原発のない社会をめざして 2014年10月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

原発再稼働へ前のめりな理由 - 鈴木耕

【原発再稼働へ前のめりな理由 - 鈴木耕】
BLOGOS 2014年10月29日

福島県知事選では、自民・民主・公明・社民の相乗り候補が圧倒的票差で勝利した。結局、自民党のなりふり構わぬ野党への「抱きつき戦略」が功を奏したわけだ。福島県内の首長選挙では、自民党候補の敗北が相次いでいたし、11月16日投開票の沖縄県知事選でも、自民が推す仲井真現知事の劣勢が伝えられている。自民党としては、これ以上の連敗は許されない。そこで、自民党福島県連がすでに推薦を決定していた候補を、自民党中央が強引に引きずりおろし、民主党系と見られていた内堀副知事にむりやり相乗りした。陰りが見え始めた安倍政権の維持のためには、どんな手だって使うというところが、さすが自民党だ。

自民党としては、原発問題には触れたくない。特に福島で「原発推進」とは、口が裂けても言えるはずがない。そこで相乗りの内堀氏は「福島県内の原発はすべて廃炉」を掲げたものの、他県の原発に関しては一切触れない、という姑息な手段に出た。その上で「福島の災害復興こそが最重要な課題」と訴えた。こんなロコツな「争点隠し」に県民も呆れたのか、投票率はたったの45.8%という低さ。民主党も社民党も、中央では安倍内閣との対決姿勢を強調しているけれど、福島県という最も重要な「原発争点」の県で自民党と相乗りなどという不様を晒すようでは、とても期待できない。

こんな状況の中で、原発への逆風が少し弱まったとでも思ったか、またも原子力ムラのムラビトたちが表舞台へしゃしゃり出てきた。10月28日、鹿児島県の川内原発(九州電力)の立地自治体の薩摩川内市の市議会が、ついに再稼働を求める陳情を可決してしまった。それを受け、同市の岩切秀雄市長も容認を表明。一歩前へ踏み出した。市役所前や傍聴席では、反対する住民たちが叫び声をあげていたが、そんなものを気にかけるようなヤワな議員サンたちじゃない。

この後、鹿児島県議会や伊藤祐一郎知事の承認も必要だが、どちらも再稼働容認の姿勢を示していることから、再稼働へのハードルは地元レベルでは越えられてしまった。噴火対策も、事故時に必要なフィルター付きベントも、免震重要棟も、避難計画の策定も、避難施設の指定も、輸送手段も…何もかもまだきちんと整備されていないのに再稼働への道筋だけは作り上げた。これが「世界一厳しい規制基準」にのっとったものと言えようか。

しかし、なぜこんなにまでして強引に再稼働に突っ走るのだろうか?

アベノミクスの頼みの綱
財界からの強い要請
他の電源と比較して安価
化石燃料の輸入費での経営圧迫
出力安定のベースロード電源
復活した原子力ムラからの圧力
立地自治体からのカネの要求
電力会社の地域独占の存続

まあ、理由はいろいろあるだろう。しかし、どれをとっても国民の命との引き換えにしていい話じゃない。 「安定したベースロード電源」とは言うけれど、それは再生可能エネルギー(自然エネ)の普及に待ったをかけるための理由に使われているとしか思えない。電力供給が不安定な再生可能エネのバックアップに、どうしても安定的な原発電源が必要だというのだが、本当にそうなのか?

今年の夏は原発ゼロで、ほぼ問題なく乗り切れた。この冬も、原発ゼロ状態でも供給には問題ないと、各電力会社でさえ試算している。火力(と他の電源)で“安定的に”供給できるということだ。燃料費の高騰が、電力会社の経営を圧迫しているというが、このところ原油価格はどんどん下落している。世界経済の低迷や、アメリカを筆頭とするシェールガス革命によって、原油の需要が落ち込んでいるからだ。それよりも、アベノミクスによる円安誘導で原油の輸入価格が高騰したことのほうが罪が重い。つまり、今まで90円台で輸入できたものが110円近くになってしまったのだから、輸入費が増加するのは当然だ。電力会社の負担増は、アベノミクスの失敗によるものでもある。

 「他の電源に比較して原発電力は安い」と、いまだに思い込んでいる人も多い。けれど、これは壮大なウソだった。大島堅一立命館大教授の研究で、そのウソは完膚なきまでに論破されているのだが、それでもなお政府や経産省、そして電力会社はこの虚構の上に砂の城を築き続けている。大島教授だけではない。イギリスで現地調査をしてきた富士通総研の高橋洋主任研究員が東京新聞(10月26日付)で次のように述べている。日本政府が公式に示しているコストは「少なくとも1キロワット時8.9円」だが、「英国で原発を新設する発電会社の収入を保証する制度を導入し、原発がビジネスとして成り立つ価格を決めたところ15.7円(1ポンド=170円換算)。日本の一.七倍だった」というのだ。

この他にも「原発電力安価論」には大きな疑問がつく。毎日新聞(10月10日付)に以下のような記事があった。

イギリス南西部ヒンクリーポイントというところに原発2基の建設が認められているが、なんと「安全対策費などが膨らんで、建設費は2基で約245億ポンド(約4兆2630億円)と巨額になり、電気料金が下がると、建設費を回収できなくなる」(なお、前掲の東京新聞では、ヒンクリーポイント原発の建設費は1基あたり1兆円超と記述されている)。
 日本の原発の建設費は4000億円前後と言われているが、その数倍に達する。ではなぜこんなにも建設費が違うのか。それは「安全対策費」のかけ方が違うからだ。
 これでも「原発電力は安価だ」「日本の原発は安全だ」などと言い張れるだろうか。



廃炉費用も当然のことながら電気料金に跳ね返ってくる。イギリスでは廃炉ビジネスが定着しているが、無事故で廃炉に至った原発でさえ、廃炉完了までには90年もの年月が必要だという。イギリス・ウェールズのトロースフィニッド原発(出力23.5万キロワット)。1993年に作業開始、すでに20年が過ぎたが、施設の完全解体までにはなお70年かかるという。これが現実。

