原発のない社会をめざして 2015年02月

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発電コスト再試算 初会合 「原発は安価」追従懸念

【発電コスト再試算 初会合 「原発は安価」追従懸念】
東京新聞 2015年2月19日

経済産業省は十八日、有識者会議「発電コスト検証ワーキンググループ」の初会合を開き、原子力や再生可能エネルギーなど電源種類ごとにかかる発電費用の再試算を始めた。原発は高いという民間試算もあるが、すでに政府は「原発の運転コストは低廉」と維持する立場を強調しており、政府の方針を追従する議論となる可能性もある。

夏までに発電種類ごとに費用を推計し、国民にかかる負担を考慮しながら二〇三〇年度に目指す電源構成(エネルギーミックス)の議論に反映する。

現行の試算は震災直後の一一年に実施。新しい原発をつくった場合の電気は一キロワット時当たり最低八・九円と算出し、政府は石炭火力(九・五円)などほかの電気と比べて「低廉」と主張してきた。

しかし、現実には原発にかかる費用は膨らみ続けている。福島第一原発事故の損害賠償や除染にかかる費用は一一年に試算した五・八兆円を大幅に上回る見込み。十一兆円を超えるという民間試算もある。使用済み核燃料の再利用や最終処分は計画が実現するめども立たず、現在想定している十九兆円で済む保証はない。

さらに、公益財団法人「自然エネルギー財団」は「政府は廃炉に必要な費用を過小評価している」とも指摘。独自に一四・三~一七・四円と試算した。英国政府も最新型の原発コストを一六・七円(一ポンド=一八〇円で換算)と算出。米国の民間調査機関も一六・八円(一ドル=一二〇円で換算)と分析し、風力や天然ガス火力の九・八円(同)などより高かった。

これに対し、安倍首相は十六日の衆院代表質問で「海外とは単純に比較できない」と答弁。「原発の運転コストは低廉」と強調し、運転以外のコストが膨らんでいることには触れなかった。

この日の初会合でも、委員長の山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発費を原発の費用として算入するか「精査する必要がある」と提案。もんじゅは国が使用済み核燃料の再処理計画の中核に位置付け、実用のめどが立たないのに政府支出が膨らみ続けている。算入しなければ原発の費用は安く計算できる。次回以降の会合で、試算に組み入れる費用の内訳を検討する。

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弁護士が訴える脱原発 八王子の市民団体が記録映画上映

【弁護士が訴える脱原発 八王子の市民団体が記録映画上映】
東京新聞 2015年2月22日

東日本大震災から丸四年になる来月十一日を前に、八王子市の市民団体「ハカルワカル広場」は同七日、脱原発を訴える弁護士らが製作したドキュメンタリー映画「日本と原発」の上映会を北野市民センターホール(北野町)で開く。

映画は、浜岡原発(静岡県御前崎市)差し止め訴訟の弁護団長・河合弘之弁護士が、福島第一原発事故後、私財を投じて二年をかけて製作。自ら監督を務め、脱原発で連携する海渡雄一弁護士らが協力して二時間十五分の作品に仕上げた。被災地住民や原子力の専門家らへの取材、報道資料などをもとに、被災者の苦しみ、原発事故を引き起こした背景、エネルギー政策の問題点などを浮き彫りにしている。

上映会を開くハカルワカル広場は、原発事故後、市民が持ち込んだ食品などの放射線量を測定している。西田照子共同代表(67)は「地震列島、火山列島の日本に、原発はあまりに危険とだれもが気づいている。この映画は、『気づいているあなたは、どう行動しますか?』と問い掛けている。多くの人に見てほしい」と来場を呼び掛けている。

当日は、午後一時半と六時からの二回上映。入場料は前売り五百円、当日券七百円で、障害者と高校生以下は無料。問い合わせは、火~土曜の午前十時~午後三時にハカルワカル広場=電042(686)0820=へ。 

