原発のない社会をめざして 2014年09月

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原発ゼロの夏 依存脱却が進むべき道

【原発ゼロの夏 依存脱却が進むべき道】
神奈川新聞 2014年9月26日

ことしの夏は、原子力発電所が1基も稼働していなかったにもかかわらず、電力不足に陥らなかった。年間で最も電力需要が高まる夏を原発ゼロで乗り切ることができるのか、注目されていた。

この季節を大過なく送れた事実により、一年を通して原発なしでも必要な電力が賄えると証明されたに等しい。絶好の機会である。原発依存を脱するために、国は今こそ知恵を絞るべきである。

2011年の東京電力福島第1原発事故以前、原発はクリーンで安全、低コストな電源として、国策で利用が進められてきた。原発なしに日本社会は発展しないという錯覚もあった。事故後はどうか。

惨事に見舞われた原子炉は放射能汚染が進んで人間が近づけず、事故原因の特定すら厳しい。増え続ける汚染水との悪戦苦闘も続く。国は新しい安全基準をクリアした原発を再稼働させようとしているが、ひとたび重大事故があればコントロール不能に陥る懸念を拭いきれない。

コストについても原発の優位性は次々と覆されている。事故が起きた場合の処理費用が天井知らずとなることは福島の事例で示されたが、それだけではない。

発電自体にかかる金額は、世界的に原発(1キロワット時当たり平均14セント)が陸上風力発電や高効率天然ガス発電(ともに8・2セント)に比べ、かなり高いことを米国のエネルギー問題調査機関が試算した。しかも数字に廃炉費用は含まれていない。再生可能エネルギーのコストが下がり続けるなか、原発は福島の事故後、安全規制が強化されたことで維持管理、人件費が高騰しているという。

こうした結果を受けても、原発を使い続けることが合理的と言えるのか。疑問を抱かざるを得ない。

化石燃料の増加が電気料金を押し上げ、経済界が反発しているのは事実だ。電力会社が倒産を恐れる状況もあろう。だからといって、メリットが失われた上、国民を危険にさらしかねない原発にすがりつく選択を賢明と判断できようか。

これを機に目標を明確化して再生エネルギー開発に本腰を入れ、高効率な発電技術の確立に力を注ぐべきだろう。企業、国民の間に節電が定着し、現状で電力は賄えている。原発事故の教訓を真摯(しんし)に受け止めるのであれば、それが進むべき道ではなかろうか。

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原子力規制委を退く委員の”重い言葉” 「今やっても遅くない」と新組織設立を提言

【原子力規制委を退く委員の”重い言葉” 「今やっても遅くない」と新組織設立を提言】
東洋経済ONLINE 2014年9月23日

退任する委員とはいえ、非常に重みのあるメッセージだった。

原子力規制委員会委員(規制委)としての2年の任期を終了した島崎邦彦、大島賢三の両氏が18日、それぞれ退任会見を開いた。大島氏は原子力発電所周辺の自治体が策定する防災・避難計画について、規制当局と国家の防災専門組織が連携して積極関与している米国に比べ、「日本は(腰が)引けている」とし、日本でも同じような仕組みをつくって避難計画の実効性を高めるべきとの考えを示した。

元外交官である大島氏は、福島第1原発事故の国会事故調査委員会の委員も務め、規制委では海外規制当局との協力強化などを担当してきた。

■日本と米国の違い

日本では現状、内閣府が防災・避難計画を所管し、各周辺自治体が策定している。規制委は策定において技術的サポートを行っているものの、原発の運転を許可する際の審査対象にはしていない。規制委の審査が最も進んでいる九州電力・川内原発周辺自治体の避難計画を含め、その実効性には専門家や住民などから多くの不備、不安が指摘され、「自治体へ実質丸投げ」の弊害として問題視されている。

避難計画の実効性を高めるには何が必要かとの記者団の問いに対し、大島氏は次のように答えた。

「米国では、原子力災害に限らず竜巻など自然災害も含めて所管しているFEMA(米連邦緊急事態管理庁)という組織があり、NRC(米原子力規制委員会)と協力しながら、自治体が策定する避難計画に相当突っ込んで関与して支援している」

■日本版「FEMA」の設立を提言

大島氏は、「米国では一歩進んで、(原発運転の)ライセンスを出すときに、その避難計画が訓練も含めてきちんと行われることをFEMAと協力して確認する。そういう米国のやり方と比べると、日本は確かに(腰が)引けている」とも述べた。

