原発のない社会をめざして 2014年02月

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福島第一原発 廃炉への道のり遠く

【福島第一原発 廃炉への道のり遠く】
NHK NEWS 2014年2月26日

福島第一原子力発電所では、事故でメルトダウンした核燃料がどのような状態で存在しているのか、3年たった今も高い放射線や汚染水に妨げられ、解明されていません。廃炉に向けて、核燃料をどう取り出すのか、その核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水問題の解決に道筋をつけられるのか大きな課題のままです。

■核燃料の取り出しは早くて6年後

福島第一原発の事故は、1号機から3号機までの3つの原子炉でメルトダウンが起き、高温で溶けた核燃料は一部が原子炉を突き破り、外側の格納容器の底に達しているとみられています。
国や東京電力が示した工程では、この溶けた核燃料の取り出しを最も早いケースで、6年後の2020年度上半期から始め、30年から40年かけて廃炉を完了するとしています。

■格納容器の損傷した場所特定できず

しかし、その実現に向けて、解明が急がれる問題があります。まず、核燃料が溶け落ちている格納容器の損傷箇所が分かっていないという問題です。核燃料の取り出しは放射線を遮る効果のある水を利用するため、1号機から3号機の格納容器の損傷箇所を補修し、水で満たしてから行う計画です。

去年11月、1号機の格納容器の周辺で核燃料に触れた汚染水が流れ出している様子が、ロボットに搭載したカメラで初めて捉えられました。3号機では先月、原子炉建屋1階の床を水が流れているのが見つかり、近くにある格納容器の配管の貫通部などから漏れている可能性が指摘されました。しかし、いずれも具体的な損傷箇所は特定されておらず、2号機では手がかりすら得られていない状況で、補修に着手できる具体的な見通しは立っていません。

■溶けた核燃料の現状も不明

そして、溶けた核燃料が格納容器のどこにどのような状態で存在しているのか、分かっていないという問題です。核燃料を取り出す具体的な方法を決めることができないだけでなく、格納容器を水で満たしたときに、核燃料の状態によっては、核分裂反応が連続する「臨界」が起こりやすくなるとも指摘されています。調査を妨げているのは、強い放射線や放射性物質を含む汚染水です。人が近づけないため、国や東京電力は、ロボットや解析などの技術開発を進め、核燃料の状態を正確に把握しようとしています。

■汚染水も解決策を模索中

核燃料を冷やすことで発生する汚染水も根本的な解決が急がれます。汚染水は格納容器から漏れ出し、建屋の地下などにたまっています。ここに山側から地下水が流れ込んで汚染水が増え続け、一部は海に流出していることが去年、発覚しました。海側に掘った観測用の井戸の水の放射性物質のデータなどから、建屋とつながるトレンチと呼ばれる地下のトンネルや1号機の建屋周辺から汚染水が漏れだした可能性が指摘されていますが、漏えいルートは特定されていません。

国と東京電力は、トレンチの汚染水を抜き取る対策や、山側からの地下水の流入を防ぐ地中の氷の壁、「凍土壁」など複数の対策を進めていくことにしています。凍土壁は1号機から4号機を取り囲むように作られる計画ですが、これほど大規模なものはほかに例がなく、どこまで効果が出るかは未知数です。

また東京電力は、来年度中に、タンクにたまっている30万トン以上の汚染水を処理する目標を掲げていますが、ほとんどの放射性物質を取り除くことができる「ALPS」と呼ばれる新型の処理設備を増設し、性能を向上させる必要があり、達成は容易ではありません。事故から3年がたった今も廃炉や汚染水問題の解決に向けては課題が多く、国内外の技術を集めながら、道筋をつけていくことが求められます。

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中央制御室内部 原発事故後初公開

【中央制御室内部 原発事故後初公開】
NHK NEWS 2014年2月26日


東京電力福島第一原子力発電所で、3年前、事故対応の最前線になった1号機と2号機の中央制御室の内部が、事故後、初めて報道各社に公開されました。

福島第一原発の1号機と2号機の中央制御室は、2つの原子炉の間にあり、3年前の事故では、放射線量が上昇したり、1号機の水素爆発で天井のパネルが落下したりするなか、作業員が対応に当たりました。その内部が、事故から来月11日で3年になるのを前に、26日報道各社に公開されました。事故当時、水素爆発のため壊れた天井のパネルや電源を確保するため持ち込まれた非常用のバッテリーなどは、片づけられていました。

