原発のない社会をめざして 2014年05月

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福島第二原発の奇跡

【福島第二原発の奇跡】
HUFF POST 2014年5月31日

2011年3月12日。東日本大震災による巨大津波の影響で、福島第一原発の一号機が水素爆発を起こしたちょうどその時。実は第一原発から直線距離にして、わずか12キロしか離れていない福島第二原発も、第一原発と同様の危機に直面していました。ひとつ間違えば、2つの原発が同時に爆発する可能性があった最悪の事態。福島第二原発ではどのように未曾有の危機を回避したのでしょうか。当時の第二原発所長、増田尚宏氏がその驚くべき状況について語りました。

前日の3月11日。地震発生の際、福島第二原発では4つの原子炉が通常運転されていました。大きな揺れを検知したとき、すべての原子炉は自動停止しています。増田所長が緊急対策室に入ったのは、地震から15分がたったころでした。

「その時は、確か3メートルという予報だったと思うのですが、みんなに『津波がくるから気をつけろ』と指示をした記憶があります」

しかし、現実に原発を襲った津波の高さは推定9メートル。そのまま津波は敷地を駆け上がり、最高18メートルもの高さに達しました。それまで福島第二原発では津波に襲われても、建屋内は浸水しないという想定でした。

「実際には、津波というのは瓦礫を運んでくるんですよね。その瓦礫が(建屋内)の扉に当たって扉が変形すると。それによって中に水が入ってきた。そんなことは考えていなかった」

津波が襲った瞬間、すでに想定外の事態は起きていたのです。津波が海辺に沿って並んだ、炉心を冷却する機能をもつ建屋内に侵入していました。

「2メートル50センチくらいの水が入って、完全にポンプモーターは水に浸かった状況でした。ここのポンプが壊れると原子炉が冷やせなくなると。このままいくと、格納容器の設計圧力に達する可能性があるなと思いました。復旧するには1日も余裕がないかな、というくらいの上がり方でした」

この時点で、福島第一原発と同様に、第二原発もメルトダウンの危機に瀕していたのです。4つある原子炉のうち、中でも1号機の原子炉建屋は地下に置かれた非常用ディーゼル発電機まで浸水し、3台すべて使えない状態。冷やす機能がまったくなくなってしまったのでした。

翌3月12日早朝。1号機の圧力抑制室の水温は100度を突破しました。ちょうどこの時間、菅直人首相が第一原発の視察に訪れています。当時、官房副長官だった福山哲郎氏のノートには、『第二、根源的な問題。海の水を循環しない』と記してあります。視察中の菅首相からの言葉でした。第二原発も非常に厳しい状況だと把握した政府は第二原発の半径3キロ圏内の住民に避難指示、10キロ圏内の住民に屋内退避の指示を出します。1号機の圧力を下げるため、最後の手段である「ベント」を行う可能性があったからです。「ベント」によって格納容器の圧力は下がりますが、それは放射性物質が外に飛び散るという最悪の状況を引き起こすことでもありました。

12日午後、第一原発で水素爆発が起きたとき、増田所長は緊急対策室にいました。

「なんとなく振動がきた気がしました。後を振り向いたらテレビで爆発のシーンが見えて。なぜ爆発したのか、理解できなかった」

第一原発と同様、メルトダウン、水素爆発の危機に直面していた第二原発で、増田所長は第一原発の状況とは異なるわずかな希望を見出しました。被災した外部電源4回線のうち1回線だけ生き残っていたのです。しかし、問題はこの1回線が炉心を冷却する建屋から遠すぎる場所にあり、建屋に繋がれていなかったことです。

増田所長は危機管理マニュアルにない「想定外の行動」に踏み切りました。なんと800メートルも離れた外部電源の1回線を、建屋まで人海戦術でケーブルを担ぎながら運ぶという指示です。ケーブルといっても、何トンもする大変重いもの。通常なら機械を使っても1カ月かかる作業を、わずか1日で成し遂げなければならないという過酷なものでした。第二原発では200人もの作業員が2メートル間隔でケーブルを担ぎ、建屋に引っ張る作業を開始したのです。

