原発のない社会をめざして 2014年12月

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「極右」お友達大臣ばかりの安倍新内閣に世界中が強い警戒感

【「極右」お友達大臣ばかりの安倍新内閣に世界中が強い警戒感】
日刊ゲンダイ 2014年12月30日

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。しかし、しょせんは「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。日本会議は愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。戦後70周年に当たる2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

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見ず、聞かずの原発被害 年のおわりに考える

【見ず、聞かずの原発被害 年のおわりに考える】
中日新聞 2014年12月29日

福島の復興はこの一年、どれほど人間の痛みの問題として語られてきたでしょう。原発事故から三年九カ月を経てもなお、被害救済は進んでいません。

福島県ではいまだに約十二万人が県内外での避難生活を強いられています。安倍政権は事故はもう終わったかのように、各地の原発の再稼働を加速させようとしています。たしかに先の衆院選で自民・公明の与党は三分の二の議席を獲得しました。その選挙中に、被災者の苦悩に向き合う公約や言葉はどれほどあったのでしょうか。印象に残りません。

■顧みられない犠牲

 「ここのおいしい水産物を多くの皆さんに食べてもらいたい。風評被害を払拭(ふっしょく)しなきゃいけない」。安倍晋三首相は総選挙が公示された今月二日、福島県相馬市(福島1区)の漁港で第一声を上げました。「経済対策で復興を推し進める」というアピールです。一方、今も放射能汚染に苦しむ人々の生活再建をどうするのか、強いメッセージはありません。福島1区は原発事故後、全村避難となった飯舘村を含む選挙区です。

東京電力福島第一原発から北西五十キロに位置する飯舘村では先月半ば、村民が一丸となって原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に第一次申し立てをしました。求めたのは、政府が避難指示を遅らせたことによる初期被ばくの慰謝料や、現在月十万円の精神的慰謝料の増額など。参加者は村の人口の半数の二千八百人余に上りました。

その事務局を担ったのが、隣接する伊達市に避難し、仮設住宅に暮らす酒井政秋さん(36)でした。都会に憧れ、高校を卒業して上京した酒井さんですが、古里を離れてはじめて村に愛着を覚えるようになったと言います。

■再稼働に向けた帰還

十年ほどで飯舘村に帰郷し、友人家族が経営する小さな縫製工場で工場長をしていました。地域に雇用の場をつくることで、自分も古里とつながろうと思ったのです。工場は十人の村の女性の働く場に育ちました。ですが、原発事故で夢は破れます。従業員は避難でばらばらになりました。

原発事故はまた、賠償問題が地域の人の感情を複雑にこじれさせます。避難地域指定という国の線引き一つで、賠償の対象になる人とならない人に分けられる。酒井さんが避難する伊達市は多くが賠償の対象ではありません。飯舘村のADR申し立ても、軋轢(あつれき)を覚悟しなければなりませんでした。

一方、飯舘村に先立つ浪江町の集団ADRでは、精神的慰謝料の「一律月五万円増額」という和解案が示されましたが、東電が和解を拒んでいます。救済されずに放置される、理不尽ともいえる状況の一つ一つが被災者の心を傷つけます。

酒井さんも「何も言わない方がいい」と思った時がありました。それでもADRに加わったのは、被害者が声を上げなければ被害はなかったことにされてしまうからです。そのことは戦争中の原爆や空襲被害、水俣病などの公害の歴史が物語っています。

年明けとともに政府は、九州電力川内原発(鹿児島県)、関西電力高浜原発(福井県)の再稼働に向けた動きを本格化させる。「原発回帰」の意志は強固です。そのためには、避難している被災住民の帰還や賠償の課題は早く終わらせたい。避難解除の要件となる年間積算線量の緩和もそのためでしょう。

福島原発の周辺では田村市都路地区を皮切りに、今秋には川内村の一部を解除し、来春には楢葉町の指定も解かれようとしています。解除されれば賠償も打ち切られる。避難先での生活が維持できず、放射能への不安はあっても帰らざるを得ない人は少なくない。住民の合意が不十分なまま、強引に帰還が進められているかのようです。

原発事故の後、全国に離散し、分断されてきた被災者たちに、再び一つにつながろうとする動きがありました。十一月十六日、福島市の公会堂で開かれた「原発事故被害者集会」。集まったのは、各地で被害救済の裁判やADRへの申し立てを起こした人たちです。

