原発のない社会をめざして 2015年08月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平和守れ 世代超え集結 安保法案反対、国会周辺に12万人

【平和守れ 世代超え集結 安保法案反対、国会周辺に12万人】
中日新聞 2015年8月31日

PK2015083102100006_size0.jpg

安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人(主催者発表)が参加、人の波が国会を取り囲み、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。

中部地方の各地でも法案に反対する声が上がった。名古屋・栄や名駅、三重県四日市市、長野県飯田市、岐阜市、大津市の中心部などでデモや集会があり、「戦争法案を止めよう」などと法案の廃案を訴えた。

国会周辺では、霞が関の官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も埋まった。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、約三万人という。

「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(あき)さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判。昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしで国会前に現れた。

デモや集会は全国に及び、大阪では二万五千人(主催者発表)が集まったほか、北海道、金沢、広島、沖縄などでも開かれた。

PK2015083102100007_size0.jpg

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
スポンサーサイト

富裕層でネトウヨが増殖中! あの高須院長も「中国機撃ち落とせ」「ヒトラーは無私の人」と暴言連発

【富裕層でネトウヨが増殖中! あの高須院長も「中国機撃ち落とせ」「ヒトラーは無私の人」と暴言連発】
LITERA 2015年8月22日

〈高須クリニックは安倍政権賛成デモに参加するくらい根性のある若者を採用します。たぶん堀江さんとこもそうでしょう〉

安保法案反対デモに参加する若者たちの就職問題が話題にあがるなか、高須克弥氏がこうツイートした。自らヘリを操縦しドバイ上空を飛び、交際相手・西原理恵子氏とともにターバン姿で登場する、意味がまったくわからないCM「YES!高須クリニック」でおなじみの高須院長である。

浅香光代によく似た、いかにもお金持ちな出たがりさん……高須院長の一般的なイメージはそんなものだと思うが、じつは熱烈な“安保賛成、安倍首相支持者”としてTwitter上では有名だ。

たとえば、安保法案が核輸送を事実上認めていることに対して〈一般常識で考えればアメリカ合衆国の核兵器を同盟国とはいえ日本に委ねるわけがない〉としつつも、〈本当に委ねて運ばせてくれるならアメリカは本当に日本を信頼している証拠ではないか。運んで何が悪い!〉と豪語。冒頭で紹介したように、安保法案に反対する人びとには〈平和ボケの若者を悲しく思います!〉といい、自身も29日に行われる賛成デモに参加することを表明している。

また、韓国や中国に対しても「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの?」(「NEWSポストセブン」)と、物騒なことを口にしている。

だが、もっと恐ろしいのは、高須院長のTwitterから漏れ出している“歴史認識”だ。

〈戦闘でアメリカには完膚なきほど叩きのめされたが「列強の東亜侵略百年の野望を覆す」目的は達成できた。韓国や中国に戦争で負けたわけではないのに彼らは戦勝国?彼らに対して「終戦」が相応しいと思います〉
〈韓国と中国は戦勝国ではない。虎の威をかる猿と狐である〉
〈硫黄島1つであれほどの損害をアメリカ軍に与えたのです。本土決戦になれば大本営は松代に移ります。ベトナムより善戦したでしょう〉
〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい!〉(原文ママ)


日本はアメリカに善戦した、日本はアジアに侵略なんかしていない、ヒトラーは無私の人……。挙げればキリがないのだが、これだけでも十分、高須院長の“歴史修正主義者”ぶりがおわかりいただけるだろう。このような高須院長の発言にネトウヨたちは歓喜して応援コメントを送っているが、〈高須氏はネトウヨの若僧とTwitterで絡むのが趣味なんだ〉と揶揄された際には〈それは違う!わしがネトウヨである〉と堂々と自ら宣言まで行っているから恐れ入る。

ネトウヨを自称する病院経営者──この事態には世も末だと感じずにいられないが、じつのところ、こうしたエリート層のネトウヨ化、略して「エリウヨ」の存在が急増しているらしい。

ネトウヨというと、これまで「社会の底辺層」が「憂さ晴らし」としてヘイトを撒き散らしていると指摘されてきた。だが、そうではなく、「むしろ富裕層に近い(中略)新しいクラスターが現れている」と分析するのは、精神科医の香山リカ氏だ。香山氏自身もネトウヨから徹底的に猛批判を受けている人物のひとりであるが、彼女は“仕事も生活も充実している知的なドクターが中韓ヘイトなどをリツイート”している点に注目。「AERA」(朝日新聞出版)8月10日号で「拝金と愛国 結託する富裕層」という記事を寄稿したのだ。