ハカルワカル広場

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反原発の闘いこれからも…小出裕章助教が定年退職へ

【反原発の闘いこれからも…小出裕章助教が定年退職へ】
毎日新聞 2015年2月19日

小出裕章


京都大学原子炉実験所=大阪府熊取(くまとり)町=の研究者として、40年以上、原発の危険性を指摘し続けてきた小出裕章(こいで・ひろあき)助教(65)が3月末で定年退職を迎える。市民に分かりやすい語り口で原子力利用に伴うリスクを訴える論客で、東京電力福島第1原発事故以降は週末ごとに全国の市民団体などの求めに応じて講演してきた。今月27日には同僚と始めた自主講座「原子力安全問題ゼミ」で最終講義をする。

◇今月27日「最終ゼミ」

小出さんは1974年、実験所に助手として採用された。もともと「原子力開発に命をかけるつもりだった」という原発推進派だったが、原発が都会に建てられず、過疎地に危険性が押しつけられている現実を知り、一転、反対派に。原発に批判的な実験所の同僚5人と研究グループを作り、市民が参加可能な「安全問題ゼミ」を開いた。活発な反原発の動きが注目され、「熊取の6人組」などと呼ばれた。

福島原発事故以後は、日常業務の傍ら週末などに約230回講演に出かけ、ラジオ番組に約150回出演した。27日午後2時から実験所で開く最終講義は「原子力廃絶の道のり」がテーマという。退職後は長野県に移住する計画を立てている。一方で「福島事故で苦難の底にいる人たちを考えれば、簡単には引き下がれない」と話し、7月末まで講演の予定が入っているという。

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高浜原発再稼働へ 民意無視の既成事実化だ

【高浜原発再稼働へ 民意無視の既成事実化だ】
琉球新報 2015年2月15日

福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合したとして原発を次々と再稼働し、既成事実を積み上げる。やがて再稼働に批判的な世論も諦めるに違いない。「原子力ムラ」の住人たちのそんな思惑が透けて見えるようだ。九州電力川内原発に続き、原子力規制委員会は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)も新規制基準を満たしていると認めた。

原発再稼働には国民の大半が反対しているにもかかわらず、夏以降に高浜原発は動き出す。高レベル放射性廃棄物の最終処分など重要な問題を置き去りにしたまま、なし崩し的な再稼働は到底許されない。高浜原発は今後、工事計画や保安規定の認可など手続きが必要だが、焦点は地元同意の進め方だ。

地元同意の範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、地元同意は立地する薩摩川内市と鹿児島県に限定された。安倍政権もこれを基本としており、高浜原発について関西電力も「立地の町と県」という考え方だが、これを基本としていいのだろうか。

国が事故に備えて避難計画の策定を義務付けた30キロ圏には、京都、滋賀両府県の8市町も含まれる。人口は両府県が約12万人超で、福井県の約5万人の2倍以上だ。京都府舞鶴市に至っては重大事故時に即時避難となる5キロ圏だ。

30キロ圏の大半となる民意を無視して「地元の同意を得た」などとはいえまい。安倍政権は地元の同意を30キロ圏の自治体に広げるべきだ。意見を聞かず、危険と不安だけを押し付けることはやめるべきだ。

住民避難計画の実効性も課題だ。舞鶴市の場合、避難先施設への移動はバスの活用を考えており、最大2千台が必要と見積もるが、市内のバス事業者が保有するのは約80台しかない。自治体間の連携もまだ途上だ。机上の空論では住民の安全は守れない。

どんなに厳しい規制基準を設けたところで、原発政策は八方ふさがりだ。使用済み核燃料を再処理し、新たな燃料にする核燃料サイクルは既に破綻し、地底に埋めるという高レベル放射性廃棄物の最終処分も見通せない。誰が数万年先まで責任を持つというのか。