日本では東海原発(日本原電、出力が16.6万キロワット時)など3基が廃炉作業に入っているが、東海原発(1998年作業開始)の工程表では一応の処理が終わるまでに23年間(2020年終了)を予定していて、その費用を885億円と見積もっているという(毎日新聞2013年8月19日付)。廃炉先進国イギリスが90年としている作業工程を、なんと日本では23年でやっつけちゃおうというのだから恐れ入る。多分、そうとうの期間延長ということになるだろう。そうなれば、885億円などという見積りは机上の空論。どれほどの金額が我々の電気料金に上乗せされるか分からない。原発電力が安価なわけはないことが、ご理解いただけたろうか。

日本の原発は54基だったが、福島第一原発の6基の廃炉が決まったため現在は48基。そのうち7基は2016年で運転開始から40年を超える。 「40年ルール」というものがある。一応は、40年超の原発は廃炉にするという原則だ。むろん、ここにも逃げ道が用意されており、1回だけは20年間の運転延長申請ができるという。何にでも姑息な逃げ道を作っておくのが、官僚たちの常套手段。

だがルールはルール。来年の7月時点で延長申請をしなければ、この7基は自動的に廃炉ということになる。7基のうち4基が関西電力。関西電力が再稼働へ最も熱心なのは、こんな事情もあるのだ。原子力規制委員会が政府寄りに傾きつつあるとはいっても、審査にある程度の時間をかけなければ疑われる。タイムリミットが近づきつつある。各電力会社が再稼働に前のめりになる理由のひとつがこれだ。

 国会前で、毎週金曜日のデモが行われている。その一角で、いつも元気なシュプレヒコールをあげている女性がいる。
<原発なくても、電気は足りてるぅぅーーー!!>
そうなのだ。電気は足りているし、原発電力が安価ではないことも確かだ。

あらためて主張しよう。原発は、いらない!

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

原発難民“見殺し政策”が着々と進行中 原発事故も自己責任!?

【原発難民“見殺し政策”が着々と進行中 原発事故も自己責任!?】
LITERA 2014年10月28日

原発事故後初めてとなった福島県知事選が26日に行われた。結果は大方の予想通り、元副知事の内堀雅雄氏(50)が大差で当選した。福島再生の指針を決める大事な選挙だったが、内堀氏は自民、民主、公明、社民の相乗りで、他の候補も全員が県内の原発10基の全廃炉を主張するなど、政策論争は低調だった。

だが、ある意味これは無理のないことかもしれない。こと原発ついては、誰が知事になっても国が決めた方針に逆らうことはできないのだ。

いま国が必死でやっているのは、被災者の生活や健康はそっちのけで、とにかく福島の原発事故を矮小化する作業だ。さすがに事故をなかったことにはできないから、できるだけ影響がなかったように見せかけようとしている。そのため、ある程度除染ができた地域からどんどん避難指示の解除を始め、避難住民の帰還を推し進めている。

その詳細をリポートしたのが『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』(岩波新書)だ。著者の日野行介氏は毎日新聞の社会部記者で、原発事故後、一貫して福島の復興の闇を追い続け、政府にとっては“不都合なスクープ”を連発してきた。同書は『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』(岩波新書)に続く第2弾だ。

2013年6月13日の毎日新聞(朝刊)が特報した「暴言ツイッター」問題といえば思い出す人も多いだろう。復興庁で働くエリートキャリア官僚が、
「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」
「田舎の町議会をじっくり見て、アレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢w」
などとツイートしていた。この事実を暴いたのが、日野氏だった。

暴言ツイッターの主は福島の被災者支援を担当していた水野靖久参事官だ。政府は、あくまでも「個人の問題」と強弁したが、実は原発事故に関わる官僚たちに共通する「ホンネ」が漏れただけではないか──日野氏の問題意識はそこにあった。そして、取材を進めれば進めるほど、その仮説が真実であることがわかってくる。結論を言うと、「国(官僚)は国民の味方ではない」ということだ。

そんな実例として日野氏が追いかけたのが、「子ども・被災者生活支援法」の骨抜きだ。この法律は、民主党政権下の2012年6月に超党派の議員立法として提出され、全会一致で成立した。最大の特徴は、政府が避難指示の基準としている「年間20ミリシーベルト」を下回るが「一定の基準以上の放射線量」が計測される地域を「支援対象地域」と位置づけたことだった。被災者の立場に立った(逆に言うと政府に都合の悪い)法律だ。

年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える地域の住民は政府の避難指示対象となり、避難に関してさまざまな支援が受けられる。ところが、それより線量の低い地域の住民が避難した場合は「自主避難」とされ、自己責任、つまり公的な支援が受けられない。本来、国が法令などで定める一般人の被曝限度は「年間1ミリシーベルト」となっているのに、1ミリシーベルトを超える地域に住んでいる人が幼い子どもへの影響が心配で避難しても、それはアンタが勝手に避難したのだから国は何も支援しませんよ、という状況なのである。

そこで、支援法制定に向けた議論が国会議員の間で始まった。みんなの党(当時)の川田龍平氏、社民党の阿部知子氏、自民党の森雅子氏、公明党の加藤修一氏、民主党の谷岡郁子氏らが中心だった。その結果生まれた、ある意味“画期的な法律”だったといってもいい。

どこが画期的かというと、「支援対象地域」の住民は避難・残留・帰還のいずれを選択しても国は等しく支援するとした点だ。「支援対象地域」がこの理念と条文通りに指定されれば、福島県外でも線量の高いホットスポットを抱える栃木県、茨城県、千葉県などの住民も救われる。この支援法はいわば「年間20ミリシーベルト」の基準で切り捨てられた被災者を支援する目的から生まれたものだった。

ところが、官僚はこれが気に入らない。支援対象地域をそんなに広げられたらいつまで経っても原発事故の影響がなくならないことになってしまう。被災者は福島県内に限定しないと大変だ。県外のホットスポットなどあってはいけない。とんでもない法律だ、と。

この「子ども・被災者生活支援法」はいわゆる理念法で、おおよその方向性だけを示し、具体的な中身にあたる基本方針は政府(復興庁)がまとめることになっていた。そこで官僚たちがまずやったのがサボタージュだ。他の類似法律は成立後、数カ月で基本方針が示されるのに、子ども・被災者生活支援法については1年以上も放置された。ちなみに、その取りまとめを担当していたのが前述の暴言ツイッターの水野参事官だった。

