原発のない社会をめざして 2014年08月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

もんじゅ増額要求 原発予算 エネ計画に逆行

【もんじゅ増額要求 原発予算 エネ計画に逆行】
東京新聞 2014年8月30日

経済産業省は、二〇一五年度予算の概算要求で、実用化が疑問視されている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関連した研究委託費を一四年度予算より積み増すなど、原発の維持や拡大につながる予算を増額した。エネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としているが、逆行する予算の要求となった。

日本は米国やフランスなどと次世代の原発を開発する協定を締結し、経産省は高速炉の研究を、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)に委託してきた。概算要求で、委託費は一四年度当初予算より10%多い四七・五億円を計上した。

しかし、もんじゅは一九九一年の完成後、トラブル続きでほとんど稼働していない。大規模な点検漏れが発覚し、二〇一三年には原子力規制委員会が原子力機構に運転再開を禁じたほどだ。エネルギー基本計画でも「あらゆる改革」を求めている。

それでも委託費を増やす理由について、経産省の担当者は「五月の日仏首脳会談で高速炉の研究・開発で協力することで合意したため」と説明した。

概算要求では「高温ガス炉」など新しいタイプの原子炉の開発補助にも60%増の四億円を要求するなど、原発の研究・開発に力を入れる姿勢も鮮明にした。

また、原発のある自治体が長期停止の影響を受けているとして、経済活性化に一七・七億円を計上した。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

避難者訴訟:自殺「原発事故が影響」 東電に賠償命令

【避難者訴訟:自殺「原発事故が影響」 東電に賠償命令】
毎日新聞 2014年8月28日

2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約4900万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となる。

原告は、渡辺はま子さん(当時58歳)を失った夫幹夫さん(64)と子供3人。

判決などによると、原発事故後の11年4月、自宅があった福島県川俣町山木屋地区が計画的避難区域(当時)に指定され、福島市のアパートでの避難生活を余儀なくされた。同年7月1日朝、はま子さんは一時帰宅した自宅の庭先でガソリンをかぶって火を付け、死亡した。

遺族は12年5月、自殺は原発事故が原因として提訴。はま子さんが避難後に抑うつや食欲減退などうつ病の兆候を示すようになったと主張し、自殺と事故の因果関係の有無が最大の争点となった。

判決で潮見裁判長は、はま子さんが山木屋で生まれ育ち、事故で避難するまで生活してきたことなどを考慮し「自宅での家族の生活、地域住民とのつながりなど、生活の基盤全てを失った」と指摘。仕事を失ったり、帰還の見通しが立たなかったりしたことなども含め、「強いストレスを受けた」と判断し、自殺との関連性を認定した。

そのうえで、「東電は原発事故を起こせば核燃料物質などが飛散し、居住者が避難を余儀なくされ、精神障害の発病や自殺につながることも予見できた」と指摘し、自殺と事故の因果関係を認めた。

東電側は「はま子さんはストレスへの耐性が弱かった」などと主張していたが、判決は「耐性の弱さは、受けたストレスの強度を増幅する効果をもたらしたに過ぎない」として、事故の自殺への影響度合いを8割と認定。はま子さんが生きていれば得られたはずの利益や慰謝料などを計約5500万円と算定し、その8割と弁護士費用を賠償するよう東電に命じた。

原発事故後の自殺を巡っては、国による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(原発ADR)で遺族と東電が慰謝料の支払いで和解したケースもある。今回の訴訟で潮見裁判長は双方に和解を勧告したが、遺族側が「判決で東電の責任を明記してほしい」として応じなかった。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発のコストを利用者に転嫁? 電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ

【原発のコストを利用者に転嫁? 電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ】
The Huffington Post 2014年8月23日

経済産業省は8月21日、原子力小委員会を開き、電力自由化後も原発で発電した電気に価格保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。経産省は今回、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したと見られる。MSN産経ニュースなどが報じた。


経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度の見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合でも、原発の建設や廃炉の費用を確保できるようになる。
(MSN産経ニュース「自由化後も原発の電気価格保証 建設・廃炉費用確保へ」より 2014/08/22 05:00)



2016年に予定されている電力の小売全面自由化後は、事業に必要なコストと料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止される。そのため、電力会社は原発の維持が難しくなるとして、政策的な支援を求めていた。