■被災者を孤立させない

事故は子どもや若者の夢を奪い、大人たちも先の見えない暮らしの中にとどめおかれている。この救済すら終わっていないのに、再稼働を促す政府の方針に沈黙はできない-。発信されたのは「福島を忘れさせない」という強いメッセージでした。

会場に酒井さんの姿がありました。飯舘村の集団ADRの横断幕に「償(まや)え!」という福島の言葉とともに、原発事故で傷つく前の美しい古里の風景写真を刷り込みました。この叫びを見過ごし、孤立させることがあってはなりません。

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「原発の優遇策」“自由化”の趣旨に反する

【「原発の優遇策」“自由化”の趣旨に反する】
高知新聞 2014年12月27日

原発は電気を賄う一手段にすぎないはずだが、その維持が目的化しているのではないか。 電力自由化をにらんだ原子力政策の課題として、経済産業省の有識者会議がまとめた「中間整理」にはそんな印象が拭えない。

議論の前提には政府のエネルギー基本計画がある。中間整理も安定供給や地球温暖化対策を強調した上で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたのは変わらない。

ただ、より原発回帰へと踏み込む内容を含んでいる。「原発依存度を可能な限り低減させる」としながらも、一方で再稼働を目指す大手電力会社の優遇策を随所に盛り込んだ。将来的にも原発維持を図ろうとする経産省の姿勢があらわになったといえる。

2016年からの電力自由化では、新規事業者との競争による料金引き下げが期待される。むろん、福島第1原発事故後、安全対策のコストが増す原発も価格競争にさらされよう。

そうなると、経営を圧迫される電力会社が廃炉に二の足を踏みかねない、と有識者会議は指摘する。具体的には競争下でも電力会社の利益を確保し、廃炉負担を軽くするよう会計制度を見直すなどの対策を検討すべきとした。

この廃炉を盾にしたような理屈は、消費者の理解を得られまい。原発を運営する大手を特別扱いすれば、競争を促す自由化の趣旨が大きくゆがむ。「原発は安価」としてきた従来の説明にも矛盾しよう。

どんな市場でも環境の変化は付きものだ。優位性を失った商品やサービスが支持を失うのは世の常といえる。それでも電力会社が経営判断として原発を必要とするなら、リスクも自ら負うべきだ。

再三、原子炉の建て替えに触れている点も見過ごせない。根強い反原発の世論を意識してか、会議での意見という曖昧な形で盛り込んでいる。

建て替えは原発の恒久化に直結する重要な問題である。会議中の一意見を今後の政策の検討対象とするなら、あまりに拙速といえよう。

こうした重要な方向性が衆院選の直後に示された。国民は政策の是非を判断する絶好の機会に、その材料を欠いたことになる。原発不信の背景には福島事故での不十分な情報公開がある。教訓を生かさないエネルギー政策が、国民の理解を得られるはずはない。

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原発維持政策 目を疑う非論理的記述

【原発維持政策 目を疑う非論理的記述】
琉球新報 2014年12月26日

一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。
「原子力の将来像が明らかでなければ(廃炉の)判断がしにくい」

何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。

使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万~数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ。

安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース)に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。

「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。

現存する原発は原則として運転開始から40年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大(ばくだい)な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。

小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。しかも経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。

「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。

総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。

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エネルギー政策 民意とずれては進まない

【エネルギー政策 民意とずれては進まない】
西日本新聞 2014年12月21日

政治や行政の役割とは何だろうか。民意に基づき、国民の意思を実現するための制度や政策を進めることが基本ではないか。だが、エネルギー政策は違うようだ。

2011年3月の東京電力福島第1原発事故で国民の意識は変わった。脱原発の流れが広がった。今も原発の再稼働に反対する声が強い。その中で経済産業省の原発回帰の姿勢が際立ってきている。

既成事実を積み上げ、国民に仕方ないと思わせ、従わせようという戦術か。だが、原発をめぐる国民の合意ができないままでは、かえって行政の停滞を招かないか。

▼国民を惑わせる報告書

 「原発が抱える問題は安全性の他にもあるため、安全性を確認した原発の再稼働を進めるという考えは間違い」「原発は他の技術と比較して異次元の危険性を内包した施設であり、過去、安全神話に陥っていたことは問題」

