原発のない社会をめざして 2014年06月

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集団的自衛権の行使はなぜいけないのか。 〜村上誠一郎衆議院議員が外国人記者クラブで会見〜

【集団的自衛権の行使はなぜいけないのか。 〜村上誠一郎衆議院議員が外国人記者クラブで会見〜】
BLOGOS 2014年6月29日

久々に政治家らしい信念と迫力のこもった話を聞きました。内閣改造を前に安倍政権に対して物が言えない自民党議員の中で、ただ1人公然と集団的自衛権の解釈変更に異論を唱える村上議員は自民党の良心だと思います。カメラはたくさんありましたが、海外メディアはともかくとして、日本のマスコミはなぜ村上議員が解釈変更に反対するのか、何が問題の本質なのか、会見の中身をまともに伝えないでしょう。日本のメディアの罪は、誰が造反するだとか表面的なことだけセンセーショナルに騒いで内容についてはほとんど書かないので、いつまでも問題の本質が国民に伝わらないことだと思います。その結果、世論調査で「よくわからない。」、「どちらとも言えない。」という回答が増え、国民が理解しないうちに政府がするすると大事なことを決めてしまうケースが常態化しています。

私はこの欄で「安倍政権の大暴走」と題して憲法の解釈変更に対する反論を書きました。村上議員の説明は30年にわたる国政経験に裏打ちされたベテランらしい見識に溢れていて、私の説明より遥かに説得力があるので、ここでは村上議員の会見を忠実に再現したいと思います。以下の通りまとめてみました。

1.憲法の解釈変更はなぜいけないのか。

日本の国の形である三権分立(司法・行政・立法)を覆す行為である。安倍総理は自分は行政の長だから憲法解釈は自分が責任を持って変えればよいと言っているが、これは間違い。憲法解釈の最終判断は司法(最高裁判所)が行い、行政は最高裁に違憲と言われないように内閣法制局のアドバイスを得ながら法律をつくるのが仕事。その際、内閣法制局には一貫した解釈が求められる。なぜなら政権はコロコロと変わるものなので、内閣が変わるごとに憲法解釈が変わり法律が変わるようでは法治国家でなくなってしまう。歴代の法制局長官は皆、安倍政権の手法に異議を唱えている。

安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変え、それに基づいて法律を作ろうとしているが、これは下位の法律によって上位の憲法を変える禁じ手であり、権力者が暴走しないように憲法によって権力を拘束するという立憲主義に反している。つまり安倍政権の手法は憲法違反である。

似たような例として1930年代、ヒトラーが全権委任法を可決させ、ワイマール憲法が効力を失ったことが挙げられる。憲法が有名無実化した時、立憲主義は終わる。私は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則はどんなことをしてでも守らなければならないと思っている。

2.集団的自衛権の行使になぜ反対するのか。

集団的自衛権とは同盟国や関係の深い国が攻撃を受けた時は戦争をするという意味であり、限定的容認などというものはない。安倍政権は重箱の隅をつつくような、あり得ない事例を挙げて、それに対応できないから集団的自衛権を行使するのだと言っている。例えば子供を抱えた母親が第三国から逃げ遅れ、米軍の艦船に乗って帰国するという事例は、外務省が機能せず第三国で避難情報も出せず、母子が逃げ遅れてアメリカの船に乗るということだが、そんなことはまずあり得ない。

集団的自衛権の行使は国の根本的なあり方を変える行為だから、もし本当に安倍総理が日本の為に集団的自衛権が必要だと考えるのなら、正面から国民に説明して覚悟を問い、憲法改正をしなければならない。日本が攻撃された場合に反撃する専守防衛が憲法9条で読めるギリギリのラインであり、日本が攻撃されていないのに武力行使をする、つまり他国と戦争を始めることは憲法9条ではどうやっても読めない。故に集団的自衛権は行使できない。