そもそも、“ネトウヨの中心は「低学歴ニート」ではない”と指摘したのは、評論家・古谷経衡氏の『ネット右翼の逆襲─「嫌韓」思想と新保守論』(13年、総和社)だ。古谷氏はネットアンケートの結果から、ネトウヨの中心を「大都市在住の30〜40代ミドルクラス」と位置づけている。これに加えて香山氏が着目したのは、「世界」(岩波書店)12年7月号に掲載された政治学者・松谷満氏の論考「誰が橋下を支持しているのか」だ。このなかで松谷氏は、橋下徹・大阪市長を支持する層が「中高年のミドルクラス」に広がっていると解析。その背景を〈「強いリーダーシップ」「愛国心」「成長志向」への共感だとして、それを「ナショナリズムと新自由主義の肯定」とまとめている〉。

香山氏はこの「中年ミドルクラス」という一致と、アメリカの富裕層たちが「愛国的な奉仕」や「国家的な結束」を〈9・11で実現した〉例から、〈おそらくミドルクラスよりさらに富裕層に近い、外資系ネトウヨ、開業医ネトウヨなども基本的にはこの「ナショナリズム─新自由主義」スペクトラムに位置づけられるのだろう〉という。そして、このように分析する。

〈しかし、彼らがより“新しい”のは、彼らの愛国心の持ち主というレベルを超えた先鋭的な人種差別主義者や国粋主義者であり、それと同時に「お金儲けってそんなに悪いことですか?」的な徹底的な拝金主義者であるということだ〉

事実、安倍首相は富裕層からウケがいい。それはひとえに安倍首相が打ち出す税制改革や金融緩和が、富裕層や大企業を優遇する措置だからだ。安倍首相の言う「富の拡大」の実態は富める者をより富ませるものでしかないが、こうした拝金主義が愛国心と結び付いているのが現状なのだろう。

しかし、金儲けとナショナリズムが一体化した富裕層ネトウヨに対して、底辺ネトウヨは反発するどころか、同じ仲間だと喜んでいる。そう、高須院長の発言を大喜びで拡散させる人びとのように。香山氏もそうした結託を、〈「ネトウヨ思想のもとには、エリートと底辺が一枚岩になれるということか」とある種の公平さを感じてしまうことさえある〉という。

もちろん、そんなものはまやかしにすぎない。〈リアル社会では新自由主義ネトウヨたちは社会的弱者から搾取する側であり、彼らにネタを供給し続けた反知性というか無知性なネトウヨは、いざとなれば「努力しない自分が悪い」と切り捨てられるだけ〉だからだ。経済的な支配階級に全方位で搾り取られるとは、ネトウヨの運動とはなんと哀れなものなのだろう。

ちなみに香山氏は、この寄稿文のなかでエリウヨの特徴のひとつに〈反知性主義〉を挙げている。〈彼らは明らかに無知な“従来型ネトウヨ”の下劣な発言もためらうことなく拡散する〉ためなのだが、この指摘にピッタリと当てはまる高須院長は、「正論」(産業経済新聞社)8月号の「反知性主義」特集(!)にトップバッターで論文を寄せている。

常日頃、ネトウヨ言説を垂れ流して中韓へのヘイトまがい原稿を掲載し続けている“反知性主義”を代表するような雑誌が、よくも恥ずかしげもなくこんな特集を、と驚かされるが、高須院長は〈世界中の知性は、集団的自衛権を当然のことと認めているのに、なぜ日本では反知性主義と騒いでいるのでしょうか〉〈米国は日本の兄貴分みたいなもので、兄貴が攻撃されたら、弟は助太刀するのが筋〉と持論を展開した上で、最後になぜか高校時代を振り返り、こうまとめている。

〈当時、高校の柔道部員だった僕は、インテリ然として反対を叫ぶ左翼学生たちが大嫌いでした。部員達と一緒に、彼らをぶん殴っていたことを懐かしく思い出します〉

反知性主義ではないと言いながら、オチは“嫌いな奴はぶん殴る”(笑)。安倍首相が喩えでケンカ話をもち出すのが好きなように、気にくわないことがあると武力を行使するのがエリウヨというものなのか。そりゃあ反知性主義と言われるわけである。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか

【愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか】
現代ビジネス 2015年8月24日

国民の大半は再稼働に反対しているのに、制御棒は引き抜かれ、核分裂は始まってしまった。日本中を恐怖に陥れた大事故を省みることもせず、原子力政策を進める連中の面の皮はどれだけ厚いのか?