福島県ではいまも12万人以上が避難し、震災関連死は直接死を上回る1800人に上る。未曽有の原発事故から学んだ教訓は、脱原発であって原発回帰ではないはずだ。

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<原発廃炉>米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大

【<原発廃炉>米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大】
毎日新聞 2015年2月14日

世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。

ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。

廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が08年の約2割から12年には約3割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。

一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も3カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」(日系原子炉メーカー幹部)。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

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原発比率 温暖化を口実にするな

【原発比率 温暖化を口実にするな】
東京新聞 2015年2月12日

原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限-。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない。

ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言う。二〇三〇年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、15~20%を軸に検討を進めている。この数字には問題がある。

政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭や地熱などとともに「重要なベースロード電源」と位置付けた。

運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出もない-というのが、その理由である。ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。

エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。

また、原発の運転期間は法律で、原則四十年に制限されている。脱原発依存、再エネ推進、そして四十年廃炉の原則が、大前提なのである。

経産省の試算によると、四十年廃炉の原則を貫く限り、原発が総発電量に占める割合は二八年に約15%になるという。新増設なしに20%はあり得ない。20%を掲げるということは、脱原発依存の旗を降ろすことにならないか。

電力会社は、再生可能エネルギーの高コスト、不安定さばかりを強調する。ところが多くの電力消費者は、安全や廃棄物対策を考慮に入れれば、原子力が決して安価でも、安定的でもないことを、福島の事故を見て知った。そこで温暖化対策が、原発推進の切り札にされつつある。

温暖化対策の国際会議をリードするのは、三〇年までに一九九〇年比40%削減という高い目標を掲げた欧州連合(EU)だ。

そのEUをリードするドイツでは福島の事故後、原発から再生エネへの大転換を進めることで新産業を育成しつつ、温暖化対策にも弾みをつけている。再生エネを増やせばCO2は減る。

脱原発依存と再エネ導入による温暖化対策の推進こそ、福島の事故を経験した国民の声や時代の要請に対応する、日本のベストミックスなのではないか。

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電源構成比率 「原発回帰」でいいのか

【電源構成比率 「原発回帰」でいいのか 】
徳島新聞 2015年2月11日

経済産業省の有識者委員会が、2030年の電源構成比率の策定に向けた議論を本格化させた。火力や原発、再生可能エネルギーなどの電源を、それぞれどの程度の割合にするのかを決めるもので、エネルギー政策の重要な柱となる。

今年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、温室効果ガスの削減目標を定める前提にもなる。政府は、地球温暖化対策が議題になる6月のドイツ・サミットまでに結論を出したい考えだ。

エネルギーの在り方については、さまざまな観点からの検討が必要だ。多様な意見を踏まえて議論を深め、国民の理解が得られるものにしてもらいたい。

焦点は、原発への依存度をどうするかである。民主党政権が10年に決めた構成比率では、30年に50%ほどまで高めるとしていた。その後、11年に東京電力福島第1原発事故が発生し、「原発ゼロ」の方針に転換した。

これに対して、安倍政権は昨年4月に決定したエネルギー基本計画で、原発10+ 件を「重要なベースロード電源」と位置付ける一方、原発依存度を可能な限り低減させるとした。

東日本大震災前の10年度の依存度は28・6%だった。政府内では今回、15~20%を軸に検討する方針だという。下限の15%は震災前のほぼ半分だが、原発再稼働が前提であり、決して小さな数字ではない。

原発の稼働期間は原則40年に制限されており、30年末には現在の48基から18基に減る。これに、建設中の中国電力島根原発3号機と電源開発大間原発(青森県)を合わせると、約15%となる。上限の20%では、さらに新増設が必要になる。

有識者委員会の初会合では老朽原発の廃炉後に、敷地内に新たな原発を建設する「リプレース」を議論すべきだとの意見も出た。

だが、震災以来、原発に対する国民の不安は大きく、各種世論調査では再稼働への反対が過半数を占めている。福島の事故では、約12万人が避難生活を強いられているのが現状だ。