水野参事官は毎日新聞の特ダネで地方に飛ばされ、その約2カ月後(法案成立から約1年2カ月後)にようやく復興庁から基本方針が発表された。だが、その内容は当初の理念から大きくかけ離れたものだと言わざるを得ない内容だった。

まず、支援対象地域が法律では「一定の基準以上の放射線量が計測される地域」とされているのに、基本方針では福島県の浜通り(いわき市など)と中通り(福島市、郡山市など)の33市町村に限定されていた。栃木、茨木、千葉など福島県外はもちろん、県内でも会津地方はそっくり外されることになった。被災地域をできるだけ小さくしたかったからだ。

しかし、こんなバカな話はない。放射能は市町村の境界や県境とは関係なく拡散する。33市町村に限定するのはあまりに非合理だ。さらに、肝心の自主避難者支援のための新たな施策も不十分で、ほとんど骨抜きと言ってもよかった。

また、支援法は第5条で、基本方針には居住者・避難者の声を反映させると規定している。ところが、住民の意見を聞く公聴会なども開かれないまま、問題の基本方針は発表された。発表後に実施されたパブリックコメントの期間も当初は15日間(後に25日に延期)と極めて短く、住民への説明会も平日の真っ昼間に福島市と東京都内の2回しか開催されなかったという。被災者の意見など端から聞きたくなかったと言わんばかりだ。いったい誰のため、何のための支援なのか。

政府は原発事故の被害をできるだけ小さく見せようと、他にもありとあらゆる姑息なことをやっている。いちばんわかりやすいのが、それまで航空機モニタリングで測っていた「場の線量」より個人線量計(ガラスバッジなど)によって得られる「個人線量」を重視し始めたことだ。これは単純な話で、一般に場の線量より個人線量の方が低く出る傾向があるからだという。開いた口が塞がらない。

政府はこうして子ども・被災者生活支援法を骨抜きにする一方で、避難指示の解除と避難住民の帰還の準備を着々と進めていた。避難住民にとって故郷が元通りの姿になっていれば、それは帰還したいだろう。だが、実際には除染によって年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域からの避難指示が解除されるという話なのだ。

これはどう考えてもおかしな話だ。福島以外の日本人はみんな年間の被曝限度は1ミリシーベルトとされている。それが、原発事故の被災地住民だけが年間20ミリシーベルトまで我慢しろというのだ。住民には何の落ち度もない。たまたま先祖伝来の居住地のそばに原発がつくられてしまっただけなのに。

旧ソ連のチェルノブイリ事故後のロシア、ウクライナ、ベラルーシの3カ国で成立した「チェルノブイリ法」という法律がある。これによると、追加被曝が年間5ミリシーベルトを超える地域は原則として居住を認めない(義務的移住ゾーン)、年間1〜5ミリシーベルトの地域は移住か居住継続を本人が選択する(保証された自主的移住ゾーン)、年間0.5ミリシーベルトを超える地域は、妊婦や18歳以下の児童などに移住の権利がある(放射線生態学的管理ゾーン)、とされている。あの旧ソ連でさえここまでやっているのである。

もちろん、それが本当に正しい基準なのかどうかはわからない。ただ、日本政府が被災者に押し付けた「年間20ミリシーベルト」というのは、東京大学の小佐古敏荘教授が「この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、内閣参与を辞任したときに問題となった数値である。このことは肝に銘じておくべきだろう。そんな数値を元に政府は住民の帰還を進めている。

福島県立博物館館長で学習院大学教授(民俗学)の赤坂憲雄氏はこれを「原発難民から棄民へ」と厳しい言葉で喝破した。

〈除染はほとんど進んでいない。にもかかわらず、避難している人々の首に線量計をぶら下げて、自己責任の名のもとに、汚染されている村や町に帰還させるシナリオが作られている。原発難民から棄民へ。生存権が脅かされている。被災者の自己責任より、東電の、国家の責任こそが深刻に問われている〉(『毎日新聞』2013年8月31日朝刊「はじまりの土地 東北へ」)

官僚による「国民の棄民化」──これは原発事故に限らず、この国ではいつでもどこでも起こり得る、他人事ではない話なのだ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

東京電力:原発ゼロでも増益 夏の低温、コスト圧縮

【東京電力:原発ゼロでも増益 夏の低温、コスト圧縮】
毎日新聞 2014年10月26日

東京電力が、柏崎刈羽原発(新潟県、出力821万キロワット)の再稼働なしで2015年3月期に経常黒字を確保する見通しとなったのは、年間5800億円規模のコスト削減努力に加え、夏場の電力需要が伸びず、コストの高い石油火力の稼働が減ったためだ。

◇再値上げ反発必至

柏崎刈羽原発の停止が長期化する中、東電は、液化天然ガス(LNG)火力の出力向上と高効率化を加速。さらに7日に発表した中部電力との提携で、LNGの共同調達と、老朽火力発電の建て替えを進め、燃料費と発電コストを大幅に引き下げる方針も決めた。今年4月に就任した数土文夫会長(前JFEホールディングス社長)主導で進められているコスト削減策の成果が上がりつつある。

ただ、巨額黒字は、夏場の天候や原油価格の下落など経営努力以外の要素にも支えられている。もし、猛暑に見舞われたり、原油が高かったりしたら、黒字も危うかった。

東電の新総合特別事業計画(再建計画)の前提は、今年7月に柏崎刈羽原発を再稼働させ、発電コストを引き下げることだった。だが、原子力規制委員会の安全審査に時間がかかっているほか、地元自治体の反対の声も根強く、実現しなかった。

16年の電力小売りの全面自由化で、東電が独占している首都圏の家庭向け市場の競争激化も必至。地域独占に守られていた時代より、利益を上げるのは難しくなる。

東電は15〜16年度に計1兆3000億円の資金調達をしなくてはならない。銀行から借りるにしても、社債を買ってもらうにしても経営努力を示す必要がある。そのため、外部有識者の知恵を借りたコスト削減の徹底とともに、来年7月にも柏崎刈羽原発の再稼働にこぎつけたい考え。12月時点で再稼働が見通せなかった場合、電気料金の値上げが必要かを判断する方針だ。

