原発のない社会をめざして 2014年04月

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2020年には大手電力会社はなくなる?

【2020年には大手電力会社はなくなる?】


これは、現代ビジネスに掲載された【知ってましたか これが2020年のニッポンだ - わずか7年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない「生き残る会社」と「なくなる仕事」教えます】という記事の一部ですが、2020年にはなくなってしまうという仕事の中に、なんと“大手電力会社”というのが入っています。記事では…

既存電力大手には「発送電分離」が待ち受ける。電力自由化の趨勢はグローバルスタンダード。安価な電力供給は日本経済再生の必須条件であり、早晩発送電分離が法制化され、抜本的制度改革が起こるのは必至。

とありますが、私もまったく同感です。しかもこれに加えて各々の家庭に太陽光発電機や蓄電池などが標準的に備えられ、電気の自給率もどんどん上がっていくでしょうから、そう遠くない未来には“実はコストも高い原発”を維持していくことなどできなくなってしまうでしょう。早くそういう日が訪れてほしいものですね。

なくなる仕事1
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アフリカの女子中学生が、尿を燃料にした発電機を製作!1リットルで6時間分の電気を生成するという

【アフリカの女子中学生が、尿を燃料にした発電機を製作!1リットルで6時間分の電気を生成するという】
IRORIO 2012年11月09日

中学生の女の子4人が作成した発電機


ナイジェリアの大都市・ラゴスで先日行われた製作展で、中学生の女の子4人が作成した発電機が話題となった。排泄物として処分される尿を燃料に用い、1リットルで6時間分の電気を生成するという。

尿は水素を分離する電解槽に入れられ、精製された後にガスシリンダーに送られる。次に液体ホウ砂を通って水分を除去し、さらに精製された水素ガスが発電機に送られ、電気を生成する仕組みだ。

一方向弁を採用してセキュリティ度を上げてはいるが、現在まだ非常に不安定で、爆発の危険があるとのこと。それでもまだ14,5歳の若い世代が、排泄物というゴミを利用して非常に有用な電気を作り出したことに、未来へ向けて明るい展望を感じる。

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原発過酷事故 備え万全か 懸念残る九電シナリオ… 溶融物 冷却できるか

【原発過酷事故 備え万全か 懸念残る九電シナリオ… 溶融物 冷却できるか】
西日本新聞 2014年4月27日

原発の過酷事故対策が不十分ではないか-。専門家から、そんな疑問の声が上がっている。事故で冷却機能が失われ、原子炉内の核燃料が溶融し、炉を覆う格納容器を破壊して大量の放射性物質を放出させる「過酷事故」。安倍政権は原子力規制委員会の新規制基準を「世界一」と強調するが、世界ではそれを上回る安全性を整えた新設炉が建設されている。新基準では、格納容器内の圧力が高まった際、爆発を避けるため、放射性物質を含む気体を外部に排出させるベント(排出口)と呼ばれる最終手段も、九州電力などの加圧水型軽水炉(PWR)では設置の先送りが認められた。

「コアキャッチャーの設置は求められていなかった。(略)。格納容器の圧が高まっていた。溶け出した核燃料が圧力容器(原子炉)を破壊し、格納容器のコンクリートと反応し、大量の水素と一酸化炭素が発生している証左であった。ベントを行うしかなかった…」

現役国家公務員が「若杉冽(れつ)」のペンネームで原発政策の問題点を告発した小説「原発ホワイトアウト」終盤の一節。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準と電力会社の対応がなお不十分で、過酷事故に見舞われるという設定だ。

小説に出たコアキャッチャーとは、原子炉から溶け出した3千度弱の炉心溶融物を受け止め、近接する貯留部に誘導して冷やすなどする設備だ。フランスのアレバ社は、フィンランドや中国、フランスで建設中の次世代原子炉(欧州加圧水型炉)に設ける。ホワイトアウトが指摘した、溶融物とコンクリートとの反応で、容器を爆発させるような事態を回避するためだ。