■異常なまでの警備体制

「ここ3ヵ月、原発再稼働に向けた突貫工事が昼夜を問わず行われ、大きな音が鳴りやまなかった。夜中も照明はついていて、工事関係のアナウンスも流れていましたよ。その影響もあるのでしょうか、毎年、近くの海岸に産卵にやってくるウミガメが今年は姿を見せなかった」

こう嘆くのは、山下寛太さん(48歳、仮名)。山下さんは九州電力川内原子力発電所の再稼働に反対する集会に参加するため、隣接する久見崎海岸を訪れていた。

再稼働を目前に控えた原発のゲートは、警察官や民間警備員が20人ほど配置されていた。何人かは鉄柵の前で仁王立ちをして、ものものしい雰囲気だ。前の道路を通過する自動車の検問も行われ、白バイがひっきりなしに通りすぎる。

8月9日の午後には、大規模なデモ行進が行われた。警備の警察官はちょっとでも原発施設内に近づこうとするデモ隊を厳しく諫めている。

「なんで行かせないんだよ! 行かせろよ!」とどなるデモ隊を「反対車線に出ないでください!」と、押し戻す警官隊。気温が高いせいもあって、両者のイライラは最高潮に。一触即発の雰囲気だ。

警官の数はざっと200人以上。デモの参加者約1000人に比してかなりの数で、鹿児島県や九州電力の再稼働にかける異様な意気込みが感じられた。

翌10日月曜日の朝には、原発のゲートを電力会社の関係者を乗せたタクシーや工事車両、原付などが数多く行きかい、稼働に向けた準備が着々と進んでいることが感じられた。

そして反対派のデモ行進や集会も虚しく、8月11日、九州電力は川内原発を再稼働させた。山下さんら、再稼働に抵抗し続けた人々の声は、どこにも届くことはなかった。

'13年9月15日、福井県の関西電力大飯原発4号機が停止して以来、2年近く続いていた原発ゼロの状態が終わりを迎えたことになる。

「喉元過ぎれば……」というところだろうか。

'11年3月、日本全体が原発事故の重大さと飛散する放射能に恐れおののき、国民の大半が「原子力がクリーンで安全なエネルギーだ」というウソに気付いたはずだった。

だが、あれから4年。再稼働を目論んできた「愚かで恐れを知らない人々」の計画は着実に進みつつある。広い国土を居住不可能なほど汚染した大事故への反省は欠片もない、政官財の連合体。いわゆる「原子力ムラ」は、国民の関心が薄れるのを待ち構えたように息を吹き返しつつある。

福島の事故後、原発を規制するはずの原子力安全・保安院が、原発を推進する経産省内にあることが問題になった。政官財の癒着構造を改めるため、'12年に環境省の外局として設けられたのが原子力規制委員会だった。

しかし、原発メーカーなどから多額の報酬を受け取ってきた田中知・東京大学大学院教授が、'14年に同委員会の委員に就任するなど、早くも原子力規制の中立性は、なし崩しに失われつつある。

金融機関の長としては珍しく事故直後から、原発反対を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が語る。

「電気事業連合会という組織があります。大手電力会社が資金を出し合っているのですが、任意団体であるため外部からの監督が行き届かず、不透明なおカネの流れができ上がっている。大手マスコミや研究者、国会議員などにカネを流し、原子力発電を推進するロビイストの役割を果たしています。決して表に出てこない『原子力ムラ』のネットワークは今も脈々と生き続けているのです」

■ゾンビのように復活する

事実、現政権は涼しい顔をして原発推進の計画を進めている。昨年4月、安倍内閣は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は「重要なベースロード電源である」と発表。民主党政権時の「'30年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針をいとも簡単に覆した。

さらに経産省は今年7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定。それによると、'30年度にあるべき総発電電力量に占める原子力発電の割合は20~22%とされている。事実上の原発拡大路線の表明といってもいい。

さらに恐ろしいことに、誰の眼にも破綻が明らかな「核燃料サイクル」という巨大プロジェクトがゾンビのように復活しつつある。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。

