原発のない社会をめざして 2014年03月

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中間貯蔵施設 ボールはまだ国にある

【中間貯蔵施設 ボールはまだ国にある】
朝日新聞 2014年3月31日

福島県内での除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐって、政府が修正案を県や地元町村に示した。当初3カ所で予定されていた施設の建設は、地元の見直し要望を受けて双葉、大熊の2町に集約された。ただ、それ以外は当初案からの修正がほとんどなく、首長からは「もう少しスピード感をもって対応してもらいたい」(大熊町長)と、いらだちの声があがった。

現状では、国が予定する来年1月の搬入開始は、とても無理だろう。計画がいたずらに遅れれば、復興に支障が出る。国は合意への道筋をつける努力と工夫を重ねるべきだ。

国と地元との溝は大きい。例えば施設用地について、地元は賃貸も認めるよう求めている。たとえ長期間住めなくても先祖伝来の土地を手放したくない住民が少なくないからだ。だが、国は「管理上の困難」を理由に買収する方針を譲らない。

代替案として、「地元の意向も踏まえた跡地利用」を提示したが、例示もないままでは住民も判断に困る。地域振興策についても、「財政措置を講じる」との言及にとどまった。

最大の課題は、除染廃棄物の最終処分だ。国は搬入開始から30年以内に県外に移して最終処分するという方針を掲げるが、県民の間には「結局はほごにされる」との懸念が強い。現実に、東京ドーム23個分とされる量の汚染土などを、ほかの自治体が引き受けることは考えにくい。

原発の安全対策や使用済み核燃料の処理にみられるように、難題を先送りして結局は壁にぶち当たるのが過去の原子力政策だった。その反省にたてば、現時点で30年後の約束にこだわることは、必ずしも生産的ではないという見方もある。

むしろ、廃棄物の量を減らしたり有害物質を除去したりする技術開発や安全管理面での地元の継続的な関与などについて議論を重ね、誠実に履行する道を探るべきではないか。

原発事故の直接の被害者でありながら、後始末の過程で生じる負担を受け入れなければ前を向けないところに、福島の苦悩がある。

中間貯蔵についても、各住民が意見や希望を口にし、それに対し最大限の努力がはらわれたことを確認する「納得」のためのプロセスが重要だ。

もちろん、「福島に押しつけて終わり」であってはならない。その点で国の対応は「通り一遍」の印象が強い。ボールはなお国の側にある。

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「避難計画」なき原発再稼動

今回は、週刊現代に掲載されている、元経産官僚の古賀茂明のコラム「官々愕々」より転載です。以下…








【「避難計画」なき原発再稼動】
週刊現代 2014年4月5日号

「原発再稼動」が最終プロセスに入った。原子力規制委員会は3月13日、再稼動審査中の10原発のうち、九州電力川内原発(鹿児島県)の審査を優先的に進めることにした。これで、この夏の川内原発再稼動がほぼ確実となった。

遡ること3年、東日本大震災直後の2011年春。経産省では、官僚たちが、原発再稼動のための戦略ペーパーを作っていた。その後、新設される「原子力規制委員会」をどのようにして「再稼動のための組織」にするかが大きな課題になるのだが、彼らは見事にそれを成し遂げた。

まず、規制委の人選を国会ではなく、関西電力大飯原発再稼動を強行した野田内閣が行う仕組みにした。原発を止める人は入らなかった。第二に、2年はかかると言われていたのに、日本の原発を動かすための甘い規制基準案をわずか半年で作らせることに成功した。第三に、規制委を設立後1年近く再稼動の準備に専念させた。福島第一原発の悪い情報は上げず、関心をそらした。その結果が汚染水問題の深刻化と事故収束の遅れだ。

第四に、これが実は非常に大きいのだが、原発事故の避難対策は規制委の仕事ではないことにしてしまった。安倍政権は規制委が規制に適合していると認めた原発は、地元がよいと言えば再稼動させるという立場だ。その結果、避難対策には規制委も政府も責任を持たず、地元自治体に丸投げされることになった。地元自治体は再稼動最優先のところがほとんどだ。まともな避難対策はできない。つまり、日本では、過酷な事故で放射能が放出されると想定しながら、それから逃げるための避難対策が著しく不十分なまま原発を動かすことが出来ることになったのだ。