一方で東電は、12年9月に家庭向けで平均8.46%の料金値上げを実施済み。黒字の東電が再値上げに踏み切れば、負担増に直撃される企業や一般家庭からの反発は避けられない。「原発ゼロでも黒字」を実現したことで、再稼働への反対論が強まる可能性もある。

東電は福島原発事故の賠償費用を国から借りているが、最終(当期)利益から返しており、経常損益には直接反映されない。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

福島第一原発 建屋カバー解体に向け作業開始

【福島第一原発 建屋カバー解体に向け作業開始】
NHK NEWS 2014年10月22日

東京電力は、福島第一原子力発電所1号機の建屋に積もったがれきを撤去するため、22日から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を始めました。3年後に計画されている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに向けて、安全性を確保しながら順調に作業を進められるかが課題となります。

福島第一原発1号機の原子炉建屋を覆うカバーは、放射性物質の放出を抑えるため事故発生の半年後に設置されましたが、建屋に積もったがれきを撤去して使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、22日から解体に向けた作業が始まりました。

東京電力によりますと、22日の作業は午前7時すぎから行われ、遠隔操作のクレーンの先端に取り付けた筒をカバーの天井に突き刺し、積もったがれきに放射性物質の飛散を防ぐ薬剤をまいていきました。午後1時半の作業終了までに8つの穴を開け、合わせて4キロリットルの薬剤をまいたということです。

東京電力では今後、1週間程度かけて天井の48か所に穴を開けて薬剤をまいたうえで、今月30日ごろから天井の一部を外し、およそ1か月かけて放射性物質の飛散状況を監視することにしています。

そのうえで、来年3月から本格的にカバーを解体したあと、再来年度の前半からがれきの撤去作業を行い、燃料プールからの核燃料の取り出しは平成29年度から行う計画です。

東京電力は、放射性物質の飛散の状況を測定装置で監視し、データをホームページなどで公表することにしていて、22日の作業では周辺のモニタリングポストや測定装置の値に異常はないとしています。

カバーの解体は、ことし7月から行われる計画でしたが、去年、3号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散して水田を汚染したおそれが指摘され、対策を検討するために延期されていて、今後、安全性を確保しながら順調に作業を進められるかが課題となります。
.
■廃炉作業の状況は

国と東京電力がまとめた計画では、福島第一原子力発電所の廃炉が完了するのは30年から40年後とされています。
このうち、最も作業が進んでいる4号機では、使用済み燃料プールの核燃料の90%近くがすでに取り出され、ことし中に終了する予定です。

一方、1号機と2号機では平成29年度から、3号機では平成27年度から、それぞれ取り出しを開始するとしていますが、いずれも課題は山積しています。

3号機では、核燃料の取り出しに向けて去年からがれきの撤去作業が行われていますが、がれきを燃料プールに落下させるトラブルなどもあり、作業はたびたび中断しています。

また2号機は建屋内の放射線量が極めて高く、核燃料を取り出す具体的なめどは立っていない状況です。1号機についても、22日からカバーの解体に向けた作業が始まりましたが、放射性物質の拡散対策を追加したことなどから、本格的なカバーの解体は元の計画と比べて実質的に半年以上遅れていて、燃料プールからの核燃料の取り出しもずれ込む可能性があります。

さらにその先には、メルトダウンした1号機、2号機、3号機で溶け落ちた核燃料を取り出す極めて難しい作業が待っています。

工程表では1、2号機が平成32年度から、3号機が平成33年度からとなっていますが、現状では溶け落ちた核燃料がどこにどのような状態であるのかさえ分かっていません。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

長渕ファンたちがデモ! 川内原発再稼働反対を訴えた

【長渕ファンたちがデモ! 川内原発再稼働反対を訴えた】

日刊SPA! 2014年10月19日

10月18日、ミュージシャン・長渕剛さんのファンら約40人が結集し、東京・浅草から上野までをデモ行進した。彼らが訴えたのは川内原発再稼働反対。なぜ、長渕ファンたちが反原発を訴えたのか? 事前に行われた今回のデモの主催者へのインタビューに加え、デモの様子をリポートする。

今回のデモのタイトルは「男たちの脱原発」。長渕さんが主題歌を歌った2005年の映画『男たちの大和/YAMATO』から着想を得たものだ。デモの主催者である大石規雄さん(45歳)は元々は一水会などの新右翼界隈を「ウロウロしていた」(本人談)人物で、2011年の原発事故以降は「右から考える脱原発デモ」という保守勢力が主催したデモを手伝ったりしていたという脱原発派。最近脱退したというが、「レイシストをしばき隊」やその後身である「C.R.A.C」などにも参加し、ここ1年半ほどはアンチレイシズム運動に力を入れてきたアクティビストだ。なので、反原発デモを主催することはなんの不思議もないのだが、やはりどうしても「なぜ、長渕?」という疑問が沸いてくる。

「実は自分でデモを主催するのは初めてなんです。そのきっかけは、長渕さんの故郷である鹿児島にある川内原発が着々と再稼働に向かっている今、長渕ファンは声を上げなくていいのか、という思いから。震災、そして原発事故以降、長渕さんは積極的に『原発を止めたい』という発言をされていますし、『カモメ』という曲では『止めてくれ/原発を/止めてくれ/今すぐ』と直接的に歌われています。長渕さんは充分に動かれた。では、ファンである我々は動かなくていいのか?」

原発事故後、長渕さんが報道番組の中で「子供たちにこれからの責任を負わせてしまった。この子供たちの笑顔と原発、どっちが大切なんだろうと言われたら、僕は子供たちが大事。そして、原発を今すぐにでも止めたい」という旨の発言をしていたのを聞いて号泣したという大石さん。さらに大石さんを動かしたのは長渕剛さんの名曲「Captain of the Ship」の一節にある「決めるのは誰だ? やるのは誰だ? 行くのは誰だ? そう、お前だ! お前が舵を取れ/お前が行け! お前が走れ! お前が行くから道になる」という歌詞だという。