新たな制度では、原発建設や廃炉の費用を確保できるよう原子力コストを回収するため、原発による発電の「基準価格」を設定。基準価格より市場価格が下回る場合、差額を電気料金などに上乗せして利用者が負担する仕組みになる。イギリスで導入予定のモデルを参考にしたという。


この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原発のコストを回収するための「基準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。
(ロイター「原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も」より 2014/08/21 23:47)



経産省の担当者は、差額を利用者から回収する手段は「電気料金でも税金でも可能」と語った。今後、議論を重ねるという。

今回の提案は、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、エネルギー基本計画で、原発を「発電コストが安い」としてきた従来の説明と矛盾する可能性がある。

東京電力では、この3年間で4割近く電気料金が値上がりしており、原発のコストを利用者に転嫁する新制度は、世論の反発を招くとの声もある。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

川内原発の再稼働は凍結すべきとするパブリックコメントを提出しました 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

【「川内原発の再稼働は凍結すべきとするパブリックコメントを提出しました」 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会】
産経ニュース 2014年8月18日

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

原子力規制委員会は、原子力発電所の新規制にもとづく審査としては初めて、九州電力から提出された川内原子力発電所1・2号炉について審査書案を7月8日にとりまとめ、規制基準に適合しているとしました。これに対し、生活クラブ連合会は8月8日、川内原発の再稼働は凍結すべきとするパブリックコメントを提出しました。全文は以下の通りです。

意見

■はじめに

生活クラブ連合会は、32の会員生協からなる生活協同組合の事業連合です。34万人の組合員に対して安全な食べものを提供することを最大の使命とし、海や空に放射性廃棄物を放出する原子力発電所は受け入れられないという立場で活動しています。とりわけ東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験を踏まえるならば、原発ゼロ社会の実現へ向けて進むこと以外に、私たちの進むべき道はないと考えます。

このたび原子力規制委員会は、川内原子力発電所1・2号炉について審査書案をまとめ、「科学的・技術的意見」を募集しています。新規制基準に基づく初めての審査書案であるため、多くの国民が注視してきました。それにもかかわらず、「科学的・技術的意見」と限定して意見が募集されていることに対し、多くの国民の意見が排除されるのではないかと強く懸念します。提出される意見について、「科学的・技術的」という枠にとらわれずに幅広く検討してください。

審査書案は、川内原子力発電所1・2号炉が新規制基準に「適合しているものと認められる」と結論づけていますが、生活クラブ連合会は、主に以下の理由から、川内原発の再稼働は凍結すべきと考えます。

■巨大火山噴火のリスク

川内原発周辺には巨大なカルデラ火山が林立し、巨大噴火により火砕流が原発を飲み込むおそれがあります。九州電力の申請書では、加久藤・小林、姶良、阿多の3つのカルデラについて、「火砕流が敷地に到達した可能性は否定できない」としています。

多くの火山学者が噴火予知の困難さを語っており、新規制基準にもとづく具体的審査において、火山噴火にともなう火砕流が原発敷地に進入するリスクを、十分慎重に評価しているとは言えません。もし大規模火砕流が川内原発に到達すれば、原発過酷事故を防止するあらゆる防災活動は不可能となり、2基の原子炉において同時並行的に過酷事故が発生・拡大する恐れがあります。

■防災計画の不在

川内原発の30キロ圏人口は約23万人です。鹿児島県は民間調査機関に委託して、原発30キロ圏からの避難に要する時間の推計結果を発表しましたが、地域防災計画を効果的にするために不可欠の手続きを踏んでいません。特に重大な欠陥は、要援護者(高齢者、入院患者、介護施設入所者等)の受入先と、避難の具体的手順が決まっていないことです。福島原発事故で最も厳しい境遇に置かれたのが要援護者です。

また過酷事故が起きれば避難区域が30キロ圏をこえて大きく拡がる可能性があることは、福島原発事故で経験した通りであり、九州全域の避難計画を構築する必要があります。そして数万人以上の長期避難が必要な場合には、避難先は九州のみに限らず全国に確保しなければなりません。これらの点を含めた防災計画がありません。

■新規制基準で地下水の汚染が規制対象となっていない

川内原発の敷地には豊富な地下水が流れています。川内原発での地下水流入量は300立方メートル/日で、福島第一原発と同レベルです。過酷事故によって、福島第一原発と同じような汚染水流出が止まらないという事態が起こりえます。新規制基準では地下水の汚染は規制対象となっていないため、対策が示されていません。

