原発のない社会をめざして 2014年07月

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縮原発の見直し 困難に挑んでいくはずが

【縮原発の見直し 困難に挑んでいくはずが】
西日本新聞 2014年7月29日

潜在成長力が低下した日本経済にとって今最も必要とされるものは何か。「挑戦」である。新たな成長分野を切り開く気概である。

そう考えると、経済同友会の方針転換はちょっと残念である。

同友会は2011年3月に起きた東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、同年7月に「縮原発」の考え方を打ち出した。

縮原発とは、中長期的に原子力発電への依存度を低下させていくことである。具体的には、老朽化した原発を順次廃炉とする一方、再生エネルギーの推進を図る。

ただ、すぐに方向転換はできないから、当面は安全が確認された原発の再稼働は進めるとした。

同友会は今月、3年前に掲げた縮原発を再検討すると表明した。

3年前の同友会の議論でも賛否両論があった。だが、事故の状況と世論を考えれば原発の新増設はとても無理だ。必然的に原発依存度は低下していく-。縮原発の背景にはこんな判断があった。

原発抜きのエネルギー計画や地球温暖化対策をどう進めるか。同友会の環境・エネルギー委員会で議論を重ね、今年4月には「エネルギー自立社会と低炭素社会の構築」と題した提言をまとめた。

提言のキーワードは「創」「蓄」「省」「熱」である。エネルギーをつくり、蓄える。注目するのは水素である。エネルギー自立と低炭素社会が同時に実現できる。

例えば洋上風力発電所の場合、海中送電線の整備・維持に膨大な費用が予想されるが、発電した電気で製造した水素を海上輸送できればコスト低減の可能性がある。

 「省」エネの余地が大きいのは住宅の分野であり、「熱」では地中熱や河川熱、太陽熱などをもっと冷暖房や給湯に活用する。

簡単ではない。だが、50年ごろのあるべき社会の姿を描き、国民と目標を共有し実現に総力を挙げていくべきだ-と提言は宣言した。

困難な課題への挑戦を通じて、世界的なエネルギー、気候変動問題の解決に積極的に貢献する国を目指す-。提言は志が高いと思ったが、もう息切れしてきたか。

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原発批判ソング「一握り人の罪」 沢田研二



一握り人の罪 沢田研二

昔海辺の小さな 寂れかけた村に
東電が来て 原発速く作りたいと
国の肝入り工事は 直ぐに道路を通し
海岸や丘を削って 反対意見は軽んじ
機動隊投入

東電も信じた
受け入れ側も信じた
安全神話鵜呑みに
一握り人の罪

海が命の漁師は
海が死ぬのを怖れた
村はいびつに裂かれた
一握り人の罪 嗚呼無情

いつか原発廃炉に
除染は何年先
東電は未来型エネルギーに無関心か

国もただこまぬくだけ
被災地に 僕たちに
復興延々と進まず 国は荒むよ
僕らに還して 国を

原発に壊れた町
原発に疲れた町
神話流布したのは誰
一握り人の罪

原発に怯える町
原発に狂った未来
繰り返すまい明日に
一握り人の罪 嗚呼無情

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巨大噴火リスク 川内原発 核燃料緊急移送 手つかず

【巨大噴火リスク 川内原発 核燃料緊急移送 手つかず】
東京新聞2014年7月25日

火山の巨大噴火リスクを抱える九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)で、九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった。

原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が新規制基準を満たしていると判断した。九電の担当者は取材に「巨大噴火の予兆は噴火する数十年前に察知できるとの前提なので、その時に検討する」とコメント。

規制委の審査担当者は「現状は方針を宣言した段階で、今後の審査で具体策を示してもらう。ただ、どこまで具体的に踏み込めるかは難しいだろう」としている。

川内原発をめぐる自然災害で最も脅威となるのが、周辺に五つあるカルデラの巨大噴火だ。原発から四十キロの姶良(あいら)カルデラで三万年前に起きた噴火と同じ想定では、火砕流が原発敷地内に到達する可能性がある。