 こんな文章があると思えば、正反対の考えを示す文章もある。

 「原子力は数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できることから、重要な選択肢となる」「古い原発の安全炉への転換をはじめ新増設・リプレース(建て替え)方針を明らかにすべきだ」

前の二つは脱原発派だろう。後者は維持・推進派の見解である。

経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で先月27日に示された中間整理案にあった。

有識者による原子力小委は今年6月に動きだした。その2カ月前に閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、原子力分野の方針を具体化するための議論を始めた。

専門委員を含めた26人の委員の大半は原発維持・推進派である。だが、推進だけでは均衡を欠くので脱原発派も少し加えている。

経産省の本音は原発推進でも、少数派の意見は無視できないから報告書などでは両論併記となりがちだ。それを読む国民は具体的な方針どころか、対立し、分裂した内容に戸惑いを覚えてしまう。

推進派にはこれでいいのかもしれない。議論を続ける一方で既成事実を積み上げていく。それは原発再稼働であり、原発を持つ電力事業者への支援策の強化である。

深刻な事故が起きれば電力会社だけでは手に負えない。福島事故を見て、巨額の投資を長時間かけて回収する原発のリスクを電力会社はあらためて意識した。そこで、支援強化を国に求めている。

時間がたてば国民の意識も変わると安倍晋三政権は考えているのだろうか。曖昧な表現にとどめ、具体的な数字を示さない中途半端なエネルギー政策のまま安倍政権は発足から間もなく2年になる。

一つの政策が決まらないことは他にも影響を及ぼす。国際社会での日本の存在感も薄れる。今月、ペルーで開かれた気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)も、そんな雰囲気があった。

温室効果ガスの主要排出国でありながら、削減目標の提出時期の見通しすら立たない日本に対し、国連の事務総長をはじめに早期提出を促す声が相次いだという。

デンマークは2050年までに石油や石炭など化石燃料を使わない社会の実現を目指す長期ビジョンを掲げる。そのベースにあるのが与野党の合意であるという。

▼地域対立の原発よりも

政権交代があっても、エネルギー政策の基本に変更がない安心感から、個人も企業も長い目で見た投資が考えられるというわけだ。

与野党合意の背景に世論があることは言うまでもない。私たちは原発を含めエネルギー政策をどうするか、正面から議論し、国民の合意を得るよう求めてきた。

原発政策を曖昧にして時を待つような姿勢では、世界の大きな流れに取り残されるのではないか。

ところで、重い家計負担があってもなぜ、ドイツなどで再生可能エネルギーの普及が進むのか。有識者を集めた経産省の委員会の一つで面白いやりとりがあった。

再生可能エネルギーを使った発電の主体が地域であり、住民が企業を組織してやるからだとの解説である。風力発電も地域住民で考え、計画して、自分たちの地域に建設するから反対も起きにくい。

結果、再生エネの普及が進み、地域活性化にもなる。立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると、どこにも可能性がある再生エネは夢がある。そう思う国民が多いのではないか。

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「再稼働ありき」の政策転換を

【「再稼働ありき」の政策転換を】
しんぶん赤旗 2014年12月21日

九州電力川内(せんだい)原発に続く関西電力高浜原発での再稼働への動き、まだ建設中の電源開発大間(おおま)原発の規制委への審査申請、原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約…。原発をめぐる動きが活発です。共通するのは、安倍晋三政権が原子力規制委員会の審査に適合した原発は再稼働させるとしていることをうけ、原発推進を加速していることです。安倍政権と財界、電力業界などの動きは、原発事故の再発に不安をつのらせ、「原発ゼロ」を願う国民の気持ちを逆なでするものです。加速をやめさせ、「原発ゼロ」を決断させることが急務です。

■審査は安全を保証しない

いま全国に48基ある原発は1基も動いていません。3年9カ月前の東京電力福島原発の事故がいまだに収束しておらず、いくら規制基準を見直しても、事故を繰り返さない保証がないからです。しかも原発は動いていなくても、昨年冬も今年の夏・冬も電力は賄えています。電力業界などは原発が停止しているため、稼働させている火力発電所の燃料費がかさむことを原発再稼働を急ぐ口実にしていますが、人間の生命や環境に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働と、電力会社の経営問題をてんびんにかけるのは重大な誤りです。

