原発のない社会をめざして 2015年01月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

原発汚染水 処理に欠かせぬ信頼

【原発汚染水 処理に欠かせぬ信頼】
中日新聞 2015年1月31日

東京電力は、福島第一原発内の高濃度汚染水を年度内に処理する目標を断念し、五月中へと延期した。大量の汚染水は廃炉作業の妨げになっている。しかし、その処分には国民の理解が欠かせない。

メルトダウン(炉心溶融)して溶け落ちた核燃料は、それが、どこに、どのような状態であるのかもわかっていない。建屋には今も、一日三百五十トンの地下水が流れ込み、放射能に汚染され、たまっていきつつある。

対策の切り札として、東電は一昨年、多核種除去設備(ALPS)を導入した。六十二種類の放射性物質を除去できる。ただし水とそっくりな性質を持つトリチウム(三重水素、半減期一二・三年)汚染水だけは、ろ過できない。

この切り札もトラブル続きで、昨秋増強されたが、当初の目標には追いつかず、敷地内に立ち並ぶタンクには、二十七万トンの高濃度汚染水が残されて、廃炉・解体作業の支障になっている。

東電は、地盤を凍らせて地下水の流入を食い止める凍土遮水壁の運用に三月から取りかかる。しかし、効果は未知数だ。

汚水処理の入り口でつまずいた状態で、安倍晋三首相が表明した「コントロール下」の状態からはほど遠い。

ALPSが今後順調に機能し続けたとしても、トリチウムを残した水をどうするか、という問題は残る。

原子力規制委員会は二〇一七年以降に海洋へ放出すべきだとしているが、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は反発を強めている。水産関係者にとっては死活問題だけに、当然だ。

米スリーマイル島原発事故の際にも、約六千トンのトリチウム汚染水が残された。

米原子力規制委は、河川への放出など九通りの選択肢を地元住民に提示した。そうして選ばれたのが、ボイラーで少しずつ大気中に蒸発させるという方法で、処理には十年をかけた。

福島とは量が違う。廃炉は早く進めたい。しかし、トップダウンで決めるべきではない。

今のところ最終処理の決め手はない。だからなおさら、漁業関係者や地元以外にも選択肢を示し、それぞれの利点、難点、安全性や危険性を十分説明した上で、理解と合意を求めるべきである。

住民・国民の信頼なしに、汚染水処理も廃炉も円滑には進まない。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

あり得ない数字

【あり得ない数字】
河野太郎公式サイト 2014年12月29日

電力会社による事実上の再生可能エネルギーの買取拒否を受けて、経産省が対応策なるものを出してきた。

この対応策そのものがいい加減で話にならないのだが、対応策の前提として、経産省と電力会社が出してきた「再生可能エネルギーの受け入れ量」なる概念がめちゃくちゃだ。

少なくとも再生可能エネルギーの導入が進んでいるヨーロッパや北米で、人工的な「受け入れ可能量」なる考え方はない。

ヨーロッパや北米では自然エネルギーによる優先的な給電が行われる。そして、もちろん、再生可能エネルギーの導入が進んでいるので供給が需要を追い越せば、出力抑制はおこなわれる。

しかし、365日24時間のなかで出力抑制が行われた時間の割合は、スペインで0.46%(2010年)、イタリア1.24%(2012年)、イギリス1.6%(2013年)にすぎない。

ヨーロッパは相互につながっているから融通しあえるのだという人もいるが、スペイン、イタリア、フランスの発電量の合計が日本全体と同じぐらいの大きさであることを考えると、日本の電力各社も相互に相当融通しあえることになる。

自民党のエネルギー政策議連でイギリスから招いた専門家は、ヨーロッパよりも再生可能エネルギーの導入が遅れている日本で、物理的な受け入れの制約は起きるはずがなく、受け入れに問題が起きるのは制度からくるものだと論理的に説明していた。

今回の受け入れ量は、「ベースロード」と称する原発や地熱をフルに利用し、その残りに「ベースロードではない」再生可能エネルギーを受け入れ、差分を火力発電で調整するという前提で、再生可能エネルギーを受け入れることができる量だという。