「このデモを立ち上げてから、一部の長渕ファンからは『長渕さんを政治利用するのか』という批判も受けています。でも、音楽をただ消費しているだけでいいのか? 僕は『Captain of the Ship』の『お前が行け!』という歌詞を馬鹿正直に受け止めて、行動に出ることにしました。長渕ファンのなかにももちろん、いろいろな考えはあると思いますが、『長渕ファンならば今のこの状況、あなたは平気なの?』と聞きたいぐらいですね。ただ、もしも長渕さん本人から『やめてくれ』と言われたら、すぐにでも長渕ファンとしての脱原発活動はやめますが(笑)」

実際に長渕ファンが集まって脱原発を訴えたところで、どこまで世論に訴えかけられるかはわからない。だが、「とにかくやる」と決めた大石さんの決意は熱い。「まずは東京でこのデモを開催し、鹿児島の長渕ファンが立ち上がってくれれば」と語る大石さんに、デモ当日も密着した。



デモ当日。大石さんは長渕さんの名前が書かれたタオルを肩に羽織りながら、集合場所である浅草の花川戸公園に登場した。今回、なぜ浅草から上野というデモコースが選ばれたかといえば、上野公園にある鹿児島県の象徴ともいえる西郷隆盛の像を長渕ファンたちとともに目指すためだという。

デモに先立ち、大石さんが挨拶。続いて長渕さんが2011年に東日本大震災復興支援のラジオ番組で発表した散文詩『復興』と「原発を止めてくれ」という歌詞がある『カモメ』の朗読が行われたのち、デモ隊は上野を目指して出発した。

サウンドカーからは長渕さんの曲が大音量で流されるが、長渕さんが歌っているパートではデモ隊は言葉を発せずにプラカードを手に黙々と歩いている。だが、長渕さんの歌声が途切れて間奏部分になると「再稼働反対!」「鹿児島守れ!」とシュプレヒコールが上がるというデモにしては不思議な光景が繰り広げられた。長渕ファンたちが大声で歌いながら歩くのかな、と勝手にイメージしていたが、思っていたよりも大人しい印象だ。

デモ隊は浅草の雷門前や御徒町から上野にかけての目抜き通りを歩く。デモ隊に遭遇した人々に話を聞いてみると、「原発って再稼働していたんだっけ?」「デモ隊より警察のほうが多いんじゃない?」という反応もある一方で、デモ隊に手を振ったり長渕さんの曲に合わせて手拍子をしている人も見かけた。特に興味深かったのが話を聞いた大学生の男性グループの会話で、1人が「かわうち原発ってどこ?」と言うと、すかさず同行の男性が「バカ、『せんだい』だよ。『艦これ』でいるだろ」と突っ込む。言われた男性は「『艦これ』やってねーし、知らねーよ」と返していたが、記者も知らない。

さて、デモ隊は約1時間20分ほど行進し、ゴール地点の不忍池に到着して一旦解散。有志たちは西郷隆盛像前に集まり今日のデモを振り返っていた。そこで参加者たちに話を聞くと「長渕さんが3.11以降、さまざまな活動をされているのを知っていたので、今日のデモに馳せ参じました」という人から「長渕さんの歌はあまり聴いてこなかったけど、今回のデモをきっかけに『カモメ』を聴いて、原発についてちゃんと歌っている人がいるんだなと思いました」という人まで、グラデーションはありながらも長渕さんの歌に共感したという声が聞かれた。

自身で主催する初のデモを終えた大石さんは「進行がつたなく、申し訳なかったです」と反省しきり。だが、今後もこのデモを続けていくのかと聞くと「政府が再稼働をあきらめない限り、僕らはやっていきますね。まだまだ力不足ですが、もっといろいろな人に来ていただけるようにしたい」と今後への決意を見せた。

長渕さんの「Captain of the Ship」の歌詞に以下のような一節がある。

「眉をひそめられ“でしゃばり”と罵られても『いい人ネ』と言われるよりよっぽどましだ」

まさにこの歌詞を地で行くような行動に出た大石さん。この「男たちの脱原発」という船をどのようにひっぱって行くのだろうか?

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

唖然とする指導者の姿・・・御嶽山、もんじゅ、そして原発

【唖然とする指導者の姿・・・御嶽山、もんじゅ、そして原発】
武田邦彦ブログ 2014年10月12日

「50歳以上の男性の不誠実」はどこまで続くのだろうか? これには深い原因があるので、それはまた別の機会にゆっくり整理をすることにして、まずは事実を一つ一つ考えていきたい。

御嶽山の噴火で犠牲になった人は無念だろう。なにしろ御嶽山の山頂で地震を測定していたはずの地元自治体の地震計は故障していて、11月頃、名古屋大学から新しい地震計が運ばれる予定だった。

つまり、御嶽山の噴火が予知できなかった大きな理由の一つは、「地震計が壊れていた」ということと思う。これに対して気象庁側は「頂上の地震計などいらない」と言い訳をしているが、それなら最初からいらないし、科学の常識から考えても「遠くにある地震計」より、「できるだけ近くに多くの観測点があったほうが良い」のは当然でもある。

地震計が壊れていたことがバレると、「もともといらない」と言いながら、実は急いで設置しようとしていたのだから、本当に不誠実だ。また、噴火の危険性を示すレベル1は「安全に登山できます」とされているのに、事故が起こると「火山はいつでも噴火する。そのぐらいはわかっているはずだ」と開き直る。

もともと御嶽山は学校の遠足でも行くところで、8号目までロープウェーが行っている。何を見ても、今まで噴火予知委員会は「御嶽山で50人もの犠牲者がでるような噴火はない」と判断していたに決まっている。

お弁当を作って食中毒を出しても、航空機を飛ばして墜落しても、「わからなかった」ではすまない。判らなければお弁当を売ってはいけないし、墜落するかどうかわからない航空機に人を乗せてはいけない。食中毒や墜落で人が死んだら、「食品だから食中毒が起こることぐらいわかっているだろう。臭かったら食べるな。」と言ったり、「人間が空を飛ぶのだから危険は承知だろう」などということはできない。