事故直後、1時間当たり1ミリシーベルトという高い値を記録した室内の放射線量は、除染が進み、当時の150分の1以下に下がっていますが、入室するには、今も全面マスクと防護服が必要です。計器類の脇には、走り書きされた水位計のデータのメモが残り、電源が失われ、暗闇のなか、原子炉の水の量を気にしていた様子がうかがえます。

26日は、中央制御室で電気を消して、当時、作業員たちが懐中電灯の明かりを頼りに、原子炉の水位などのデータを監視した状況が再現されました。また事故を免れた5号機では、原子炉建屋の内部が公開され、東京電力の担当者が、同じような構造の1号機や3号機で汚染水の漏えいが確認された場所を紹介したうえで、廃炉に向けた調査が強い放射線や汚染水の影響で妨げられていると説明しました。このほか、原発の山側のタンクで、ボルトでつなぎ合わせた継ぎ目から汚染水漏れが相次いだため、ことし6月に完成する予定の継ぎ目を溶接するタイプのタンクの建設現場が公開されました。

ようやく中央制御室が公開されたことについて、福島第一原発の小野明所長は、「事故の最前線の場所で、作業員たちが頑張って対応した場所を、もっと早く公開したかったが、放射線量も高く公開する条件が整わなかった」と説明しました。また小野所長は、4号機の山側のタンクで、今月19日から高濃度の汚染水が漏れたことについて、「福島の方をはじめ、皆さまに心配をおかけしてすみません。汚染水の回収に努めるとともに、原因を究明し対策を行います」と謝罪しました。

■1、2号機中央制御室とは

福島第一原発1号機と2号機の中央制御室は当時、事故対応の最前線になりました。作業員たちは地震と津波ですべての電源を失われ、放射線量が高まるなかで対応を迫られました。1号機と2号機の中央制御室はそれぞれの原子炉建屋に隣接するタービン建屋の2階部分をまたぐようにフロアを共有しています。事故直後多いときで、40人程度が対応に当たったとされています。

3年前の3月11日、大きな揺れに続いて津波が到達。部屋の照明は非常灯を除いてすべて消え、原子炉の水位などを示す計器類のデータも見ることができなくなり、手探りの対応を迫られました。最も早くメルトダウンが起きたとされる1号機では、中央制御室と、350メートルほど離れた免震重要棟の対策本部との間で、情報の共有が十分にされていなかったと指摘されています。

政府の事故調査・検証委員会は緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」と呼ばれる重要な冷却装置を巡り、中央制御室側が3月11日の夕方の段階で機能を失っていると考えていたのに対し、対策本部が作動状況に疑問を抱くようになったのは、その日の深夜になってからで、原子炉の冷却の遅れにつながったと指摘しました。

メルトダウンの影響で、中央制御室でも11日の夜から翌12日にかけて、1号機側から放射線量が上昇してきました。
作業員たちは顔全体をおおうマスクや防護服などを着用し、対応を続けますが、原子炉建屋などに立ち入って行う復旧作業は高い放射線量に妨げられ、思うように進みませんでした。事故から5日後には、全員がいったん中央制御室から退避し、その後も人数や時間を限って、交代でデータの監視などに当たりました。

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風力発電 もっと増やせるはずだ

【風力発電 もっと増やせるはずだ】
毎日新聞 2014年2月24日

日本で再生可能エネルギーが総発電電力量に占める割合は2012年度で1.6%(水力を除く)に過ぎない。10年度の1.1%からは増加したものの、世界の動向から取り残されていることは間違いない。

欧州をみると、水力を除いた再生エネの比率は12年の推計値でスペインが23%、ドイツが19%、英国が10%で日本とはけた違い。米国でも5%以上を占める。

中でも、日本がもっと増やせるはずなのに滞っているのが風力発電だ。13年末の総設備容量は中国が1位で、米国、ドイツ、スペインと続き、日本は18位。電力需要に占める割合は12年でわずかに0.5%。デンマークの30%やスペインの18%に遠く及ばない。