ある民間の研究所が行った原発ごとの試算では、住民の避難に必要な時間は8時間から63時間だった。試算がある自治体の数字とも符合する。しかし、試算の前提は、「すべての道路が壊れていないこと」。大地震では道路は寸断される。しかも、大雪や台風、さらに、逃げ遅れたお年寄りや病人を高濃度汚染されている地域に誰が行ってどう助けるのかなども「想定外」のままだ。実際の避難には、数十時間から100時間以上かかるだろう。

一方、メルトダウンは2時間で起きる。規制委はフィルタベント(原発事故時に蒸気を、放射性物質を低減してから外部に逃がす装置)の設置を義務付けているが、放出される放射能濃度は人体に有害なレベルでもよいことになっている。これらから言えるのは、事故が起きると多数の住民が深刻な放射能被曝に遭うということだ。

逆に言えば、避難対策をきちんとやれと言うと、日本の原発は全て再稼動できなくなる。だから、規制委は避難対策は無視することにした。田中俊一規制委委員長は、東電の廣瀬直己社長には会うのに、泉田裕彦新潟県知事の面会要求を拒否している。泉田知事の避難対策に関する質問に答えられないからだ。

安全でないのに安全だと見せかけて再稼動につなげるという難しい任務を背負わされた規制委には同情すべき面もある。自民党の原子力ムラの議員や経産相らから「早く審査しろ」と圧力がかかる。さらには、安倍首相らが、原発が止まって化石燃料輸入が増えて貿易赤字になったと喧伝する。全部規制委のせいだと言わんばかりだ。

規制委も政府に反撃すべきだ。例えば、電力会社に損害賠償保険への加入を義務付けるよう経産省に勧告したらどうか。誰も保険を受けなければ、安倍さんお得意の経団連への要請をしてもらえばよい。安全だというのだから、経団連企業で引き受けてくれるだろう。

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「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否

【「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否】
東洋経済ONLINE 2014年3月28日

■原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。

■膨れ上がる除染費用は5.13兆円

東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量1ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである」。

東電は政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた内閣官房のパンフレットなどを引用する形で、国が避難指示の基準として定めている年間20ミリシーベルトの放射線を浴びることによってがんになるリスクについて、「喫煙や肥満、野菜不足などと比べて十分に低い水準」と主張。今回の原発事故による原告の被曝線量についても「年間20ミリシーベルトを大きく下回るものと考えられる」としたうえで、「違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべき」と述べている。

原発事故の後、1年以上にわたって、福島市や郡山市など避難指示区域以外の地域からも子どもを持つ家庭などの「自主避難」が相次いだ。残った住民も放射線被曝の不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。

これまで東電は、福島県の中通り地方など避難指示区域以外の住民に対しても、「日常生活の阻害に起因する精神的苦痛と生活費の増加分の一括賠償」として、大人1人当たり8万円、妊婦および18歳以下の子どもに60万円を支払っている。

避難指示区域に住んでいた住民への賠償と比べて著しく低い金額であるものの、すでにこうした支払い実績があることを理由に新たに賠償を支払う必要はないと東電は強調。原状回復のための放射性物質の除染についても、住民が求める事故以前の水準の達成は「直ちに達成することは著しく困難」として、請求の却下を裁判所に求めている。

■原告側の怒り爆発

これまで、原発事故被害を理由に東電を相手取った訴訟は全国13カ所で6000人強の原告によって起こされているが、このように東電が理由を含めて主張の内容を明らかにしたのは初めてと見られる。だが、原状回復が「技術的に困難」というだけでなく、「莫大な費用」を理由に拒否したことに対し住民の怒りが爆発。中島孝原告団長は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。そうしたさなかだけに、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった意義は大きい」と原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は指摘する。

煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。原発再稼働の議論の際に、その事実を念頭に置く必要があるだろう。

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鳥越俊太郎氏 今のテレビでは政権を真っ向から批判できない

鳥越俊太郎



【鳥越俊太郎氏 今のテレビでは政権を真っ向から批判できない】
NEWSポストセブン 2014年3月21日

共産党の小池晃・参院議員が、3月4日に行なった安倍晋三首相への国会質問を扱った『ニュースウォッチ9』を含むNHKのニュースについて、小池氏を安倍首相がテンポよく論破しているかのように編集されているのではないかと指摘した。会長や委員の人事を始め、官邸によるNHK支配が着実に進んでいるのか。

