原発のない社会をめざして 2015年04月

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“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?

【“フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?】
YAHOO NEWS 2015年4月28日

4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。

これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発1~3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。それは昨年4月から7月にかけて名古屋大学が2号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく1号機格納容器内の底から約2m上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、100t超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか? 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約3mのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ70㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏(工学博士)に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは2、3号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う70㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板(厚さ20㎝厚)までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には5、6mのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では10Sv(1000万μSv)のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた10分の1ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がNHK海外向け番組で「2020年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。1~3号機内では4年後の今も各100tのデブリが4000~5000℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「IAEA(国際原子力機関)」の“不測事態の管理技術会議”は、2012年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下6、7mまで沈み、直径10~15mの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。IAEA技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は、こう分析する。
「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山(ガボン共和国オクロ)で20億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも60万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」


飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。1999年に東海村の核燃加工場で起きた「JCO臨界事故」では、ウラン化合物約3㎏の連鎖分裂で半径10㎞圏の住民約30万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。そのひとつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素131とテルル132が検出され続けている。

また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道6号線の第一原発から第二原発までの12㎞区間でも高線量が続いている。果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか?

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

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「高浜原発」は新聞によってこんなに違う 再稼動差し止め仮処分決定、社説は二分

【「高浜原発」は新聞によってこんなに違う 再稼動差し止め仮処分決定、社説は二分】
J-cast news 2015年4月25日

福井県や関西の住民らが関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請について、福井地裁(樋口英明裁判長)が再稼働を認めない決定を出したことが波紋を広げている。

主要新聞は朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が仮処分決定を評価したのに対して、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は一斉に批判した。原発の再稼動や原子力規制委員会の新規制基準をめぐる評価が分かれた。原発が立地する自治体の首長からの反響も相次いでいる。

両グループは真っ向から対立

朝日「司法の警告に耳を傾けよ」
毎日「司法が発した重い警告」
東京「国民を守る司法判断だ」
読売「規制基準否定した不合理判断」
日経「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」
産経「『負の影響』計り知れない」


仮処分決定から一夜明けた2015年4月15日の朝刊の社説は、見出しを比較するだけでも各社のスタンスが浮き彫りになる。脱原発を説く朝日、毎日、東京に対して、読売、日経、産経は原発事故後も原発を推進する立場で、両グループの主張は真っ向から対立する。

脱原発の論陣を張る朝日は「原発の再稼動を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ」と主張。「安倍政権は『安全審査に合格した原発については再稼動を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ」とした。

毎日は「原発再稼動の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼動を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼動すべきでないという警鐘は軽くない」と、政府や電力会社に慎重な対応を求めた。

これに対して、読売は「合理性を欠く決定と言わざるを得ない」「福島第1原発の事故後、原発再稼動に関し10件の判決・決定が出たが、差し止めを認めたのは樋口裁判長が担当した2件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない」と、痛烈に批判した。

原発が立地する自治体の首長の反応は様々だ。関電高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は「県としてはこれまで通り、安全確保を最優先に慎重に対応していく」とコメントするにとどめた。西川知事はこれまで「現状で原発がゼロでは日本は成り立たない」と述べており、高浜原発3、4号機の再稼働をめぐる県の同意については「政府が夏ごろにエネルギーミックス(電源構成の割合)を示すのと並行して進むだろう」と、容認する姿勢をにじませている。

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北野武が東京湾への原発建設を提案「東京が犠牲もリスクも背負うべき」

【北野武が東京湾への原発建設を提案「東京が犠牲もリスクも背負うべき」】
livedoor news 2015年4月25日

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24日放送の「たまむすび」(TBSラジオ)で、ゲストの北野武が東京湾への原発建設を提案する一幕があった。

北野はこの日、同番組の「その筋の話」に登場し、レギュラーで弟子の玉袋筋太郎らとトークを展開した。

話題は2020年東京オリンピックにもおよんだ。玉袋は、オリンピック開催にあわせて東京都にカジノができる可能性があるのではないかと北野に話をふった。

北野は「考えてるんだろうな、カジノ構想とかって」と答え、「どうせやるんだったら、東京で首都高速全部使ってF1とかやらしてくれればいい」などと大胆な提案もした。

さらに北野は「東京湾のあそこに原発を作る。その電力でカジノ(を運営する)」ことを提案した。

北野は都の電力行政について「大体地方にね、原発を任すのがよくないんだ」と指摘し、「東京で犠牲もリスクも背負わなきゃいけないんだ」と原発問題にメスを入れた。

一方で「こういうラジオだってそうだよ、ちっちゃな携帯用原発を持ってだな、発電するわけだよ」などと発想を暴走させ、「将来は電気釜ぐらいのデカさになるから、携帯用原子炉とかいって」といい、放送局も原発の電力で運営するべきとのブラックジョークを披露し、玉袋らの笑いを誘った。