集団的自衛権を行使する場合、国民に対して次のような覚悟を問わなければならない。まず徴兵制も視野に入れなければならなくなる。地元の自衛隊に事情を聞いたところ、今でさえ自衛隊員の確保に苦労しているとのことだった。集団的自衛権を行使すれば、日本を守る為ではなく外国を守る為に地球の裏側まで命を捨てる覚悟で出向くことになる。その覚悟が自衛隊員にあるだろうか。自衛隊員が集まらなければ、必然的に徴兵制の話につながっていく。

集団的自衛権を行使するかどうかの判断はどうやって行うのか。日本版NSCは作ったが、日本にはCIAもMI6もない。あのパウエル長官でさえCIAに騙されてイラク戦争に踏み切った。だが大量破壊兵器はなかった。アメリカはイラク戦争で80兆円使って4,489人の兵士が亡くなった。イギリスは4兆3,000億円使って179人の兵士が亡くなった。そして何より15万人のイラク国民が亡くなった。この責任は誰がとるのか。日本には戦争する金もなければ判断する体制もない。

3.「アメリカに見捨てられる。」、「国際情勢が変化している。」から集団的自衛権を認めざるを得ないという声への反論

アメリカに対する思いやり予算ははじめ60億円だったが2,000億円にまで膨らんだ。つまり日本はアメリカに基地を提供し費用を負担することで日米安保条約における義務を果たしている。これをもしアメリカが一から作り上げるとしたらどれだけ大変なことか。日本国内に米軍基地が点在していることは、つまり米軍の防衛ラインがどこであるかということを明確に示している。安倍総理の祖父である岸信介元総理は、日米安保条約は片務条約ではあるが、基地提供によって双務条約に等しいと言った。安倍総理はそのことを理解していない。

また近隣諸国との緊張は日本が悪化させたものだ。2つの要素があった。1つ目は石原慎太郎元都知事が14億円を集め、本来は国が尖閣諸島を買うべきだと迫ったこと。野田佳彦元総理は着地点も展望もないまま尖閣諸島を買ってしまった。2つ目はバイデン米副大統領に中国とうまくやってくれ、事を荒立てないでくれと頼まれていたにも関わらず安倍総理が靖国参拝を行ったこと。安倍外交は中国、韓国、北朝鮮、台湾、そのどちらを向いてもうまくいっていない。

私は安全保障(Security)と防衛(Defense)は違うと思っている。安全保障とは日本の敵を(外交努力によって)減らすこと、防衛とは武装して国を守ることである。ヨーロッパでは現在、ロシアより西では戦争は起きないとの予測からNATO全体で2,600億円の防衛予算しか持っていない。対して日本は一国で600億円を持っている。

日本は憲法9条の平和主義の下で経済発展を優先させた。軍備に金を使わずに済んだ。財政の専門家としてもはっきり言える。日本に集団的自衛権を行使し戦争をする金はない。

日本は外交によって仮想敵国を減らす努力をすべきであり、特にはじめから敵であると決めつけることはよくない。武士道の究極の目的は平和であるという教えを私は信じているし、その精神を日本が発信すべく外交努力を重ねるべきである。

以上の通りであり、ものすごく説得力がありました。私が村上議員の話で再確認できたことは、やはりヒトラーと同じだという感じ方をしているのだなということ。そして去年麻生太郎副総理が「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。あの手口学んだらどうかね。」と発言したことを思い出しました。安倍総理は本当にヒトラーから学んでしまったのではないでしょうか。安倍総理と麻生副総理は確信犯ではないか、よく理解した上で戦後積み上げてきた民主主義、憲法に制約された統治体制を壊そうとしているのではないかと思います。それが第一次安倍政権の時から公言している究極の目的「戦後レジームからの脱却」なのでしょう。アベノミクスは順序からすれば二の次、経済の話は国民受けがいいから選挙の時に前面に出しただけなのです。

もう一つ、徴兵制を覚悟しなければならないという指摘は、「集団的自衛権を積極的に行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。」という民主党枝野幸男議員の指摘と重なります。これもその通りだと納得できました。