もうひとつ、福島第二原発には第一原発と異なる点がありました。発電施設の電源がすべて失われる、いわゆる「ステーション・ブラックアウト」によって、流量計や水位計など危機管理を行う計器がまったく機能しない状況に陥った第一原発。それに対し、第二原発は中央制御室の停電を免れていました。

「中央制御室というのは、監視と操作というのは非常に大事な2つの役割になります。それがまったくできなかった福島第一と、しっかりできた福島第二は大きな差があったと思います」

「ベント」のタイムリミットまであと2時間。メルトダウンを目前にした12日の深夜12時ころ、作業員の決死の作業によりケーブルは建屋につながれました。第一原発と第二原発、2つの原発が爆発するという最悪の事態はこうして回避されたのです。

マニュアルにない創造力をともなう現場対応、中央制御室の電源確保の重要性、外部電源の位置。福島第二原発がメルトダウンを回避した経緯をたどると、安全管理について多くのポイントが見えてきます。しかし、現在、第二原発における対応はおろか、第一原発事故の検証でさえ不十分なまま、再稼働の議論が進んでいます。原発の再稼働論議の前に、検証すべきことがまだまだ多く残ってるのではないでしょうか。

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美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見

【美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見】
朝日新聞デジタル 2014年5月24日

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人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が23日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。

住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝(ひばく)による急性障害に論理をすり替え、鼻血(との因果関係)を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔(びくう)内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。

記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をしてほしい」と訴えた。

崎山比早子・元国会事故調査委員会委員(がん生物学)は「汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない。正確な情報を」と説いた。主催の市民団体代表は「鼻血の表現ばかりに焦点を当てて攻撃し、健康障害を訴える声を抑えつけている」と非難した。

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「足尾」の再生から今、学ぶことは

【「足尾」の再生から今、学ぶことは】
NHK WEB NEWS 2014年5月14日

「公害の原点」といわれる足尾鉱毒問題が、改めて注目されています。環境の再生に向けて大型連休中に栃木県の足尾銅山周辺で行われた荒れた山への植樹活動には約1600人が参加し、足尾鉱毒問題を追及した田中正造を伝える群馬県で開かれた市民集会にも多くの市民が訪れました。100年以上前に発生した公害の現場や正造の行動に、参加者は何を学び、感じ取ったのでしょうか。ネット報道部の山田博史記者が取材しました。

■足尾に緑を 1600人が植樹

先月26日と27日の2日間、栃木県日光市足尾町の足尾銅山周辺は1600人もの人でにぎわいました。地元のNPO「足尾に緑を育てる会」が荒れた山に緑を戻そうと、1996年から毎年続けている植樹イベント。これまでに植えられた苗木は計約16万本にも達し、長期的には次の世代に受け継いで100万本の植樹を目標に掲げています。植樹場所の標高は年々高くなり、ことしの参加者は道路わきから斜面を200メートルも上ってクヌギやコナラなどの苗木を植えました。

8歳の娘と参加した宇都宮市の安納康栄さん(44)は「思ったより大変な作業でした。はげ山になるのはあっという間でも復元するのがいかに大変か実感しました。娘にも伝わればと思います」と話しました。

■荒廃した山 再生はまだ道半ば

足尾銅山の採掘は江戸時代から行われていましたが、飛躍的に産銅量が増えたのは明治になってからで、1880年代には全国の約3割を占めたとされています。しかし、川に流れ出た鉱毒のため下流の渡良瀬川流域の農作物への被害など、深刻な環境破壊を引き起こしました。また、上流にある松木村は銅の精錬で出る亜硫酸ガスによる煙害で住民は村を追われ、廃村になりました。足尾銅山の操業停止などを求める声は高まりましたが、当時、銅は外貨獲得の主要な輸出品であり、富国強兵を進める政府は積極的な対策を取りませんでした。

足尾銅山周辺は、亜硫酸ガスなどのため2500ヘクタールもの山々が、いわゆるはげ山になってしまいました。国は100年以上前から緑化事業を始めて戦後本格化し、荒れた山の半分以上は緑化が進んだといいますが、現場に立っても緑が戻っているという実感は湧きません。植樹イベントに積極的に取り組んだ作家の故・立松和平氏は、かつて「汗をかきかき3000本の木を植えても谷の反対側から眺めると象の背中のバンソウコウを貼ったみたいな小さな印がついているばかり」と表現しました。