安倍政権が、原子力規制委の審査に適合した原発は再稼働させると、電力会社とともに原発の再稼働を急いでいること自体が間違っています。規制委の審査は原発の安全を保証しません。「合格第1号」となった川内原発の審査は、地震や津波の想定を見直しただけで周辺に集中する火山噴火へのそなえはなく、事故が起こった場合の対策も間に合わせで、住民避難は審査の対象外です。

高浜原発(3、4号機)の場合も同じです。審査書案では地震や津波の基準は見直しましたが、事故を起こした場合の対策拠点はまだできてもいないのに「合格」の判定です。周辺に集中している大飯(おおい)や美浜などの原発への対策もありません。近隣の京都府や、関西の「水がめ」である琵琶湖がある滋賀県が再稼働に懸念を示してしているのも無視しています。

電力業界は全国各地の原発について規制委の審査を申請しており、電源開発は建設中の大間原発についてまで審査を申請しました。まったく異常です。関西電力は老朽化した高浜原発1、2号機についても再稼働を申請することをねらっています。こうした動きはすべて、安倍政権が原発の再稼働を認め、原発推進に前のめりの姿勢をとっているから起きていることです。安倍政権の姿勢を抜本的に改めさせることが不可欠です。

■再生可能エネの拡大こそ

こうしたなか、九州電力など電力会社は太陽光など再生可能エネルギーの買い上げを制約する方針を打ち出し、安倍政権も同意しました。買い上げ制限は事故で停止中の原発まで稼働させる前提です。原発を再稼働せずに「原発ゼロ」を決断してこそ再生エネルギーの開発も進みます。

原発は運転を始めたとたん事故の可能性が高まり、危険な廃棄物もたまります。原発は再稼働せず、停止したまま廃止に向かうべきです。過半数の国民は再稼働に反対し「原発ゼロ」を求めています。安倍政権と電力業界はこうした声にこそ応えるべきです。

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池上さん今回も無双! 安倍首相におじいちゃんコンプレックスを直撃

【池上さん今回も無双! 安倍首相におじいちゃんコンプレックスを直撃】
LITERA 2014年12月15日

「池上さん無双、再び!」「池上彰のやりたい放題に改名すべきw」「池上彰オンステージ」……。

予想通り自民党圧勝で終わった総選挙だが、テレビの選挙特番も同じように“池上無双”が人気を集めた。テレビ東京の『池上彰の総選挙ライブ』だ。

たとえば、東京1区で“海江田追い落とし”のために閣僚をはじめ大物議員を応援に投入した自民党の戦法を指して、池上氏は茂木敏充選対委員長に「えげつない戦い方するもんなんですねえ」と一刺ししたかと思えば、同じく自民党の谷垣禎一幹事長には「(自民党圧勝で)安倍さんこれからやりたい放題だ、怖いなあと言う声もありますが」「(安倍首相の政策にブレーキをかける人がおらず)言いたいことも言えない雰囲気があるように思うんですが」とグサリ。次世代の党・平沼赳夫党首には「この選挙で引退すると言っている石原さんを比例に入れるのは有権者に失礼なんじゃないですか?」とツッコみ、平沼氏が「それは男の美学」と言うと、すかさず「なるほど、政策とはまったく違うところで出てきているんですね」と話を括った。

このほかにも、国土交通省大臣である公明党・太田昭宏氏には、旅行代理店大手のJTBが公明党支持を要請する文書をグループ会社に流していたという報道を取り上げ、“JTBが国土交通省の管轄”であることを指摘。「いかがなものですか?」と詰め寄ったり、自民党の開票センターで谷垣幹事長が「硬い表情で(いろ)」と指示されていたことを現場レポーターから聞かされると、“「勝っていい気になってるなー」と思われないようにしている”と解説。ポスト安倍として注目される小泉進次郎氏にも、川内原発の再稼働や憲法改正について問いつめ「自民党の方針に従っていくということですね。自身の考えが見えてこないんですけど」と鋭く詰め寄った。