「これは使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出して再利用するものですが、総事業費は19兆円にも上ると予想され、コスト倒れになることは明らかです。電力自由化が予定されているので、電力会社は電気料金を上げるわけにもいかず、にっちもさっちも行かなくなる。そこで経産省は、プロジェクトを進める日本原燃を株式会社ではなく特別認可法人にして、国の関与を強めようとしている。つまり、血税を投入してまで不採算な計画を進めようとしているのです」

なんとしても原発再稼働を推し進めたい政官財の「愚か者たち」は、あの手この手で再稼働の口実をひねりだしてきた。

「原発が動かないと電力が足りなくなる」という理屈がいい例だ。原発事故後、照明を電力消費の少ないLEDに切り替えたり、冷房の温度を高めにするなど、節電意識が高まることで、電力需要は減少。夏の最大電力の合計は福島事故の前に比べて1割以上減っている。

加えてこの5年で、太陽光発電の導入量は10倍近くに伸びており、もはや真夏のピーク時であっても電力が足りなくなるということはない。にもかかわらず、日本の脱原発路線は幻と消えた——。

恐ろしいのは、これほど大きな政策決定が、ほとんどまともな国民的議論がなされないままに行われているという点だ。

'12年6月、民主党政権は福井県の大飯原発の再稼働を決定。この際、原発再稼働に反対する世論が巻き起こり、連日、永田町周辺では大規模な反原発デモがくり広げられた。この様子を見て、同年末の衆院選で政権を奪還した自民党は「原発再稼働を政治イシュー化したら痛い目に遭う」と肝に銘じたにちがいない。

■すぐに忘れる日本人

その後の安倍政権の原発政策運営は、したたかで狡猾なものだった。全国紙政治部記者が語る。

「'14年の都知事選では、小泉純一郎元総理が、細川護熙元総理を候補にして、反原発を訴えました。しかし、自民党が応援した舛添要一現都知事は原発問題を争点にすることを巧みに避け、圧勝した。そして今夏、マスコミや世間の関心が安全保障関連法案に向かっているすきに、川内原発を再稼働させたわけです」

しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。

それでも事故から日が経つにつれて、原発問題に関するマスコミの報道は減少し、人々の関心は薄れていく。折に触れてコラムなどで原発廃止を訴えてきた作家の池澤夏樹氏が語る。

「原発政策に反対するには、核エネルギーがいかに危険で人の手に負えないものであるかということを言い続けるしかない。しかし、それはとても難しいことです。私自身、新しい理屈や言い回しが見つからない限り、同じことをくり返して発表することは避けてきました。日本は古来、地震や津波など自然災害の多い国でした。災害で多くの人が亡くなって、嘆き悲しみ、しかしそれを乗り越えるために、すべて忘れて立ち上がってきた。戦争の責任や、明らかに人災である原発事故の責任も、当初は問題になっても、やがてうやむやにしてしまう、そんな国民性があるのは確かです」

苦しみや悲しみを忘れてしまいたいと思うのは人の性かもしれない。だが、それを見越して「どうせすぐ忘れる」とタカを括り、見かけだけは頭を低くしてきた原子力ムラの人々によって、原発は動きだしてしまった。

4年前に誰もが恐怖した、「日本が滅びるかもしれない」という感覚。70年前の戦争と同様、それだけは忘れてはならないのではないか。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

川内原発フル運転延期 再稼働の1号機、冷却用配管に穴

【川内原発フル運転延期 再稼働の1号機、冷却用配管に穴】
中日新聞 2015年8月21日

PK2015082102100191_size0.jpg

九州電力は二十一日、今月十一日に再稼働させた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内を通る冷却用配管に穴が開き微量の海水が漏れ出たとみられる。二十五日に予定していたフル運転も延期する。

再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。環境への放射性物質の影響はないという。

原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。三系統あるうち問題のあった一系統の復水器を一週間程度かけて詳細に点検。一万三千本余りの中から穴の開いた配管を特定して、海水の流れを遮断した後、出力上昇を再開する予定。九月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性もあるという。

九電によると、二十日午後二時十九分に復水ポンプの出口付近で異常を示す警報が鳴った。復水器に漏れ出たとみられる海水は脱塩装置で除去できている。安全上の問題はないとしている。