とにかくこれだけ国の形を大きく変えるような話なのですから、到底憲法解釈の変更で変えられるような問題ではないのです。私のような考え方を共産党みたいだと非難する人もいるでしょうが、私は共産主義者でも社会主義者でもありません。戦後、自民党が作り上げて来た民主主義は村上誠一郎議員が示している路線です。私から見れば村上氏が保守本流、安倍総理は保守傍流です。安倍総理は保守というより石原慎太郎衆議院議員が掲げる新保守と同じだと思います。

集団的自衛権の行使には憲法改正が必要であり、私達はその覚悟があるのか自問しなければなりません。これは国民が決めることです。自分自身は絶対に戦場に行かない長老議員や学者たちが安全なところから「集団的自衛権を行使すべきだ。」と決めることではありません。これからまだ生きていく世代が、日本以外の国を守る為に自分や家族の命を捧げる覚悟があるか、そのために税金を負担する覚悟があるかということです。

それにしても平和を捨てた公明党はどこにいくのでしょうか。「修正で一定の歯止めがかかった。」などと言うのは自分達にしか通用しない慰めです。まるで政権にしがみついて壊れていった国民新党を見ているようです。 (亀井亜紀子)

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電力株主総会 原発頼みの経営脱却を

【電力株主総会 原発頼みの経営脱却を】
中日スポーツ 2014年6月28日

原発再稼働の見通しが立たない中、東京電力など電力各社が開いた株主総会は、八方ふさがりの経営状態を浮き彫りにした。立て直しに必要なのは「原発頼みの経営」から踏み出す決断ではないか。

二〇一一年三月の福島第一原発事故から三年の株主総会は、九社のうち五社が三期連続赤字という決算を受けて開かれた。原発停止の長期化や火力発電の原燃料費の負担が重く、中部電力の三田敏雄会長が「配当ゼロ」をわびるなど各社は終始、経営悪化の弁明に追われた。一方、株主からの脱原発提案は、過去に一度もなかった北陸電力を含め全社に出された。いずれも否決されたが、総会は長時間に及んだ。

経営陣が総会で示した立て直し策の柱は原発の再稼働で、「原発は重要な電源。さらに高いレベルで安全を確保し、地域の理解を得ながら再稼働に向けた取り組みを進める」(東北電力)など各社から強い意欲が示された。政府のエネルギー基本計画が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたことを受けたものだ。

しかし、再稼働をめぐる現実は一段と厳しくなっている。そのひとつが、「脱原発」の自治体への広がりだ。

関西電力には筆頭株主である大阪市が脱原発を迫った。京都市も脱原発議案を提出、これに神戸市が賛成した。現職や元市町村長らが二年前に設立した「脱原発をめざす首長会議」は会員が六十九人から九十八人に増えている。政府と電力各社は、原子力規制委員会の審査終了をもって地元との協議に入るとみられる。しかし福井地裁による大飯原発の再稼働差し止め判決もあり、協議の難航は避けられないだろう。

電気料金の再値上げは窮余の策だが、消費税率10%への引き上げを控える政府が簡単に認めるとは考えられない。コスト削減の余地も狭まっている。

国会で電力システムの改革法が成立し、地域独占にあぐらをかいてきた電力各社は今、自由化の入り口に立っている。関電の総会で橋下徹大阪市長は「経営陣は失格だ。自由化に耐えられる会社ではない」と経営の刷新を求めた。東京電力の舵(かじ)取りを任された数土文夫会長も「従来の経営手法を大胆に転換する」と強調している。見通しの立たない原発頼みの経営を脱却し、電力改革に正面から取り組むことで、消費者である家庭や企業の期待に応えるべきだろう。

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川内原発:火山対策、予知頼みの無謀 専門家警告

【川内原発:火山対策、予知頼みの無謀 専門家警告】
毎日新聞 2014年6月26日

◇火砕流で原子炉爆発の恐れ

原子力規制委員会による九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機の適合性審査が、大詰めを迎えている。安倍政権は「再稼働1号」と期待するが、周辺は巨大噴火が繰り返されてきた地域だ。このまま通して大丈夫なのか。他にも同様のリスクを抱える原発がある。東大地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授(火山岩石学)に聞いた。

規制委が川内原発10+件の審査を優先したのは、九電による地震や津波の想定を「妥当」と評価したからだ。火山については「稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分低い」という九電の説明を、大筋で了承した。