欧州に比べて適地がないわけでも、風況が悪いわけでもない。それなのに風力の伸びを妨げている要因は何か。よく分析し、障害を取り除いていかなくてはならない。

ひとつは立地場所の環境影響評価(アセスメント)に時間がかかることだろう。環境省はアセスに必要な動植物などの基礎データをあらかじめデータベースとして示すモデル事業を実施している。経済産業省はアセスの手続きの一部を前倒しする事業を来年度から始める。自然保護や騒音防止はもちろん大事だが、アセス期間を短縮する工夫は重要だ。

再生エネによる電気の買い取りを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)の運用も大事だ。来年度の買い取り価格は審議中で、これまで陸上風力と同じだった洋上風力の買い取り価格を引き上げる方針だ。国土を海岸線に囲まれた日本では、洋上風力の方が陸上風力より潜在力が高いと考えられ、後押しが必要だ。

風力発電については、「出力が不安定なため電力の品質に悪影響を与える」といった声を聞くが、誤解もある。確かに風車1基だと天候に応じて出力は変動する。しかし、多数の風車が広い地域に分散していれば変動は系統全体で吸収され、ならされる。「集合化」と呼ばれる効果で、制御しやすくなるという。スペインやドイツのように気象予測を有効活用して電力需給を調整すれば変動に応じた運用もできる。日本の技術でできないはずはない。

「電力会社の地域内や地域間の連系線の容量が足りず、これ以上導入できない」という声もあるが、制度や運用で解決できる部分もあるはずだ。政府や電力会社は可能性をさらに探ってほしい。

風力にはまだ潜在力がある。それを生かすためにも、再生エネを優先的に導入するルールを打ち出すことが大切だろう。

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汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機

福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水100トンが漏水していた問題についてのニュースです。日刊ゲンダイが…もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルのところに大量の汚染水が入れば、プラントがグラグラになってしまい敷地ごと崩壊してしまうのではないか?と報じています。以下は転載です。










【汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機】
日刊ゲンダイ 2014年2月22日

ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水100トンが漏水していた問題だ。

事態を20日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「H6」というタンク群の1基(容量1000トン)で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。

漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は1リットル当たり2億4000万ベクレルで、国の基準値のナント、400万倍だ。「海に流れていないからOK」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。

もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。

「67年に発行された『土木技術』(22巻9、10号)の『福島原子力発電所土木工事の概要』を読むと、福島原発は地下水が豊富で、地盤がもろいかが分かります。著者は当時の佐伯正治・東電福島原発土木課長で、〈土工事にとって最も重要な問題は排水処理である。当所でもこの問題には大いに悩まされた〉と振り返り、福島原発の設置工事は湧水続きで難しかったことが記されています。地盤についても〈湿潤化した場合泥土化してゆるくくずれやすくなる〉とも書いています」(科学ジャーナリスト)

民主党の辻元清美衆院議員は、昨年10月の経産委員会で福島原発の地下水問題を取り上げ、〈地下水の水圧に押され(略)建屋が浮いてこないように1日850トンもの水を汲み上げて(略)防いできた地層〉と指摘していた。これが本当なら、福島原発はプールの中に箱が“浮いている”ようなもの。汚染水のダダ漏れで“プールの水位”が上昇を続ければ、ある日突然、福島原発は敷地ごと“崩壊”しかねない。原子炉ごと海に向かって倒れ込み、誰にも制御できないまま沈んでしまう危険性もある。

タダでさえ、地下水がジャブジャブな敷地に大量の汚染水をあふれさせるなんて愚の骨頂だ。まったく「アンダーコントロール」されていない。

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極めて高濃度 汚染水100トン漏れる 東京電力福島第一原子力発電所

【極めて高濃度 汚染水100トン漏れる 東京電力福島第一原子力発電所】
NHK NEWS 2014年2月20日

東京電力福島第一原子力発電所で19日夜、山側のタンクから極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、およそ100トンがタンクを囲うせきの外に流出しました。

東京電力は、配管の弁の故障などで、移送していた汚染水が予定していなかったタンクに入ったため、あふれたとみて調べています。

19日午後11時半ごろ、福島第一原発4号機の山側にある汚染水をためるタンクから、水が漏れているのをパトロール中の作業員が見つけました。

東京電力が調べたところ、水はタンクの天板の継ぎ目から漏れ、雨どいをつたって、タンクを囲うせきの外に流出していたということで、隣接するタンクに水を移して、水位を下げるなどして、発見から6時間余りで漏えいが止まったことが確認されたということです。