川内1号機は十一日の稼働後、十四日に発電と送電を始め、出力を徐々に上げていた。二十一日は出力を75%から95%まで上げる予定だった。

原発ではタービンを回した後の蒸気を海水で冷やして再び水に戻し、復水ポンプで循環させている。

<原発の復水器> 原発は原子炉で発生した熱で水を蒸気にしてタービンを回すことで発電する。その蒸気を海水で冷やして水に戻す装置が復水器。復水ポンプで循環させる。ポンプでくみ上げられた海水は復水器内の冷却管を通り、蒸気を冷やした後、海へ放出される。川内原発1号機などの加圧水型軽水炉では、原子炉側を循環する水(1次系)と復水器を含むタービン側を循環する水(2次系)とが分かれているため、2次系の水に放射性物質は含まれない。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

噴火警戒レベル4 再稼働「川内原発」を桜島の火砕流が襲う日

【噴火警戒レベル4 再稼働「川内原発」を桜島の火砕流が襲う日】
日刊ゲンダイ 2015年8月17日

極めて危ない状況だ。鹿児島県・桜島で15日朝から火山性地震が急増し、山体が膨張。火口から3キロ以内で大きな噴石の飛散や火砕流の恐れがあり、噴火警戒レベルが初めて4(避難準備)に引き上げられた。鹿児島市の3地区には避難勧告が出され、対象全世帯が避難している。

16日は火山性地震は減少したものの、「いつ規模の大きな噴火が起きるか分からず、警戒が必要な状況は変わらない」(気象庁)という。

そこで心配になってくるのが、11日に再稼働した川内原発1号機だ。桜島からはわずか52キロしか離れていないのだ。九州電力は「現時点で、影響があるとは考えていない」とした上で、「特別な態勢も取っていない」とノンビリと構えているが、果たして大丈夫なのか。

川内原発については、以前からその“危険性”は指摘されてきた。2013年に毎日新聞が火山学者に行ったアンケートでは、「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」として、50人中29人が「川内」を挙げている。九電が何を根拠に「影響なし」としているのかわからないが、噴火の規模が大きければ、影響は避けられないだろう。

武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は言う。

「世界の火山の中で、噴火前に規模を予測して当たった例はほとんどありません。とんでもない大きな規模の噴火であれば、川内原発に影響を与えることは十分に考えられます。九電は実にいい加減なことを言っています。仮に大規模な火砕流が起これば、原発内のすべての施設がやられる可能性もある。福島原発のように『電源喪失』という事態に陥るかもしれないのです」

桜島は1914年に大噴火を起こしている。予兆があったにもかかわらず、当時の気象台は「噴火はしない」と答え、結果的に死者を出す大惨事となった。桜島近くの東桜島小学校にある石碑にはこう書かれてある。

「科学を信じてはいけない、危険を察したら自分の判断で逃げるべきだ」

大自然を前に確実な予知は存在しない。原発の稼働は一度止めるべきだろう。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」! 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…

【川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」! 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…】
LITERA 2015年8月11日

今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。


■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」

まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。

「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。

この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」(岩波書店)で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。

しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。

また、海洋プレート内地震についても、1909年にM7.6の宮崎県西部地震が起きているが、石橋教授によれば、フィリピン海スラブは宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、鹿児島でも同じ規模のものが起きる可能性は十分あるという。そして、その場合、川内原発の震度は5強に達すると指摘している。

ところが、九州電力はこういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、規制委もそれをそのまま追認しているのだ。

規制委の田中俊一委員長はこの件で記者に質問された際、質問した記者を小ばかにするような態度でこう言い放った。

「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
 
科学的で客観的な石橋教授の指摘を質問しただけで「信者」呼ばわりして排除する。これが科学者の態度か、といいたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は「規制委員会は事業者の使い走りか」と厳しく批判している。

■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性

もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

これについては昨年、『報道ステーション』(テレビ朝日系)が特集で追及していたが、新規制基準では、原発の敷地内に火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は立地不適となり、本来は川内原発もこれに抵触するため再稼働は認められないだろうと考えられていた。

ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。しかし、審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。
 
さらに問題なのは、そもそも火山の影響評価では審査基準を達成することが不可能なことだ。新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は把握時の対処を適切に定めることが条件とされている。つまり、モニタリングで噴火の兆候を把握できることが前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。

しかし、火山学者は火山の兆候把握は不可能だと言っているのだ。それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が否定しているのだ。これは安保法制での憲法学者と同じ状況である。

それならば審査合格を見直して、まずガイドラインを修正せねばならない。それが「科学」というものだ。火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。