だが、川内原発のある南九州は、図のように巨大噴火による陥没地形「カルデラ」の集中帯だ。「カルデラ噴火は日本では1万年から数万年に1回起きており、同じ場所で繰り返すのが特徴です。姶良(あいら)カルデラは前の噴火から約3万年、阿多カルデラも約10万年が経過しており、両カルデラのある錦江湾の地下にマグマがたまっているというのは火山学者の常識。そろそろ何かの兆候があっても不思議はありません」。中田教授はそう警告する。

昨年7月に施行された新規制基準では、原発の半径160キロ以内にある火山の火砕流や火山灰が到達する可能性を調べ、対応できないと判断されれば「立地は不適」として廃炉になる。こうした火山リスクは、福島第1原発事故の前にはほとんど議論されなかった。その理由を中田教授は「近年の日本の火山は異常に静かだから」と言う。「日本ではカルデラ噴火どころか、1707年の富士山、1914年の桜島、1929年の北海道駒ケ岳の後は大きな噴火は起きていません。原発が日本に導入されたのは1950年代なので、真剣に考慮されることはなかったのです」

もし今、カルデラ噴火が起きたらどうなるのか。

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原発事故訴訟で追い詰められる国と東電

【原発事故訴訟で追い詰められる国と東電】
東洋経済ONLINE 2014年6月24日

約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。

5月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ! 福島原発訴訟」の第6回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「(原告側が求めているのは)当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。

「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、(現存しないという国の)主張が正しいものかわからないからです」とたしなめた。

■重大事故を予見させる試算

「出せ」「出せない」というやりとりの対象になった資料の内容は、実のところ、昨年9月3日に原告側弁護団から提出された準備書面に詳しく記されている。同書面ではその内容について次のような記述がある。

「被告国(MITI=旧通商産業省)は、仮に今の数値解析の2倍で津波高さを評価した場合、その津波により原子力発電所がどうなるか、さらにその対策として何が考えられるかを提示するよう被告東京電力ら電力会社に要請…(以下、略)」

こうした国の要請に基づいて各電力会社が業界団体の電気事業連合会(電事連)の部会に報告した内容は、「国会事故調」(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の報告書(12年7月)に掲載されている。原告の準備書面に記述された内容も、国会事故調報告書からの引用だ。

今となって見ると驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の1号機から6号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の1.2倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。

「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の1.2倍、1.5倍、2倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5.9メートル~6.2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1.2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」

原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは1997年6月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから13年後に大津波に飲み込まれた。

関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。

■2006年には全電源喪失の試算も

このように、国会事故調報告書の中で詳しく引用されていることから見ても、監督官庁である経済産業省が電事連部会の議事録や資料を所有していないとは考えがたい。しかし、「現存していない」とする理由について国側の弁護士は「述べる必要がわからない」という信じがたい発言をしている。

原発の津波対策が進まなかった背景には3つの問題があるとしたうえで、国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。

国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。

果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。

これに対して東電側は、唯一依拠する土木学会の「津波評価技術」に基づいて必要な対策を講じていたと反論している。その対策とは、6号機の非常用海水ポンプ電動機を20センチメートルかさ上げし、建屋貫通部の浸水防止対策と手順書の整備を実施したという程度にすぎない。

■政府事故調も東電の見解を疑問視

「政府事故調」(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)による最終報告書(12年7月)も、「重要な論点の総括」として、次のように述べている。

「(東電が依拠する土木学会による)この津波評価技術はおおむね信頼性があると判断される痕跡高記録が残されている津波を評価を基礎としており、文献・資料の不十分な津波については検証対象から外される可能性が高いという限界があったこと」

「東京電力は、津波についてのAM(アクシデントマネジメント)策を検討・準備していなかったこと。また、津波に限らず、自然災害については設計の範囲内で対応できると考えており、設計上の想定を超える自然災害により炉心が重大な損傷を受ける事態についての対策はきわめて不十分であったこと」