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電源構成比率 原発事故前に戻すのか

【電源構成比率 原発事故前に戻すのか】
北海道新聞 2015年4月17日

政府は、2030年の電源構成比率を今月末にも取りまとめる。自民党は、原子力、石炭火力などの「ベースロード電源」を6割以上の欧米並みとする提言を行った。近年の電源構成から原子力は少なくとも2割超と読み取れる。これでは、11年3月の福島第1原発事故で激減する前の比率と大差がない。安易な「原発回帰」は認められない。

福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を禁じる仮処分を決定したのに対し、菅義偉官房長官は再稼働を「粛々と進めたい」との姿勢をあらためて示した。原発事故では多くの住民が避難を強いられ、国民は危険性を思い知らされた。原発回帰は民意とかけ離れている。電源構成は国民的議論を踏まえるべきだ。

政府が結論を急ぐ背景には、6月の先進7カ国(G7)首脳会議があるようだ。欧米に後れをとった温室効果ガスの削減目標の公表に向け、根拠となる電源構成を固めたい意向とみられる。原発がほぼ稼働しなかった13年度は石炭、石油など化石燃料に頼る火力発電が8割を超した。

温室効果のある二酸化炭素を出す火力の割合を減らすには、安全確保を前提に原発を再稼働させる、というのが政府の考えらしい。10年度のベースロード電源は、原子力28・6%、石炭25%、水力・地熱10%で6割を超していた。水力・地熱の大幅増は困難で、石炭火力も増やせない。自民党の言う6割を保つには、原発比率は2割を超す計算になる。

2割超の維持には、原則40年の期間を超す最長60年の運転や、廃炉後の新設さえ視野に入る。「原発依存度を可能な限り低減する」とした政府の約束をほごにしてしまうのか。ベースロード電源の考え方も疑問だ。そもそも、福島で過酷事故を起こした原発を、安く安定供給できる電源と言い切れるのか。

原発の発電費用について、政府が「他電源と比べ遜色ない」とする根拠も危うい。火力より運転費は安いが、建造費は巨額だ。事故対策費は議論中で、最終処分は具体策も費用も確定していない。

脱原発宣言したドイツの場合、ベースロード電源は徐々に減る見通しだ。広域の送電網を整備することで、風力や太陽光による電力を最大限取り入れ、温室効果ガスを削減する。政府は原発に固執せず、再生可能エネルギーを極力生かす道を探ってほしい。

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「高浜」差し止め 原発回帰に重い警鐘だ

【「高浜」差し止め 原発回帰に重い警鐘だ】
北海道新聞 2015年4月16日

福井地裁がきのう、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めない仮処分決定を出した。福井県や関西の住民が安全対策が不十分として差し止めを申し立てていた。

高浜3、4号機は既に原子力規制委員会から「合格証」を得ている。だが決定は規制委の安全基準の問題点も指摘した。

仮処分で原発の運転を禁止する決定は初めてだ。安倍晋三政権の推し進める「原発回帰」への重い警鐘と受け止めたい。

仮処分決定は本訴訟と異なり、すぐに効力が生じる。関電は決定を不服とし、異議を申し立てる構えだ。11月の運転開始にこだわっているようだが、ここは決定内容の意味を深く考えるべきだ。

福井地裁は関電の地震想定について、全国の原発で10年間で5回にわたり想定を上回る地震があったことを挙げ、「信頼に値する根拠が見いだせない」とした。

また、事故時に使われる外部電源や給水ポンプなどの耐震性が不十分であると指摘。想定を下回る地震でも「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」と断じた。

決定は福井地裁が昨春、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた判決の流れを引き継いだ。

 「想定外」を連発して未曽有の規模となった福島第1原発事故の教訓をくみ、国民の生命と安全を最優先する姿勢を明確に示した判断と言える。

目を引くのは、規制委の新しい基準に対する見方だ。「緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く」とまで踏み込んだ。

そもそも新基準に基づく審査をめぐっては、解釈に齟齬(そご)が生じている。

政府は「世界一厳格な基準による審査」と再稼働の前提条件に位置づけている。しかし当の規制委の田中俊一委員長は「安全を保証するものではない」と会見などで語ってきた。

これでは本当に新基準で安全かどうか判断できるのか、判然としない。今回の決定はそうした疑問や不安を突いたものだ。

菅義偉官房長官は仮処分決定を受け「国は当事者ではない」と述べた。だが、かつて担当の宮沢洋一経済産業相は「万が一、事故が起きた場合、国が責任を持って対処する」と強調したではないか。

今回の決定を機に、過酷事故時の責任の所在など、根本から議論をやり直さなければならない。

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電源構成 原発回帰が透けている

【電源構成 原発回帰が透けている】
毎日新聞 2015年4月12日

あの原発過酷事故をなかったことにしたいのだろうか。経済産業省が2030年の日本の電源構成について、「ベースロード電源6割」を打ち出した。自民党の調査会も同様の提言をまとめている。