再稼働でさえハードルが高く、使用済み核燃料を処理できる見通しも全く立っていない。来春、電力小売りが全面自由化され、電力会社を選べるようになれば、原発による電気を買わない消費者も出てこよう。

そうした状況で、新増設やリプレースは現実的といえるだろうか。「原発回帰」は、依存度を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画との整合性も問われることになる。

再生エネルギーについては、環境省が30年に30%とするよう求めているのに対し、経産省は国民の負担が増えるとして難色を示している。

固定価格買い取り制度により再生エネが普及し、電気料金が上がったのは確かだ。しかし、さらなる普及や技術の向上でコストは下げられる。

安倍政権は基本計画で、再生エネの導入を最大限加速させるとしている。それは、構成比率で高い数値を示してこそできるのではないか。

大切なのは経済性と環境への配慮、そして何よりも安全性である。多くの国民が注目していることを、政府は忘れないでもらいたい。

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原発延命のための優遇策? 今話題の「CFD」とは

【原発延命のための優遇策? 今話題の「CFD」とは】
HARBOR BUISINESS ONLINE 2015年2月5日

昨年閣議決定されたエネルギー基本計画で、「重要なベースロード電源」と位置付けられた原発。しかし同計画へのパブリックコメント(国民からの意見募集)では、寄せられた意見の9割超が脱原発を望むものだった。安倍内閣はこうした国民の意向を無視するかのように、原発再稼働に前向きだ。

■「核のゴミ」の処分費用や廃炉費用も電気代に転嫁?

秋から冬にかけて、多くのビジネス・論壇誌でにわかに注目されている言葉がある。「CFD(Contract for difference)」=差額決済契約。電力の買い取り価格を一定期間、保障することを可能とするしくみだ。日本でも2012年から始まった、自然エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)と似ている。

違いは、FITが自然エネルギーを対象としているのに対して、CFDは原発で生じる全てのコストを電気料金に転嫁できる「原発優遇策」として導入が検討されていることだ。コストには、いわゆる「核のゴミ」の処分費用や廃炉費用などが含まれる。

CFDは英国で導入が決まり、原発1基で適用されることが決まっているという。その価格は1キロワットあたり15.7円。火力や陸上風力よりも高く、太陽光と同等(『東洋経済』2013年10月2日)。しかも買い取り期間は35年である。日本のFITが20年であることを考えれば、破格の好待遇といえよう。

これが日本でも導入されれば、電力会社は原発のコストを自らの経営努力なしに、電気料金に上乗せできるようになる。国民に安易に「ツケ回し」できるということだ。現在、経産省の専門家会議で同制度が検討されているが、会議は同時中継されていない。

会議の委員長は「この場で意見を言いにくいという方がいらっしゃる」と述べた(大島堅一「さらなる原子力保護政策は許されるか」『世界』2013年12月号)そうだが、国民の目を避けるようにして検討が進んでいるのだ。

■原発は他の電源より安かったはずでは……

しかし、そもそも原発は他の電源と比較して発電コストの安さが売りだったはずである。3・11より前、政府や電事連は「1キロワットあたり5.3円」と試算していた。東電原発事故後、同8.9円に「上方修正」(2011年、コスト等検証委員会試算)されたが、それでも英国のCFDによる買い取り保証単価15.7円と比べると、約半分に過ぎない。

実際のところ、日本の原発の発電単価はいくらなのか。3・11を経た今でも、過小に見積もられている可能性がある。しかも東電原発事故の賠償・廃炉費用が1兆円増えるごとに、単価は0.1円アップするとされる。

ともあれ、ここにきてCFDが政府の検討課題に上るのは、もはや「原発は安価」という建て前を、経産省や電力業界自身が保てなくなってきているからだろう。それならば、国民に原発のコストを包み隠さず開示し、これからも原発を続けるのか否かをめぐり、国民が判断を下せる環境を整えるべきだ。 <取材・文/斉藤円華>