■高まる関心 過去2番目の参加者数に

こうしたなかで地道に続けられているNPOによる植樹活動。ことし過去2番目に多い参加者数となりました。 NPOによると、約半分はリピーターですが、環境問題への関心の高まりから汗をかきながらの植樹作業を「プチエコ体験」として学校や会社単位で参加するケースも目立つといいます。

家族4人で参加した宇都宮市の男性(41)は「小学校で習った足尾で家族でボランティアするのもいいかなと思った。自然との共存が必要だと感じますね」と話しました。

■原発事故の被災者が感じたこと

植樹作業の集合場所のわきに足尾の自然や歴史を伝える施設があります。そこで足尾鉱毒問題で廃村となった松木村の歴史を伝える展示を食い入るように見つめる親子がいました。福島第一原発事故で宇都宮に自主避難している母親と娘でした。100年以上前に故郷を追われた松木村の住民に自分たちの姿を重ねていました。
「足尾の松木村の人は結局、国の富国強兵の陰で村を追われたんですね。原発事故と元は同じだと思いました。今も荒れたままの足尾を見ると、福島に帰ることが信じられなくなります」。


■鉱毒問題に奔走の田中正造にも注目

足尾鉱毒問題で活躍した田中正造も改めて注目されています。田中正造は、今の栃木県佐野市で生まれ、衆議院議員として鉱毒問題に直面すると、被害者の救済と銅山の操業停止を求めて活動し、天皇への直訴にまで踏み切りました。田中正造は水俣病などが社会問題となったときに公害闘争の先駆者として再評価されましたが、佐野市の市民団体「田中正造大学」の坂原辰男事務局長によりますと、原発事故のあと、脱原発に取り組む団体から足尾鉱毒問題の現場の案内を頼まれるケースが増えたといいます。

去年は正造の没後100年に当たり、佐野市が正造を顕彰するさまざまな事業を進めたこともあって、県内外からのべ1万5000人以上が佐野市を訪れました。坂原さんが講演に招かれたり現地を案内したりしたグループだけでも約20団体に上ったといい、坂原さんは「100年以上前に徹底して住民に寄り添って闘い続けた正造の姿が原発事故をきっかけに注目されていると感じます。受け入れる側として正造の思想や行動を分かりやすく発信し続けることが大切だと感じています」と話しています。

■「足尾の歴史から今の問題を考えて」

大型連休中、足尾鉱毒問題で被害を受けた渡良瀬川流域の群馬県館林市では、田中正造ゆかりの地を訪ねる集いが開かれました。参加者は、主催者の予想を大きく上回る約200人。

鉱毒問題で正造が奔走した館林市には、正造の支援者の家の跡など正造や足尾鉱毒問題にゆかりの深い場所も多く、参加者は田中正造の研究者の案内で市内を歩きました。 一行が立ち寄った見学場所の1つが「足尾鉱毒事件田中正造記念館」。地元の市民などで作ったNPOが運営し、去年、リニューアルオープンしたばかりです。

教師のOBなどが来館者に付き添って足尾鉱毒問題を解説する独自の運営を続け、毎月約300人が訪れています。栃木県足利市から参加した室田一憲さん(26)は「市役所で生涯学習を担当しているので仕事にも役立つと思って参加しました。鉱毒の被害と国の原子力政策が重なって100年たっても状況は変わっていないと感じました」と話しました。主催した渡良瀬川研究会の代表幹事で、国学院大学教授の菅井益郎さんは「足尾の問題と福島の原発事故は共通性がたくさんある。足尾鉱毒問題の歴史を学ぶ中で福島の被害など今の問題についても考えてほしい」と話しています。

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ダダ漏れは数字で歴然…汚染水「ブロック」はやっぱり大ウソ

【ダダ漏れは数字で歴然…汚染水「ブロック」はやっぱり大ウソ】
日刊ゲンダイ 2014年5月24日

やっぱり、安倍首相の発言は大嘘だったのか。大きな話題を呼んでいるのが福島沖30キロの汚染データだ。国は「財団法人海洋生物環境研究所」などに委託し、海水中の放射性セシウム137などの濃度を調べているが、この値が2~7ミリベクレル/リットルで、いまだに原発事故前の数倍、場所によっては数十倍のレベルが続いているのだ。