テレビ朝日系『ザ・スクープ』でキャスターを務めたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、NHK問題をはじめとする現在のテレビジャーナリズムの劣化を憂えている。

「件の『ニュースウォッチ9』を見ましたが、小池議員だけでなく社民党の福島瑞穂・参院議員が集団的自衛権について質問した場面でも、安倍首相は実際には焦点をはぐらかして答えようとしていないのに、編集によってテンポよく軽快に答えているように映ってしまっている。

集団的自衛権の問題について、争点隠し、論点隠しと思われても仕方ありません。安倍政権の支持率が50%を超えるなか、意図的な工作というよりは、メディアのなかで安倍政権への批判を自主的に控えてしまっているほうが大きいのではないか。

民放でも同じです。僕自身、最近ではコメンテーターとしてテレビには出られなくなっています。日本経済を取り巻く実態は厳しくても、安倍政権なら日本の前途は明るいという空気のなかで、そうした空気に抗って政権を真っ向から批判するという芸当が、もはやテレビにはできなくなっているんです」

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福島第1原発の炉内状況推定へ 燃料熔融実験28日から 原子力機構

【福島第1原発の炉内状況推定へ 燃料熔融実験28日から 原子力機構】
産経ニュース 2014年3月23日

日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故で起きた炉心溶融(メルトダウン)を分析するため、小型の燃料棒を実際に溶融させる実験を28日から始める。事故時の炉心溶融は不明な点が多く、原子力機構は「得られたデータで、福島原発の炉内の状況を推定し、事故を検証する」と説明。福島の事故のような将来の過酷事故対策にも生かされる。

実験は茨城県東海村にある原子炉安全性研究炉(NSRR)で非公開で実施される。原子炉内の安全性を研究するため昭和50年に運用開始したNSRRは、福島の事故以降運転を停止していたが、昨年12月に再開。実験では、試験用の小型燃料棒1本(長さ約30センチ、100グラム)をステンレス製のカプセル(長さ約1・2メートル)に入れて、核分裂を引き起こし過熱させる。

来年度までに3、4回の試験的実験を行い、本格的実験は平成27年度から2年程度実施。溶融は千度以上の高温で起こるとみられるが、放射性物質の構成によってばらつきがあるため、実験で溶融時のデータを集積する。将来的には、カプセル内にカメラを入れてどのように燃料が溶け落ちるかも含め、固まった後の燃料の状況も詳しく調べる。

NSRRは長期間停止していたため、東海村は「安全を最優先に研究に全力を尽くしてほしい」と要望。原子力機構は「燃料は少量なので核分裂はすぐに止まる」として、カプセル内での安全保持を強調する。

福島第1原発事故では、1~3号機で炉心溶融が発生。冷却水を注入できなくなったため、燃料が露出し、溶融した。このため、実験でも燃料が水に触れないようにカプセル内で空だきのままで過熱させる。

東電によると、福島の事故時に、1号機では400体、2、3号機にはそれぞれ548体の燃料集合体が圧力容器に入っていた。しかし事故で全電源が喪失したため、事故直後の炉内温度など具体的状況は不明。東電は「周囲の放射線量が高くて近寄れないため、溶け落ちた燃料の状態はいまも分かっていない」としている。(原子力取材班)

炉心溶融 核燃料が過熱し、燃料自体を溶かしてしまう現象。「メルトダウン」とも呼ばれる。炉心溶融が起きると、大量の放射性物質が放出。燃料の溶融が進み、圧力容器や格納容器の外に出るのは「メルトスルー」、原子炉建屋の外へ出た場合は「メルトアウト」と呼ばれる。炉心溶融に至った事故は福島の事故以外に、チェルノブイリ事故(1986年)、スリーマイル島事故(79年)などがある。

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2系統、来週再稼働 東電第一原発停止中のALPS

【2系統、来週再稼働 東電第一原発停止中のALPS】
福島民報 2014年3月22日

東京電力福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)の除去能力が低下したトラブルで、東電は20日、停止中の全3系統のうち異常がない2系統で来週中の再稼働を目指すと発表した。機能低下の原因は不明のままだが、汚染水の早期浄化再開を求める県の要請に応えた。東電は再稼働に向け、処理後の監視強化を検討する。