だが規制委の新規制基準にコアキャッチャーの設置義務はない。では、九電などPWR保有各社の対策はどのようなものか-。

規制委の審査で九電は、配管の破断で原子炉に冷却水が送れず、電源も失われた過酷事故対策を説明してきた。何とか移動式発電機をつないで格納容器への注入を再開するなどし、原子炉下のキャビティーと呼ばれるスペースに水をため、落下する溶融物を徐々に冷やすシナリオだ。この対策に、疑問の声が出ている。

「溶融物がキャビティーに徐々に落ちると、水中で小さい粒になる。粒は膜に覆われ熱を保ち続け、膜が何かのきっかけで連鎖的に破け始めると、最も破壊力がある水蒸気爆発につながる可能性がある」。元燃焼炉設計技術者の中西正之さん(70)=福岡県水巻町=はこう指摘する。

一方、水をためなければ「ホワイトアウト」の展開通り、コンクリート反応で水素や一酸化炭素が発生するリスクが高まるという。

燃料溶融で発生する水素で建屋が爆発したとされる福島原発3号機。ただ、国会事故調の報告書では、爆発直前にオレンジ色の閃光(せんこう)が確認されたことに触れ「一酸化炭素の不完全燃焼と推論すると理解しやすい」と、複合要因の可能性を指摘している。

キャビティーに水をためれば水蒸気爆発、水をためないとコンクリートと反応し一酸化炭素などによる爆発の懸念が残る。

九州工業大の岡本良治名誉教授(原子核物理学)は「格納容器の爆発を防ぐには最終的にはベントで放射性物質を外に逃がして減圧するしかない」と説明。ただ、格納容器が大きいPWRは、気体の密度が高まりづらく爆発の危険性が比較的低いとして、ベント設置は5年間猶予された。「九電は、炉心溶融は起きえないと本心では考えているのではないか」。岡本名誉教授は指摘する。

東電は、柏崎刈羽原発を抱える新潟県からの「コアキャッチャーを設置しないのか」との質問に、「格納容器下部に耐熱材を敷設するなど、浸食を軽減させるさらなる安全性向上策を検討中」と、新基準を上回る独自の追加対策を示唆している。

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日本の原発輸出、なぜ推進するの?

【日本の原発輸出、なぜ推進するの?】
THE PAGE 2014年4月25日

日本の原子力技術をトルコとUAE(アラブ首長国連邦)に輸出するための原子力協定が国会で承認されました。安倍政権は原発輸出に非常に積極的ですが、これはどう考えればよいのでしょうか?

日本には三菱重工、東芝、日立製作所という3つの原発メーカーがありますが、各社は、もともと原発の輸出にあまり積極的ではありませんでした。日本は国内で多数の原発を稼働させてきたので、海外に輸出する必要がなかったからです。しかし2000年代に入って国内市場の縮小傾向がはっきりしてきたことから、日本のメーカー各社は国際的な展開を検討せざるを得なくなってきました。日本が原発の輸出に本腰を入れ始めたのはこの頃からです。

この状況に追い打ちをかけたのが福島原発の事故です。国内で新規の原発建設の見込みが立たなくなったことから、各社の事業計画は大きく狂ってしまいました。特に三菱と東芝は原発への依存度が高く、何としても原発を輸出する必要に迫られています。安倍政権が、原子力分野への支援を積極的に行っているのはこのような事情があるわけです。

日本の原発メーカー各社は、もともと米国企業からの技術導入で事業をスタートさせています。このうち、三菱はウェスチングハウス社から、東芝と日立は、GE(ゼネラル・エレクトリック)社からそれぞれ技術提供を受けました。現在では米国メーカーと日本メーカーの力関係はほぼ対等となり、東芝は逆にウェスチングハウスを買収するまでになっています。日米には、三菱、東芝ウェスチングハウスグループ、日立、GEの4大メーカーが存在しているわけですが、これにフランスのアレバ社を含めた5社が世界の原発市場における主な事業者となっています。