そのベースロードである原発は、老朽原発を含め全ての原発を最大限に稼働させるという前提だ。

自民党の公約である「原発依存度を可能な限り低減させる」とそもそも考え方が食い違っている。

しかも2021年度までは完成しない大間原発や再稼働は難しい日本原電の東海第二まで計算に算入されている。東北電力は、東京電力の柏崎刈羽の電力まで算入している。

それでいて、電力会社間の連系線の利用は無視されている。

太陽光や風力の発電量は、過去の実績値でも何でもない想定出力を使い、過大に想定されている。

やはり電力改革をきっちりと推し進めなければ。自民党のエネルギー資源調査会やその傘下の再生可能エネルギー小委員会の幹部会でもこのままの受け入れはできないという結論に達している。

年明けに、きっちりと自民党案が議論されることになる。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

福島原発事故、再び不起訴。「人災」が「無実」で終わっていいのか?

【福島原発事故、再び不起訴。「人災」が「無実」で終わっていいのか?】
dot 2015年1月23日

東京地検は22日、東京電力福島第一原発の事故において、業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久元会長ら元幹部3名について、2度目の不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表した。
 
1度目の不起訴処分の後、被災者らでつくる福島原発告訴団の審査申し立てを受けた東京第五検察審査会は「原発には高度の注意義務が課されているから、過去に起きたことがない危険であっても、科学的な根拠のある危険は予測すべき」(「危惧感説」という学説)として、東京電力の元幹部3名については、業務上過失致死傷罪による起訴を相当とすると議決していた。

古川元晴・元京都地検検事正は今回の不起訴処分について次のように語った。

「現に、危惧感説によって罪に問われた森永ドライミルク中毒事件などの事例もあり、最高裁判例もこれを支持したものはあっても否定したものはないのです。東京地検の不起訴処分は二度とも、過去に起きたことがあって具体的に危険が予測できないと罪に問えないという考え方(「具体的予見可能性説」という学説)によったものです。

原発は、一度事故を起こすと被害は極めて甚大ですから、事業者には高度の注意義務が課されていたことは、一般の常識として誰にでも明らかなことでしょう。今回の不起訴処分は、一般の常識に反しますし、検察の正義も失われてしまうでしょう。 原発は「治外法権」ではないのですから厳正公平に「法」によって裁かれるべきです。社会の安全を守るために、検察審査会が危惧感説によって、再度、適切な議決をすることが期待されます。」

また、船山泰範・日本大学法学部教授によると、東京地検が、二度目の不起訴処分をした論拠になっているのは、「過失犯において結果を具体的に予見できなければ、回避措置をとる必要がない」という見解によるという。これに対して「危惧感があれば回避措置をとるべき」とする見解に立てば、おそらく結論は違ったものになったはずだ。

「地震や津波は誰もが具体的に予見できるものではありませんが、世界でも有数の地震大国である我が国では、何が起きてもおかしくないものである以上、万が一のことを考えて、東京電力がメルトダウンをしないよう回避措置をとるべきです。ひとたび事故が起きれば人間の力では回復しえないような巨大な破壊力を抱えている事業者としては、一抹の不安でもあれば、それを拭い払う努力をするのは最低の義務と言わねばなりません。」と同教授はコメントした。
 
また、東京地検は「回避措置をとっていても被害は防止できなかった」という趣旨のことを述べているが、同教授によると、

「これこそいい加減な推測です。なすべきことをなさなかった者に、どうせ回避措置をとっても事故は防げなかったのだから免責されると言うのは、無責任な事業者を放置することになります。それでは検察は理非曲直を明らかにすべき職責を放棄したと言わねばなりません。検察審査会は再審査に入り、良識を発揮して起訴議決をし、検察官の怠慢を叱責することになるでしょう。」

今後、検察審査会は2回目の審査を行うことになり、東電元幹部3名に対して再び「起訴相当」と議決した場合は強制起訴となる。引き続き今後の動向が注目される。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発比率15~20%案 2030年目標、政府検討へ

【原発比率15~20%案 2030年目標、政府検討へ】
中日新聞 2015年1月23日

政府がエネルギー政策の柱とする二〇三〇年の電源構成で焦点となっている原発の比率に関し、15~20%を軸に検討する方向となったことが分かった。東日本大震災前の一〇年度の28・6%から引き下げる。老朽原発を廃炉とした後に敷地内に新たな原発を建設する「リプレース」を容認する可能性もある。

最終的に国民に示す目標は、原発に加え再生可能エネルギーも幅を持たせることを検討する。震災後に広がった脱原発の声を背景に議論は難航が予想される。幅のある目標を設定することで国民の理解を求めたいとの思惑がある。