規制委の新基準による審査で、九電は「原発の運転中に巨大噴火が起きる可能性は小さい」と主張。衛星利用測位システム(GPS)の観測などで噴火の予兆を監視し、カルデラ周辺の地盤の動きなどで異常が確認されれば、原発を止めて核燃料を緊急移送する方針を示し、規制委は基準を満たすと判断した。

運転中の原子炉内の核燃料は強い放射線と高熱を発し続けており、原発を止めてもすぐには動かせない。数日間は炉内で循環冷却した後、隣接するプールで長期間冷却する必要がある。

九電や核燃料の輸送会社への取材では、外部に運び出すにはプール内で少なくとも二年二カ月冷やした後、専用の輸送容器を使うことが不可欠。九電は輸送容器を所有しておらず、輸送会社が持つ全ての容器を使っても一度に移送できるのは三百五十体。原発内には二千体近い核燃料があり、六回は往復しないと運び出せない。新たに容器を製造するにも約三年かかる。

核燃料を運び込む先も確保できていない。九電玄海原発(佐賀県)のプールは満杯に近い。青森県六ケ所村の再処理工場のプールも満杯。他の電力会社の原発のプールを使う道もあるが、協議をしていない。

空冷式の貯蔵容器で保管する方法は、保管場所を確保していない上、空冷式には、あらかじめ五~八年冷やした後の核燃料しか入れられない。

川内原発の審査結果案に関し、規制委は8月15日まで意見募集(パブリックコメント)をしている。詳しくは規制委のホームページ(http://www.nsr.go.jp/)右側にある「パブリックコメント一覧」で。

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原発問題を云々する前に

【原発問題を云々する前に】
BLOGOS 2014年7月24日

梅雨が明けつつある。 ここから8月いっぱい、年によっては9月半ばごろまで暑い夏が続く。 冷房費などで電力需要は年間のピークを迎えることになる。

一方、国内のすべての原発は止まったままで、LNG はじめ化石燃料の輸入支払いが急増している。 それが日本の貿易収支に大きなマイナス要因となっている。

今年に限らずだが、日本の電力供給はなんとも心もとない状況にある。 電力源として化石燃料に頼る比率が高まれば、それだけ電力料金が上乗せされる。 だからといって、福島第一原発の事故処理が遅々として進まない中、国民の原発アレルギーは高まる一途となっているのも事実である。

経済全体では別の現実が重くのしかかってきている。 電力コスト増に悲鳴を上げて、産業界を中心として原発再稼働を急げという声がますます高まってきているのだ。 このまま電力料金が高水準でシフトすれば、製造業中心に産業構造の空洞化を加速させ景気回復にも水を差すという指摘も多い。

国としても、ことエネルギー供給という生活のみならず命にも直結する問題を看過できない。 大所高所での判断で、原発再稼働に向けての政策を慎重に進めている。

ちょっと待ってくれだ。 昔から一貫して日本のエネルギー政策には、安定的な電力供給という産業育成策があっても、総合的なエネルギー戦略には欠けている。 水力発電から始まって、石炭火力そして原油・ LNG 発電、石油ショック後は原子力発電への急速なシフトと、大きな発電所をベースとした電源開発がすべてとなっている。

総合的なエネルギー政策とは、いかに安定的かつ低コストのエネルギーを国民や産業界に供給するかである。 それは電源開発に留まらず、節電やら熱エネルギーの有効利用やら、あらゆる分野を網羅してより効率的なエネルギー供給を図ることだ。

ようやく、この3年ほど節電タイプの家電や LED 証明が脚光を浴びて、民間主体に普及が進み始めたところ。 節電と発電とは同じことだから、国は省エネにもっと力を入れていいはずだが、まったくの及び腰である。 流れ聞く話では、電力業界はじめ既得権益化している電源開発推進勢力に遠慮しながら、省エネ政策を小出しにしているとのこと。