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被曝の恐怖、頻発する事故、タコ部屋~原発廃炉作業員が生々しい実態語る

【被曝の恐怖、頻発する事故、タコ部屋~原発廃炉作業員が生々しい実態語る】
レイバーネット 2015年2月1日

1月31日東京・秋葉原で、「福島第一原発で働く現役廃炉作業員の話を聞く会」が開かれた。参加者は予想を大きく上回り50名を超えた。現役作業員のAさんは、東京の元郵便屋さん。一昨年春に定年退職し、昨年2月から福島県浪江町で除染作業に従事。その後8月から第一原発で働くようになった。その動機をAさんは「定年退職を機に、歴史の結節点としての福島を、働きながらこの目で見たいと考えた。誰かがやらなくてはいけない仕事、若い人より中高年が行くべきだとも思った」と話す。

Aさんの現在の仕事は、3・4号機の可燃物(書類など)と危険物の処理だ。朝の6時半ごろ、ビレッジにつき検査や着替えをすませ現場作業は9時過ぎから。実働は1日2時間から3時間。肉体的にはそれほどきつくはないと言う。「ただ被曝の恐怖は毎日ある。1日の許容量(0・8マイクロシーベルト)の5分の1を超えると1回目のアラームが鳴る。3回鳴ると避難することになる。でも仕事なので慣れてしまう感覚もある」と語る。かつて騒がれた線量隠しは今はないらしい。彼の12月の被曝は1・2ミリ、1月は1・31ミリで、年間制限の20ミリシーベルトぎりぎりぐらいのペースだ。「被曝は心配だが、誰かがやらなくてはいけない。それをどうするかが問われている」と語るAさん。

賃金は1日1万円に危険手当が4000円付く。ひと月手取り27万くらい。被曝や作業の危険度を考えれば、驚くほど安い。危険手当は人によってさまざまで、2000円の人も5000円の人もいるという。東電は一律1万円としているが、多重下請けの中で、どんどん額が減らされてゆく。宿舎は会社が借り受けた一戸建て。4部屋で6人がくらす。Aさんは8畳の二人部屋だ。いびきで寝付かれない、プライバシーの問題もある。宿舎のトイレは昔風が多く、入待機場の温水付きトイレの前には毎朝列ができる。ほとんどの作業員がこうした「たこ部屋」的な住まいにおしこめられているという。楽しみはパチンコぐらい。福利厚生などとは程遠い作業員の日常がうかがわれる。

Aさんは、現在自宅待機中だ。理由は、1月19日、20日と続いた作業員の死亡事故。19日はタンクへの転落死、20日は、器具に頭を挟まれた圧死だった。現在福島原発の作業は全面ストップしている。今回の事故の根は深いとAさんは言う。「ひとつの職場に複数の会社のメンバーがいる。上意下達の雰囲気は、現場の横のコミュニケーションを疎外している。東電、元請(ゼネコンや大手電気会社)、多重下請けという構造が問題。下請けは、東電や元請をお客様と呼んでいる。上司に対して意見を言える雰囲気はない」。そんなの中で事故が頻発している。

今、第一原発には7000~8000人の作業員がいる。そのうち地元出身が6割。大きな産業のない地元では“東電に飯を食わしてもらっている”という意識が強い。だから原発に対しては何も言えない。Aさんは「かっこつきの復興が進むなか、原発事故の原因が忘れ去られていく。」と語る。Aさんは最後に「ぜひフクシマで働いてほしい。東京で見るのと現地は全然違う」と会場に呼びかけた。

東京にいるとフクシマに目を向けなくても生きていける。メディアの報道も最近は格段に減った。忘れ去られようとするフクシマに、とことんこだわり続けるAさんが、輝いて見えた。

Aさんが除染作業をしていた時に詠んだ短歌-
「はらはらと浪江の土手に舞う桜しばし忘れる胸の線量計」

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