「全電源喪失について、東京電力は、複数号機が同時に損壊故障する事態を想定しておらず、非常用電源についても、非常用DG(ディーゼル発電機)や電源盤の設置場所を多重化・多様化してその独立性を確保するなどの措置は講じておらず、直流電源を喪失する事態への備えもなされていなかったこと。また、このような場合を想定した手順書の整備や社員教育もなされておらず、このような事態に対処するために必要な資機材の備蓄もなされていなかったこと」

これでは原子力発電事業者として失格と言わざるを得ない。

「生業訴訟」の次回の口頭弁論は7月15日に予定されている。ここで国と東電は問題の資料が存在しない理由についての説明を迫られるとともに、シビアアクシデント(過酷事故)対策が十分だったかについても厳しい追及を受けることが必至だ。もはや両者とも「想定外」と言い続けるだけでは済まなくなってきている。

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環境白書 原発事故は二の次か

【環境白書 原発事故は二の次か】
中日新聞 2014年6月24日

環境技術と金融の推進による経済成長が今年の環境白書のテーマという。原発事故の後始末を最優先させるべき環境行政までが、政権の掲げる成長戦略にのみ込まれていくようで、気にかかる。

違和感がつきまとう。

 「我が国が歩むグリーン経済の道」。ことしの環境白書のテーマである。

グリーン経済とは、持続可能な環境と経済成長を両立させることであるという。そのために、経済成長の核となる環境技術の開発と、その事業化に必要な環境金融の推進に、まず焦点を当てている。

白書は、役所の姿勢を示す。安倍政権が進める成長戦略の一翼をどう担うかが、環境省にとっても最大の関心事ということなのか。

一方で、福島第一原発事故に関する記述が目立たなくなる。

一昨年の白書のテーマは「震災復興と安全安心で持続可能な社会の実現に向けて」であった。冒頭第一部の第二章を「東日本大震災及び原子力発電所における事故への対応」に割いていた。ところが今回の目次には「原発」の文字がほとんど見当たらない。

この変化は何を示すのか。

環境省は、除染や放射性物質の処理など、原発事故の後始末の重要な部分を担っている。

しかし、白書によると、ことし二月時点の国直轄除染の実施率は、福島県浪江町の宅地で0・1%、富岡町の農地で0・2%、双葉町にいたっては、実施計画すら策定されていない。

福島県内各地の道路沿いや空き地には、除染ではぎ取られた汚染土が袋詰めにされ、山積みにされている。最終処分の展望はなく、一時保管候補地である大熊町と双葉町の住民は不信を募らせる。責任は果たせていない。

原発事故から三年三カ月。被曝(ひばく)のリスク評価は定まらず、依然として国全体を不安が覆っているようだ。避難指示が解除されても、多くの人が帰るに帰れない。

省として真っ先に発信すべきは今もなお、原発事故の危険や不安から国民を解き放つ、意欲と道筋なのではないか。

そもそも環境省は、高度経済成長の負の遺産である公害に対処すべく生まれた役所である。

環境と経済の両立も大事な仕事には違いない。だが、経済の逸脱を監視、是正する役割は、それ以上に重いのではないか。

国民と自然を守るのが、今も第一の使命のはずである。

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敦賀原発 断層動く可能性否定できず

【敦賀原発 断層動く可能性否定できず】
NHK NEWS 2014年6月21日

福井県にある敦賀原子力発電所の真下にある断層が「将来動く可能性がある」と原子力規制委員会で見解が示されていることを巡って、事業者の日本原子力発電は21日の会合で改めて反論しましたが、専門家からは「将来動く可能性を否定できない」という指摘が相次ぎました。

敦賀原発2号機の真下にある断層について、原子力規制委員会が去年5月、「将来動く可能性がある」と判断したのに対し、日本原子力発電は反論する追加調査の結果を示し、規制委員会の専門家会議で検討が行われています。

21日の会合で、日本原子力発電は新たに行った分析結果を示し、「12万7000年前に降った火山灰を含む地層がずれていない」などとして、問題の断層が国の規制基準が定める将来動く可能性がある断層の定義に当てはまらないと改めて主張しました。