せきの外に流出した汚染水の量はおよそ100トンとみられ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、タンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も高い、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。

また、セシウム137も国の海への放出基準の100倍余りの1リットル当たり9300ベクレルと高い濃度で検出されました。

東京電力は20日午前、臨時の記者会見を開き、「心配をおかけして大変、申し訳ありません」と陳謝しました。

原因については、処理設備から汚染水を移送する配管の途中にある1つの弁が故障していた疑いがあるほか、本来、閉まっているはずの別の2つの弁も開いていたため、予定していなかったタンクに汚染水が入り、あふれたと説明しています。

また、19日午後2時すぎ、タンクの水位が高まったことを示す警報が鳴りましたが、直後のパトロールでは異常に気付かなかったということです。

東京電力は、汚染水が漏れたタンクの近くに排水路がないため、海への流出はないとしていますが、詳しい状況を調べるとともに、漏れた汚染水や汚染水がしみ込んだ土の回収を進めることにしています。

■規制庁が対応を指示

東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから極めて高濃度の汚染水が漏れ出したことについて、原子力規制庁は、放射性物質がしみこんだ土を回収することや、同じタイプのタンクにも漏えいがないかなどを早急に調べて報告するよう、東京電力に指示しています。

■漏れた汚染水の濃度は

漏れた汚染水からは、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が、1リットル当たり2億3000万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。

この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム90が含まれていて、2億3000万ベクレルを、ストロンチウム90の海への放出基準と比較すると、760万倍余りに当たります。

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自民党が原発をやめられない理由

【自民党が原発をやめられない理由】
ビデオニュース・ドットコム 2014年02月15日

安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。

当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新たなエネルギー基本計画を1月中に閣議決定する予定だった。しかし、原発ゼロを掲げる小泉純一郎元首相の後押しを受けた細川護煕元首相の都知事選出馬で、にわかに原発問題が注目を集め始めたと見るや、選挙後まで閣議決定を先延ばしにしてまで、原発が都知事選の争点となることを避けてきた経緯がある。

選挙から一夜明けた10日の予算委員会で早速、安倍首相はエネルギーの「ベストミックス」を目指したエネルギー基本計画の策定を進める意向を示した。ベストミックスというのは経産省が考え出した霞ヶ関文学で、要するにこれからも原発を継続することの意思表明に他ならない。

政権中枢を含め原発推進が主流を占める自民党内にあって、一貫して脱原発を提唱し続けている衆議院議員の河野太郎氏は、そもそも現在のエネルギー基本計画の原案では、自民党の選挙公約に違反していることを指摘する。自民党は政権に返り咲いた2012年の衆院選で原発をあくまで「過渡期の電源」と位置づけ、できるだけそれを減らしていくことを約束していた。今になって原発を「重要なベース電源」とするのは公約違反になるというわけだ。

河野氏が代表を務める自民党脱原発派のエネルギー政策議員連盟は、政府のエネルギー基本計画の原案に対抗する形で、原発の新増設・更新は行わず、核燃料サイクルも廃止して「40年廃炉」を徹底することで緩やかに脱原発を実現するための提言を策定し、政府と自民党に提出している。

しかし、河野氏は自民党内では実際に脱原発の声をあげられる議員の数は党所属国会議員409人中せいぜい50人前後ではないか。電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。多くの若手議員から、「原子力村から脅された」となどの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態があると指摘する。

原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力があると河野氏は言う。特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情だというのだ。

そのような与党内の党内事情と同時に、もう一つ日本が原発をやめられない明確な理由があると河野氏は指摘する。使用済み核燃料の最終処分場を持たず、また核兵器を持たない日本は、原発から出るプルトニウムなどの核のゴミを処理する方法がない。そのため、日本の原発政策は一度発電に使った使用済み核燃料を再処理して再び燃料として再利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる遠大な計画がその根底にある。それがないと、日本の原発政策は経済的にも国際的にも正当化できなくなってしまうのだ。