最近では、ウェスチングハウスから技術提供を受けた韓国メーカーや、ロシアのメーカーがかなりの安値で市場に参入してきています。GEは原発の輸出にそれほど積極的ではありませんから、日本勢と韓国勢、そしてロシア勢が主に受注を争う状況となっています。

今回の原子力協定に関する採決では、民主党の一部議員などが、福島原発の事故処理も不完全な状況では、到底原発の輸出は許可できないとして投票を棄権しています。

倫理的な面はともかくとして、当初は、福島原発の事故が原発輸出の障害になるとの懸念もあったのですが、今のところ受注合戦には大きな影響は出ていないようです。しかし、あの大事故が世界中の人々に強い衝撃を与えたことは事実です。

仮に大きな事故ではなくても、日本製の原発がトラブルを起こすようなことがあれば、日本メーカーは二度と信頼を回復することができなくなってしまう可能性があります。その意味で、日本メーカーや安倍政権は非常に大きなリスクを抱えたといってよいでしょう。トルコやUAEは途上国ですから、あらゆる面におけるインフラの水準が日本とは異なります。

日本メーカーはこうした途上国での稼働経験はそれほど豊富ではありません。国内での納入とは比較にならない水準の慎重さが要求されることになるでしょう。

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原発:「福島もいつか敷地不足」抜本対策必要

【原発:「福島もいつか敷地不足」抜本対策必要】
毎日新聞 2014年4月21日

「イチエフ(東京電力福島第1原発)以外だったら、どうなったことか……」。現地で収束作業に当たる東電社員が本音を漏らした。放射線の防護服を着て福島第1の敷地を歩くと、見渡す限りの空き地が広がっていた。汚染水対策や莫大(ばくだい)ながれきの保管場所など難題に対応できているのは、この敷地があるためだ。

免震重要棟からワゴン車で約15分、汚染水処理の最終工程、高濃度の放射性廃棄物が保管されている円柱形の容器「HIC」(高さ2メートル)の貯蔵施設に着いた。汚染された地下水は多核種除去装置(ALPS)などで浄化後、地上タンクに貯蔵されるが、HICは除去した放射性物質をためこむ容器だ。

約200メートル奥まで並んだ分厚いコンクリート施設には、HICが120本以上保管されている。1本当たり、セシウム134は26万ベクレル、137は36万ベクレル、ストロンチウムは70兆ベクレル程度を含有し、年600〜700本ずつ増える見込みという。

そこから車で10分の場所にあるALPSの建屋では、震災前に柏崎刈羽原発(新潟)で耐震性評価を担っていた現場責任者が「これだけ大量の汚染水を処理するのは世界初の試みだ」と説明した。

水素爆発によるがれきが集められ、覆土されている一時保管施設は、ALPSの建屋からさらに15分。5、6号機の北側には森林を伐採・造成した空き地が広がる。だが、今後も新たに導入される汚染水の溶接型タンク(直径8・1メートル、高さ15・6メートル)が2〜3日に1基ずつ増えていくことが予測される。

「防護服も使い捨てだから、収束に携わる作業員が増えれば放射性廃棄物も増える。抜本的な対策を考えないと、いつかは敷地がなくなってしまう」。東電の担当者はあせりを隠さない。

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苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外

【苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外】
東京新聞 2014年4月22日

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。

背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。

首都圏の母親や常総生協(茨城県守谷市)が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。

受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻(おぎ)三枝子共同代表(60)。三月までに計八百十六人が受検した。

首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇~〇・四〇マイクロシーベルト(国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト)を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。

自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。

福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。

国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関(WHO)の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。