これに対して専門家からは、「限られたデータから導いた希望的な推論で、活断層を否定する材料にならない」などの指摘が相次ぎました。

会合の終わりに規制委員会の島崎邦彦委員は、「十分に議論した」として、次回の会合で追加調査の結果を盛り込んだ評価書の案を提示し、検討の取りまとめに入る見通しを示しました。

日本原子力発電は、今の会合に出席している専門家とは別の専門家の意見を聞くことなどを求めていますが、このまま規制委員会の判断が覆らなければ、敦賀原発2号機は運転再開できず、廃炉になる可能性があります。

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脱原発ネットワーク発足へ、9月に説明会を開催 日本カトリック正義と平和協議会

【脱原発ネットワーク発足へ、9月に説明会を開催 日本カトリック正義と平和協議会】
CHRISTIAN TODAY 2014年6月19日

日本カトリック正義と平和協議会はこのほど、脱原発ネットワークを発足させることを発表した。これについて、同協議会は、カテドラル大名町教会(福岡市)で9月13日から3日間にわたって行われる正義と平和全国集会福岡大会の脱原発ネットワークミーティングで説明会を開催する。

説明会の概要は、1)正義と平和カトリック脱原発ネットワークについて、2)各地での脱原発活動についての情報交換と交流、3)トーク、福島被災と脱原発となっている、の3つ。3)の登壇者は決定次第発表される。

また、このネットワークの目的には、各地で脱原発の活動を実際にしているカトリック信徒相互の連携、脱原発に関する情報発信、各地での再稼働反対、建設反対のための結集へのカトリック教会としての組織的な参加、署名活動への組織的な協力、福島被災者への協力、教会への脱原発についての提言などが含まれている。

ネットワークの進め方について、同協議会は、「ネットワークは、a. 各地で地元の脱原発活動に参加する連絡委員(委員は原則として無償)、b. ネットワークから情報を受け取る会員、c. 事務局で構成する」と説明している。

また同ネットワークは、年に1回の総会(活動方針と公開シンポジウム)を開催し、年に数回のニュースレターを発信する。また、活動費は会員からのカンパ、および正義と平和協議会からの支援によってまかなうという。

「正義と平和全国集会福岡大会に参加を予定されている方で、脱原発にご関心のある方は、ぜひご出席をお願いいたします。まだ福岡大会について検討中の方も、福岡大会原発ネットワークミーティングへのご出席を視野に、あらためてご検討をお願いいたします」と同協議会は呼び掛けている。

福岡大会についての詳細は、同協議会のウェブサイトで。

日本のカトリック教会では2011年秋に日本カトリック司教団が脱原発メッセージを発表。同協議会も昨年秋からこのネットワーク立ち上げのための準備を進め、今年1月にはネットワーク発足に先立ちアンケートも行っていた。

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福島第一原発、凍土壁が十分に凍らない状態

【福島第一原発、凍土壁が十分に凍らない状態】
THE HUFFINGTON POST 2014年6月17日

福島第一原子力発電所の汚染水が海に流れだすのを防ぐため、東京電力は汚染水の一部を凍らせて氷の壁をつくる「凍土遮水壁(凍土壁)」の建設を進めているが、凍結を始めてからおよそ1カ月半がたっても十分に凍っていない状態であることがわかった。

凍っていないことが確認されたのは、2号機の海側にある「トレンチ」と呼ばれる部分に建設されている凍土壁だ。トレンチは配管やケーブルを敷設するための溝・トンネルを指す。2号機ではタービン建屋とトレンチが地下でつながっているため、タービン建屋から高濃度の汚染水がトレンチに流れ込み、そこから汚染が広がる状態になっていた。

東電はトレンチ内の汚染水を抜き取るため、タービン建屋とトレンチの接続部分に凍土壁の整備を進めており、4月28日から凍結を開始。しかし、6月に入っても、十分に凍っていない状態だった。6月16日に行われた東電の記者会見の内容を、NHKニュースが報じている。