ところが実際には核燃料サイクル事業は高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐ事故やトラブルで何兆円もの国費を投入しながら、まったく動いていないばかりか、2050年までは実現できないとの見通しを政府自身が出す体たらくにある。

問題は日本が核燃料サイクル事業を放棄した瞬間に、電力会社が資産として計上している膨大な量の使用済み核燃料がすべてゴミになってしまい、電力会社の経営状況が悪化してしまうことだ。東京電力などは債務超過に陥り、経営が破綻してしまう。

また、中間貯蔵を条件に青森県六ヵ所村に保管してある使用済核燃料も、燃料の再処理をしないのであれば、各電力会社がそれぞれ自分の出したゴミを引き取らなければならなくなってしまう。元々、そういう条件で青森県に置かせて貰っているのだ。しかし、日本中の原発に併設された使用済み核燃料プールは、既に70%以上が満杯状態にあり、どこもそれを引き取るだけの余裕はない。また、原発の近くに使用済み核燃料を保管することのリスクがいかに大きいかは、今回福島第一原発事故の際に、稼働していなかった4号機がどうなったかを見れば明らかだ。

河野氏が指摘するように、日本が原発をやめられない理由は実は非常に単純明快だが、問題は日本という国にこの問題を解決するガバナビリティ、つまり自らを統治する能力がないようなのだ。民主党政権もこの2つの問題に明確な解を出せなかったために、脱原発を目指しながら、最終的に策定した計画は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」のようなやや意味不明なものになってしまった。民主党よりも更に物心両面で原子力ムラへの依存度の高い自民党では、「やめたければ原発をやめられる国」になれる見込みが、ほとんど持てそうもないと言っていいだろう。

河野氏が率いるエネルギー政策議員連盟は今回政府と自民党に提出した提言のなかで、最終処分場問題の解決には明解な答えを出せる状態にないことを前提に、(1)核燃料サイクルを廃止し使用済み核燃料はゴミとして扱う、(2)それが理由で経営が悪化する電力会社に対しては国が送電網を買い上げることで公的支援を注入する(そうすることで自動的に発送電分離が進む)、(3)各原発が六ヵ所村から引き取った使用済み核燃料は最終処分場問題が解決するまでの間、サイト内にドライキャスク(乾式)貯蔵法によって保管することで、地震や津波などで使用済み燃料プールが損傷して大惨事が起きるような危険な状態を回避すること、などを政府に申し入れている。

現在政府が公表している新しいエネルギー基本計画はあくまで原案であり、自民党内や国会での議論はこれからだ。河野氏は選挙公約に違反している部分については、党内議論の過程で徹底的に反対し、変えさせていきたいと抱負を述べるが、果たして自民党にそれを受け入れる能力があるか。注目したい。

本心で原発を推進したいのならいざ知らず、実はやめたいのにやめられないのだとしたら、やめられる状態を作っていくしかない。なぜ自民党は原発をやめられないのか、どんな党内事情があるのか、やめるためにはどうすればいいのかなどを、ゲストの河野太郎氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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浜岡原発再稼働に向けた申請

元首相の菅直人氏が、浜岡原発4号機について「再稼働は断念するべきだ。」と述べています。菅氏について否定的な感情を持たれている方もいらっしゃると思いますが、少なくともこの意見は極めてまっとうだと…私は思います。
以下はBLOGOSより転載です。








【浜岡原発再稼働に向けた申請】
BLOGOS 2014年02月15日

昨日、中部電力は浜岡原発4号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申し出た。

浜岡原発の停止は2011年5月6日、総理であった私の指示により海江田経産大臣が中部電力に要請して実現した。浜岡原発が南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、今後30年以内に巨大地震が発生する可能性が極めて高いと政府機関で判断されていたためだ。

今日でも巨大地震の可能性の高さは変わっていない。福島原発と同レベルの事故が発生すれば100万人を超す避難が必要で、日本の東西を結ぶ東海道の交通網が遮断され、経済的にも大混乱となることは必至。再稼働は断念するべきだ。