ここに、問題の根っ子がある。 電力供給に不安を抱えるのなら、まして原発問題もあるのだから、国としては総合的なエネルギー政策に重心を移して、ありとあらゆる施策を矢継ぎ早に講じるべきだろう。 

たとえば、産業用モーターは日本の電力需要の40%前後を占めるという。 そして、日本のモーター規格は古いままで、いまや国際水準よりも低いといわれている。 この際、産業界のモーターを最新技術を駆使した省電力タイプに切り替える政策を、一挙に進めてはどうか。 すごい需要を創出でき、省エネも推進できる。 もちろん、原発依存度は一気に下がる。

原発に依存してしまっている自治体に対しては、新モーターの製造工場建設あるいは古いモーターの解体から資源再利用の仕事を担当してもらう方向で、雇用などを確保できる。

産業用モーターはほんの一例で、ヒートポンプの普及や地中熱の利用など、やれることはいくらでもある。 そういった分野へ日本の技術を集中投入させることが、最も身近で経済波及力の高い成長戦略となるはず。 アベノミクスの柱にすべき課題だろう。(澤上篤人)

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【福島第1原発の現状】タンク増設、90万トン確保へ 綱渡り続く汚染水対策

【「福島第1原発の現状」タンク増設、90万トン確保へ 綱渡り続く汚染水対策】
47NEWS 2014年7月21日

東京電力は福島第1原発で発生した汚染水などを保管する地上タンクの容量を、これまでの目標から約10万トン増やし、来年3月末までに計約90万トン分確保する方針を明らかにした。担当者は「余裕を持った計画に見直した」と強調するが、汚染水対策をめぐっては、効果や実施時期が不透明な施策が多く、実際には綱渡りが続きそうだ。

東電のこれまでの計画では、来年3月末までに約80万トン分を確保するとしていた。今回、敷地内の体育館の撤去や資材置き場の転用で新たに3カ所のタンクエリアを設けるなど、計約10万トン分の追加整備を打ち出した。

現在、敷地内のタンクで保管されている高濃度汚染水は約36万トン。漏えいによるリスク低減のため、東電は「多核種除去設備(ALPS)」を使って全量を本年度中に浄化する方針だ。原子炉建屋などの地下で1日当たり数百トン増え続ける汚染水も随時処理し、敷地内の汚染水を極力減らす工程を描く。

前提となっているのは、汚染水処理の加速だ。東電は、9月末までにALPSを増設し、現在1日当たり約600トンの処理能力を約2千トンまで増強するとしている。

ただ、現行のALPSもタンクの腐食などトラブルが続き、予定の4月を過ぎても本格運転に入れていないのが現状。ALPS増設がスムーズに進み、予定通り処理能力を上げられるかは依然不透明だ。

ALPSで処理後も水には放射性物質のトリチウムが残るため、タンクでの保管が必要なことに変わりはない。東電は、これまでのタンク計画は工期の見通しなどが甘く、遅れが頻発したと釈明している。今後、処理ペースに沿ったタンク整備が進められるかにも不安は残る。

タンク増設計画では、原子炉建屋の周囲で地下水をくみ上げる対策などで汚染水の発生を抑制することも前提となっている。汚染水の増加ペースに変化がなければ、増設計画はさらに見直しを迫られる可能性もある。

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川内(せんだい)原発の再稼働を許してはならない

【川内(せんだい)原発の再稼働を許してはならない】
BLOGOS 2014年7月19日

現在、原子力発電所は稼働していません。この「原発ゼロ」の状態を覆し、何とか再稼働しようとする「原子力ムラ」の策動が進行しています。

18日の夜、視察に訪れた福岡市内で安倍首相は九州電力の会長ら九州の財界人と会食し、席上、鹿児島の川内(せんだい)原発の早期再稼働を要請されたそうです。これに対して、首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといいます。