■福井地裁の大飯原発運転差し止め判決を踏まえていない

福井地裁は5月21日、関西電力に対し大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡しました。福島のような深刻な原発事故が再び起これば、周辺住民の人格権(個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益)が極めて広く侵害されるので、その具体的危険性が万が一にも存在する場合、原発の運転を差し止めるべきだというのが判決の論理構造です。その上で3・4号機に係る安全技術及び設備が地震等に対して「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとで初めて成り立ちうる脆弱なものであると認めざるを得ない」という判断を下しました。裁判官が、原告・被告の主張に対し、互いに対等のものとして耳を傾け、どちらが説得力をもつかを真摯に検討した結果、原告側に軍配を上げた結果であり、適切な手法であると考えます。

福島原発事故によって、原発過酷事故の具体的危険性を否定することはもはや不可能となった現在においても、原子力規制委員会による審査結果は、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとで初めて成り立ちうる脆弱なものであると認めざるを得ない」ものであり、福島のような深刻な原発事故が起これば、周辺住民の人格権(個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益)が極めて広く侵害されると考えます。

以上

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

規制委の火山リスク認識には誤りがある 藤井敏嗣・東京大学名誉教授

【規制委の火山リスク認識には誤りがある 藤井敏嗣・東京大学名誉教授】
東洋経済ONLINE 2014年8月10日

川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けて、事実上のゴーサインを意味する原子力規制委員会による適合性審査書案の内容に、火山学の専門家から疑問の声が上がっている。気象庁の火山噴火予知連絡会会長を務める藤井敏嗣・東京大学名誉教授(環境防災総合政策研究機構専務理事)もその一人だ。

藤井氏は「原発の運用期間に、(南九州地区の火山による)巨大噴火が起こる可能性は低い」としている、九州電力や規制委の認識には「科学的根拠がない」と指摘する。「巨大噴火の予知は現在の研究レベルでは不可能」とする藤井氏に、川内原発をめぐる火山噴火リスクの見方について聞いた。

――川内原子力発電所に関する再稼働審査では、火山の噴火リスクが大きな注目点になりました。

原子力規制委員会は自ら策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」(以下、火山ガイド)に基づいて、カルデラ噴火のような巨大噴火(破局的噴火)による「設計対応不可能な火山事象(=火砕流)」が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性を検証したうえで、「その可能性は十分に小さい」とする九州電力による評価は「妥当である」と審査書案で述べている。しかし、大多数の火山の研究者の意見は、「可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができない」というものだ。

■噴火予知ができるのはせいぜい数日

――九電や規制委の認識のどこに問題があるとお考えですか。

まず申し上げたいのは、現在の火山噴火予知のレベルでは、数十年に及ぶ原発の運用期間での噴火予知は不可能だということだ。そもそも、そうした長期間での噴火予知の手法自体が確立していない。噴火を予知できるのは、せいぜい数時間から数日というのが現状だ。2011年の霧島新燃岳の噴火のように、地震などの前兆がなかったため、予知すらできないうちに噴火が起きることもしばしばある。この8月3日に発生した口之永良部島の噴火でも、けが人もなかったものの、前兆がほとんどないままに噴火と同時に火砕流が発生した。

――川内原発の再稼働審査では、阿蘇や姶良、阿多など鹿児島地溝帯のカルデラ火山群を一まとめにしたうえで、「巨大噴火の平均発生間隔は約9万年。姶良カルデラで起きた最後の巨大噴火が約3万年前だから、しばらくは起こる可能性が小さい」とする九電の説明を、規制委は妥当だとしています。

いくつかのカルデラ火山をまとめて噴火の間隔を割り出すという考え方自体に合理性がない。一つの火山ですら、噴火の間隔はまちまちであり、周期性があるとは言いがたいからだ。たとえば、阿蘇カルデラで起きた最新の巨大噴火は約9万年前だが、その前の巨大噴火との間隔は2万年しかない。今回、一まとめの対象から外された鬼界カルデラの巨大噴火は、約7300年前に起きている。この100年の間でも、桜島は静かだった時期もあれば、毎日のように噴火を繰り返す時期もある。