しかし規制委はこれも無視した。いや、無視しただけではなく田中委員長は、「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と言い放った。これは子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して原子力災害まで同時に起きてもいいというのか。更に言えば、規制委は原発の安全規制のために存在している。それならば、粛々と巨大噴火に対する原発の立地条件を審査するのが職務である。

もし田中委員長の主張通りに巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。田中委員長のゴマカシ強弁はとても科学者の姿勢とは思えない。

■老朽化による1号機耐震審査をしないまま認可

川内原発の審査については他にも多くの問題があるが、最近も唖然とするような事態が起きている。

運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも審査は終わっていなかった。

ところが、規制庁、規制委は川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていたのだ。それが可能なら、30年経過してもいつまでも原発を稼働できることになる。

そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。しかも8月5日。再稼動の前の週だ。

さらに驚くのは、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまったことだ。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。

■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者

ここまでくると「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の超法規的再稼働の強行だが、いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。

九州電力が再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、独立した審査機関であるはずの規制委が九州電力の「使い走り」となっているといわれてもしようがないだろう。

しかし、考えてみれば、これは当然の結末といえるかもしれない。この原子力規制委員会のトップに座る田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)に入所。2004年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理(07~09年)、日本原子力学会会長(09年)を歴任した、完全なる”原子力ムラ”の住人、いや村長といってもいいような存在なのだ。

それが委員長に抜擢された背景には、震災翌月に研究者15人と国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、これも除染利権がらみだったのではないかと言われている。

田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する原子力関連企業のスタッフが参加しており、そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが「週刊朝日」(朝日新聞出版)の報道で、明らかになっている。

そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を徐々に露わにし始める。自主避難者への賠償に異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。電力会社の賠償を減らすことが目的のような動きを始めた。

規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と何度も発言した。早く審査しろとは国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために規制委を作ったはずだ。それが、まるで電力会社をはじめとする原子力ムラの要望に応えるのが使命であるかのような発言を連発した。

こうした原子力ムラを代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。

しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら「規制委は再稼働するかどうかは判断しない」「川内原発は新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と自らの責任をあらかじめ回避していることだ。

川内原発と、無責任のきわみである田中委員長をこのまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が発生するのは必至だろう。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

川内原発あす再稼働へわだかまり消えず「経済麻薬」

【川内原発あす再稼働へわだかまり消えず「経済麻薬」】
日刊スポーツ 2015年8月10日

東日本大震災で東京電力福島第1原発が重大事故を起こして4年5カ月。九州電力は9日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を11日に起動し、再稼働させる方針を固めた。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国で初。地元市民は再稼働を間近に控えても、わだかまりが拭えない。30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある甑島(こしきしま)は避難経路が乏しく、住民は不安の色を隠せない。経済面で原発に頼る体質に逆戻りする再稼働が「市民の思考を再び停止させる」と懸念する若者もいた。

真っ青に透き通る海に浮かぶ甑島。川内港から高速船に乗り約50分で上甑島の里港に到着する。対馬海流の恩恵を受けた温暖な気候で、キビナゴ漁などが盛んな自然豊かな離島だ。

島民は表だって原発再稼働の話はしない。ある住民は「触れてはいけない雰囲気」と話す。しかし、心の内は複雑だ。

商工会会員30代男性Aさんは「原発は本当に必要なのか」と重い口を開いた。小学生の子どもたちは「福島の事故があったから、原発のことを言い過ぎると怖がる」という。島には中学校までしかないため、高校入学と同時に島を出て行くが「『商売を継いでほしいから、島に帰ってこい』と言いづらい」。「根本的な問題ですが(使用済み核燃料の)処理方法が決まってないのに再稼働するのが不思議」と本音を漏らした。

里地区コミュニティー協議会の梶原勝英会長(72)は「協議会の長としてではなく、あくまでも個人的見解」とした上で「反対ではない」。再稼働で直接的に甑島経済が潤うわけではないが「火力発電だけでは電気料金は下がらず、上がる一方」と心配するためだ。だが、避難経路に関しては多少の不安がある。

「問題は弱者の方々」。里地区の避難場所は、車で10分程度で行ける3カ所が設定されているが「老人、要介護者、障害者の輸送手段がない。緊急事態が起きたらみんな、自分の家族で精いっぱいでしょう」と警鐘を鳴らした。3カ所の指定避難所へはいずれも1本道。その1つ、中甑島にある旧平良小中学校へ向かうには橋があるが、風速25メートル以上で通行止めとなり、法令上は避難経路を絶たれる。