安倍首相が原発再稼働に前のめりなのは、原子力規制委員会が審査してきた九州電力川内原発1、2号機について「適合」と認める審査書案を公表したからです。しかし、規制基準は抜け穴だらけで、事故が起きたときの避難計画さえ対象外とされています。

少なくとも、以下のような問題点を解消する必要があるでしょう。それをあいまいにしたままでの再稼働は断じて許されません。

第1に、原子力規制委員会の新規制基準は、東日本大震災を踏まえて地震や津波などの基準を見直したものですが、福島第1原発事故の原因や教訓をきちんと踏まえたものになっていません。原発の運転再開を前提としており、事故を起こせば取り返しのつかない被害を及ぼす原発事故の恐ろしさに対する真剣な反省はなく、規制委もリスクは「ゼロではない」といい、田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」という無責任さです。

第2に、川内原発の場合、近くに阿蘇、霧島、桜島などの火山があり、大噴火した場合の被害が及ぶ可能性があります。それにもかかわらず審査書案は「安全性に影響を及ぼす可能性は十分小さい」などと九電の言い分を丸のみしていますが、噴火の予測もその規模の予測もつかず、噴火の影響評価手法は世界的にも確立していない現状では、全く無責任な願望に過ぎないと言わなければなりません。

第3に、住民の避難などの防災計画は自治体任せになっていることです。避難計画はずさんで、策定されているものでも実行不可能とされ、高齢者などの要支援者の避難計画が施設任せにされているなど、住民の不安は解消されていません。

現に、鹿児島県姶良(あいら)市議会は11日、九州電力川内原発の再稼働に反対し、廃炉を求める決議案を可決しました。九州各県の126の教会や伝道所でつくる日本基督教団九州教区も県庁を訪れ、再稼働に同意しないよう求める伊藤祐一郎知事あての要望書を県に提出しています。

また、川内原発の差し止めを求めた訴訟の原告弁護団も、審査書案に対する抗議声明を発表しました。「基準地震動を過小評価している」「火山学者が指摘する火山リスクを無視している」などと指摘し、「住民の安全を置き去りにして再稼働を目指すことになってしまう」と懸念を示す内容です。

このような問題点があり、反対があるにもかかわらず、安倍内閣をはじめとした「原子力ムラ」の住民たちは再稼働を急いでいます。福島第1原発の事故による教訓を無視して、またもこう言うつもりなのでしょうか。「あとは野となれ、山となれ」と……。

30日間の意見公募のあと、審査書は正式に決定されます。意見公募がどれほど考慮されるかはわかりませんが、せっかくの機会ですから、福島の悲劇を繰り返さないために再稼働反対の意見を殺到させたいものです。 (五十嵐仁)

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美味しんぼ"バッシング騒動について(音声)



【美味しんぼ"バッシング騒動について(音声)】

今西憲之:今年の5月に連載されておりました漫画『美味しんぼ』の問題、大きな騒動になりました。『美味しんぼ第604話 福島の真実その22』で登場する山岡さんという記者の方が、 福島第一原発の内部で取材をしたと。その後、疲労感を覚えたり、原因不明な鼻血を出したという体調の異変を訴えたシーンが描かれました。これについて、非常に大きな論議を呼びました。小出さんもあちこちからコメントを求められ、いろいろお答えになられたというのを私も記憶しているんですけれども。実際にこのシーン、漫画で読まれて率直な感想はいかがでしたでしょうか?

小出さん「そのシーンというよりですね、この美味しんぼという漫画がとても素晴らしい漫画なんだなと、まずはそう思いました。今回のテーマも福島の原発の事故を取り上げて下さって、その中で苦難のどん底に落とされた被害者の方達がたくさんいるわけですけれども、その方々に寄り添おうとする姿勢がはっきりと出ていて、私としては大変ありがたかったし、こういう漫画が今存在してくれているということをありがたく思いました。その上で鼻血のシーンですけれども、要するに事実として描いたというだけのことであって、何ら問題のないはずだし、どうしてこんな事が大騒ぎの原因になるのか、それこそが私にとっては不思議でした。 」

