原発のない社会をめざして 2015年10月

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福島原発「白血病」作業員に労災認定の波紋 海外では「巨額訴訟への道開く」と大注目

【福島原発「白血病」作業員に労災認定の波紋 海外では「巨額訴訟への道開く」と大注目】
Jcast News 2015年10月21日

厚生労働省は2015月10月20日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、後に白血病を発病した元作業員の男性(41)に対して、労災を認定したと発表した。業務と発病との関係が否定できないというのがその理由だ。

厚生労働省は、労災認定で「科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」とも説明しているが、すでに国外では「日本政府は福島原発に関連したがんの最初の事例を確認した」などとして大きな注目を集めている。

■福島第1原発で15.7ミリシーベルト

厚労省の発表によると、男性は2011年11月~13年12月の間に1年6か月にわたって複数の原発で作業員として働き、そのうち12年10月~13年12月の期間で1年1か月にわたって福島第1原発で原子炉建屋を覆うカバーの取り付けなどに携わった。累積の被ばく線量は19.8ミリシーベルトで、そのうち第1原発で被ばくしたのは15.7ミリシーベルトだった。厚労省の発表では、

“「がんに対する約100ミリシーベルト以下の低線量の被ばくの影響は他の要因に隠れてしまうほど小さく、健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認知されている」

と、100ミリシーベルト以下の被ばくと、がんとの関連は証明が難しいとする従来の立場を「前置き」しながら、労災認定のプロセスについて

“「労働者への補償の観点から、労災の認定基準を定め、これに合致すれば、医学検討会の協議を経たうえで、業務以外の要因が明らかでない限り、労災として認定することとしている」

と説明。この白血病の「認定基準」は1976年に定められ、(1)年に5ミリシーベルト以上の被ばく(2)被ばく開始後1年以上経過してから発症、という2つの条件を定めている。この男性が2条件を満たし、原発での作業以外の要因が見当たらないとして労災認定に至ったことになる。

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島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘

【島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘】
NEWS ポストセブン  2015年10月19日

近年、嫌~な日本語がやたらと使われている。作家で法政大学教授の島田雅彦氏は、そのひとつとして「国益」を挙げる。いったいなぜなのか。

 * * *

最近、政治家がよく口にする「国益」という言葉がどうも気になる。

まず、「国益」とは何かがよくわからない。企業なら「利益率を上げる」「売れる商品を開発する」など極めて具体的な利益追求の手段がある。しかし、これが政治のコンテクストで使われると、極めて曖昧かつ独善的になる。

多くの場合、政治家はこれを殺し文句のように振りかざす。野党の反対を押し切って法案を通す場合など、すべて「国益のため」という説明で、理由や背景を曖昧にするのに使っていると思う。

「国益」を追求する主体も不明だ。往々にして、その政策が国益に利するかどうかは時間が経たないと判断できない。「国益のため」と称したものが後に国益にならなかった場合、決めた政治家たちはもういないので、責任は誰も取ることがない。

国家予算は税収と国債で成り立つから、主権者たる国民が「税金を払ってよかった」と納得するか、国の赤字を減らす政策なら「国益に適っている」と言えるかもしれない。

しかし、いざ「国益」という言葉を戦争に使う場合には、大きな矛盾を招く。歴史が示す通り、いつの時代の戦争も、戦費負担は予想を遥かに超えて膨らむ。財政が圧迫され、国家が破綻するのはお決まりのコースだ。基本、戦争は「国益」に反する。

それでも、しばしば戦争は国家が抱え込んでいる政治的諸矛盾、経済的停滞その他の問題を一気に解決したかに見せたり、忘れさせたりする効果がある。往々にして、ジリ貧に追い込まれた国家が一発逆転を狙って、打つ博打ではある。

昨今は、むしろ市民の側が「国益」に具体的なイメージを持ち始めている。4年半前の東日本大震災以来、「国益のための復興計画」や「国益のための原発再稼働」が、「目先の損得」や「特定の人たちの利益」に過ぎないと多くの人が気付き始めた。為政者のいう「国益」の正体が見えてきたのだ。