そして、「日本でも規制委が(避難計画の)指針を作っているが、国のあり方とすれば、もっともっと突っ込んで関与したほうがいいのではないかと思う。“日本版FEMA”のような組織をつくってプロが関与していくことが、原子力災害だけでなく、今後激甚化が予想される自然災害、複合災害への対応としても必要ではないか。今やっても遅くはない」と、新組織の立ち上げを提言した。

原子力施設の安全性向上に必要な条件を、大島氏は3輪車にたとえる。前輪が「規制基準」、後輪が「事業者の安全文化」と「防災・避難計画」の2つだ。同様に、田中俊一委員長もかねてより「規制基準と防災は車の両輪」と表現し、防災・避難計画の重要性は強調しているものの、現状の法体系上、避難計画の実効性を評価する立場にはないとしてきた。

だが、米国を参考に現状の仕組み自体を見直すべきとする大島氏の発言は、規制委委員としての経験を踏まえたものだけに、重く受け止める必要があるだろう。

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原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由

【原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由】
LITERA 2014年9月23日

いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関(IAEA)の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の輸出”にある。

安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。

『日本はなぜ原発を輸出するのか』(鈴木真奈美/平凡社)には、その恐るべき背景が描かれている。

そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40%以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。
 
しかしその矢先に起こったのが福島原発事故だった。そのため一時は輸出政策の根本からの見直しを迫られたが、安倍政権が発足するとその方針はあっさり放棄された。事故以前よりも積極的とさえ思える輸出政策が展開されているのは、冒頭に示したとおりだ。もちろんその背景には国・電力会社・メーカーの利権と相互依存関係がある。

「原子力プラントの受注契約を先行させ、その上で自国の今後の原子力政策と中長期計画を検討するというのは、『原子力発電を維持するために原子力産業を維持』するのではなく、『原子力産業を維持するために原子力発電を維持する』という逆転をもたらすことにある」

ようするに現在の原発輸出は、原発事故後も、日本の原発産業を維持・発展させるためのものであり、「日本が核エネルギー利用から脱却しないように、その外堀を埋めようとしている」のだという。

国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原発輸出なのである。

「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」

それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。

「福島原発事故後は、発電比率や将来の原子力ビジョンは不明確なまま、原子力産業維持そのものが目的となっていった」

ある意味、原発事故があったからこそ、輸出の重要性がさらに増すというパラドックス。では、日本政府がそこまでして原子力産業を維持する目的はなにか。本書はその本質にこう切り込む。

「世界から非難されないように気をつけながら潜在的核兵器製造能力を保持する」

日本は戦後原子力に関わる一切の活動が禁止された。しかし1952年のサンフランシスコ講和条約でこれが解禁されるや、中曽根康弘を始めとする政治家主導で、原子炉導入が進められていく。いわゆる「核の平和利用」だ。そして1964年の中国核実験の政権を受け、佐藤栄作政権下では米国政府と交渉を重ね、1968年には米国の「傘の下」に入り、日本の国是として「非核」を選んだ。今から約40年以上前、核拡散防止条約(NPT)をめぐる協議で外務省はこんな内部文章をまとめていたという。

「NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的。技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないように配慮する。又、核兵器の一般についての政策は国際政治・経済的な利害損失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発する」

原子力は「平和利用」で、核は「軍事」とのイメージが強いが、実は、両者の原理・工程・技術には大きな違いはない。

現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するため、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。

最後に本書からこんな一文を紹介したい。

「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」

日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。 (伊勢崎馨)

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大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行


【大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行】
東京新聞 2014年9月18日

政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学試験研究炉」(HTTR、茨城県大洗町)について、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針を掲げるが、逆行する動きとなった。


世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定したエネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。

世耕氏は、HTTRの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明した。HTTRは一九九一年に着工し、九八年に核分裂反応が持続して起こる「臨界」を達成した。しかし、二〇一一年三月の震災を受け、運転を停止したままになっている。

エネルギー基本計画に高温ガス炉の研究開発を推進する方針が盛り込まれたことに対しては、自民党内からも「将来の新増設につながり、原発に依存しない経済・社会の実現との公約に反する」などの批判が出ていた。実用化が疑問視されている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が稼働しない中の高温ガス炉の推進については、自民党内に「トラブル続きのもんじゅに代わる予算確保が明らかだ」との指摘もある。

◆ヘリウム利用

高温ガス炉 現在の原発は炉内に水を循環させて燃料を冷やすのに対し、ヘリウムガスを循環させて燃料を冷やし、熱を取り出して発電する原子炉。現在の原発で発生する水蒸気の温度は約300度だが、ヘリウムガスは約1000度の高温になる。このため高い効率でタービンを回して発電できるとされる。原子炉で水素爆発が起こりにくい一方、扱う温度が高いので材料の耐久性など技術的に難しい点も多い。