事故直後は通常の20万倍もあったから、それに比べれば急減しているが、専門家によれば問題は低下のスピードが鈍化していることだ。事故から3年たっているのに元の水準に戻らないのは、「福島第1から外洋へのセシウムの流出が続いている」と考えるべきなのである。東京海洋大の神田穣太教授が言う。

「調査方法は海水20リットルに試薬を入れて、セシウムを吸着させた粉末を集めて調べる精緻なものです。このレベルであれば、環境や魚に影響が出ませんが、セシウム137は自然界に存在しない。その値が事故前の水準に戻らないのは、今も何らかの形で供給が続いているということです。福島原発の港湾はシルトフェンスで取水口などが覆われていますが、完全に遮断できるものではない。海水は入れ替わるので、遮断されていれば、外洋と汚染レベルが一緒になりますが、今も港湾内の汚染レベルは高い。つまり、今も汚染水が流出していると考えるのが妥当なのです」

■漏洩箇所はいまだ不明

福島沖ではいまも規制値を超える魚が出ることもある。
「これもどこかから放射性物質が入り込んでいなければ、説明がつきません。エサかも知れないし、岩陰のホットスポットのようなところがあるのかもしれない。しかし、我々はそれを見つけられていないのです」


神田教授によれば、流出をストップさせるには、漏洩箇所を突き止めなければいけないが、「建屋の地下なのか、トレンチなのか、他の滞留箇所があるのか。ソースはわからない」という。

安倍首相は「汚染の影響はブロック」という曖昧な言い方をしたので、「科学者は間違いだとは言えない」(神田教授)と言うが、ズルイ表現だ。現実はダダ漏れが続いている。

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安倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”

【安倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”】
日刊ゲンダイ 2014年5月23日

「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)


原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

だからこそ、福井地裁は21日、関電大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「(再稼働の方針は)変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」(司法ジャーナリスト)

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」


集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

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大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば

【大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば】
福井新聞 2014年5月21日

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた21日の福井地裁の判決要旨は次の通り。

 【主文】

大飯原発3、4号機を運転してはならない。

 【福島原発事故】

原子力委員会委員長は福島第1原発から250キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。250キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。

 【求められる安全性】

原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。

 【原発の特性】

原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。

施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発10+ 件事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。

 【大飯原発の欠陥】

地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。1260ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。頼るべき過去のデータは限られ、大飯原発に1260ガルを超える地震が来ないとの科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。

被告は、700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に至らないと主張する。しかし事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、迅速な措置を取ることは求めることができない。地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが大きな意味を持つことは明白だ。

また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握することが前提だが、その把握は困難だ。福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には至っていない。現場に立ち入ることができず、原因は確定できない可能性が高い。

仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、全交流電源喪失から炉心損傷開始までは5時間余りで、そこからメルトダウン開始まで2時間もないなど残された時間は限られている。

地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、故障したりすることも当然考えられ、防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。

 【冷却機能の維持】

被告は周辺の活断層の状況から、700ガルを超える地震が到来することは考えられないと主張するが、2005年以降、全国の四つの原発で5回にわたり想定の地震動を超える地震が到来している事実を重視すべきだ。

過去に原発が基準地震動を超える地震に耐えられたとの事実があっても、今後大飯原発の施設が損傷しないことを根拠づけるものではない。基準地震動の700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれたり、ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。その場合、実際には取るのが難しい手段が功を奏さない限り大事故になる。

地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ。それに満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が生じうるなら、危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設の在り方は、原発が有する本質的な危険性についてあまりに楽観的だ。

 【使用済み核燃料】

使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

福島原発事故で、4号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、この危険性ゆえ避難計画が検討された。原子力委員会委員長の被害想定で、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのはプールからの放射能汚染だ。使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に防御を固めて初めて万全の措置といえる。

大飯原発では、全交流電源喪失から3日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。

人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものと認めざるを得ない。

 【国富の損失】

被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

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保身しか考えない政府

【保身しか考えない政府】
BLOGOS 2014年5月22日

こんなニュースがあった。

「ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ」

東京電力が2011年3月14日、福島第一原発3号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国は この時、混乱を避けるため3号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝(ひばく)する恐れがあっ た。当時の吉田昌郎(まさお)所長(13年死去)が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。

ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通 して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは100~1千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。
(朝日新聞より引用)



ああ、まあそんなものだな。自分たちの身と名誉さえよければそれでよいということだろう。多くの人が政府は何かを隠している。報道統制を引いているといってきたがやはり現実だったようだ。

原発の近くに住む人たちは原発から恩恵を受けてきた面はあるだろう。だが、彼らは民間人なのだ。危険に身をさらされることがあるような職業についてそのことを受け入れているわけでもない。そういう人たちに何の告知もなくドライベントという危険な行為を行おうとしていたこと自体が恐ろしいと思うのは僕だけではあるまい。

もちろん、ドライベントを行わなければ原発が水蒸気爆発を起こして広範な範囲が汚染された可能性はある。いずれにしても告知しようがしなかろうが原発付近の人たちが犠牲になった可能性は高かった。とはいえ告知しようにもあのような状況ではどうやって告知するのか?ドライベント前にそういった人たちを安全な場所に運べるのか(たぶん無理かもしれない)。人を運ぼうとすることでさらに犠牲者がでるかもしれない。といったリスクはあろう。

だが、当時の状況を詳細に知る由もないが事前告知さえあれば自力で逃げることができた人もたくさんいたのではないだろうか。

もちろん、ドライベントの可能性ありと告知すれば原発はまじでやばいぞとなって東京から逃げ出す人もますます増えたかもしれない。一時的に経済活動が大打撃を受けた可能性もある。だが、それがどうしたというのだろう?少しでも多くの人が生き延びれば日本再興のためにより多くの人が活躍できる。短期的に受けるかもしれないしょうもない政治家のダメージを気にして国や多くの人の生活、命を台無しにしたかもしれない愚かな政治家・政府という存在に僕は改めて激しい憤りを感じた。

ロンドンから見守ることしかできなかったが、ある政府関係の友人からも「明日が山場。まじで原発やばい可能性あり」との連絡をもらったのを鮮明に記憶している。慌てて首相官邸にメールを無駄だと思いながらしたものだ。一時的な株価の暴落など気にするな。明日は東京市場は休場にすべしと。

まあ、そこまでの大げさな事態であったかはわからない。少なくともドライベントをすれば東京までは大きな被害はなかったのだろう。当時の状況は政府ですらなんら把握ができておらず統率も取れない状況であったのは明白だ。まあ、それがいつもの政府というやつだ。そのようなバカな政府が自分たちの保身のために情報公開をせず報道統制を引く。そのせいで失われたかもしれない命や生活があったかと思うと許すことはできないという思いがますます強くなった。

人間の自由(もちろんその裏には自己責任という厳しさがある)を奪い続ける政府の愚かな行為を我々は許してはいけない。あんな事故はめったに起こらない。人命は問題などまったくなかった。政府は情報など隠していない。こういい続けた御用学者やバカなマスメディアにコメンテーターも同様だ。政府はやはりあらゆる経済活動にかかわるべきではない。間違ったインセンティブを彼らは持ちすぎている。そして危機になればなるほど彼らはそれを発揮してくれる。まあ、そんなことを言っても政府がなくなることはないだろう。今の我々にできるのは厳しく監視しどんどん意見を発信していくことでしかない。

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吉田調書と東電の隠ぺい

今回は、菅元首相のブログから転載いたします。以下…









【吉田調書と東電の隠ぺい】
BLOGOS 2014年5月20日

朝日新聞が、福島第一原発の事故当時の所長、吉田昌郎氏の政府事故調での調書を入手。その調書に基づく連載が今日の朝刊から始まった。記事によれば聴取時間は正味28時間に及ぶ。事故当時の現場責任者であった吉田所長の調書は、事故の事実関係を知るうえでテレビ会議の記録と並ぶ最重要資料だ。

吉田所長は福島原発事故の原因究明や再発防止のためには、真実を語り記録に残す必要があると考えて、聴取に応じたものと思われる。

今日の記事でも、吉田氏の調書で述べていることでも、東電の公式見解では都合の悪い事実には触れていないと指摘。具体的には事故発生4日目の3月15日午前6時ごろ2号機から衝撃音があり、吉田所長は「第一原発構内での待機」をテレビ会議で命じたが、誰かの指示で大半の職員は福島第二原発まで避難。東電本店はこの場面を「録音していなかった」として、吉田所長の命令内容を隠し、報告書にも記さなかったという。