2011年5月浜岡原発が停止したのち経産省幹部は、総理である私に相談なく、玄海原発の再稼働を急いだ。当時の法律では経産省のもとにある原子力安全・保安院が単独で決められると経産大臣が説明。私は「福島原発事故の発生を食い止められなかった原子力安全・保安院だけで判断するのは国民的な理解は得られない」とし、関係大臣の合意でより厳しい再稼働の暫定ルールを決めた。つまりストレステストに実施、原子力安全委員会の関与、地元自治体の合意、総理を含む4人の関係大臣の判断を必要とするというルールを作った。その結果玄海原発は,九州電力や佐賀県知事のやらせ問題も発覚もあり、再稼働しないまま現在に至っている。

その後、定期点検で停止した原発の大半が再稼働の条件を満たさず、現在すべての原発は停止している。

原子力規制委員会発足後は、この委員会が技術的な面で規制基準を満たすかどうかを判断することになっている。しかし、30キロ圏の自治体が策定する避難計画を含む防災計画は規制基準に入っていない。地元自治体が住民の安全が確保できないと判断すればそれを原子力規制委員会が覆すことはできない。静岡県知事は原子力規制委員会が規制基準を満たしていると判断しても、再稼働を認めるかどうか県民投票にかけると言っている。最終的には住民、国民が決めるというのは当然だ。

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脱原発の流れは失速していない

DIAMOND ONLINEに、元経済企画庁長官、福山大学客員教授の田中秀征氏が良い意見を書いておられました。
以下は転載です。








【脱原発の流れは失速していない】
DIAMOND ONLINE 2014年

都知事選で脱原発候補が負けるや、一気にエネルギー基本計画の閣議決定、原発再稼働への流れが強まったように感じる。事実、安倍晋三首相は投開票日の翌10日には国会で再稼働への積極姿勢を示した。

では脱原発の流れが失速したのかというとそうではない。むしろ今回の選挙を経て一段とその勢いは強まった印象を受ける。実際、宇都宮健児候補と細川護煕候補の得票を合算すると舛添要一候補の得票に迫っている。

脱原発候補の敗因は、大雪による低投票率や一本化不成立などさまざまな要因が指摘されている。もちろんそれらは大きな影響を与えたが、私が特に強調したいのは次のことである。

■私が考える脱原発候補の敗因

舛添候補の「私も脱原発」との発言によって、有権者の多くが、それでは細川、宇都宮候補と大差ないと受けとった。 新宿で小泉純一郎元首相の街頭演説を聞いていると、そばにいた中年男性が口に手を当てて「舛添も脱原発だぞ」と大声で叫んだ。すると私の隣にいた若い女性2人が顔を見合わせて「あっ、そうなんだ」とつぶやいた。

舛添候補は、「原発に依存しない社会をつくる」と演説。「再生可能エネルギーを6%から20%にする」「将来的な廃止を目指す」とも言った。

こうして有権者から見ると脱原発の有力候補は3人いることになった。そうすると、脱原発の3候補の中から、福祉やオリンピックに力を入れそうな人を選ぶということになる。だから新聞の調査では原発を「徐々にゼロにする」ことを望む人の半数以上が舛添氏に投票した。

それだけではない。この舛添氏の姿勢によって、自民党の若手議員が、他候補、特に細川候補を支援する大義が奪われたのだ。さらに、このことが低投票率となった一因と私は考えている。 しかし、舛添新都知事は勝利を宣言したときにこう述べた。

「原発依存体質を少しずつ減らすのは重要だが、国との調整も必要」

早くも軌道修正か。近日中と言われる原発重視の「エネルギー基本計画」の決定に際し都の主張を示し、具体的な成果を盛り込まねば公約違反とも言われかねない。

■「再稼働反対」を高く掲げるべきだった

こうなったのは、「脱原発」や「原発ゼロ」の言葉が意外なほどあいまいで理解しがたいからではなかったかと私は考えている。

むしろ、端的かつ具体的に「再稼働反対」か「ストップ再稼働」がよかった。それなら再稼働反対を明言しない舛添氏との主張の違いが明確であった。万が一にも舛添氏が「ストップ再稼働」を主張すれば、細川・小泉連合軍は直ちに喜んで解散して合流しただろう。

脱原発に限らず「脱ーー」は意外に一部の人しか理解できない表現だ。そして、実現期間が明示されないから、100年後に原発を無くすと言っても脱原発だ。

これも街頭の聴衆のささやきから痛感したのだが、現時点が原発ゼロ状態であることを知っている人は驚くほど少ない。小泉元首相が「今もゼロ」と言うと、いつもまわりがざわついた。