今月三十日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、議論を本格化させる。六月のドイツ・サミットまでに結論を出し、温室効果ガス削減への取り組みを訴えたい考えだ。

政府内では温室効果ガスをほとんど出さない原発と再生エネ(水力含む)を合わせ「45%程度は必要」(関係者)との見方が有力だ。

政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。再生エネの今後の普及を見通し、一〇年度の約半分である15%を下限とする考えがある。

コストの抑制を重視する経済産業省内には原発を20%は確保したいとの声が多い。全原発が新規制基準の求める原則四十年で運転を停止すると、確実に20%を確保するにはリプレースが必要となる。

再生エネでは環境省が水力を含めて30%にすることを求めているが、経産省は国民の負担が増えるとして難色を示している。政府内には「比率に幅を持たせればいい」(関係者)との声が出ている。

政府は今後、発電比率目標の策定に必要な発電コストの試算を示す。電源構成比率は今年末に開かれる国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)で、温室効果ガスの削減目標を策定する前提となる。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

原発廃炉費用の負担者は誰が正当?

【原発廃炉費用の負担者は誰が正当?】
BLOGOS 2015年1月14日

原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。

大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。これはもう不正義の極みといってもよい。

原発の電力に対するコストは安い安いと散々言っておきながら、原発のコストの一部である廃炉費用を原発以外の電力利用者にも負担させるというのでは、「安い」というのは完全なウソだということになる。

それも、福島第一原発の事故処理費用のように、想定されない費用というわけではない。廃炉費用というのは原発を作った時から必要になることが分かっている費用だ。もちろんいくら掛かるかは「分からなかった」というかもしれないが、それは原発のコストに入れない理由にはならない。

本来負担すべき者は、原発由来の電力を購入した利用者であるはずで、もし予想以上にかかるということが判明したのなら、過去にさかのぼって負担を求めても良いくらいだ。さすがにそれは酷いというかもしれないが、だからといって原発由来の電力を購入していない利用者に請求することを正当化する理由は全くないのである。

このようなことなら、廃炉にかかる費用にかぎらず、同じく将来に渡ってかかる費用で、ちゃんとコストに入れているはずの使用済み核燃料処理費用だって怪しいものだ。

まだ処理をしていないが故に、そのコストが顕在化していないだけで、いずれ暫定的にでも使用済み核燃料の処理を始めれば、そのコストは「私企業が負担できる限度を超えている」とか言っちゃって、原発に関係なく電力を作っている企業とその利用者にも負担を求めると言い出しそうだし、さらには税金で負担すると言い出しそうだ。

原発は、そのコスト負担では無間地獄であることが、上記の「有識者」会議の報告書案で表明されたというべきである。さすがは有識者という他はない。

廃炉費用、そして使用済み核燃料処理費用、将来にわたっていくら掛かるかはわからないだろうが、可能な限り最大限見積もったところを、現在の原発由来の電力生産量に応じて引当金を積み増すべきである。そうやって原発の正当なコストが払われて、なお原発が安いのであれば、仕方がない。危険には目をつぶって再稼働もあり得べき選択かもしれない。

しかし、原発に必要なコストを原発に関係のない電力利用者から徴収しておきながら、原発は安いエネルギーだとウソを言って再稼働を正当化するのは、いかにも人をバカにした所業であろう。(町村泰貴)

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

天皇が安倍首相の原発再稼働を批判? キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容

【天皇が安倍首相の原発再稼働を批判? キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容】
LITERA 2015年1月14日

安倍政権が原発再稼働に前のめりになっている。国会で安倍晋三首相が「(原子力規制委員会の基準に)適合すると認められた原発から順次再稼働を進めたい」と述べたとおり、新基準に合格した九州電力川内原発が今年春にも運転を始める見通しだ。続く関西電力高浜原発にもゴーサインが出た。安全審査申請中の原発は合計14原発、21基にものぼる。

そんな政権の姿勢に水をさすかのように、永田町、霞ヶ関界隈で密かに読まれ、静かな波紋を広げている本がある。『東京ブラックアウト』(講談社)だ。言わずと知れた、ベストセラー『原発ホワイトアウト』の第2弾。現役キャリア官僚の匿名作家、若杉冽による“リアル告発ノベル”である。