――規制委の田中俊一委員長は、島﨑邦彦委員の発言を引用する形で、「少なくとも10年くらい先から相当大きな地殻変動とか、マグマがたまってきたときに、そういうこと(=巨大噴火)が起こる。当然、その地殻変動が起こるので、とらえられるはずだという話をうかがった」などと、5月21日の記者会見で述べています。5月28日の会見でも「カルデラ噴火はだいたい数万年に一度程度の割合で発生すると言われている。カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前ぐらいからマグマの大量の蓄積が起こる」とも語っています。

また5月28日の参議院原子力問題特別委員会では、「数年前に分かるのが望ましい。きちんとモニタリングして判断していく努力は是非とも必要。火山噴火予知連絡会の方とも協力しながら、規制委として(予知を)リードしていく」とも述べています。田中委員長が言うように、モニタリングをすることで、巨大噴火を予知できるのでしょうか。


■小規模な噴火でも全電源喪失リスク

田中委員長は、噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定するフランスの科学者の論文を根拠に、予知は可能だと述べている。この科学者の論文はあくまでも特定の火山の一例を解析したら、100年程度の間に供給されていたようだというだけのものだ。すべてのカルデラ火山において、そうした法則があてはまるとするのは間違いだし、モニタリングで巨大噴火を予知する手法は確立していない。そもそも、南九州のカルデラ火山の地下でどのくらいのマグマが溜まっているかの推定すら、現在の科学技術のレベルではできない。

――規制委では、比較的小規模な噴火のリスクとして、約1万2800年前の桜島薩摩噴火を例に挙げて、火山灰が原発の敷地内に15センチメートル積もることを想定して、シビアアクシデント対策の実効性を検証しました。それによれば、九電による「降下火砕物の直接的影響により安全機能が損なわれていない」との説明が、「火山ガイド」を踏まえていることを確認した、としています。

桜島薩摩噴火は、それ以前の巨大噴火と比べると、はるかに規模が小さい。その場合、火砕流が到達する可能性は少なく、火山灰対策だけが問題となると考えることは正しいと思う。ただし、原発の敷地内に15センチメートルの火山灰が積もったとすると、(桜島から近距離にある)鹿児島市では1メートル以上の火山灰が積もっているはずだ。そうなると、川内原発と鹿児島市内を結ぶ交通網は、寸断されるだろう。

火山灰がどのようなタイプかにもよるが、軽石が多い場合には問題がより深刻になる。降下した軽石がびっしりと海岸線を覆うことになると、原子炉の冷却に必要な海水の取水ができなくなる可能性がある。海からの救援もできなくなる。また、火山灰が付着して送電線が切断することで、外部電源の喪失も起こりうる。大雨が降れば土石流も発生する。そうした中で、原発だけが安全を保ち続けられる保証はないだろう。審査書案からは、そこまで考えて対策を考えているようには読み取れない。

――巨大噴火の場合にはどのようなことが考えられますか。

モニタリングで予兆をつかみ、事前に原子炉の停止、核燃料の搬出を行うとしているが、間に合わない可能性が高い。それどころか、カルデラ噴火が起きると、周辺部の数百万人は火砕流のために即死し,日本列島に住む数千万人以上が分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷うことになる。

約7300年前の鬼界カルデラの噴火では、大隅半島や薩摩半島にまで火砕流が押し寄せ、そこに住んでいた縄文人が死滅している。それから約1000年にわたって、南九州は人が住めない場所になった。

■新たな安全神話の形成も

私が座長を務めた内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」は、昨年5月16日に「大規模火山災害対策への提言」を取りまとめた。そこでは「巨大噴火については知見も研究体制も不十分」としたうえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を指摘した。そのとりまとめの前後の時期に発表された規制委の「火山ガイド」を見て、巨大噴火を予知できるとする書きぶりに唖然とした。

――川内原発の立地の是非についてどう思いますか。

難しい問題だ。九電は再稼働の審査の中で、過去の巨大噴火によって、川内原発の敷地に火砕流が到達した可能性は否定できないと認めている。数十年とされる原発の運用期間に、火砕流をもたらすカルデラ噴火はあるともないとも言えない。その判断基準もない。そこに建てられた原発をどうするかは、科学で解決できるレベルではなく、もはや政治や社会が決める問題だ。

科学的に安全だから動かす、という説明をするのであれば、明らかに間違いだ。そのように述べたとたんに、新たな安全神話が作り出されることになる。わからないことはわからない、リスクがあるということを認識したうえで、立地や再稼働の是非を判断すべきだろう。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