また、自民党・平沢勝栄氏の選挙区を訪問したVTRでは、平沢氏の政治資金収支報告書を本人の目の前でチェックし、460万円のレンタカー代に「買ったほうが安いのでは?」。同行した女子アナが149万円の会場借り上げ費を発見すると秘書があわてて登場したり、平沢も「(コンパニオン代は)料理を運んでくれる人なんです」とオタオタする場面も。さらに、民主党・福山哲郎政調会長が敗因に突然の選挙だったことを挙げると、「急な選挙と言いますけど、野党は政権を取り戻す準備をしておくべきでは?」と一蹴した。

もちろん、こうした池上節は安倍首相にも向けられた。まず、低い投票率のなかでの圧勝は“自慢できるものではない”としながら、

「総理大臣になった以上、一度は解散総選挙をしたいものだとみなさん思っているとよく言われます。おじいさまの岸総理大臣も解散総選挙を成し遂げました。やはり、一度は解散総選挙を自分の手で、という思いをお持ちだったのでしょうか?」

と、解散の理由はもしや安倍首相の“おじいちゃんコンプレックス”だったのでは?と質問。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の問題についても、安倍首相が“私の考え方に反対するのであれば次の選挙で政権を変えてくれればいいじゃないか”と言ったことを挙げ、「そのわりには今回の選挙でアベノミクスのことはずいぶんお訴えになったんですけど、集団的自衛権の憲法解釈、こういうことをあまりおっしゃっていなかったと思うんですけど」と投げかけた。すると、安倍首相の返答は「そんなことありません」。このとき、安倍首相は笑いつつも明らかにムッとしたようすだった。ちなみに「安倍政権いつまで続いてほしいか」という番組アンケートの結果は「すぐに終わってほしい」がダントツのトップ。番組の最後、池上氏が訴えたのは"この低い投票率で安倍政権が信任されたと言えるのか"ということだった。

またしても“池上無双”──このような白熱したネット上の人気に対し、しかし当の池上氏はいたって平静。著書『聞かないマスコミ 答えない政治家』(ホーム社)では、〈党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する高い評価は面映ゆいものがあります〉と打ち明けている。これくらいのことは、アメリカの政治番組では当たり前だからだ。

もちろん、他局のキャスターと政治家の“馴れ合い中継”に対しても、不信感をあらわにする。

〈「当選おめでとうございます。いまのお気持ちは?」
これではスポーツ選手に対するヒーローインタビューと同じではありませんか。このレベルの質問をしていては、政治家の答えも容易に予想できます。(中略)日本の選挙特番では、政治ジャーナリストがキャスターを務めることはめったにありません。政治取材の経験がないアナウンサーやお笑いタレントがメインのキャスターを務めることが多いのは、不思議なことです。政治のことを深く知らない出演者に、「いい質問」ができるのでしょうか〉


そもそも、“池上無双”のスタートは、2012年12月の総選挙にさかのぼる。選挙特番として池上氏をメインキャスターに抜擢した『総選挙ライブ』は、放送後に再放送とDVD化を求める視聴者の声が殺到。選挙特番としては異例の「第50回ギャラクシー賞」優秀賞まで受賞した。

その理由は、わかりやすい番組構成・解説、そして前述したような政治家への歯に衣着せぬ鋭いツッコミにある。たとえば前回の総選挙時の放送では、石原慎太郎氏の諸外国に対する差別的な発言に対して「そんなこと言うから暴走老人と言われるんですよ」と切り返し、中継相手が池上氏だと知るや否や石原氏が態度を急変させると、「石原さん、相手によって態度を変えるようですね」。“ブラック池上”の面目躍如である。

また、今回もネット上では公明党への創価学会を絡めたツッコミが「タブーへの挑戦」と称賛された。公明党本部に訪問し「公明党の職員はみなさん創価学会?」と質問したり、山口那津男代表との中継でも『大衆とともに 公明党50周年の歩み』(公明出版サービス)という先日発売された書籍を広げ、冒頭にでかでかと池田大作が登場することを指摘して「(この本を読むと)公明党って池田大作さんの党なんだって思うんですが、どうなんですか?」と追及していたが、しかし、これを“タブー破り”と称されることは池上氏にいわせると「誤解」なのだという。