東電はALPSの「A」「B」「C」の3系統のうち、異常が見つかった「B」を除く2系統で試運転を再開させる方向で準備に入った。

再稼働後に浄化した水はALPS内にある貯留タンク「サンプリングタンク」(1基千トン)に保管する予定だ。同タンクは4基あるが、このうち3基には除去能力低下によって高濃度の汚染水が流入したため除染を進める。ALPSは1系統で1日当たり最大250トンを処理するため、2系統を動かした場合、4基のタンクは8日で満杯になる可能性があるという。

県は20日、東電に対し、不具合の原因究明や早期の処理再開を申し入れた。県はALPSを汚染水処理に不可欠な設備として、一刻も早い復旧と再稼働が必要とみている。

再び、機能低下が起きても浄化した水に汚染水が入り込まないよう、現在は週3回の放射性物質濃度測定を毎日実施することや、タンクの管理方法の見直しも要請した。古市正二生活環境部次長から申し入れを受けた高橋毅東電福島第一安定化センター所長は前向きに検討する考えを伝えた。

東電は今回の機能低下の原因について、B系統で1週間前にフィルターを交換したことが影響した可能性を示唆しているが、原因解明には至っていない。ALPSの3系統で昨年3月から続けている試運転を、4月から本格運転に切り替える方針にも変更ないとしている。10月には新たに3系統の増設を計画している。

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室井佑月 「この国の指導者は楽をしたがってる」

今回は、週刊朝日に連載されている作家の室井佑月さんのコラムをご紹介いたします。以下…









【室井佑月 「この国の指導者は楽をしたがってる」】
週刊朝日 2014年3月21日号

先月、原発エネルギーを「重要なベースロード電源」と位置付ける旨を政府が決定した。作家の室井佑月氏は、政府のこうした「言葉による印象操作」について次のように話している。

新聞などを見ていると、「消費税増税」は「消費増税」という言葉に変えられ統一されたようだ。去年、ジャーナリストの斎藤貴男さんがこのことについて批判していた。「消費増税ではない。消費税増税というべきだ」と。

だよね。消費増税っていうと、消費が増え景気が良くなったから税金を増やすという意味みたい。細かいことかもしれないが、言葉による印象操作の影響は案外大きい。だから、この国のエリートである役人は、ちまちま言葉を変えてくる。

2月25日に、また新しい言葉が出て来た。それは「重要なベースロード電源」というもの。翌日の東京新聞にはこう書かれていた。

「政府は二十五日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた『脱原発依存』の公約を無視。逆に、公約にない『重要なベースロード電源』と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした」

これからは原発エネルギーのことを「重要なベースロード電源」といい直さなきゃならなくなるのかしら。そして、この言葉が普及するようになったら、重要なエネルギーは原発で決定、ってことになってたり?

以前、このコラムに書いたことがあるのだが、原発事故後、汚泥の問題が出て来て、それを無理矢理「スラッジ」と呼ばせたい輩が出て来た。汚泥をスラッジという呼び方に変えたところで、汚泥問題がなくなるわけではない。そんなところに頭を使っている場合か、腹立つ! それがあたしの感想だった。

たぶん、この国の指導者たちは、問題解決にあたっての説明を国民にするのは、はなから面倒臭いとか、馬鹿らしいとか思っているに違いない。特定秘密保護法についても、集団的自衛権の行使についても、おなじように考えているのではないか。

集団的自衛権の行使について反対すれば、「じゃあ、日本が他国に攻められたとき、どうするわけ?」という人がいる。

でも、それは集団的自衛権の話ではなく、個別的自衛権の話だ。集団的自衛権とは、お仲間の国のために、日本人も海外で戦えるってことでしょう? もっとはっきりいえば、アメリカにいわれてってことじゃないのか?

国際協力をしておけば、いざとなったとき日本も助けてもらえる、という人もいる。けどそれは、外交努力で日々頑張って欲しいところだとあたしは思う。そう思っている国民がいる以上、丁寧な説明が欲しい。

集団的自衛権にしても、TPP参加にしても、言葉の言い換えにしても、この国の指導者たちは、楽をしたがっているようにしか思えない。結果は国民に押し付けるくせに。

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原発事業者などから研究費や寄付金

茨城県原子力安全対策委員会の3人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていた…というニュースです。そもそも、原子力ムラの御用学者と呼ばれる岡本孝司氏・関村直人氏・田中知氏らの名前があるだけで、茨城県が県独自の立場から原発の安全性を検討している…などというのもどこか胡散臭く聞こえるわけですが、その上こんなニュースが出てくれば、「原発推進のアリバイ作り」と疑われても、言い訳はできませんね。
以下はNHK NEWSより転載です。