また吉田氏は「清水社長が撤退させてくれと菅さんに言ったという話も聞いている」と証言しているという。

実際海江田経産大臣から「清水社長が撤退したいと言ってきている」と連絡があったのが3月15日午前3時ごろ。清水社長を呼んで撤退はありませんよと止めたのが4時過ぎ。東電本店に乗り込んだのが5時半ごろ。そこで会長、社長を含む東電幹部を前に撤退せずに頑張ってほしいと強く発言し、同時に政府東電統合対策本部を東電本店に立ち上げることを宣言した。2号機の衝撃音は私が東電本店にいた午前6時ごろ。今考えると一番厳しい時だった。

福島原発事故については多くのことが未解明である。事実を知るためにはまず、テレビ会議の記録と吉田所長の調書を公開すべきだ。徹底した事故の解明がないまま、「安全性が確認されたから再稼働させる」とは絶対に言えないはずだ。

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原発実害を風評被害に転嫁~植草氏

【原発実害を風評被害に転嫁~植草氏】
Net IB News 2014年5月19日

NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、福島第一原発事故を取り上げた漫画「美味しんぼ」(週刊ビッグコミックスピリッツ連載)が休載することに触れ、原発事故による「実害」を「風評被害」へと転嫁しようとする「責任のすり替え」について言及した、5月17日付の記事を紹介する。

 「風評被害」の意味を「goo辞書」は次のように記述する。
 「根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶことなど」。

 『美味しんぼ』が休載になる。言論弾圧の色彩が濃厚である。「福島で鼻血が出た」との描写、作中に登場する井戸川克隆元双葉町長が、「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被曝(ひばく)したからですよ」と語る場面が描写された。この描写に対して激しい攻撃が展開され、国や福島県が「風評被害」を引き起こすとして批判した。この攻撃を受けての休載発表である。

出版社が権力の圧力に屈したというなら、言論活動を行う資格はないというべきである。福島県双葉町の元町長である井戸川克隆氏は、騒動が起きてから取材に対しても、正々堂々と持論を展開している。発言の正当性を強く訴えている。

 『美味しんぼ』原作者の雁屋哲氏は自身のブログに、「私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。『福島は安全』『福島は大丈夫』『福島の復興は前進している』などと書けばみんな喜んだのかも知れない。今度の「美味しんぼ」の副題は『福島の真実』である。私は真実しか書けない」「今の日本の社会は『自分たちに不都合な真実を嫌い』『心地の良い嘘を求める』空気に包まれている」と記述した。

 『福島の真実』は、23、24まで続くとあり、5月19日発売号が24にあたるから、予定通り発行を続けて、一段落したところで休載となるということなら当初の予定通りなのかも知れない。

しかし、民間人の真摯な言論活動に対して、国家権力、公権力が圧力をかけて、その情報発信を封じようとし、出版社がその圧力に屈して休載を決定したということなら出版社の姿勢が糾弾されるべきである。

根拠のないこと、ウソ、でっち上げた情報を流布して、人に迷惑をかけたのなら、その行為は糾弾されるべきだ。しかし、「鼻血が出た」「疲労した」「鼻血を出す人が多数いる」との発言があったことは事実であり、捏造でもでっち上げでもない。井戸川氏は鼻血が出ることをネット上でも写真入りで伝えており、ウソを言っているとは思われない。

政府や福島県は現在の原発周辺の放射能汚染の現状を「安全だ」としているが、反論を唱える者は専門家のなかにも少なくない。低線量被ばくの健康への影響についても見解は割れている。「安全だ」とする見解だけを流布させて、「危険だ」とする見解を流布させないというのは、言論弾圧であり、人権尊重、民主主義の大原則に反するものだ。

消費者が放射線による内部被ばくを警戒して、原発立地周辺地域産出の農林水産物を忌避する行動を取ることは、基本的人権の正当な行使である。これを「風評被害」とは言わない。「消費者主権」に属する行為である。消費者が「食の安心・安全」を重視して、原発立地周辺地域産の農林水産物を忌避すれば、当該地域の農林水産業者は被害を受ける。これは「風評被害」ではなく、原発事故による「実害」である。