というのも、政治に詳しいスタッフにとって〈創価学会が公明党の選挙運動をしてきたことは、自明のこと〉だから、わざわざ紹介してこなかったというのだ。しかし、池上氏がこの番組で実践したのは〈基礎の基礎から政治を解説する〉ということ。よってタブー破りなどではない、と池上氏は感じているようだ。だが、逆にいえば、他局の特番は視聴者のほうを見ていない、ということでもあるだろう。

視聴者のほうを見ていない……選挙特番のみならず、ふだんの報道でもそうなってしまうのは、「政治部記者」という存在の弊害だ。本書の“池上解説”によれば、政治部記者には「自分は選ばれたエリート」と勘違いする者も多く、「有権者から選ばれた特別な存在」と思っている政治家と親和性を高め、食い込んでいるうちに〈いつしかミイラとりがミイラになって、政治家に取り込まれていく〉のだという。結果、〈その政治家や派閥のためなら、特ダネなどは書きません〉という状態に。ついには派閥のトップを「うちのおやじ」などと呼ぶようになるらしい。

これではテレビや新聞が、政治を正しく伝えることなどできるわけがない。そして、政党からの離脱者や有力政治家同士の対立といった「政局報道」に終始し、肝心の「政策」が見えなくなっていくのだ。

日本の政治家のレベルが低い理由には、〈政治家と真剣勝負をしてこなかった日本の政治ジャーナリズム〉にも責任がある。──そう感じてきたからこそ、池上氏は『選挙ライブ』でこれまでの選挙報道に風穴を空けた。そして、その人気にあやかろうとしたのか、今回の選挙特番は各局とも鋭い質問を投げかけていたようにも思えた(ただし宮根誠司と安藤裕子がキャスターを務めたフジテレビを除く)。こうした“総池上化”によって、政治家も少しは賢くなるのだろうか……? (水井多賀子)

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新政権の経済課題:原発政策、自公に溝

【新政権の経済課題:原発政策、自公に溝】
毎日新聞 2014年12月16日

14日投開票された衆院選は与党が大勝し、安倍政権が信任された形となった。しかし個人消費の低迷でマイナス成長に落ち込んだ景気のテコ入れや、原子力発電をはじめとしたエネルギー問題、大詰めを迎えた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉など、経済分野での重要課題は山積している。日本がより力強い成長を遂げられるかは、経済政策の行方にかかっている。

◇温室ガス削減目標見えず…電源構成

安倍政権は、原子力発電や再生可能エネルギーなど国内全体の発電方法を2030年までにどう組み合わせればいいかを示す「電源構成(エネルギーミックス)」の早急な策定が迫られる。これまで先送りしてきたが、電源構成が決まらなければ、二酸化炭素(CO2)の削減目標が決まらず、温室効果ガスの削減を巡る国際交渉に影響が出る恐れがある。しかし焦点の原発問題では、自民党と公明党で選挙公約の見解が異なっており、政府・与党内の調整が難航する可能性が高い。

安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について、コストが安価で昼夜問わず一定出力で発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。「再稼働を進める」との方針を打ち出し、30年までの電源構成を決める作業に入った。しかし原発活用に慎重な国民の反発を懸念し、策定は遅れている。

一方、来年末の国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)では、20年以降の温室効果ガス削減目標が合意される見通しだ。削減目標を巡る国際的な議論が活発化している。しかし電源構成が定まっていない日本は、自主削減目標を提示する時期すら見通せていない。

今回の選挙公約で、自民党は原発依存度を示さなかったのに対し、公明党は「原発の新設を認めず、原発ゼロを目指す」との方針を掲げた。安倍政権は将来的に原発の技術や人材を維持するため、原発の新増設・建て替え(リプレース)を認める可能性が高く、電源構成の議論が具体化するに従い、自民、公明両党の意見対立が表面化しそうだ。

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美輪明宏 衆院選を語る 弱い立場の人間が犠牲に 流れを止める1票を

【美輪明宏 衆院選を語る 弱い立場の人間が犠牲に 流れを止める1票を】
LIVEDOOR NEWS 2014年12月12日

みなさん、14日は衆院選の投票日です。どの候補者に貴重な1票を投じるか、もうお決めになりましたか。まさか「どうせ選挙に行っても世の中は変わらない」などと棄権なさるおつもりですか。「生活が苦しい」「給料が上がらない」と嘆いてばかりでは、何も始まりません。有権者1人1人の行動が政治を変え、国を正しい方向に導くのです。