ところで、今日の新聞に「もんじゅ(原発)で監視カメラが180台ついているのにそのうち、約3分の1が故障したまま放置されていたことがわかった」と記事にある。どうせ監視カメラは国の税金だし、危険でも安全と言えば良い(もんじゅは二度の事故を起こしているが、決して「事故」とは呼んでいない)と思っている。私たちは信じられないが本当にそう思っている。そうでなければ安全を保つのに必要だから購入して設置してあるカメラを故障したまま放置することはない。

ひどいものだ。でも、それは私たち国民はすでにわかっている。東京の電気の3分の1が新潟と福島という300キロも離れたところに原発をおいて送電していた。いま、経済界のトップである経団連は原発を再開するのに賛成である。そこで質問をしてみたい。

武田「会長さん、原発は安全ですか?」
会長「そりゃ、安全だよ」
武田「送電ロスがかなりあるのですが、なぜ東京に作らないのですか?」
会長「そりゃ、危険だからだ」


だれでも驚く会話だ。でも、今度の御嶽山の噴火のあとの噴火予知会長の会話とまるでそっくりだ。

記者「レベル1は安全に登山できるのですか?」
会長「そりゃ、安全だよ。レベル1の説明を見ただろう。君は」
記者「でもレベル1で50人以上も犠牲になりましたが」
会長「そりゃ、君。大人なら火山が危険だぐらい知っているだろう」
記者「火山が危険なら、なぜレベル1が安全なんですか?」
会長「俺たちはその場その場なんだ。そんなことも分かっていないのか」

ということだ。経団連の会長が「原発は安全で、危険だ」といい、噴火予知会長が「御嶽山は安全だが、火山だから危険だ」と平然というのとまったく同じ感覚である。

これを「両価性」という。同時に二つの矛盾したことをいっても本人は気がつかない。自分の名誉、お金、利権、権威などに惑わされた一種の精神病である。でもこのような人が日本を指導しているし、それを私たち自身が厳しく追及もせず、そのまま認めているのだから、かわいそうに11歳の子供も含めてぎせいになった。大人の責任だろう。

今でも原発を再開するのに賛成している人が多いぐらいだから。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発説明会 手続きで終わらせるな

【原発説明会 手続きで終わらせるな】
東京新聞 2014年10月13日

川内原発再稼働への地元同意を前に、再稼働の審査に関する住民説明会が始まった。火山の影響は。避難の手順は。御嶽山の噴火で不安は募る。せっかくの機会をただの手続きにしてはならない。

原子力規制委員会は先月十日、川内原発が3・11後の新たな原発規制基準に「適合」しているとの審査結果を公表した。

その二日後、政府は周辺自治体の避難計画などを了承し、「安全性の確保が確認された」という内容の文書を、原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市だけに交付した。

再稼働に向けての関門は、地元同意を残すだけだとされている。だが問題は、どこまでが原発の「地元」になるかの線引きだ。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「薩摩川内市と県だけ」という姿勢を崩さない。原発から半径三十キロ圏では、国の指針に基づいて、事故に備えた避難計画作りを義務付けられている。原発事故で重大な被害を受ける恐れがあるから、避難計画が必要なのに、である。

川内原発の三十キロ圏内には、薩摩川内市のほかに八つの市町が含まれる。危険にさらされている以上、最低限、「地元」とみるのが当然ではないのだろうか。

そのうちの一つ、鹿児島県姶良市議会は今年七月、川内原発の再稼働はおろか、廃炉を求める意見書を圧倒的多数で、可決した。

鹿児島県主催の住民説明会は、原発三十キロ圏にある九市町のうち、比較的人口の多い五市町で開催され、原子力規制庁の担当者が、新規制基準に適合と判断した理由などを説明する。

川内原発の近くには多くの火山がある。御嶽山の噴火以来、原発と火山の近くで暮らす住民は、事故への不安を、一層募らせているはずだ。住民との貴重な接点を、一方的な説明だけに費やさず、噴出する新たな不安を、より広く受け止める場にすべきである。

絶対の安全はない、という共通認識はできている。どんな危険が残るのか。対策は取れるのか。住民は答えを求めている。説明はまだ足りていない。

説明会には、県外からの参加が認められていない。しかし、原発被害が県境をたやすく越えて、より広範に及ぶと、福島の事故は教えてくれた。

審査結果公表直後の意見公募には「形だけ」との批判も多い。メディアを通じて日本中に審査結果を説明した上で、もう一度、声を集め、再考の糧にすべきである。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

福島県知事選 原発や復興 論戦が未来を開く

【福島県知事選 原発や復興 論戦が未来を開く】
愛媛新聞 2014年10月11日

福島県知事選が26日投票に向け選挙戦へと突入した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の初の知事選には、過去最多の6新人が立候補。いずれも早期の復興を掲げる。だが、各党相乗り支援の構図が、賛否の分かれる原発政策に関して口をつぐませ争点を見えにくくしている。

立候補者は、被災地の現状や今後のビジョンを明確に論じ合ってもらいたい。県民に選択肢を提示することが大切だ。深い論戦は、県民だけでなく広く国民に、いまある課題を伝え、考える材料を与える。国の政策に影響を及ぼす力にもなることを、忘れてはならない。

福島では、原発事故から3年半たっても、12万人以上が県内外に避難している。ふるさとに帰れない人たちにも、不安を抱えて福島にとどまっている人たちにも、計り知れない苦労があろう。

目の前には、原発の廃炉や除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設受け入れなど、県民はもとより、国のエネルギー政策を考える上で、国民誰もに関わる重要な問題が、山積している。

だが、復興や原発に関わる重要な選挙にもかかわらず、県民の視線は概して冷たい。勝ちにこだわる中央政党の思惑が、選挙戦を覆うからだ。

佐藤雄平知事の後継となる内堀雅雄氏をめぐっては、民主、社民両党の県連がそれぞれ出馬要請し、公明党県本部が支援を決定していた。そこに自民が相乗りした。

7月の滋賀県知事選で敗北を喫した自民党は、どうしても連敗を避けたかったとみえる。11月の沖縄県知事選も保守分裂選挙となる公算で、苦戦が必至。党県連が擁立し出馬発表していた元日銀福島支店長を、立候補断念へ追いやってまで、なりふりかまわず相乗りへ走った。