今西「そして、前福島県二葉町長の井戸川さん、ラジオフォーラムにもゲストに以前出ていただききましたが福島では同じような症状を訴える人がたくさんいらっしゃいます」ということで、鼻血について述べられた。こういう事実、井戸川さん自身も鼻血が出ている。」

小出さん「そうです。彼自身もたくさん何度も鼻血を出しているわけですし、ちゃんとその事実というか写真でも示してくれていますし、もちろんたくさんの人が鼻血を出しているわけで、私自身もたくさんの人から鼻血が出たという話を聞いています。」

今西「なるほど。にも関わらず、おまけにこれは漫画ですよね?」

小出さん「はい。 でも、漫画だから許されるということはないでしょうから、もちろんちゃんと議論はしていいと思いますけれども、でも、鼻血が出た、あるいはそれを漫画が取り上げたからといって一体何なんだと私はまずは思いました。」

今西「なるほど。それで、石原環境大臣筆頭にいろいろな政府の要職の方が「放射能と鼻血の因果関係は一切ない」と述べるなど、猛烈なバッシングが展開された訳ですよね。どうしてここまでバッシングをしなければならないのか。やはり、この背後には、原発を再稼働したいという原子力ムラの影が見え隠れするのかなと思ったりしたのですが、小出さんいかがでしょうか?」

小出さん「もちろんそうだと思います。しかし、石原さんにしても官房長官の菅さんにしても、いわゆる自民党の要職にあるわけです。そして、福島の事故を起こした責任って一体誰にあったのかと言えば、福島の原子力発電所が安全だとしてお墨付きを与えた自民党にこそ、私はあったと思います。それなのに彼らは何の処罰も受けない。そして、謝罪もしないまま、単に鼻血が出たという事実を描いただけの漫画を攻撃するということになっているわけです。まことに異様なことだし、多くのマスコミが何かその鼻血が出たと報道した漫画自身がおかしいというようなことに加担したわけで、随分おかしな世界だなと私は思います。」

今西「なるほど。そうですよね。事実、自民党の国会議員の方も国会の場で鼻血について質問をされておられる方までいらっしゃった。」

小出さん「そうです。事実出ているわけですから、そんなことは出たということはただ事実であって、それが一体どういう原因で出たということを科学的に突き止める責任は、まずはその事故を引き起こした自民党にこそあるはずなのですけれども、ただひたすら鼻血と被ばくの因果関係を否定するという、そういう行動に出てきたわけですね。私は全くおかしいと思いますが、彼らとしては日本中の原子力発電所を再稼働させたいわけですし、一刻も早く福島を忘れさせてしまいたいわけですから、何としてもこういう被害を否定したいと思ったのだと思います。」

今西「なるほど。それで実際、科学的根拠があるという意見もあればないという意見、いろいろ紹介されました。やはり大事なのは、まず正確な情報を得るということが一番必要ではないかなあと思うのですが。」

小出さん「そうです。これまで蓄積されてきた被ばくと被害の因果関係を証明するデータというのは、主要な部分は広島・長崎、原爆被爆者にあったのです。その被ばくの仕方というのは、瞬間的に大量な被ばくを外部から受けたという、そういう被ばくの形式に対しての被害が、データとしてだんだん蓄積されてきたというわけですけれども、今回の場合には、おそらくそうではなくて、外部から全体的に被ばくを受けたというのではなくて、鼻なら鼻の部分だけ局所的に被ばくをしたという、かなり特殊な被ばくの仕方というのがあり得たと私は思いますし、そういう事をキチッと検証しなければいけないはずなのですが、いわゆる科学の常識に従って、これまでのデータだけで判断してしまうという、誤りを多くの方が犯したと思います。」