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次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府

【次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府】
YAHOO NEWS 2014年9月17日

政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。

東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ10月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。

高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。

日本は1990年代から、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では98年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて2011年3月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。

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「原発の廃炉」検討入りは自然な流れだ

【「原発の廃炉」検討入りは自然な流れだ】
高知新聞 2014年9月12日

老朽化した原発の廃炉を検討する動きが広がってきた。

九州電力が玄海原発1号機(佐賀県)について、廃炉の検討に入った。中国電力も島根原発1号機(島根県)の廃炉を検討している。いずれも、稼働から40年前後たった原発だ。

原子炉等規制法により、原則40年と定められた運転期間を延長するには、安全対策に多額の費用がかかる。経済合理性からいっても自然な流れといえよう。

経済産業省は各電力会社に対し、老朽原発への対応計画を年内にも提出するよう求める方針だ。古い原発の淘汰(とうた)が急速に進む可能性がある。国と電力会社はそれぞれの立場で、円滑な廃炉に備えなければならない。

国内に、30年を超えた古い原発は18基ある。40年を超える原発を再稼働させるには、原子炉圧力容器の劣化具合などを詳しく調べる特別点検に加え、原子力規制委員会の新基準を満たすための大規模な改修が要る。

廃炉の検討対象は、新しい原発に比べて出力が小さい。費用に見合う収益性が見込めないなら、粛々と廃炉計画を進めればよいのだが、「選別」が始まった背景には個別原発の経済性とは別の思惑もみてとれる。

経産省は廃炉や原発建て替えの費用を確保する狙いから、価格保証制度といった原発の支援強化策を提案している。原発維持に必要なコストを利用者に負担させる内容だ。

こうした動きと併せてみれば、廃炉で安全重視の姿勢を強調することによって、比較的収益性を見込める原発を早期に再稼働させる「地ならし」を図っているように映る。

だが、老朽原発の廃炉と、国民が懸念する再稼働とは全く別問題であり、切り離して考えるべきだ。そもそも、原発の運転は営利活動なのだから、電力会社が廃炉に責任を持つのは当然だろう。

政府も重大な「宿題」を抱えていることを忘れてはならない。廃炉作業で出る放射性廃棄物の処理基準や処分地が決まっていないのだ。このため、1998年に運転を停止した日本原子力発電の東海原発(茨城県)も大幅に廃炉作業が遅れている。

廃炉にする原発が正式に決まったとしても、このままでは作業は進まない。国と電力会社が自らの役割をしっかり果たす必要がある。

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イーロン・マスク氏が語る“日本のエネルギー”--「原発は役割を果たした」

【イーロン・マスク氏が語る“日本のエネルギー”--「原発は役割を果たした」】
CNET JAPAN 2014年9月9日

米Tesla Motors(テスラモーターズ)のCEOであるイーロン・マスク氏が、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車(EV)「モデルS」の納車記念式典に出席した。同日はマスク氏が簡単な挨拶をした後、すぐに質疑応答へと移り、報道陣からのさまざまな質問に答えた。ここでは、日本のエネルギー問題について尋ねられたマスク氏のコメントを紹介したい。

東日本大震災にともなう津波によって発生した福島第一原発20+ 件の事故は、日本のエネルギーのあり方や考え方を大きく変えた。マスク氏は、原子力発電について「すでに必要な役割を果たし終わったのではないか」と指摘。津波に耐えうる原子力発電所を作ることができない限り、現状を維持することは難しいと語る。

では、その解決策は何か――マスク氏が挙げるのが「太陽光発電」だ。同氏は、2006年に太陽光発電会社のソーラーシティを立ち上げ、2012年末に上場を果たしている。マスク氏は、太陽光について「文明がすでに証明しているように、長期的に信頼性の高いエネルギーソースだ」と強調。今後は太陽光発電が中心になってくると見ている。

■水素ガス自動車は「行くべき方向ではない」

ガソリン車がまだまだ主流の日本市場において、電気自動車は普及するのかという質問も投げられた。これに対しマスク氏は、持続可能な運用手段の重要性について述べた上で、太陽電池を搭載した電気自動車は、日照時間が比較的長い日本とは相性が良いと説明。ゆくゆくは日本全体が、電気自動車へと移行していくとの見方を示した。