ところで、今回の総選挙ですが、どこかおかしいとお思いになりませんか。消費税10%を延期するだけなら、もともと景気の状況を勘案するという条件が付いていたのですから、何も年末にわざわざ600億円もの血税を遣って国民に信を問う必要はありません。安倍首相は自身が唱える経済政策、いわゆる「アベノミクス」の是非を前面に打ち出し、解散という切り札を出しました。もちろん、それも大きな争点のひとつです。現状はと言えば、景気が上向いているのは大企業だけ。急激な円安で、原材料を輸入にたよる中小、零細企業はコスト増で四苦八苦の瀕死の状態です。国内の給与所得者の7割を超す人たちが中小企業で働いているのですから、有効な景気対策は急務でしょう。

しかし、国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、「集団的自衛権」行使の問題です。首相は7月に、それまで歴代内閣が踏襲してきた「集団的自衛権は有してはいるものの、その行使については認められていない」との憲法解釈を自分勝手に変更する閣議決定を行いました。まさに、その集団的自衛権行使の前提となる自衛隊法改正を始めとする個別法案の審議がこれから国会で行われるのです。

きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。それは先ほど述べたように、大企業や株で儲けた富裕層、財界が大きな支援になり、選挙に負ける公算はほとんどないからです。ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。

一強多弱の政治状況や出口の見えない不景気、戦争を知らない世代が増え、世間がどことなく第2次大戦前の空気に似てきたと感じるのは、私だけでしょうか。そして、いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから。(美輪 明宏)

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38選挙区で自民を急追…民主党に追い風が吹き始めたワケ

【38選挙区で自民を急追…民主党に追い風が吹き始めたワケ 】
日刊ゲンダイ 2014年12月12日

「自民単独300議席」に対する反動なのか、土壇場になって民主党候補が追い上げる選挙区がどっと増えている。3つの“追い風”も吹き始めた。現時点で自民と民主が接戦となっている選挙区は38。全てで民主党が勝利すれば選挙結果は大きく変わってくる――。

民主党が予想以上に苦戦しているのは、頼りにしている労組の動きが鈍かったからだ。電力総連はもちろん、電機連合の組合員もテキトーに民主党候補を支援していた。電力総連は“原発再稼働”に熱心な安倍首相にシンパシーを感じ、円安によって輸出が増えた電機メーカーの組合員も内心、アベノミクスを支持しているからだ。

でも、さすがに自民圧勝という予測に警戒感を持ち始めたという。

「ショックだったのは、民主党で一番選挙が強いといわれていた愛知11区の古本伸一郎氏が苦戦していることだったようです。トヨタ労組が支える古本氏が敗れたら、労組全体の集票能力が問われる。なにより、自民党が大勝したら労働者の環境が悪くなることは分かりきっている。労組は一気に走り始めています」(民主党事情通)

■反創価学会で宗教団体支援

水面下では宗教団体も民主党支援で動いている。自公政権が圧勝し、支持母体の創価学会の影響力が大きくなりすぎることを恐れているという。800万世帯の創価学会のように各選挙区に2万~3万票は持っていないが、いくつもの宗教団体が“反自公”で行動すれば、相当な票数になるのは間違いない。

3つ目の追い風は、自民党に対する有権者の反発だ。調子づく自民党は、民主党の海江田代表や枝野幹事長を狙い撃ちにし、小泉進次郎氏などを連日、相手の選挙区に投入しているが、こうしたイジメのようなやり方に、有権者が「やりすぎだ」と嫌悪感を強めている。

「枝野幹事長の選挙区である埼玉5区には連日、進次郎、石破茂、小池百合子、谷垣禎一、安倍首相といった大物が入り、マイクを握って“枝野批判”をしている。でも、ちょっとやりすぎた。枝野さんに同情が集まり、地元有権者は自民党への反発を強めている。こうした状況は、海江田代表、馬淵澄夫選対委員長、菅直人元首相の選挙区でも起きています」(政界関係者)

現在、民主党はざっと40近い選挙区で当選を固めている。接戦の38選挙区と合わせれば約80選挙区で当選することになる。比例区で獲得可能の40を加えれば120議席近くまで伸びる。そうなれば、行って来いで自民党の議席を大きく減らすことになる。

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