前作は「原発はまた、爆発する」という衝撃的な副題のもと、政官財のトライアングルがなぜ原発再稼働に固執するのか、その真の理由を克明に描き出した。端的に言うと、原発再稼働とは、原発によって生み出されるレント(超過利潤)と呼ばれる巨大マネーの還流システム(小説では「モンスター・システム」と表現されている)の再稼働に他ならない。その目的のため、電力会社、官僚、政治家が何を考え、どう行動しているのかを暴き出した。

実際、安倍政権発足後のわずか2年で日本の原発政策は若杉の小説に書かれたとおり(電力会社の思惑どおり)、アッと言う間に「フクシマ以前」に戻ってしまった。

第2弾となる本作『東京ブラックアウト』は再稼働後の苛烈な事故の実際をシミュレートしているのだが、政官界が刮目しているのは、天皇の原発に対するスタンスが描かれたくだりだ。結論を言うと、天皇は原発再稼働には反対なのだという。

〈改めて指摘するまでもなく、今上天皇と皇后両陛下は、東日本大震災の被害に心を痛められている。とりわけフクシマ原発の事故については、美しい日本の国土が放射性物質により汚染され、いまだに一五万人以上の住民が住み慣れた土地からの避難を余儀なくされていること、そして、天から与えられし農作物や畜産物の恵みの多くが、未だ放射能の基準値を超え出荷停止となっていることに、深い悲しみを覚えておられる。(中略)
陛下が私的旅行として足尾銅山の跡地を訪問されたことも、原子力災害を二度と繰り返すことのないようにとの陛下の強い意志の表れである。〉(同書より)


小説には、原子力規制庁長官に就任した警察官僚の井桁勝彦が御所に呼ばれ、天皇と会話するかなりきわどいシーンがある。カギカッコ内は小説に書かれた天皇の“お言葉”だ。

「そろそろ我が国の原子力発電所がまた動き出しますか?」
「……井桁さん、それで、原子力発電所はまた動き始めますか?」


執拗に迫る天皇に、原子力規制庁長官は手続き上の道筋しか答えられない。

「前の民自党政権の四大臣会合のような政治判断は想定していない、ということですね」
「もしも原子力発電所に、フクシマよりも酷い事故があったら、どうやって事故を収めるのですか?」
「原発でフクシマ以上の事故が起きたときに、災害対策本部が立ち上がり、総理が本部長として指揮を執ることが法律には書いてありますね。しかし、結局のところ、いったい誰が責任を持って事故を収めることになるのですか?」


長官は答えられない。それはそうだろう。実はいまの日本の実情では、具体的に誰が事故を収めるのかという根元的なことが決められていない。警察も消防も自衛隊も、協力を要請されることはあっても、暴れ始めた原発に突撃する義務はない。天皇は、この原発事故対策の本質をズバリ言い当てている。

「(前略)じゃあ、誰が事故を収束させるのか決まらないまま、それで再稼働をしてよし、というわけにもいきませんね?」
「……本当の保守というのは、原発の再稼働にこだわったり、経済成長を追い求めたり、ということではなくて、我が国の美しい国土や伝統文化を守る、ということではないですかね? この前、小吹衆議院議長にもお話をしたら、小吹さんはよくわかっていましたけどね」


「小吹衆議院議長」が伊吹文明前衆議院議長をモデルにしていることは言うまでもない。

もちろん、ここに出てくる天皇の言葉はフィクションである。だが、作者の若杉は前作発表後、複数のメディアの取材に答え、自らが政策の意思決定に関わる立場にいることを認めたうえで、役所内で直接、あるいは間接的に見聞きした「真実」を小説として伝えたかった、と語っている。天皇とのやりとりをここまで踏み込んで書いているということは、確実な情報源がいるということだ。元財務官僚の高橋洋一は同書の帯に「この小説は95%ノンフィクションだ!!」と記している。

現行憲法下では天皇は国政に関する権能は有しないとされているが、閣僚や官僚の内奏やご進講の際には当然のことながらさまざまな質問やコメントが発せられる。だが、その発言内容を外部に明らかにすることは天皇の政治利用として厳に戒められている。逆にいえば、天皇と直接接触している一部官僚や政治家は政策に対する天皇の意向を知っている、が、表に出せない。出せるとしたら、フィクション(小説)というかたちをとるしかない。