川内原発 規制委 ずさん審査 独自解析せず九電任せ

【川内原発 規制委 ずさん審査 独自解析せず九電任せ】
しんぶん赤旗 2014年8月14日

原子力規制委員会が実施中の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の規制基準への適合性審査で、重大事故対策の有効性評価について、以前行われていたクロスチェック(異なる角度からの点検)解析が厳正に実施されていないことが13日までに分かりました。規制委が発表した資料(「技術報告」)で判明しました。規制委の審査がいかにずさんかを改めて示したもので、審査で適合とされたからといって、再稼働の条件とはなりえないことが浮き彫りになりました。

福島第1原発事故前の原発の設置(変更)許可に関する審査では、事故を想定した事業者の解析の妥当性を判断するため、旧原子力安全・保安院や旧原子力安全委員会が、事業者の提出した解析と同じ条件で、事業者の計算ソフト(コード)とは異なるコードを用いて独自の解析をしていました。

ところが規制委が作成した新たな規制基準によって、初めて炉心溶融を伴う重大事故(過酷事故)への対策が、事業者に義務付けられましたが、これまでのようなクロスチェックは実施されていません。

これに対し規制庁は「(これまで行われている)設計基準事故のチェックの仕方と、重大事故のチェックの仕方は、考え方が違っている」と認めました。

九電は川内原発の過酷事故に関する解析をMAAP(マープ)という米国製のコードで実施。それによると、最も過酷な場合の事故シナリオで、事故発生から約19分で炉心溶融が始まり、1・5時間で原子炉圧力容器が破損します。

九電は、事故発生の49分後から、格納容器内に水を張ることで、コンクリートと溶融燃料との反応で水素などが発生することを抑え、格納容器の破損を防げるとしています。しかし、過酷事故の解析コードには大きな不確かさがあると指摘されています。仮にこの1・5時間が半分になれば水張りは間に合わず、格納容器が破損する危険性があります。

元原子力安全委員会事務局技術参与で原発の審査にも関わった滝谷紘一さんは「リポート(技術報告)の内容は、申請者の解析の妥当性を審査したクロスチェック解析ではない」と指摘します。

滝谷さんは「事業者に、入力値を少し変えて『感度解析』を行わせるなどしていますが、それだけでは不十分です。コード自体にどれだけ不確かさがあるのかを見るには、少なくとも異なるコードで同じ条件で解析し、結果を付き合わせて検討する必要があります。それをしないままでは、ずさんな審査といえます」と強調します。

■再稼働の条件なし鮮明

原発審査 独自解析は不可欠

規制基準への適合性審査で、事業者は全交流電源喪失や冷却水の喪失などを仮定し、その場合の原子炉の温度や圧力などの状態をコンピューターで解析しています。それをもとに消防ホースで注水するなどの対策で、大規模な放射性物質の放出を防止できるかを確認していきます。

しかし、溶けた核燃料の動きや、溶融燃料と水やコンクリートとの反応など過酷事故に関する解析には大きな不確かさを伴うことが分かっています。

例えば、東京電力福島第1原発事故では、東電がMAAP(マープ)という計算ソフト(コード)を使った事故解析を実施。それによると、1号機の圧力容器が破損する時間は、炉の停止から15時間になります。

旧保安院も異なるコードを使ってクロスチェック解析を実施し、その結果を発表しています。保安院の解析では、1号機については、圧力容器破損まで5時間と、東電解析の3分の1になっています。

また、3号機のこれまでのMAAPによる解析では、原子炉圧力容器が破損しないという結果が出ていました。東電が6日に発表した新たな解析では、炉心溶融時間が約5時間早まり、圧力容器も損傷する結果になりました。

また、3号機で溶融した燃料は、解析ではほぼ全量が格納容器に落下しているという結果です。しかし、東電は「MAAPは全量落下となりやすい傾向がある」として、一部は圧力容器内に残っているという見解を示しており、過酷事故解析の不確かさを示しています。

適合性審査においても、同様の不確かさが懸念されています。規制委員会が事業者の解析に依存し、個別の原発に対する独自の解析を行わない審査では、科学的・技術的に厳正な審査とはいえません。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