内部の温度を測ったところ、ことし4月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことが分かりました。トレンチ内にある構造物が障害となって、均等に汚染水を冷やすことができないことに加え、トレンチの中で汚染水が常に流れていることが原因とみられていて、東京電力は汚染水の流れを抑えたり、凍結用の配管を増やしたりして改善を図ることにしています。
 
東京電力では今月中に2号機のトレンチの止水を終え、来月から中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画どおりに氷の壁が完成するかどうかは不透明な状況だとしています。
 (NHKニュース「地下トンネルの汚染水 十分に凍らず」より 2014/06/17 08:20)


凍土壁はもともと、土に管を通して冷却材を流しこむことで、土中の水分を凍らせる技術だ。水の中に直接、配管を通して凍らせることはこれまで行われておらず、また、福島第一原発のような配管などの支障物が多い場所での凍結はうまくいくかどうかも疑問視されていた。

そのため東電では、事前にモックアップ試験を実施。支障物が無い場合と、ある場合の両方で試験を行い、支障物が存在しても凍結されることが確認されていた。東電は今後、トレンチの外側から冷やすなどの追加の作業を検討しているという。

なお、福島第一原発では、2号機海側トレンチの凍土壁整備のほか、1号機から4号機までを取り囲む1.5kmの凍土壁の整備にも6月2日に着手している。福島第一原発の地下には、数多くの埋設物があり、凍結管と埋設物の交差ポイントも、山側に76カ所、海側には約90カ所存在することになるという。

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ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策

【ドイツ・エネルギー倫理委員会報告と日本の原発政策】
ビデオニュースドットコム 2014年6月14日

安倍政権が示した原子力規制委員会の人事が6月11日に国会で承認された。5人の原子力規制委員のうち2人の委員を任期切れに伴って交代させる人事だが、その一人田中知氏は一昨年まで原子力推進団体の理事として報酬を得ていたうえに、東京電力系の財団からも4年半にわたって報酬を受けていたという。元々2年前の原子力規制委員会の発足時にも委員の人事をめぐり利益相反が問題視されたが、原発再稼働を目指す安倍政権の下で原子力ムラ復権へ向けた動きがいよいよ露骨になってきている。

原子力規制委員会は福島原発事故を受けて、原発の安全性を抜本的に見直す目的で新たに組織された国の機関だった。そしてそれは、原子力行政、とりわけその監視機能が原子力の利害当事者である原子力ムラによって則られた結果、あのような未曾有の大事故を未然に防ぐことができなかったという反省の上に立ったものだったはずだ。その規制委に再び原子力の利害当事者を登用するようなことは、そもそも規制委設置法の欠格条項に抵触する疑いがあるばかりか、日本の原子力政策の正当性を根底から揺るがすことは避けられない。

なぜわれわれ日本人はあれだけの大事故を経験した後もなお、正当性を獲得するために必要となる適正な手続きを取ることができないのだろうか。

ドイツの脱原発政策については、いろいろな評価があるかもしれない。日本とは条件が異なる面も多い。しかし、少なくとも福島原発事故後のエネルギー政策を決定するためにドイツが採用した「手続き」は日本とは雲泥の差があるもので、お手本にすべき点が多い。

福島原発事故の後ドイツは技術面のみならず、倫理面からも原発の妥当性を有識者による公開の会議の場で徹底的に議論した上で、最後はメルケル首相の政治的決断によって2022年までの脱原発という決定を下した。中でもメルケル首相が設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」はドイツのエネルギー政策に正当性を与える上でとても重要な役割を果たした。

この委員会はドイツのエネルギー政策のあるべき形を倫理面から議論するために組織されたもので、哲学や倫理学の専門家の他、宗教家、社会学者、歴史学者、政治家などから構成されている。原子力の専門家やエネルギー業界の利害当事者は含まれていない。委員会は3・11後の2011年4月4日に設置され、5月28日に報告書を取りまとめている。

その報告書は(1)原子力発電所の安全性が高くても事故は起こりうる。(2)事故が起きると他のどんなエネルギー源よりも危険である。(3)次の世代に廃棄物処理などを残すことは倫理的問題がある。(4)原子力より安全なエネルギー源が存在する。(5)地球温暖化問題もあるので化石燃料を代替として使うことは解決策ではない。(6)再エネ普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは将来の経済のためにも大きなチャンスとなる、と内容的には至極真っ当なものだが、そこで重要なのが、この委員会がエネルギー政策の決定に倫理的な検討を盛り込んだことにある。