小説『東京ブラックアウト』が政官界で注目されているのはそのためだ。若杉は小説の形をとって、天皇の原発再稼働反対の意志を国民に伝えようとしているのではないか、と──。

その真偽はさておき、天皇・皇后両陛下が安倍政権に対して強い危機感を持っているということは、皇室関係者の間ではもはや常識になっている。誕生日の記者会見などを通じてA級戦犯の責任の大きさに言及したり、日本国憲法について「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言するなど、以前より踏み込んだ護憲発言をしたりしている。いずれも安倍政権発足前にはなかったことだ。

ところが、マスコミは安倍政権に配慮してか、こうした“お言葉”から垣間見える天皇の意向をほとんど伝えてこなかった。とくにひどいのがNHKで、2013年の誕生日会見で天皇が「平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり……」と憲法について言及した部分を完全にカットしてしまった。NHKニュースを見た天皇はさぞや驚いたことだろう。

その天皇は、2015年の新年にあたっての「ご感想」でこう述べた。

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。(中略)この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」

これはもう明らかに、歴史修正主義を強め、集団的自衛権行使容認で日本を「戦争のできる国」にしようとしている安倍政権への強いメッセージというほかはないだろう。ところが今回も一部マスコミは天皇の意向を黙殺した。

〈天皇陛下が年頭の感想 「歴史を学ぶことが大切」〉(朝日)
〈皇室:天皇陛下「歴史に学ぶこと、極めて大切なこと」〉(毎日)
〈天皇陛下「歴史学ぶことが大切」新年迎え所感〉(日経)

と、全国紙のうち3紙が「歴史に学ぶことの大切さ」つまり日本が平和国家であることへの願いに重点を置いた見出しをつけたのに対して、いまや安倍政権の広報紙ともいわれる読売、産経の2紙はまるで申し合わせたかのように、

〈天皇陛下「日本のあり方考える機会」〉(読売)
〈「日本のあり方考えていくこと極めて大切」 天皇陛下ご感想〉(産経)
と、ピント外れな見出しをつけた。まさか官邸から指示があったわけではないだろうが、天皇の言葉を素直に読めば、この見出しにはならない。


いずれにせよ天皇・皇后両陛下は、安倍政権が進める「集団的自衛権」も「改憲」も反対と考えていいだろう。そして前出の『東京ブラックアウト』によれば、「原発」も、ということなのだろうか。同書には、総選挙後の内閣総理大臣の任命に際して、天皇のこんな怒りの言葉まで記されている。

「私は断じて、加部さんを任命しません。議長から持ち帰って、もう一度、国会で首班指名をやり直してください」

さすがにこの部分はフィクションだろうが、「加部さん」(加部信造)が安倍首相をモデルにしているのは間違いない。

『東京ブラックアウト』にはもうひとつ、政界関係者が固唾をのんだシーンが出てくる。元経産官僚の古賀茂明と首相夫人・加部咲恵の“関係”だ。前作『原発ホワイトアウト』でもそうだったが、すべての登場人物が加部信造(安倍晋三)、小吹善明(伊吹文明)と仮名表記になっているのに、古賀茂明だけはなぜか実名になっている。

その古賀が首相夫人の咲恵と日常的にメールのやりとりをしているようすが描かれているのである。古賀と咲恵は原発問題に関心を持つもの同士として知り合った。咲恵は原発については夫と立場を異にし、慎重な姿勢を表明している。お互いにメールで情報交換するようになり、〈咲恵は密かに、古賀に好意を持っていた〉(同書より)というのである。

これも真偽のほどはわからない。だが、いずれにしても“95%ノンフィクション”の『東京ブラックアウト』が安倍首相にとって極めて忌々しい本であることだけは間違いない。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

この原油安でも原発再稼働の意味はあるのか!

【この原油安でも原発再稼働の意味はあるのか!】
JB PRESS 2015年1月10日

今週はエネルギー問題に関する記事が上位3つを占めた。1位「米国を潰せ!サウジが仕かけたエネルギー戦争」は、現在の原油安は米シェールガス・オイル企業を苦境に追い込むため、世界最大の産油国サウジアラビアが仕かけたエネルギー戦争だというものだ。

実際、サウジの意思は極めて強いようである。「ヌアイミ石油鉱物資源相は1バレル20ドルに落ちても減産しない考えだという」。

既に米国のシェールガス・オイル企業は倒産に追い込まれる企業が相次いでいる。このまま原油安が進めば、エネルギー関連企業の好調によって支えられてきた米国経済に異変が生じる危険性も指摘されている。