千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。

沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。

福島県外での国費検査にわずかな可能性を残すのが、基本方針に従って環境省に設置された専門家会議。健康管理のあり方を再検討し、二〇一四年度中にも結論を出す。

しかし、ここでの議論も雲行きが怪しい。昨年十二月の会合で、長滝重信座長(長崎大名誉教授)は、福島近隣県での初期被ばくについて「あまり考える必要がない」と発言。国が一一年三月に福島で実施した甲状腺検査で、全員が原子力安全委員会の基準値以下だったことなどが根拠だ。

傍聴した東京都武蔵村山市の女性(42)は「(福島のデータだけで)近隣県の被ばくリスクや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と驚く。「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」

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人間の欲を全て写し出した「世界一笑えない」3分間のアニメ

こんな動画を見つけました。以下の映像と文章はTABILABOというサイトからお借りしてきました。




【人間の欲を全て写し出した「世界一笑えない」3分間のアニメ】


「人類が誕生してから、どれほど自然を破壊してきただろうか」

生産しては消費する。消費をしては生産する。限りのない欲と、犠牲になる自然。

ロンドンの絵本作家がつくった、世界一笑えない180秒のアニメ映像。人間が、自然との関わりの中で行ってきた、笑えない真実がここには存在する。

「虫を踏み殺す。」「蛇の皮を剥いで、靴にする。」「鶏を殺して、フライドチキンにして食べる。」「羊の肉を食べて、毛皮を洋服にする・・・。」

人間の普段の行動が、かわいらしいアニメで社会風刺として描かれている。

日常の行動を考えさせられる、恐ろしい映像。あなたは何を感じるだろうか。

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原発輸出 無責任すぎる経済優先

【原発輸出 無責任すぎる経済優先】
北海道新聞 2014年4月20日

トルコとアラブ首長国連邦(UAE)を相手にした原子力協定が国会で承認された。これで日本から両国への原発の輸出が可能になる。

トルコについては、安倍晋三首相のトップセールスで決まった輸出を追認した形だ。国内で原発依存度を可能な限り低減するとしながら、成長戦略として海外へ官民一体で原発を売り込むのは、つじつまが合わない。

福島第1原発は汚染水漏れなどのトラブルが続く。収束の見通しが立たない現状で、原発輸出を推進するのはあまりに無責任だ。とりわけ、トルコは世界有数の地震国である。

さらに問題なのは、トルコとの協定に、核不拡散の抜け道になりかねない記述が含まれる点だ。日本が同意すれば、トルコはウラン濃縮や、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理ができることになっている。

このような核兵器転用につながる恐れのある文言は、UAEとの協定には見当たらない。岸田文雄外相は「日本政府が合意することはない」と釈明した。であれば、疑わしい部分は削除しても構わないはずだ。

安倍首相は昨年、トルコを2度も訪問し、三菱重工業などの企業連合が原発4基の建設を受注することが固まった。問題の記述は、トルコ側の要望で入れられたという。これでは、首相がまとめた商談を円滑に進めるために、便宜を図ったと疑われても仕方あるまい。

民主党が協定締結承認案の賛成に回ったのも理解し難い。政権担当時に原発輸出を進めたと言う理由で、核拡散の疑いさえある協定を認めるようでは、歯止めとしての役割をなさない。「原発ゼロ目標」とも矛盾する。

首相は「過酷な事故を経験したことから安全性に強い期待が寄せられている」と述べ、原発輸出を正当化している。しかし、事故原因すら解明されていないのに、事故の経験まで売り物にする姿勢は、なりふり構わぬ経済優先と映る。

政府は複数の国と原子力協定の交渉を行っている。この中に事実上の核保有国であるインドが含まれているのも看過できない。

首相が先頭に立って売り込んだ原発が事故を起こせば、日本の責任も追及されるだろう。原発輸出を成長戦略の柱に据える安倍政権の方針は、危険で道義的にも許されない。

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避難指示区域の線量調査 政府、半年間公表せず

【避難指示区域の線量調査 政府、半年間公表せず】
東京新聞 2014年4月17日

東京電力福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年十月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表していなかったことが、分かった。