汚染地下水の海洋排出検討 福島第1原発

【汚染地下水の海洋排出検討 福島第1原発】
河北新報 2014年8月8日

福島第1原発の汚染水対策で、東京電力が「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の42本の井戸から地下水をくみ上げ、放射性物資を取り除いた上で原発港湾内に放出する計画を検討していることが7日、分かった。浄化するとはいえ、建屋周辺の汚染された水を海洋放出するのは初めてで、風評被害が拡大する恐れがある。

東電は7日、相馬市の相馬双葉漁協に出向き、計画の概要を説明した。8日には、いわき市漁協に計画を伝える。

サブドレンは事故前からあり、57本の井戸から地下水をくみ上げて地下水位をコントロールしていた。東日本大震災の津波の影響で使えなくなっていたが、東電がこれまでに27本の井戸を復旧し、15本を新設した。

井戸からは1日約1200トンをくみ上げ、セシウムとストロンチウムを除去する装置を通す。東電は1リットル当たり1ベクレル以下に浄化できると説明するが、トリチウムなど取り除けない核種もある。

汚染水対策としては地下水が建屋地下に流れ込む前にくみ上げる「地下水バイパス計画」が5月に始まったが、効果はまだ見られない。

建屋地下には1日約350トンの地下水が流れ込み、大量の汚染水が発生している。東電はサブドレンの稼働で1日200トンの地下水の流入を抑制する効果があると試算している。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

必読:元原発技術者が伝える本当のこと 八木啓代

【必読:元原発技術者が伝える本当のこと 八木啓代】
BLOGOS 2014年8月3日

私が著者である小倉氏と知り合ったのは、数年前だろうか。あるメーリングリストでの平和に関する論争(いわゆるバトルではなくて、紳士的かつ知的な論争である)を通じて知り合い、それ以後、私のライブに何度か、お客様としてお越し頂いていた。引退した技術屋です、といったようなことを自己紹介された覚えがある。

それが、単なる「引退した技術屋」さんなどでないことを知ったのは、奇しくも2011年1月のことだった。あるイベントのあと、二次会に流れる形になり、そのイベントにも顔を出して下さっていた小倉氏と席を囲む形になった。そこで、私は驚くべき話を聞くことになる。

「私は、元東芝の社員で、福島原発の設計に携わったのです」

「あの原発は欠陥品です。私がいま、この年で平和運動をしようとするのは、あの福島原発など、テロに狙われでもしたら簡単にやられてしまう、その程度の脆いものだからです。だから日本は平和を維持しないと、大変なことになるのです」

ちなみに私は、戦争は大嫌いだが、絶対的平和主義者というわけでもない。それは、植民地から独立戦争を経て、自治を勝ち取った中南米に、私が長い年月いた経験からきたものだが、闘わなくてはならない時というのもある。たとえば、相手が軍事独裁政権であったり、極端な専横国家であったりした場合だ。権力による虐殺が横行しているところで黙っていることは共犯であることになる。また、自衛のために闘わなくてはならない場合もあるだろう。(あくまで自衛のためだ)

それが、以前、絶対的平和論者であった小倉氏と論争になった内容だったが、しかし、その小倉氏が「日本がいかなる形でも、絶対に戦争に手を出してはならない理由」とは、単なる、米国の核の傘に護られることを是とし、自分たちだけが平和であればそれでいいといったものではなく、現実的な理由があったのだった。

東日本大震災と、福島原発事故が起こったのは、その会話のわずか2ヶ月後、2011年3月11日のことだった。技術者であった小倉氏が、なぜ、自らがこのうえもなく手塩にかけた福島原発を、事故の2ヶ月前に「欠陥品」と言いきったのか。

それはまさに、『原発の建設に関わった私自身にとっても、複雑すぎて全貌がわからないこと』『世界中をさがしても原発の複雑なシステムおよび機器の全貌を一人で理解できる技術者はいないこと』。そのために、『設計で想定していない自体には誰も対応できない』ということだ。

そして、事故後、しばらく仮名で原発問題の勉強会の講師をつとめたり文章を書いておられた、その小倉氏が、贖罪の想いを込めて、実名で書いたというこの本『元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ』では、新しい原発は古いものより、さらに危険性が高いという、さらに怖い事実、意外なその理由、さらに「原発の現場で働くということ」がおそろしく具体的かつ詳細に描かれている。それを読むだけで、汚染水がどんどん流れ出しているといういまの状況がどれほど異常であるのか、背筋が寒くなるほどだ。