今西「なるほど。過去の例にない被ばくの仕方をされたのではないかということですね。」

小出さん「はい、福島の事故なんていうのは、人類が初めて遭遇している事故なわけであって、過去の経験では分からないような被ばくの仕方というのは、あるはずだと私は思いますし、科学というのは一歩一歩、事実と経験を蓄積していかないといけないものなわけですから今、進行してる福島の事故、そしてその汚染からの被ばくということにもっともっと謙虚に向き合うべきだと思います。」

今西「ありとあらゆる可能性を想定しながら徹底的に調べることが大事ではないかということですね。」

小出さん「そうです。それが科学的な態度だと思います。」

今西「なるほど。なるほど。けども、その科学的な態度がなかなか実際問題、実践されてないというのか。」

小出さん「まあ、政治家の方々に科学的な態度を求めるというのも、おかしな話ではありますけれども、でも、政治家の人というのは、やはり人々を守るというのが一番の大切な役割だと思いますし、頭から、もう被ばくと被害の因果関係がないというような発言をするというのは、まことに政治家としてもおかしいと思います。」

今西「そうですね、はい。それでですね、私この『美味しんぼ』のバッシング騒動を見ておってですね、やはり、ひとつマスコミでも欠けておったところがあるかなあと思うんですね。実際に、その記者として描かれていた山岡さんという方ですね、この方が実在するのかどうかっていうのを確認したマスコミはないと思うんですよね。」

小出さん「なるほど、はい。」

今西「漫画で一応、架空の人物とされておるのですけれども、ひょっとすれば作者の刈谷さん、取材をされておられてそういう方がいらっしゃった。ただ、何らかの事情で実名を出しておられないとう可能性もある訳ですよね。」

小出さん「はい、私は少なくとも『美味しんぼ』という漫画を見た限りでは、極めて緻密な取材をしたんだなと感じましたので、きっともちろん、山岡さんという名前ではないと思いますけれども、実在の方がいらっしゃると思います。」

今西「そうですね。いや、そこが私もマスコミの仕事に関わりながら非常に大きな反省点かなあと、問題点かなあと思ったりするのですけれども。『美味しんぼ』、今、一時休載という形になっておるのですけれども、どうでしょう小出さん、ぜひ続けてほしいなあと私は思ってるんですが。」

小出さん「はい、もちろん私も思います。こういう優れた漫画が今この時にあってくれたことを有難く思いましたし、これからもどんどん活躍してほしいと願います。」

今西「そうですね。ぜひ、今後も福島のことを描いて頂きたいなあと思います。はい、小出さん今日はありがとうございました。」

小出さん「はい、ありがとうございました。」

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古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”

【古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”】
LITERA 2014年7月15日

古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日系)のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。

そんな古舘が、「AERA」7月14日号(朝日新聞出版)のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。

そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。前述の小保方“パワポ”騒動についても、「存在は知っていましたよ。だけど、パワポという呼称を知らなかったんです。だから「みなさん知ってましたか?」って平気で言ったわけですよ」と言い訳を並べている。

さらに、『報道〜』の前身番組である『ニュースステーション』のキャスターをつとめた久米宏に対しても、古舘は刃を向ける。その昔、「あとを受け継ぐ古舘さんに何かメッセージありますか?」と尋ねられた久米が「いや、番組はなくなるって聞いていますから。存在しない番組に司会者が存在するわけないでしょ」と答えたことを持ち出し、「冷たい男だなと思いましたけど」「それから久米さん嫌いになったんですけど」と吐き捨てているのだ。もちろん、そのあとにはフォローするように“半分は大先輩だと思って尊敬している”と言うのだが、「半分は嫌いっていうところに落ち着くんだけど」と、またしても本音を晒してしまっている。ことあるごとに久米と比較されてきた古舘だけに、久米の存在が余程ストレスになっているのだろう。

だが、古舘の最大のストレスは久米ではない。もっとも大きなストレスは、「表しか伝えない」ニュースの現場にあるようなのだ。

古舘によると『報道〜』では、「言外にある裏側、バックステージみたいなことも、スタッフに嫌な顔をされてもちょこっとは言いたくて」やっているらしいのだが、「ただ場外乱闘までいってない、エプロンサイドぐらいで」とプロレスで自身の立ち位置を表現。「自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない」と嘆き、挙げ句には、