農林水産業者に罪はなく、罪があるのは国と東京電力である。被害者である農林水産業者は救済される権利を有する。その補償を行うべき主体は、消費者ではなく国と東京電力なのである。

 「風評被害」という言葉は、農林水産業者、あるいは観光事業従事者が被害者で、消費者が加害者とする図式をもたらす言い回しだが、これは、「責任のすり替え」なのだ。国と東京電力が負うべき損害賠償責任を消滅させるために、原発周辺地域を忌避する消費者が悪者であるとの「責任転嫁」を目論む表現なのだ。

※続きは17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第866号「言論統制・軍国主義・人権抑圧のいつか来た道」で。

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集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」

【集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」】
しんぶん赤旗 2014年5月18日

 「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。15日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。

■事例(1) 日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護

ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」(自民党・高村正彦副総裁)です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然(がいぜん)性が低いというのが、専門家の共通した見方です。

また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。そもそも、本気で「国民の命を守る」というのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決です。

■事例(2) 国連平和維持活動(PKO)での「民間人警護」「他国部隊の駆けつけ警護」

首相は、アジア・アフリカで活動する非政府組織(NGO)の日本人にも言及。「彼らが武装集団に攻撃されても、自衛隊が救えない」と訴え、PKOで派遣された自衛隊の武器使用拡大の正当化を試みました。

仮に武装集団に襲われる日本人を自衛隊が救うとして、彼らが滞在するいったい何十カ国に自衛隊をあらかじめ派遣しておくのでしょう。いま自衛隊が参加しているPKOはアフリカの南スーダンだけ。この国では内戦が激化して、NGO関係者は全員国外に出ています。自衛隊が彼らのために活動する機会があるのか疑問を呼んでいます。

首相は自衛隊が他国部隊を警護する点にも言及し、PKO部隊として紛争に関与する姿勢も示しました。自衛隊が参戦すれば、現地の政治勢力にとって日本が敵となり、日本のNGO関係者も敵になりかねない懸念は、関係者が繰り返し表明しています。

■「抑止力」

首相は、「日本が再び戦争をする国になる」という批判をわざわざとりあげ「誤解」だと述べました。「抑止力」で「戦争に巻き込まれなくなる」と反論を試みましたが、軍事力対応の準備こそ近隣国との緊張激化、「戦争に巻き込まれる」可能性を高めることは、多くの識者が語っています。

首相が集団的自衛権の行使容認で持ち出す「事例」は「国民を守る」どころか国民を脅し、他方で「血を流す」ことも想定しているのです。

■自民幹事長「将来は多国籍軍参加も」

国民を戦場へ 命踏みにじる

いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、「国民の命を守る」どころか、国民を戦場に送り、その命を踏みにじることになります。

安倍晋三首相は15日の会見で、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が提出した報告書が多国籍軍参加について「憲法上の制約がない」といった部分について、「政府として採用できない」と“否定”。「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからもない」と断言しました。

ところが、自民党の石破茂幹事長は17日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍参加について、「日本だけが参加しないというのは、やがて国民の意識が変わるときに、また(政府対応は)変わるかもしれない」と述べ、将来の参加の可能性に言及しました。

歴代政府は、憲法上、「海外での武力行使は認められない」との立場から集団的自衛権の行使もできないし、武力行使を伴う多国籍軍参加もできないという解釈をとってきました。しかし、「限定」的であっても集団的自衛権の行使を認めれば、「海外での武力行使」は憲法違反ではないということになります。多国籍軍参加の“違憲”性は薄れ、時の政府の政策判断に委ねられる危険が高まります。

 「国民の意識も進歩したとはいえ、海外での紛争に米国と肩を並べて武力行使するという意識には至っていない。その前の段階で、…憲法解釈に関する障害を取り除いていくことから始めなければならない」。首相はかつて、こう発言しています。(05年11月、都内でのシンポジウム)

 「障害」を取り除いた先には、海外での戦争で日本の若者が血を流すことを当然とする国家、「兵たん」支援で民間業者が戦地へ徴用される国家があります。

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