【原発事業者などから研究費や寄付金】
NHK NEWS 2014年3月18日

茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の3人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。

これは、18日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。

それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー14人のうち3人が、過去3年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。

3人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて1300万円余り。

関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ3200万円。

田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから50万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けていたということです。

これについて茨城県の橋本昌知事は、「研究費や寄付金は、いずれも大学を通じて払い込まれており、大学のルールに基づいて管理されている」として、県の委員としての中立性に問題はないとする考えを示しました。

茨城県の原子力安全対策委員会は、日本原子力発電が、運転再開を目指している県内の東海第二原発の安全対策について、今後独自に検証することになっています。

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量子ナノ構造を利用した太陽電池の光キャリアの振る舞いを解明 -高効率太陽電池の実現に前進-

【量子ナノ構造を利用した太陽電池の光キャリアの振る舞いを解明 -高効率太陽電池の実現に前進-】
京都大学ホームページ 2014年2月18日

金光義彦 化学研究所教授、ディビット・テックス 同研究員(戦略的創造研究推進事業(CREST))は、神谷格 豊田工業大学教授との共同研究により、異なる三種類の波長のレーザー光を用いた分光測定によって、通常の太陽電池では利用できない近赤外領域の光を効率よく電力に変換できるナノ構造中間バンド型太陽電池の実現に向けた突破口を見出しました。

本研究成果は、2014年2月18日(英国時間)に、英国ネイチャー出版グループのオンライン科学誌「Scientific Reports」で公開されました。

「研究者からのコメント」
中間バンド型太陽電池では、量子ナノ構造(量子ディスクや量子ドットなど)を利用することで、通常の太陽電池では利用できない近赤外の光を電流に変換することができます。このような中間バンド型太陽電池では、量子ドットと量子ディスクそれぞれの役割をはっきりさせた上で高効率化を目指す必要があります。キャリア多体効果を利用する量子ディスクの光電流生成の効率は、量子ドットより極めて高く、実際の応用に有利であることがわかりました。さらに量子ドットが近赤外の光を効率よく電流に変換できる条件を見つけました。

今後は、それらの構造を空間的に分離させ、両者を上手く利用することにより、実用レベルに近いエネルギー変換効率が得られるものと期待しています。


量子ナノ構造を利用した太陽電池

「ポイント」

•多波長励起光電流分光によるアップコンバージョン光電流生成機構の解明
•半導体ナノ構造を利用した中間バンド型太陽電池の効率を支配するプロセスを究明
•キャリア多体効果を利用することによる太陽電池の高効率化の提案

「概要」

太陽光の光エネルギーを直接電気エネルギーに変換できる太陽電池は、近年の逼迫するエネルギー・環境問題の解決を期待されている電力源の一つです。より多くの安価な太陽電池を利用するため、エネルギー変換効率のさらなる向上が必要とされています。一種類の半導体材料によって構成された単接合太陽電池のエネルギー変換効率は、その材料のバンドギャップエネルギーによって決定され、理論的な限界は約30%になることが知られています。その理論限界に迫り、さらに超えることを目指して、これまでにさまざまな構造の太陽電池が提案され、多くの検証実験が行われてきました。しかし、これらの新型太陽電池は実際には期待される変換効率に達していません。

変換効率を制限している主な要因の一つは、太陽光の光エネルギーの多くを担っている近赤外光を利用できないことです。本研究では、近赤外光を利用するために提案されている中間バンド型太陽電池を、理想的な太陽電池材料の一つであるGaAsあるいはAlGaAsのバルク結晶内にInAsのナノ構造(量子ドットや量子ディスク)を挿入することによって作製し、その光学的・電気的な特性を明らかにしました。このナノ構造試料に対して異なる三種類の波長の光を同時に照射し、高効率なアップコンバージョンによる光電流を測定しました。その結果、量子ディスクが光電流の増大に大きく寄与することを明らかにしました。また、量子ドット構造を利用した中間バンド型太陽電池の効率が理論予想よりも低い原因を突き止め、中間バンド型太陽電池の高効率化への突破口を見出しました。

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日本で進む従来型電力離れ─家庭での代替エネルギー発電が急拡大