また、経済産業省や大手自動車メーカーが2015年以降の普及を目指している、水素で動く燃料電池自動車(FCV)については「さまざまなテクノロジに実験的にトライしていくことには意味がある」としながらも否定的な考えだ。

その理由については、「水素エネルギーそのものを作るのに非常に時間がかかる。それに、水を水素と酸素に分けなければいけないため、また別のエネルギーが必要になってしまう。さらに、水素そのものを貯蔵して移送させることが非常に難しく、揮発性も高い」と説明。その上で、水素ガス自動車は「行くべき方向ではない」と語った。

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福島第一原発 汚染水タンクの弁から水漏れ

【福島第一原発 汚染水タンクの弁から水漏れ】
NHK NEWS 2014年9月4日

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためているタンクの弁から汚染水がしたたり落ちているのが見つかり、現在も水漏れが続いていることから、東京電力で対策を検討しています。

東京電力によりますと4日正午すぎ、福島第一原発で汚染水をためる2つのタンクを結ぶ配管の弁付近から、水がしたたり落ちているのを作業員が見つけました。

漏れているのは、建屋からくみ出されてセシウムを取り除いたあとに残った比較的高い濃度の汚染水で、東京電力では漏れている量は数秒に1滴程度だとしています。またタンクの周囲には高さおよそ60センチのコンクリート製のせきが設けられているほか、床も樹脂で覆われているため、外部や地中への漏えいはないとしています。

問題の弁からはひび割れのようなものが見つかったということで、東京電力では水漏れを止める対策を検討するとともに、弁の周囲をシートで覆ったり、この弁につながる2つのタンクの汚染水を別のタンクに移したりする作業を進めています。

福島第一原発では、去年8月に高濃度の汚染水300トン余りがタンクから漏れだすなど汚染水漏れが相次いだことから、東京電力はパトロールを強化したりタンクに水位計や警報器を取り付けたりするなどの対策を進めています。

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朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質

【朝日誤報問題は目くらましだ!マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質】
LITERA 2014年9月2日

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」(産経新聞2014年8月18日)「福島第一事故吉田調書 『全面撤退』強く否定」「朝日報道 吉田調書と食い違い」(読売新聞2014年8月30日)

福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。

ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年5月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して9割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。

ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」が、その指示がうまく伝わらなかったため9割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、2F(第二原発)に行った方がはるかに正しいと思った」と語っていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。

たしかに朝日の記事は証言をつぎはぎして意図的に別の結論に誘導しようとする明らかなミスリードだった。しかも、この報道の背後には、政治的な思惑があったともいわれている。

「朝日のネタ元は事故当時の民主党政権幹部ではないかといわれ、細野豪志・元原子力防災担当大臣などの名前があがっている。原発事故の対応をめぐっては菅直人元首相や民主党関係者が語った『東京電力が全面撤退を言い出した』という証言の真偽が論争になっており、朝日はネタ元の民主サイドの主張を裏付けるために、無理矢理、吉田証言を切り貼りしてこじつけようとしたのではないか」(全国紙社会部記者)

これが事実なら、今なお責任逃れに終始する民主党の体質とそれにくっつく朝日の不見識にうんざりさせられるが、しかし実を言うと、政治的なふるまいをしているのは、朝日を追及している産経、読売も同じなのだ。そもそも、9月に政府から発表される予定のものがなぜ、それより早くこの2社にだけ流出したのか。官邸担当記者が語る。

「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネタ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘書官のリークでことごとく読売がスクープしている」

実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「(東電の)武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。

まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。

A4版で約400頁という吉田調書には、細かい退避命令の行き違いなどとは比べ物にならない、恐るべき“実態”が描かれている

「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」
 
これは2号機の原子炉水位が低下し、危機的な状況に陥った3月14日夜のことを吉田所長が思い出して語ったものだ。「東日本壊滅」。この一言だけでも、原発事故がどれほどの状況だったかがわかるだろう。吉田所長によれば、この時、2号機はまさに危機的状況だったという。格納容器の圧力が上昇し、消防車の注水ができない。

「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。2号機はメルト(ダウン)して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」

東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニック、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけでなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるものだった。

ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。

周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。

だが、残念ながら、多くの読者やネットユーザーはまんまとその情報操作に踊らされ、吉田調書の本質については見向きもせずに、朝日批判に目を奪われている。たしかにミスリードをしながら官僚的対応を続ける朝日はどうしようもない。だが、一報道機関の誤報よりももっと恐ろしい事態が進行していることになぜ誰も気づかないのだろうか。(伊勢崎馨)

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