政府によればベースロードは発電コストが安く安定して発電できる電源で、原子力、石炭、水力、地熱を指す。経産省は現時点で原発比率を明示していないが、水力・地熱が簡単には拡大できず、石炭は温暖化対策の観点から抑制が必要であることを考えると、引き算で「原発20%以上」となる可能性が高い。

この数字が原発回帰を示していることは明らかだ。

事故後に決まった「原則40年廃炉ルール」を守れば、国内の全原発を再稼働させたとしても30年の原発比率は15%程度。20%以上とするには、多くの老朽原発の稼働期間を60年まで延長するか、原発の建て替え・新増設が必要になる。

統一地方選への影響を考慮し、ベースロードを隠れみのに原発比率を決めようとしているのだとしたら、姑息(こそく)な話だ。

そもそも、「ベースロード6割」に特段の意味があるわけではない。欧米では今後、その割合が低下していくとの予測や、ベースロード電源という考え方自体が時代遅れとの指摘もある。欧米では、まず再生可能エネルギーを優先的に活用する流れができてきている。ひとたび事故が起きれば何年も動かせない原発を、「安定供給できる電源」と言えるのかという疑問もある。

経産省は再生エネの比率についても20%台半ば(水力を含む)を検討しているというが、これも政府方針の「最大限の導入」からはほど遠い。太陽光や風力の拡大には送電網の増強などに高コストがかかるためというが、まずは、既存の送電網を再生エネのために有効活用できるよう制度を改善することが先決だ。将来に向けては、事実上破綻している核燃料サイクルや、温暖化対策に逆行する石炭火力への投資分を送電網の拡充にふり向けられる仕組みも考えるべきだ。負担が増えても再生エネを選びたい国民はいるはずで、それを可能にするためにも透明性のある議論が不可欠だ。

環境省は30年の再生エネの割合を最大35%まで拡大できるとの委託研究の試算を公表している。この試算をめぐっては技術的制約やコストなどの検討が十分かについて見方がわかれているが、経産省は門前払いするのではなく、公の場で議論してほしい。

原発にしても再生エネにしても、正面からの議論を避けているとすれば、政府が決める電源構成に国民の理解は得られない。

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原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査

【原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査】
ロイター 2015年4月7日

原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。

調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター(東京都)に調査を委託。今年3月4日から16日にかけて全国の15─79歳の男女1200人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。

今回の調査では、全国から200地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。

<避難計画、9割近くが評価せず>

再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の4つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が44.8%と最も多く、次が「絶対反対」の26.0%だった。「まあ賛成」は24.4%、「大いに賛成」3.5%となった。反対との回答は合計70.8%、賛成との回答は27.9%だった。

再稼働した場合、東京電力福島第1原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。

結果は、「たぶん起こる」51.8%、「起こる」22.0%と再発を懸念する意見が合わせて73.8%。「たぶん起こらない」24.1%、「起こらない」1.3%と再発を想定せずとの回答は25.4%だった。

原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」52.3%、「非常に危険」29.0%と危険視する見方が81.3%に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は16.2%、「絶対安全だと思う」は2.2%だった。

事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」50.5%、「全く不十分」37.2%と9割近くが否定的な評価となった。「やや十分」9.7%、「十分」1.5%と肯定的な評価は1割止まりだった。

<原発の将来、段階的縮小論が過半数>

短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。

「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く52.6%、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が29.7%、「再稼働を認め現状維持すべき」は11.8%、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が2.9%だった。

広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇(ちゅうちょ)するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。

ただ、同氏は「福島第1原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると7割を超えている。そうした状況で、(民意は、現状での)再稼働を認めることはないだろう」と述べた。

太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい49.8%、少しずつ増やした方がいい45.3%と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。

<マスコミ調査よりも高い反対の数値>

電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね5割強から6割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。

こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。

3月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」(広瀬氏)としている。

広瀬氏は2002年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。2013年7月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。

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福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい

【福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい】
NHK NEWS 2015年4月2日

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する過程で出た高濃度の廃液とみられる液体が、保管用の容器から僅かに漏れ出し、東京電力で漏れた量や原因を調べています。外部への影響はないとしています。

東京電力によりますと、2日午後1時ごろ、福島第一原発で、汚染水を処理する過程で出た廃液を保管する容器の上部に液体がたまっているのを点検していた作業員が見つけました。

このため作業員が容器に触れたところ、廃液から出るガスを抜くために容器の上部に開けられた穴から廃液とみられる液体が僅かに漏れ出したということです。

この容器は樹脂製で、直径1メートル50センチ、高さ1メートル80センチあり、中には「ALPS」と呼ばれる汚染水処理設備から出た廃液がためられていて、この廃液にはマグネシウムなどとともに極めて高濃度の放射性物質が含まれています。

東京電力は、この容器がコンクリート製の施設内に納められていることから施設の外には漏れ出していないとしていて、今後、漏れ出した液体や容器の上部にたまった液体の成分を分析し、容器から漏れ出した原因を調べるとともに、原因によっては同じ施設で保管している670個余りの容器も点検することにしています。

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