少し古い記事ですが、代替エネルギーの普及について、THE WALL STREET JOUANALに良い記事がありましたのでご紹介いたします。以下は転載です。








【日本で進む従来型電力離れ─家庭での代替エネルギー発電が急拡大】
THE WALL STREET JOUANAL 2013年9月18日

東日本大震災をきっかけとする在来の電力会社への不信感から、日本では数万の世帯が水素燃料電池や太陽光パネルを用いた自家発電を始めている。日本は今や従来の電力供給網やそれを支えるビジネスモデルを覆す実験場として、世界をリードする存在となっている。

福島第1原発事故で主要電力源が機能不全に陥ってから2年半。大手住宅建設業者は新築物件に代替発電設備を標準装備として組み込み始めている。一戸建て住宅建設の国内最大手、積水ハウスによると、同社の建築物件の80%以上に太陽光発電システム、50%に燃料電池が完備されている。燃料電池による自家発電は日本の住宅以外ではほとんど知られていない新たな技術だ。 

積水ハウスの石田建一・執行役員は、そうした動きの背景には「電気をどうせ使うなら自分で作ったほうがいい」という国民感情が働いていると話す。

日本におけるこうした中央集中型電力からの移行は、圧倒的に従来の電力供給網に依存する米国の電力会社にとって不安をかき立てるものだ。米民間電気事業者を代表するエジソン・エレクトリック・インスティテュート(EEI)は1月に発表したリポートで、新形態の電力によって、電気事業者は得意客を奪われ、料金値上げを余儀なくされ、それによってさらに顧客を失うという悪循環に陥る可能性があると警告した。

米国では、それはまだおおむね理論上の話にすぎない。しかし、そうした電力事業者の悪夢が現実となる可能性を示しているのが日本だ。

日本の主要電力会社は年間数千億円の赤字を計上している。東日本大震災から1年2カ月でそれら電力会社の国内原発50基全てが稼働停止を余儀なくされたことが、その主な原因だ。2基が稼働を再開したものの、保守点検のため今月再び停止された。さらに、ここにきて東京電力は、福島第1原発の貯水タンクからの漏えいを原因とする原発事故以降最悪の汚染水流出問題への対応に苦慮している。

東電は昨年、実質国有化された。また、高価な燃料輸入コストを賄うため、何度も電力料金の値上げを余儀なくされている。

こうした電力料金の値上げや福島第1原発の汚染水問題での度重なる失態で、新たなエネルギー源への関心が急速に高まっている。世論調査によると、過半数の日本人が原発の段階的廃止を支持している。一方、安倍晋三政権の下で日本経済に回復の兆しが見え始めていることから、原発は経済にとって不可欠との主張は説得力を失い始めている。

家を建てる際に太陽光発電システムと燃料電池を完備することを計画している大阪在住の会社員の女性は、「日本は地震大国だから原発には頼れない。怖い。太陽光などでできることをやりたい」と話す。そうした心理が新たな需要を喚起し、一部ハイテク企業の業績に勢いをつけている。京セラによると、同社の4-6月期利益は太陽光部門の売上高が44%増加したおかげで3倍以上に拡大した。

住宅建設セクターも同様だ。積水ハウスによると、消費者需要全般が堅調なことに加え、代替エネルギーへの関心が高まっていることを受け、同社の5-7月期利益は前年同期比で倍増した。

日本ガス協会によると、3月末時点で家庭用燃料電池「エネファーム」を完備している世帯は約4万件。全世帯数に占める割合からすれば非常に小さいが、需要は急増している。エネファーム販売最大手の東京ガスによると、4月から9月の燃料電池の受注件数は約1万に上る。

同社は電気ウナギイヌをキャラクターに用いたテレビコマーシャルを展開している。エレキギターを持った男性が、電気ウナギイヌにプラグを差し込みギターを弾き始めるがショートしてしまい、燃料電池に切り替えるという内容だ。

震災後に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、勝者と敗者をくっきりと分ける結果となった。これは、代替エネルギーの普及促進を目的に、一般家庭や企業で発電された電気のうち余った分を電気事業者が一定価格で買い取ることを義務づけるものだ。太陽光発電の場合、基本的な買い取り価格は1キロワット時当たり37.8円(今年3月末までに設備認定されたものは42円)と、天然ガスの発電コストの3倍に達する。