氏は、原発を、奇しくも1818年の3月11日にシェリー夫人が出版したゴシック小説「フランケンシュタイン、あるいは現代のプロメテウス」の、人を殺さずにはいられない悲劇の人造人間に例える。

ぜひ、原発問題に興味のある方は、この書籍を手にとって頂きたい。お薦めの一冊である。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

規制委トップ、再稼働審査事実上合格の川内原発「安全とは言えない」 甘い基準露呈

【規制委トップ、再稼働審査事実上合格の川内原発「安全とは言えない」 甘い基準露呈】
BUISINESS JOURNAL 2014年8月8日 

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は7月16日、九州電力が昨年7月8日に提出した川内原発(1~2号機、鹿児島県)の設置変更許可申請に対して「新たな規制基準に適合している」との審査書(案)を発表。これを受け報道各社は「事実上の審査合格」と一斉に報じた。以降、8月15日まで1カ月間の意見聴取後、正式な審査書がまとめられる。並行して現在、パブリックコメント【編註:広く国民から意見・情報を募集する制度】を募集中だ。

「新たな規制基準」は「重大事故対策」「耐震・耐津波性能」「自然現象・火災に対する考慮等」の3つを柱として規制委が策定したものである。約420ページにわたってまとめられた同審査書(案)を丹念に見ていくと、今回の「適合」判断で規制委は、川内原発の安全対策を全面的に「適切である」と評価している。安倍晋三首相は、「日本の安全基準は世界一。安全確認された原発から稼働を」と規制委の発表を歓迎、他の原発についても「次なる再稼動を」と促した。ちなみに、原発は廃炉以外に止める方法がないため、送電はなくても冷却システムは稼働中であり、「再稼動」という表現はあくまで便宜的な表現にすぎない。

川内原発は鹿児島県薩摩川内市にある加圧水型軽水炉(PWR)で、1号機(運転開始は1984年)と2号機(同85年)の原子炉出力は各89万キロワット。九電は159万キロワットの3号機(改良型PWR)増設を計画中で、実現すれば国内最大規模となる。8月に川内原発が正式「適合」となって新基準による発送電再開の第一号となれば、他の原発とともに川内原発3号機の増設計画にも追い風となる。

●規制委トップ、「安全とは言えない」と発言

ところが、今回の川内原発「仮・適合」発表直後に、規制委の田中俊一委員長から意外な発言が飛び出した。「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」として、規制委の発表内容と矛盾する見解を述べたのである。

さらに「再稼動」についても、「そのベースとして我々の審査がある」という一方で、「判断に規制委員会は関与しない」「事業者、住民、政府など関係者の合意で決まる」とコメントした。「基準は満たしているが、安全とは言えない」のであれば、普通に考えて「基準そのものが甘すぎる」ということになるのではないか。その新規制基準を策定したのは規制委であり、田中氏はそのトップに当たる委員長である。しかも、その基準で川内原発を審査し「適合」と発表した。規制委がこのまま「適合」判断を変えなければ、電力会社に対する「設置変更許可」でアイドリング中の原発に本格稼動が認められる。政府と電力会社はその合格証書に基づき、自治体や住民への説得を行うのである。

周知のように、反原発世論はいまだ広範に根強く、多くの国民が巨大事故再発の不安を拭い切れない。例えば、2011年の東日本大震災では、東京電力福島第一原発は想定していた高さ10メートル以上の津波に襲われ、防護壁が役に立たなかった。また、620ガルの地震まで耐えられる世界トップクラスといっても、日本では「基準地震動」に対する最大応答加速度値2000ガルを大きく超えた揺れも観測されている。世界有数の地震列島・日本で外国の基準などは通用しない。稼働中の冷却システムではいまだに汚染水漏れは止まらず、汚染がれきは各地に分散され、農林水産品の産地隠蔽・産地偽装も常態化している。