多くの人が現在の東京の電力供給の相当部分が原発に依存していると考えているとしたら、「原発即ゼロ」によって、それこそ即時に経済や生活の形態を変えなければならなくなる。「それはかなわない」と思われても当然だ。

東京新聞の世論調査によると「53.3%が再稼働に反対」で賛成の39.6%を大きく上回った。これは何と選挙戦終盤の調査なのである。やはり「再稼働反対」を高く掲げれば明確な争点になった可能性が高い。今後安倍政権が、都知事選で原発推進、再稼働促進の原発政策を認められたと受け取ったら大きな間違いである。

この都知事選がもう一度、原発政策を俎上に上げた歴史的意味は実に大きい。調査によると、一昨年暮れの総選挙以上に原発政策が投票行動を決める基準となった。大いなる成果と考えてよい。今回の都知事選は終わりではなく、新しい出発点なのだ。

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原発地下水で最高値のセシウムが検出

長らくブログを放置してしまい、申し訳ございませんでした。引っ越しと職場の移動の合間を縫って、一月半ほどベトナムとタイに行っていました。さあ、遊びは終わりで心機一転…また原発に関する気になった記事をどんどん転載していく日々に戻ります。というわけで今回は「原発地下水で最高値のセシウムが検出」というニュースです。








【原発地下水で最高値のセシウムが検出】
NHK NEWS 2014年2月13日

東京電力福島第一原子力発電所で地下水の汚染を調べるため、海側に新たに掘られた井戸の水から、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出され、東京電力は周辺の井戸に比べて値が高いことなどから、この近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。

東京電力によりますと、福島第一原発2号機の海側の海からおよそ50メートルの場所に新たに掘った観測用の井戸で、12日に採取した地下水から、1リットル当たり▽セシウム137が5万4000ベクレル、▽セシウム134が2万2000ベクレルと、いずれもこれまでで最も高い値で検出されました。

このうちセシウム137の濃度は、国の海への放出基準の600倍に当たり、すぐ北側の井戸で今月6日に採取した水と比べて3万倍以上高い値でした。

福島第一原発では、建屋から海側の地下に伸びる「トレンチ」と呼ばれるトンネルから汚染水が漏れているとみられ、海への流出を防ぐ対策が取られていますが、漏れた具体的な場所は特定されていません。
放射性セシウムは土に吸着しやすく、地下水とともに広がりにくい性質があるため、東京電力は、今回検出された井戸の近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。

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原発 わたしはこう思う 瀬戸内寂聴氏、吉原毅氏、小出裕章氏、倉本聰氏

自動更新です。今回は、“報道ステーション”で特集された「原発 わたしはこう思う」の中から、瀬戸内寂聴氏、吉原毅氏、小出裕章氏、倉本聰氏のご意見を紹介いたします。







【原発 わたしはこう思う 瀬戸内寂聴】

作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん
「自然は私たちに非常に慰めを与えてくれるしいたわってくれる。だから両面がある。怖い面と優しい面。私たちは怖い面をなだめて、優しい面だけ受けるように努力すれば、自然と仲良くできると思う。そういう自然を利用したもの(エネルギー)がもっと発明されるんじゃないですか?」


【原発 わたしはこう思う 城南信用金庫 吉原毅理事長】

今回の事件をずっと見ていると、(原発が)いかに危険なものであるかと痛切に感じた。同時にこのような原発に頼るわけにはいかないということを、普通の企業とか個人として、はっきりと態度を決めて行動していかないと、日本全体が大変なことになると改めて気づかされた。


【原発 私はこう思う 小出裕章】

「私は3月11日に世界は変わったと思う。日本中、世界中が福島の原発から噴出した放射能で汚れてしまっている。食べ物も水ももう汚れている。その中で生きなければいけない」


【原発わたしはこう思う 倉本聰】

「本当に身の丈にあった、自分たちのできる範囲の中で無理をしないでやっていくのが筋じゃないか。そうすると経済が落ちるとか…僕みたいな意見を暴論だって言う人がいるが、そっちのほうが暴論だと思う。日本を滅ぼすのはどっちなんだって言いたいね。」

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