一方、原油安は消費国に様々な恩恵をもたらす。米国の多くの経済専門家は一部のシェールガス・オイル企業が苦境に追い込まれても、原油安による経済活性化の方が米国や世界経済にとってプラスと見る。

また、米国では原子力発電所を閉鎖する動きが加速されている点も見逃してはならない。1バレル50ドル台まで原油価格が下がると、使用済み核燃料の処理問題などを度外視しても原子力発電のコストは全く太刀打ちできなくなるという。

日本では原発再稼働に向けて政府は着々と準備を進めているが、本当にこれで日本のエネルギー政策がいいのか真剣に検討する必要があるのではないか。

民主党の党首を選ぶ選挙が始まっているが、この点の議論が希薄なのは大いに気にかかる。年金など目の前の問題に焦点が行きがちなのは分かるが、国家のビジョンを示せないようでは次の政権交代など何十年待ってもやってこない。

トヨタ自動車が燃料電池車の特許を公開するという大きなニュースもあった。国家にも大胆な戦略が必要なときである。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

半導体開発:天野教授らに14億円支援 省エネ原発4基分

【半導体開発:天野教授らに14億円支援 省エネ原発4基分】
毎日新聞 2015年1月13日

青色発光ダイオード(LED)に使われる窒化ガリウムを使ったエネルギー効率の高い半導体の開発助成費として、環境省は2015年度当初予算案に約14億円を盛り込む方針を固めた。2年後の実用化を目指す。環境省は、この半導体が普及すれば、原発4基分以上の省エネが可能と試算し、地球温暖化対策の要にできるともくろむ。

助成対象は、ノーベル賞を受賞した天野浩・名古屋大教授(54)の研究室や大阪大、法政大、複数の電機メーカーが加わる共同開発プロジェクト。新材料は「パワー半導体」と呼ばれ、現在主流のシリコン型に比べ、発熱による電力損失を理論上、85%抑えられるほか、発熱も減って冷却装置が不要になるとされる。半導体は、エアコンや電気自動車、太陽光発電など多くの機器に使われており、新材料の普及で、20年時点には100万キロワット級の原発4基分以上のエネルギーを削減できるという。

ただし、実用化には高電圧でも性能が低下したり、壊れたりしない耐久性や、製造コストを下げるための対策が必要になる。

環境省は14年度に6億円を助成して設計を進めてきたが、「天野教授の技術と経験で、高品質の半導体を生み出してほしい」(幹部)と期待し、15年度は2倍超に増額することにした。16年度末までにパワー半導体を製造し、実際に機器に搭載して効果を検証する。

天野教授への支援を巡っては、文部科学省が14年度補正予算案に研究設備費として12億円を計上し、名大を産官学の連携拠点とする構想を描くなど、ノーベル賞受賞を機に政府が支援を強化している。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

温暖化対策:経産省「原発不可欠」 審議会委が批判次々

【温暖化対策:経産省「原発不可欠」 審議会委が批判次々】
毎日新聞 2015年1月9日

原発の安全性向上などを議論する経済産業省の審議会の8日の会合で、2050年の目標として原発を「世界の地球温暖化対策に不可欠」と位置づける事務局案を同省が示したところ、委員から「国民の視点に立っていない」などと批判が相次ぎ、案を作り直すことになった。原発利用拡大を図りたい経産省の姿勢に待ったがかかった。

この審議会では、原発の安全技術や人材育成の目標を定めたロードマップを5月までに策定する。経産省は日本原子力学会に協力を求め、20年、30年、50年の目標案をこの日の会合で示した。

案では、50年の原発の姿として「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション(無排出)電源として重要なオプション(選択肢)となることを目指す」とした。

しかし、複数の委員から「原子力関係者が『あるべき姿』として作っているとしか見えない」「50年もこれだけ前のめりに原子力を使うのが大前提なのか」などと批判が続出。経産省の担当者は「5月までに再検討する」と釈明した。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

純利益5,000億円超! 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中

【純利益5,000億円超! 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中
日刊サイゾー 2015年1月6日

昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ!」というクレームが殺到しているという。

「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。

「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」(同)

ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。

実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。

これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。

それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。

「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」

一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。

昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ!」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。 (文=ハイセーヤスダ)

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。