元化粧品関連会社の幹部で今は引退している山本紀久雄さんは、東京郊外の自宅を取り壊し、住友林業に家の新築を依頼した。山本さんは「最初から太陽光(発電)をやりたかった。そうじゃないと屋根が無駄だから」と話した。住友林業が燃料電池も取り付けるよう提案すると、最初は何のことか分からなかったが、「便利だと思った」ため、そうすることにしたという。

細めの冷蔵庫くらいの装置が家の外に置かれ、静かに動く。水素および空気中の酸素を含む天然ガスを利用して発電し、お湯を沸かす。これらの装置は化学反応によってエネルギーを作り出す電池と似ているが、燃料電池は徐々に消耗することなく、燃料や酸素が供給される限り発電や発熱を続けることができる。

広谷しほさんのキッチンの壁のモニターには、燃料電池とソーラーパネルで毎分ごとにどの程度の電力が生みだされたか、そして、広谷さん夫妻が余剰分を電力会社に売却することによってどの程度の支払いを受けたかが表示される。夫妻は5月に約1万5000円稼いだ。広谷さんは「発電事業みたい」だと話す。

懐疑的な人々は、こうしたトレンドが市場経済というより助成金で成り立っているもので、持続不可能だと指摘している。こうした人々は、太陽エネルギー向けの助成金で公益企業が料金値上げに追い込まれたドイツを引き合いに出している。日本では東日本大震災後に成立した法の下で、太陽エネルギーへの有利な料金が保証されている上、震災以前から、約150万‐200万円かかる燃料電池コストの3分の1以上をカバーするような助成金が支給されている。

こうした支援は住宅所有者が自家発電への投資額を10年くらいで回収できることを意味する。助成金は少なくともあと2年間は継続される公算が大きいとみられており、太陽光発電を推進する人々は、2年後までには自家発電エネルギーコストが助成金なしでも競争できるほど下がる可能性があるとみている。東京ガスは家庭用燃料電池「エネファーム」の価格を、約70万円から2016年までに半分以上引き下げることを目指している。

こうした助成金は、家庭用装置のコストの一部が納税者など、電気料金を支払う人に転嫁されている。電力会社各社は輸入燃料や、余剰電力を買い取るコストを賄うため、電気料金を引き上げている。総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の柏木孝夫委員(東京工業大学特命教授)は、国民への負担が急速に高まっていると指摘した。

東京電力は、家庭用装置の設置が拡大していることについてコメントを避けた。関西電力の広報担当者は、同社自体も大規模な太陽エネルギー発電施設に投資しており、変わりつつあるエネルギー市場で多くの異なる企業が成長するのに十分な余地があると述べている。

日本国内では、3月までの1年間に約4ギガワットの太陽発電容量を生み出す施設が設置された。これには家庭用も、商業向け生産業者が所有する装置も含まれる。これは1年前の水準を3倍近く上回っている。それでも、太陽エネルギー生産装置は太陽が出ている時しか機能しないことから、年間の総発電量は原発1基よりもまだ少ない。

太陽光発電について、日本はまだ、ドイツをはじめとする欧州諸国に追いつきつつあるところだ。ドイツは日本が導入しているような助成金を最初に実施した。米国の太陽光発電市場は日本と同様に小さいが急成長している。6月までの1年間に米国で設置された太陽光発電施設は前年比35%増加した。

日本は家庭用燃料電池については他の諸国より大幅に進んでいる。太陽パネルと組み合わせると、家庭では24時間連続で自家電力の供給が可能になる。

日本の企業は、住宅所有者が夜に使用するために太陽光発電を蓄積することが可能になり、余剰電力を電力会社に売却する必要性を減らすため、電池の開発に取り組んでいる。蓄電池の国内メーカー最大手、エリーパワーの幹部、河上清源氏は、各家庭が完全に自家発電だけで済ませることができるようになるには、まだ電池コストが障害になっていると述べた。

定置用蓄電池は一部の住宅建設業者のモデルの標準機能だ。東京ガス燃料電池企画グループのマネジャー、平真実氏は「いろんな流れが重なってきている」と指摘、「政府の中では、エネルギー源の多様化に関心が非常に高い。かたや、グリッドに依存したくない人も増えている」と話した。

*第14段落目の買い取り価格について、2012年度末までに設備認定されたものは42円、13年度からは37.8円との説明を加えて再送しました。

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