哲学者で公共倫理の観点から日本の原発問題に対して発言を続けてきた東京大学の山脇直司名誉教授は「当初、脱原発に関して揺らいでいたメルケル首相は、日本ほどのハイテク先進国で福島原発事故が起きたことを目の当たりにして、そのリスクの大きさを再認識した」と話す。報告書は「原子力エネルギーの利用やその終結、そして他のエネルギー生産による代替についての決定は、すべて社会における価値決定にもとづくものであり、これは技術的側面や経済的側面よりも先行する」としていることからも明らかなように、人間の健康や地球環境といった倫理的な価値を技術や経済よりもより優先して考慮されるべきリスクとして提示し、その上で技術や経済的なリスクを吟味して「包括激なリスク評価」の結果として上記のような結論に到達している。

山脇氏は委員会では、原子力によるリスクは予想も計量も不可能で、技術的・経済的なメリットを考慮に入れたとしても、両者を比較衡量の上そのリスクを相対化することはできないという、いわゆる絶対的拒否が結論の背景にあると解説する。実際、委員会では、公聴会などを通じて原発関係者や科学者らの意見も考慮に入れた上で、最終的な結論に到達していることが見て取れる。

一方、事故の当事国だった日本はどうか。端から原子力行政の利害当事者を排除できないまま発足した原子力規制委員会の人事は言うに及ばず、汚染水が漏れ続ける中での野田政権による冷温停止状態発言と事故収束宣言、そして安倍政権は臆面もなく原発輸出のトップセールスを続け、事故原因の検証すら不十分との指摘がある中で原発を日本の「ベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画まで閣議決定してしまった。一体、日本ではどこでそのような結論を出せるだけの議論が行われたというのだろうか。

これは昨今の集団的自衛権をめぐる議論にも言えることかもしれないが、残念ながら今の日本には重要な政策を決定する際に、倫理や宗教、歴史的な視点まで包含した「熟議」を行い、曲がりなりにも国民的なコンセンサスを得た上で政策を決定していく能力が決定的に欠落しているのではないか。

山脇氏は日本に公共哲学が根付かない一因として、高等教育のあり方の問題を指摘する。哲学は大学では文学部の一専攻課程に過ぎず、それがすべての学問の前提や基礎をなす学問であるという認識が全く定着していない。経済も科学技術も政治も、それを議論したり研究するためには、その前提となる価値の議論が不可欠だが、日本では「公共」や「倫理」といった価値をすっ飛ばして学問的な知識だけが一人歩きをしているため、いざ原発事故のような有事が勃発しても、然るべき対応を議論する際に倫理的な視点を含めるだけの下地ができていないというのだ。

2011年に出されたドイツの「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」報告書を参照しながら、倫理的な原子力エネルギーの評価やリスクの認知、比較衡量の考え方と倫理的な対立、公共哲学の役割と機能、倫理本来の在り方などについて、ゲストの山脇直司氏と共にジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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復興マネー不透明 原発利益共同体絡む

【復興マネー不透明 原発利益共同体絡む】
しんぶん赤旗 2014年6月16日

東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。

この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。2013年度当初予算で1100億円、同補正予算で330億円、14年度予算で300億円がそれぞれ計上され、総額1730億円。財源は国民への復興増税です。

■補助金の流れ

予算を執行する経済産業省が、13年4月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。3社から応札があり、同年5月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。

補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。

問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、12年9月3日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された13年4月10日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。

また同日、もともといた代表理事(独立行政法人・都市再生機構の子会社URリンケージの元常務)に、新たに1人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。

同センターは、経産省のOBが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。

ところが、地域デザインオフィスは1730億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。

基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。

■「私は嘱託…」

経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「(公募のとき)専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。

地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の7階建てビルを訪ねると、4階フロアを4分割して他の3社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。

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