商工会会員30代男性Bさんは再稼働には賛成で「いきなり原発を取り上げるのは(経済的に)危険」と話す。川内原発が84年に稼働してから31年間「地域に『してもらおう精神』が根付いてしまった」と言った上で「原発は経済麻薬ですよ。他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる。30年そうなった地域から、リハビリ期間もなく原発を取り上げるのは反対」と悩ましい実情を語った。

甑島を巡っては川内駅周辺の住民も意見を述べた。同市に移住して10年以上の30代女性が力強く訴えた。

「駅周辺がシャッター街になったって言うけど、10年前もそうだった。原発が止まったからじゃない。原発があるから住民が増えるなんてウソ。定期点検時に1000人ほどが一時的に増えるだけ。逆に最近、甑島を観光地に推している。原発がないからこそ考え始めた新しいビジネスモデル。でも再稼働したらまた、考えようとする動きがなくなってしまう」

住民が抱える問題を先延ばしにして、大飯原発が停止した13年9月以来、全基停止中の日本の原発が再び動きだす。

◆原発全基停止の経過 国内の50基ある原発のうち、11年の東京電力福島第1原発事故の前には37基が運転していたが、東日本大震災の影響や定期検査のため順次、運転を停止。12年5月、北海道電力の泊原発3号機が定期検査に入り、50基すべてが停止した。国内の原発がすべて停止したのは70年に2基が同時に停止して以来42年ぶりだった。福井県の大飯原発の3号機と4号機は、当時の民主党政権が安全性を確認し必要性を判断したことを受けて12年7月、運転を再開。翌13年9月16日に定期検査のため停止し、再び全基が停止した。

◆甑島 薩摩半島から西へ約30キロの海上にある。上甑島、中甑島、下甑島と縦に3島連なる。04年に薩摩川内市に編入された。そのうちUPZに含まれるのは上甑島の里地区など。上甑島の人口は約2400人。産業はブリ、キビナゴ漁を中心とした水産業が中心。観光面では、長目の浜や鹿島断崖、ナポレオン岩など景勝地が多くある。芋焼酎は六代目百合が有名。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

平成27年 長崎平和宣言

【平成27年 長崎平和宣言】

昭和20年8月9日午前11時2分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟と化しました。

大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、7万4千人が亡くなり、7万5千人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを1日たりとも忘れることはできません。

原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。

原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省のなかから生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。

今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。

70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。

原爆や戦争を体験した日本そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。

若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。

世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。

私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。

今年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。

NPT加盟国の首脳に訴えます。

今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。

また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。

改めて、長崎から呼びかけます。

オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。

日本政府に訴えます。

国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。

この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。

11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。

「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔き続けます。

また、東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。

現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。

被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。

原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。

2015年(平成27年)8月9日

長崎市長  田上 富久

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

広島の平和宣言 「武力に依存しない安全保障の仕組みを」

【広島の平和宣言 「武力に依存しない安全保障の仕組みを」】
THE HUFFINGTONPOST 2015年8月6日

広島市中心部に原爆が投下されてから70年となる8月6日、広島市の平和記念公園で「平和祈念式典」が開かれ、原爆が投下された午前8時15分に参加者が黙禱、約14万人の犠牲者の冥福を祈った。

広島市の松井一實市長は、平和宣言の中で、「武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません」と述べ、「為政者が顔を合わせ、対話を重ねること」の必要性を強調した。全文は次の通り。

****

私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945年8月6日午前8時15分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。

「広島をまどうてくれ!(元に戻してくれ)」これは、故郷(ふるさと)や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

広島県物産陳列館として開館し100年、被爆から70年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛みしめたいと思います。

しかし、世界には、いまだに1万5千発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

当時16歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない。」と訴えます。当時12歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ。」と強調します。

辛く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道性の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々な取組も始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

被爆70年という節目の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取組を強化するとともに、加盟都市が6,700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福の追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

私たちは、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成27年8月6日

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑

「安保法案」を「合憲」とする西・百地氏が記者会見――政権迎合で論理が破綻

【「安保法案」を「合憲」とする西・百地氏が記者会見――政権迎合で論理が破綻】
BLOGOS 2015年7月6日

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者の西修駒澤大学名誉教授と百地章日本大学教授が6月19日、都内で記者会見し、「集団的自衛権は国際法上の権利であり、(憲法の)平和条項と矛盾しない」と「合憲」の理由を説明した。1972年の政府見解で集団的自衛権行使を「違憲」としたことについて、西氏は「社会党(当時)の執拗な攻撃があった」と持論を展開、「集団的自衛権の行使を認めなければ主権国家ではない」と語った。