独自候補擁立による原発や復興のビジョン提示より、党の思惑を優先し、県民の思いを踏みにじった。審査中の四国電力伊方原発を含む原発再稼働判断を前に、政権への打撃を避ける狙いも明らかで、看過できない。

福島県では昨年、郡山、いわき、福島の市長選などで現職が相次いで落選した。「国の復興策が進んでいないことへの不満が敗因の一つ」と、同県出身の根本匠前復興相も認めている。いま最も必要なのは、県民の声を丁寧にすくい取り、真摯(しんし)に受け止めて政策を推進する姿勢だろう。

候補者からは「県外の原発に関しては国の政策なので言う立場にない」との声が聞かれる。だが、多大な犠牲を払い辛苦の渦中にある福島だからこそ言えること、伝えたいことがあるはずだ。それに対して、国民皆が耳を傾けなければならない。知事選はその重要な機会だ。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

再生エネ買い取り 原発のための制限なら重大だ

【再生エネ買い取り 原発のための制限なら重大だ】
しんぶん赤旗 2014年10月8日

ビルの屋上や民家の屋根に太陽光発電のパネルをよく見かけます。温泉地などでの地熱発電や大きな羽根の風力発電もよく見る風景です。太陽光・熱、地熱、風力、水力などの再生可能エネルギーは、石油や石炭とは違い、地球の温暖化を招く二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを発生しない点でも注目されています。普及を促進するため、政府は再生可能エネルギーで発電した電気は全量を電力会社に購入を義務付けてきました。ところが最近になって、いくつもの電力会社が買い取りの制限を始め、再生エネの普及に逆行すると批判を呼んでいます。

■道理ない一方的打ち切り

本来法律で全量買い取りが義務付けられているのに、電力会社はなぜ制限するのか。電力会社の言い分はこうです。

再生可能エネルギーの普及が急速だったので、買い取った電気を送る送電線などの設備が足りなくなった。太陽光や風力は季節や天候、時間帯によって発電量が変わるので、電気を蓄える蓄電設備や不足を補う火力などの発電設備も整えなければならない―。

もっともらしい理由ですが、全国10の電力会社のほとんどがいっせいに買い取りを制限しなければならないほど、送電線などの設備が不足しているというのは合点がいきません。太陽光や風力発電が季節的に変動することはわかりきっていたことで、政府や電力会社はその備えもなく普及を進めたのか―。疑問は解消されません。

送電網や蓄電設備などが足りなければ、国も後押しして増やせばいいことで、それは可能です。一部の電力会社で電気があまるなら、融通することもできます。太陽光や風力などの発電が増えているといっても、電源全体に占める割合はわずか2%程度です。国際的には日本は立ち遅れが顕著です。これで買い取りを制限しなければならない理由にはなりません。

電力会社への全量買い取りの義務付けには、電力会社が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある」場合は買い取らなくてもいいという抜け穴があります。電力会社は、再生可能エネルギーの供給が増え、需要とのバランスが崩れれば、大規模な停電になる恐れがあるといいます。

しかし、太陽光発電がもっともすすんでいるといわれる九州電力でも、発電量は300万キロワットを超える程度です。九州電力は計画中を入れれば発電量は4倍にも達する、そうなれば一時的に需要を上回ることもあるといいますが、仮定の話です。いま買い取りを制限するというのは筋が通りません。

■普及拡大の後退許されず

電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る費用は電気料金に上乗せされています。電力会社は発電量が増えても困るわけでもないのに、なぜ制限するのか。買い取りを制限した電力会社のうち新規契約をすべて停止したのは九州電力、北海道電力、四国電力など原発再稼働を急ぐ会社です。再生可能エネルギー買い取りの制限は、原発を続けるためではないのかとの疑いは消えません。

政府も電力会社の動きに合わせ、買い取り制度の見直しをはじめています。再生可能エネルギーの普及拡大を後退させ、原発再稼働を推進するためなら、それこそ絶対に許されません。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

政府はまず「原発は高コスト」と認めよ 富士通総研の高橋洋・主任研究員に聞く

【政府はまず「原発は高コスト」と認めよ 富士通総研の高橋洋・主任研究員に聞く】
東洋経済ONLINE 2014年10月2日

経済産業省が新たな原子力発電支援策として俎上に載せた差額決済契約(CfD)。”原発版FIT”ともいえる価格保証制度を日本に導入することは妥当なのか。国内外の電力・エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員に聞いた。

■英国がCfD導入を決めた原発新設計画

――英国の差額決済契約(CfD)について、現地で調査したそうですね。

2013年7月に英国へ出張し、英国エネルギー・気候変動省や電力会社などにヒアリングを行った。CfDはFIT(固定価格買取制度)とはメカニズムの面で若干違うとはいえ、「FIT-CfD」とも呼ばれるぐらいで、似たような仕組みと考えていい。発電しても儲かるかどうかわからないのが事業者にとっては悩みの種なので、一定期間、固定価格で保証するという意味では同じだ。

英国では当初、CfDを再生エネルギーで使うことが決まっていたが、CO2削減とエネルギー安全保障のための原子力推進の立場から原発にも使うことになった。

英国が現在保有する原子力発電所の約70%は運転開始から30年を超えており、あと10年ぐらい経てば、寿命が来てどんどん減り始めることになる。1995年から原発の新増設はないが、原発の発電量を維持していくためには、今のうちに新しい原発を建て始めないと間に合わない。そこで計画がされたのが、ヒンクリー・ポイントC原発の新設(160万キロワット×2基、2023年竣工予定、建設費160億ポンド=約2.7兆円)で、これにCfDが導入されることになった。

(英国南西部にある)ヒンクリー・ポイント原発にはすでにAとBの原発があり、新たにC原発が新設される。当初、フランスの原発事業者であるEDFの英国子会社EDFエナジーと、英国の発電事業者であるセントリカの2社が建設の権利を持っていて、私は出張時に2社にそれぞれヒアリングを行った。両社に共通していたのは、「原発はコストが高い」という認識だった。

セントリカは、日本の福島事故後の安全対策が強化されたことで、最終的なコストがいくらかわからない原発新設プロジェクトに参加するのは会社として危ないと考えていた。そのため、初期費用約300億円を投資済みにもかかわらず、プロジェクト撤退を決めた直後だった。