国の直轄除染が終了した福島県田村市都路(みやこじ)地区は四月一日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず政府への不信感を一層高めそうだ。

住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量一ミリシーベルトを上回る地点が多く残っており、住民の間では不安の声が出ている。都路地区の自宅に戻った男性(65)は「解除は時期尚早だった。私たちはだまされてきたということだ」と話した。

支援チームは昨年七月、不安払拭(ふっしょく)に向けて、農業や事務職員など職業や生活パターンごとの個人線量を推計して提示するため、田村市、川内村、飯舘村の四十三カ所で空間線量と個人線量の調査を決定。放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に測定を依頼した。

その結果、個人線量の値が空間線量の約七割になる傾向があることや、通常の被ばく限度とされる年一ミリシーベルトを超える地点が二十七カ所あることなどが分かり、昨年十月に中間報告書が作成された。

だが、支援チームはこれを公表せず、避難指示が解除された後の四月上旬になって地元自治体に説明し、十四日に経済産業省のホームページに掲載。生活パターンごとの推計値を載せた最終報告書は十八日に公表する予定。

支援チームは「中間報告の公表は考えていなかったが、住民の関心が高いので公表した。最終報告書は市町村の状況に応じ、どのような場で説明するか検討している」と話している。

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小泉・細川共闘 風より「草の根」大切に

【小泉・細川共闘 風より「草の根」大切に】
東京新聞 2014年4月17日

小泉純一郎、細川護熙両元首相にとっては雪辱戦なのだろう。脱原発を目指す組織を立ち上げるという。安倍内閣が原発回帰を強める中、脱原発への道のりは険しいが、あきらめてはいけない。

二月の東京都知事選で脱原発を訴えて立候補した細川氏と、全面支援した小泉氏。両元首相の再始動は、各種世論調査で原発再稼働反対が半数を超すにもかかわらず、安倍内閣が原発推進路線をひた走ることに対する強い危機感の表れでもある。

この組織は五月設立の「自然エネルギー推進会議」。再生可能エネルギーを普及させ、脱原発に向けた国民運動を起こすことが目的だという。すでに著名な文化人や学者に発起人や賛同人になるよう依頼し、哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴氏らが加わる。

東京電力福島第一原発事故は依然収束していない。原発再稼働にいかに厳しい審査を加えたとしても、いったん事故が起きれば、人々から平穏な生活や住み慣れた土地を奪う。安全性や持続性を考えれば、原子力に頼らないことこそ私たちの進むべき道である。

両元首相の行動に著名人らが呼応し、脱原発を求める動きが燎原(りょうげん)の火のごとく広がって、文字通りの国民運動になってほしい。

その道のりは険しいことを覚悟しなければならない。

先の東京都知事選で、細川氏は三位に敗れた。脱原発票がほかの候補と二分したという事情はあろうが、「風」を期待する選挙戦術の限界ではなかったか。

今秋の福島県知事選では、自民党が擁立する候補に対抗して、独自候補を立てるか、脱原発候補を支援するという。来春の統一地方選でも、脱原発を目指す首長や議員候補の支援を視野に入れる。

脱原発への道を確かなものにするには選挙で勝たねばならない。民意が選挙結果に結び付くのは、知名度や風に頼らない地道な「草の根」運動があってこそだ。

脱原発勢力が分裂していては力を十分、発揮できまい。組織の利害を超えた勢力結集や、脱原発の一点で共闘する大胆な選挙戦略も視野に入れてはどうか。

すぐに成果が出なくても、あきらめてはいけない。ドイツでは一九七〇年代の反原発運動から脱原発に転換するまで約四十年を要した。長い道のりではあったが、人類が歩むべき道だ。

息の長い、地に足のついた運動を続ける忍耐力があるかどうか。脱原発実現のカギである。

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