「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」

と、『報道〜』全否定ともとれるかのような話を展開。しかもそれは、“大人の世界は汚い”と罵る思春期の中学生かと見紛うテンションである。

しかし、古舘は何もスタッフを責めたいわけではないらしい。むしろ「(裏を)言えないのは僕に勇気がないからなんですよ」と言うように、問題は古舘自身にあると感じているようなのだ。

「番組が今日で終わっちゃうとか、これを言ったらおしまいだなとか思ってるだけで。世の中、糾弾されるじゃないですか。ガリレオ・ガリレイ以降。(中略)見てる人だってそれはお約束だから、毎回何かを言おうとは思わないけど、言おうと決断したときは言えばいい。自分のさじ加減ひとつなんですよ」

たしかに、『報道〜』における古舘のキャスターぶりには腰砕け感や物足りなさを感じることもある。だが、たとえば震災から1年目に放送された『報道〜』のスペシャル番組内では、「“原子力ムラ”というムラが存在します」と切り出し、「積極的に原発を誘致した」「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか」「そうしないと、いま、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳がたちません」と、他のニュース番組では言及しなかった部分にも踏み込んだ。そして、「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」とさえ言い切った。「たんなるパフォーマンスだ」と冷ややかに嗤う者もいたが、それでもあのときの古舘は、プロレスになど持ち込めない“ガチ”勝負を挑んだはずだ。

古舘が話すように、世の中はどんどん「プロレス」化が進行している。なにせ、報道番組に平気で介入してくるような厚顔無恥な政権下なのだ。だからこそ、さまざまなしがらみを振り切って、視聴者に「ホントのところ」を伝える人が必要なのではないか。どうか「ニュースに向いていないんです。無理してやってるんですよ」なんて言わずに、古舘には踏ん張ってほしいと思う。

と、書いてはみたが、古舘に頼らざるを得ない状況というのも、なんとも情けない話ではあるよなあ……。

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川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」

【川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」】
毎日新聞 2014年7月16日

原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。

審査書案は約420ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約4メートルから約6メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。

また、九電が周辺14火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

また、福島第1原発10+件で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。

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集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話(全日本仏教会)

【集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する理事長談話】
全日本仏教会

私ども公益財団法人 全日本仏教会は、定款にも示されるように、仏陀の「和の精神」を仰ぐことこそ、世界の恒久平和の要諦であることを提言し続けてきました。

それは、この精神に基づく「共生」の思想が、歴史的にも今日的にもわが国伝統仏教界を貫流し、しかも重大な現代的意味を持つとの認識と自覚によるものであります。

「共生」とは、すべての人間は生きあう「いのち」を生きているという平等性であります。それは、同じ「いのち」を分けあって生きているとも言えましょう。したがって、生きあう「いのち」どうしが争うと「いのち」全体が損なわれてしまうのです。

本日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされたとのことでありますが、これが実行されれば、日本人が国外で人を殺し殺されるという事態が起こり得る可能性があり、日本国憲法に示される戦争放棄を捨て去ることになりかねません。

戦争は最大の暴力であり、無辜(むこ)の人々に犠牲を強いる愚行そのものであります。いかなる理由であれ、自己を正当化して、かけがえのない「いのち」を武力で奪いとることは、何人にも絶対に許されることではありません。

この厳粛なる事実こそ、平和に生きようとするすべての人々にとっての燈火であり、寄る辺であると、私たちは教えられてきました。主張や利害の対立は、武力行為によってではなく平和的な話し合いによって解決されなければなりません。

仏陀の「和の精神」を仰ぐ者として、このたびの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定には、人間の知恵の「闇」を垣間見るがごとき、深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません。

2014(平成26)年7月1日
公益財団法人 全日本仏教会
理事長  齋 藤 明 聖

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