。「家族に帰ってこいと言われた。ごめんなさい」。間中さんは「自分が親でも同じことを言っただろう」と引き留めなかった。

アランさんにも変化が現れた。今年の正月を間中家で過ごし、三月から軍団で働く覚悟を決めていたが、応援していたはずの母親から待ったが掛かった。

「放射能の問題がある。あなたが子を産む時のことを考えると…。そう母から言われた」。国際電話で間中さんの妻清子さん(58)に事情を明かしたアランさん。その後、次第に電話に出なくなった。アランさんが軍団入りしたら、大慶大からの留学が再開するかもしれない。そんな願いも断たれた。

原発事故で、猿たちの暮らしも激変した。猿が好んで口にする木の芽や葉は放射性物質の濃度が高く、野山の散歩ができない。調教師不足で新しい猿を教える余裕がなくなり、ショーはベテランの猿頼み。今夏、高齢の猿が疲労で好物の果物にすら手をつけなくなり、閉園を決めた間中さんは、いま思う。

「放射能がなければ軍団はつながった。おれは怒り続ける。汚染された地域で子育てしている人、避難している福島の家族…。いろんな立場の人に怒り続けてほしい。でないと、原発はなくならないべ」

<日光猿軍団> ニホンザルが集団芸をするテーマパーク。さる年の1992年1月、日光市にオープンした。ひもをつけないニホンザルの集団芸を日本で初めて成功させた。大勢の猿が生徒を演じる「お猿の学校」などのコント芸で人気を博し、テレビでも紹介された。

福島第一原発事故後、外国人調教師が全員帰国し、日本人調教師で営業を続けてきたが、今年8月、年内の閉園を決めた。今月21日に卒業式が行われ、31日まで営業する。

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衆院選1年 原発ゼロ 自民に動き

国会の原発ゼロ勢力の推移なんとか野党再編をなしとげて、現政府の好き勝手をやめさせなくてはなりません。この記事が報じているように、いまだに国民の大半は「原発ゼロ」を支持していているのですから…
以下は東京新聞より転載です。




【衆院選1年 原発ゼロ 自民に動き】
東京新聞 2013年12月17日

自民党が政権復帰した衆院選から十六日で一年。東京電力福島第一原発事故後、初の国政選挙だったが、脱原発勢力は乱立の結果、ほぼ半減した。ただ、「原発ゼロ」に対する国民の支持は多く、小泉純一郎元首相が安倍政権に原発を維持するエネルギー政策の転換を繰り返し迫る中、脱原発勢力は自民党内にもじわりと拡大。「原発ゼロ」が野党再編の旗印になる可能性も出てきた。

衆院選では、民主党を離党した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」と嘉田由紀子滋賀県知事が合流し、日本未来の党を結成。「卒原発」を掲げて各党との選挙協力を模索したが、不調に終わった。衆院選前に衆参両院で二百人近くいた原発ゼロ勢力は百十人ほどに減った。

大勝した安倍晋三首相は民主党のエネルギー戦略をゼロベースから見直し、「安全が確認された原発は再稼働する」と表明。原発技術を輸出するため、トルコを二回も訪問するなど原発推進政策を推し進めた。

安倍政権に待ったをかけたのが小泉氏だ。今秋以降、講演会や記者会見で日本は「原発ゼロ」にかじを切るべきだと繰り返し主張。首相に政策転換を促し続けている。

自民党は小泉氏の発言を警戒。「有識者としてのご意見」(石破茂幹事長)などと影響を打ち消すのに躍起だが、世論調査で小泉氏への支持は六割前後に上る。党内でも河野太郎、秋本真利両衆院議員らが原発ゼロを目指す勉強会を開いた。

みんなの党に離党届を出した江田憲司氏らが設立する新党の政策に関し、江田氏は「ぶれずに原発ゼロを訴える」と主張。野党再編の「旗」の一つにしたいと位置付けた。

江田氏らが民主党や日本維新の会の一部と立ち上げた勉強会「既得権益を打破する会」には、八十人以上が入会。原発政策で自民党に対抗する勢力になる可能性がある。

昨年の衆院選と今夏の参院選で、脱原発政党の共倒れを防ぐための選挙区調整などを呼びかけた政治団体「脱原発政治連盟(緑茶会)」の竹村英明代表は「政界再編につながる動きになるか、注目したい」と話した。

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「脱原発」に耳貸さず エネ基本計画案

【「脱原発」に耳貸さず エネ基本計画案】
東京新聞 2013年12月14日

民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を正式に撤回することを決めたエネルギー基本計画案。原発依存度を「可能な限り低減」としつつも、その目標への道筋を示す将来の原発比率や新増設についての記載を避けた。

■脱原発から大きく後退したエネルギー政策

■予定調和

「われわれの意見を明確にすることが大事だ」。13日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。原発ゼロを主張する委員からは「国民の意見が反映されていないのではないか」と見直しを求める意見も出たが、会長の三村明夫新日鉄住金相談役は推進色を強めることで議論を押し切った。

今回、原発推進に再びかじを切ることは当初から予想できた。エネルギー政策を検討するこの経産省の分科会のメンバーは、政権交代を契機に大幅に代わり、原発ゼロを主張するのは15人中わずか2人。原発のコストや安全性に疑問を投げかけても、少数意見としてしぼんでしまった。

■先祖返り

昨年夏に行われた民主党の国民的議論では、多くの人が原発ゼロを支持した。最近でも、小泉純一郎元首相も即時原発ゼロを主張している。こうしたなかで原発推進を鮮明にしすぎると世論の反発が強まりかねない。

そのため基本計画では、原発政策の根幹をなす原発比率や原発の新設・増設などに関する項目については記載を避けた。本気で原発依存度を下げたいなら「新増設をしない」ことも明示すればいいが、曖昧な形とし原発拡大にも余地を残した。

こうしたなかで原発推進を色濃く出したのが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いだ。民主党政権の「研究終了」から、「実施体制を再整備する」に転換した。もんじゅに関しては、すでに約1兆円の国費が投入されたうえ、1万点の点検漏れも発覚、事業継続への批判は強い。

実現のめどがないのに巨額の無駄がさらに膨らみかねない。民主党政権でエネルギー政策を担当した関係者は「なし崩し的に、先祖返りがあちこちで進む可能性がある」と懸念する。

■実現性

計画案では、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場探しについて、国が前面に出て取り組むとも明記した。

核のごみの処分場問題は原発の「急所」。日本では2000年に地下300メートルより深い場所で、放射能の影響が薄れるまで埋設することが決まった。電気事業者や経産省OBらでつくる認可法人主体で進めたが、10年以上も候補地すら見つかっていない。巨額の交付金を自治体にちらつかせ、誘致を促す手法などに批判があったためだ。

計画案は国の責任を明確にした一方、科学的に調査して適地を示す方針を盛り込んだ。しかし地震国で地下水の多い日本で、万年単位で安全に管理できる保証はない。国が科学的な根拠を示せるのかも、はっきりしない。

すでに国内には1万7000トンもの使用済み核燃料がある。各原発の核燃料プールで保管しているが、原発を動かせば数年で6割の原発のプールが満杯になる。原発を動かせば、どれだけの核のごみが出るかといった重要な情報を国民に示さずに国が強引に進めようとすれば、難航は必至だ。

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