安保法案の強行採決を画策する安倍政権が頼りにする「合憲」派学者の説明が本当ならば、政府の判断によってフリーハンドの集団的自衛権行使が可能になる。内閣法制局長官は国会で「武力行使新3要件のもと、限定的な集団的自衛権行使が容認される」という答弁を繰り返しているが、野党や国民を宥めるための詭弁でしかない。

西氏らが集団的自衛権を「国際法上の権利」とする根拠は、国連憲章51条と北大西洋条約5条の「集団的自衛権」の規定にある。西氏は「国連憲章は集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する『固有の権利(自然権)』と定めている。日本国憲法は自衛権の行使を否定しておらず、集団的自衛権の行使は憲法の許容範囲だ」と説明。百地氏も「集団的自衛権は憲法に明記されていなくても行使は当然である」と述べた。

西氏によれば、集団的自衛権の目的は「抑止効果」だ。「北大西洋条約とワルシャワ条約の存在が欧州での戦争を抑止できたのは、集団的自衛権があったからだ」とする。

【「ガラパゴス系法学者」】

集団的自衛権は1945年に発効した国連憲章で初めて明文化された新しい権利だ。第二次大戦後、冷戦が激しさを増す中、集団的自衛権に基づいて北大西洋条約機構(NATO)などの国際機関が設立された。だが冷戦が終結し、NATOの存在意義は著しく低下。その結果、NATOはコソヴォ紛争での空爆を契機に、北大西洋地域以外(域外)での武力行使や戦争に突き進んでいる。

そもそもNATOは一枚岩ではなかった。フランスは1966年にNATO軍事部門から脱退している。米国が中距離ミサイルと戦術核兵器を使った地域防衛システムの展開を欧州諸国に求めたことに反発したド・ゴール将軍は「米国の核兵器を国内に受け入れるのは、それを完全に自由に使える場合だけだ」(『ル・モンド・ディプロマティーク』日本語・電子版2009年4月号)と米国の申し出を断った。フランスは個別的自衛権で冷戦をしのいでおり、集団的自衛権が「戦争の抑止力」になったという西氏の見解は破綻している。

冷戦の終結で存在意義を失ったNATOは「域外での戦争」へと活動の幅を広げ、有志連合に加わるなどした欧州各国では報復テロが相次いで起きている。ところでフランスが2009年にNATOに完全復帰した背景には、米国に完敗してしまった欧州兵器産業の立て直しという狙いがある。経済力に期待して日本のNATO加盟を求める声さえ出はじめている。

将来、自衛隊が「域外での戦争」に参加した場合、「戦死」者が出るだけでなく、日本人が国内外でテロの標的になる恐れがある。記者会見で西氏は「(法案の)本質を説明すれば国民の理解は得られる」と語った。中国の脅威が増大し、国の安全、国民の生命が脅かされているというのだ。だが安保法制の本質がホルムズ海峡や中東など遠い異国での戦争にあるとしたら、西氏の見解は政権に迎合するだけの自己欺瞞でしかない。

安保法制自体が国民に犠牲を強いるだけでなく、日本の軍需産業を世界の武器市場へと華々しく押し出していくことは目に見えている。原発の海外輸出、バイオテクノロジーの研究・開発とともに、安保法制に勢いを得た武器輸出がアベノミクス経済成長戦略の柱の一つになっているという現実を、「ガラホー(ガラパゴス系法学者)」の方々は見落としている。

人気ブログランキングへ
↑原発を止めたい方 クリックをお願いします↑
プロフィール

海空居士

Author:海空居士
当ブログはリンクフリーです。トラックバックや転載等もご自由に。
コメントも大歓迎です。興味深い情報があれば教えてくださるとありがたいです。
ツイッターもやっています。フォローやリツイートもしてくださったら嬉しいです。
心ある人達の連携で、なんとか危険な原発を止めましょう。どうぞよろしくお願いします。

カウンター
カテゴリ
最新記事
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新コメント
月別アーカイブ
原発関係リンク
お世話になっているサイト
最新トラックバック
ツイッター
RSSリンクの表示
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。