一方、EDF側は、プロジェクト継続の方針。ただし、英国政府がCfDを導入し、適切な価格をつけてくれるのでなければやらない、という立場だった。現状ではコスト高、リスク高だが、CfDで原発の電気の価格を高く保証してくれれば投資を行うという考えだ。

■収入保証がなければ、事業者は原発をやらない

その後、EDFと英国政府の間でCfDの価格交渉が行われ、13年10月に合意された。その価格が、キロワット時当たりで15.7円(1ポンド=170円換算)だった。日本で民主党政権時代に、総合資源エネルギー調査会のコスト等検証小委員会で出された原発のコストは下限値で8.9円。これに比べるとかなり高い。また、英国の再エネに対するCfD価格と比べると、陸上風力が15.3円より少し高く、大規模太陽光の17円よりはやや安い。再エネとほぼ同水準といってもいいだろう。

一方、買い取り期間は再エネが15年間に対し、原子力は2倍以上の35年間。再エネは16年目からは市場価格で売るしかないが、原発は運転開始の23年から35年間も価格が保証される(インフレも調整される)。原発のほうがより手厚い支援が受けられる。逆にいえば、原発はそれぐらい手厚く収入を保証してやらないと事業者はやってくれないということだ。

――福島の事故後に原発のコストは大幅に上がった。

福島の影響もあるが、最新の原発となると安全対策が強化されているので当然コストは高くなる。これまで建設費が1基当たり4000億~5000億円と言われてきたが、ヒンクリー・ポイントCはその2倍以上かかっている。事業会社としても、初期投資をちゃんと回収できる保証がなければ、危なくて手を出せない状況。これは今や国際的な認識になっている。

つまり、ここで言いたいのは、日本でも「原発は安い」という議論はやめましょうということだ。

■まず原発は高コストだと認めるべき

――日本の経済産業省はそうした英国のCfDを実例に挙げ、電力全面自由化という競争環境下での原子力の支援策を議論し始めている。

原発がハイリスクでハイコストなんだと十分認めたうえで、それでもこれだけの価値があるのだからやるべきだということが再定義できなければ、原発のあり方も決められないはずだ。以前は、原発は安いからやろうと言う話で経済界も納得していた。しかし、実際にはコストは高いのだから、事業としては成り立ちにくい。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルト会長兼CEOも、「原発を経済的に正当化するのは非常に難しい」などとメディアに語っている。日本もまず、原発は高コストだと認めたうえで議論すべきだ。

――今年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画でも、原発を「コストが低廉」などとして「重要なベースロード電源」に位置付けた。

基本計画の中では、今後自由化が進めば、原発には逆風が吹くので、新たな支援策を考えるという一文が入っていた。つまり、資源エネルギー庁はCfDのような支援策を作ることを前提に基本計画を作っていた。

コストが低廉というのも、「運転(発電)コストが低廉」と書いている。単純に発電するためだけの単価をとれば、確かに原発は安い。燃料費があまりかからないからだ。ただ、発電後のバックエンド費用(使用済み燃料の再処理、最終処分費)や事故対応費用などを入れて見直せば、話は違ってくる。

――CfDでは、原発の基準価格(買取価格)がもし電力の市場価格を下回れば、電気料金の値下げなどで消費者に還元されるとしている。

本当にそうなるのならば、このような制度は必要ない。事業者としては、市場価格のほうが高いのならば、電気をすべて市場で売ったほうが儲かるからだ。もちろん、市場価格は動くので、一時的には市場価格のほうが上回る可能性はあるが、原発の基準価格は市場価格よりも当然、上に来ることが想定される。

■原発新設を決めてないのに支援策だけ出る矛盾

――英国のCfDは新設原発を対象としているが、日本では現状、「原発の新増設、リプレース(老朽原発の建て替え)はまったく想定していない」というのが政府方針だ(ただし、建設中にある電源開発の大間原発やほぼ完成済みの中国電力・島根原発3号機は新増設に当たらないとの政府見解)。

英国のCfDはあくまで新設の原発を対象としたものだ。原発を推進するという国是があったうえで、原発新設のためにCfDという手段が出てきた。日本ではまだ原発を新設するのかどうか決まっていない状況で、こうした支援策の話が出てくるのはおかしい。(今はまだ下限値しか出していない)コストをしっかり検証し、新増設を含めた原発の位置づけをもっと明らかにしたうえで、議論すべきだ。

――既設の原発にまでCfDを適用するとしたらどうですか。

エネ庁の腹積もりは正確にはわからないが、もし既設の原発にまで導入するとしたら驚きだ。

――CfDは、原発が高コストであることを結果的に裏付けることになる。

これまで「原発はコストが安い」ことを主な理由として、経済界も原発推進を支持してきたが、その根拠が崩壊してしまうことになる。

――政府はすでに、廃炉になる原発の会計制度も見直して、支援することを決めている。

すでに運転開始から30年以上経っている原発を廃炉にする際にも(一括減損ではなく)多年度の減価償却を認めて支援するというのは、これも本来おかしな話だ。海外では平均すれば二十数年で廃炉になっており、30年以上経っているならば本来、設備の償却は終わっていてもいいはずだ。それが終わっていないからといって、減価償却にして電気料金に転嫁するというのはいかがなものか。

――老朽原発への支援、新増設原発への支援と、まさにフルコースの様相だ。

原発は「国策民営」ということを国民合意のうえで進めるならばやむを得ないとは思う。しかし、明らかに合意はしていない。

いまだに国民の半数以上が脱原発を望んでいるわけだから、政府はもっと正面から議論すべきだ。原発はエネルギー安全保障やCO2対策などからどうしてもやめるわけにはいかないのだと説明し、その代わりこれだけのコストがかかると明確に示す。そのうえでCfDのような対策を提示する。そうすることで国民の理解を得られれば、政府は信頼を取り戻すことができる。

そうした段取りを経ないうちにやるから、逆に信頼を失うことになる。政府はエネルギーミックス(電源構成)もこれから決めるといっている。そういう大きな方向性が出ないうちに、どうして支援策だけ議論するのか。原発推進ありき、という目的から逆算して考えるからそうなるのではないか。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。