そもそも、安倍首相が国内外に向けて発信する「日本の規制基準は世界一厳しい」との発言は事実と異なる。ヨーロッパの基準は日本よりも格段に厳しい。例えば、二重の格納容器に加えて、メルトダウンで漏れ出る溶けた核燃料を冷却プールに流すコアキャッチャーは不可欠とされており、飛行機テロの防護コンクリートも二重構造。いずれも、国内の既存原発に後付けすれば莫大なコストがかかるため、日本では経済性を優先して安全性を二の次にしてきた。原発で安全性を優先し規制基準を厳しくすれば、経済合理性を失い「再稼働」などできなくなってしまうからである。稼働を停止すれば廃炉にするしかないが、古い原発を廃炉にすれば、原発は「資産」から「負債」に反転する。そうなれば電力会社は経営破綻してしまうため、古い原発を廃炉にすることを極力避けようとする。そのため、政府は規制基準をできるだけ緩くする。

規制委トップ自ら「甘い」と認める審査基準合格を根拠に、川内原発は再稼働に突き進む

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

竹田恒泰氏が原発必要派を「幼稚園生の理論」と挑発 「原子力発電は純国産のエネルギーにはならない」

【竹田恒泰氏が原発必要派を「幼稚園生の理論」と挑発 「原子力発電は純国産のエネルギーにはならない」】
Livedoor news 2014年8月4日

3日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が原発をめぐる議論で、政治評論家の加藤清隆氏と激しい押し問答となる一幕があった。

この日の番組では、原子力の必要性についての議論が行われた。その中で原発不要派の竹田氏は、日本が原子力発電所の建設を推進してきた「裏の理由」として、外務省の文書に日本が原子力を持つということは将来の核武装の可能性を担保するという趣旨の文言があり、いつでも核を持てる状況を確保することで外交上の力になるという狙いがあったと語った。

これに対し、原子力必要派の加藤氏が「1番本筋の話は、日本という国は自前の資源がないことを無視しちゃダメですよ」としたうえで、日本は純国産のエネルギーとして原子力を発電に使うということを決断し、原発を推進してきたのだと主張した。

すると、竹田氏は、加藤氏の主張はウランを燃やしてそれを分離してプルトニウムを取り出してまた燃料にするという「核燃料サイクルができるということが前提」であり、それは無理だと主張した。

一方、加藤氏は「(核燃料利用計画は)完成はしてないけど、少なくとも政府としてはやろうと…」と主張するも竹田氏が「無理!無理ですよ」と断言した。

これには加藤氏も「素人がいくら言ってもそんなのダメなんです!政府としてはやろうとしてるんです!」と興奮した様子で返答した。

続けて、竹田氏は「アメリカやフランスも撤退した」とし、高速増殖炉を事業用に動かすことができなければ不可能だと論じ、加藤氏は化石燃料を買い続けて発電所を動かすことはできず、貿易収支の赤字が膨らんでいること指摘し、国産のエネルギー源が必要だと主張した。

加藤氏の主張に対し竹田氏は「石油が枯渇したら原発も動きません、ウランを掘ることもできない」と意見すると、加藤氏は「だから、今のうちにそれに備えるためにも今あるものを捨てちゃいけないんですよ!子どもの議論じゃないんだから!石油で原発動かすなんて小学生の理論ですよ」と力説。

これに竹田氏は「加藤さんの話って幼稚園生の理論で」と反論しスタジオの笑いを誘いながら、続けて「核燃料利用計画が成立しなかったら国産のエネルギーにならないんだから」と力強く語ると、加藤氏は「それをやろうとしてるって言ってるんだから!」と、半ばキレ気味に反論した。

結局、できるできないの押し問答の末、加藤氏が「君みたいな素人は知らなくていいんだ」と、投げやりな一言で収束した。

その後、竹田氏は、政府は原発推進を「見切り発車した」として「将来核廃棄物の処理方法が何か考案されるだろう」「核燃料利用計画がいつか成立するだろう」という2つの前提があったことを指摘し、現在ではこの2つとも無理だということが分かっていると述べた。

すると、加藤氏は「無理じゃない。やってる」と反論。さらに加藤氏は「CO2の害の方をもっとちゃんと勉強してもっと言ったほうがいいよ」と竹田氏を挑発すると、竹田氏は「原発めっちゃCO2出してるじゃないですか」と反撃に出た。

加藤氏は「出してるわけないじゃないか」と真っ向否定すると、竹田氏は「ウラン掘ってるときにCO2出てるでしょ!」「原発を建設するときにCO2出てるでしょ!」と声を荒らげ反論した。

結局、最後までこの2人の押し問答が展開されることとなり、ほかの出演者はこのヒートアップした2人のやり取るを聞いているだけだった。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。