「国益」はまるで念仏や水戸黄門の印籠のように使われており、意味が完全に空洞化した用語の一つである。政治はしばしば用語の意味をねじ曲げる。

日本語教育を指導すべき文科省からして、横文字を多用している。特に大学がそうで、「SA」(Study Abroad=留学)や「FD」(Faculty Development=大学教員の資質開発)といった横文字で溢れている。

私は勤務する大学の教授会で「SA」の意味がわからず、「SAは『Sexual Adventure』の略ですか?」と聞いて笑われたことがある。

現在、文科省は将来的に国立大学の文系学部を縮小・廃止する方針を打ち出している。為政者の唱える「国益」同様、教育の場でも短期的な利益が追求され、大学の「職業訓練校化」がますます進む。歴史や文学など人文系の教養は失われる一方だ。

日本語を疎かにする現在の教育にも、「国益」に対する市民デモ並みのプロテスト(抗議)が必要ではないか。

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2号機再稼働 “ひな型”は通用しない

【2号機再稼働 “ひな型”は通用しない】
東京新聞 2015年10月16日

九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県)を1号機に続いて再稼働させた。住民の不安や疑問に耳をふさいで、同じタイプの原発の再稼働を急ぐ-。そんなやり方を定着させるべきではない。

先例に沿うように粛々と、ということなのか。原子力規制委員会の田中俊一委員長は先月、1号機が営業運転に入るのを前に「ひな型ができたので、審査はスムーズに進む」と話していた。多くの住民の安全を“ひな型”で判断されてはたまらない。

八月、その1号機が再稼働して、約二年に及ぶ日本の原発ゼロに終止符が打たれたときと、周囲の状況は変わっていない。

規制委は安全の保証はしていない。しかし、紳士協定に基づいて再稼働に同意を与える鹿児島県などは、規制委によって安全性の確保が“確認”されていると言う。新任の経済産業相は「万が一事故が起きれば、政府の責任は十二分にある」と話した。しかし、どのように責任を取るかは依然、定かでない。

相変わらずの無責任体制は、もう事故など起きないと、高をくくっているようにも見える。福島の教訓は、いったいどこへ消えたのか。説明不足も同様だ。九電は、多数の住民を対象とする説明会を拒む姿勢を崩さない。

鹿児島県は川内原発の必要性や安全性に関する説明会を来月末に鹿児島市内で開き、原発から三十キロ圏の九市町対象の避難訓練を年末に開催するが、順序は逆だ。桜島や阿蘇山などの火山活動が活発になり、住民の不安は募る。

新たな不安材料も浮上した。九電は運転開始時から約三十年使っている2号機の蒸気発生器の交換を、三年後に先送りした。発電用タービンを回す蒸気をつくりだす重要な機器で、老朽化した配管が破れると、無論、重大事故につながる恐れがある。

地元紙が四月に県内で実施した世論調査では、再稼働に反対、計画に沿った避難は困難との回答が、いずれも約六割に上っている。

原発とその周辺環境は、それぞれ違う。周りの声に耳をふさいで、それを“ひな型”でくくるのは、乱暴だし、危険過ぎないか。住民の疑問の中に、安全を維持するヒントがある。多くの不安を置き去りにしたままで、原発再稼働をベルトコンベヤーに乗せてはならない。

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国民無視の原発再稼働 新閣僚発言に怒り 官邸前で抗議

【国民無視の原発再稼働 新閣僚発言に怒り 官邸前で抗議】
しんぶん赤旗 2015年10月10日

首都圏反原発連合(反原連)は9日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。第3次安倍改造内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しています。秋風が吹くなか、1200人(主催者発表)の参加者は「すべての原発再稼働反対」とコールしました。

北海道浜中町の専門学校生の男性(21)は、官邸前行動に初めて参加しました。「世論調査で再稼働に賛成よりも反対が多い。それなのに政府が再稼働を決定するとはどういうことか。政府が国民の声を聞き入れないなら、行動して声をあげるしかない」

東京都世田谷区の女性(65)は「私たちの声を無視して、川内原発の2号機まで動かそうなんて許せない。この行動と全国の運動が支えあっている。これからもともに声をあげ続けたい」。

神奈川県茅ケ崎市の男性(65)は「原発事故による避難者を切り捨てながら、再稼働など認められない。日本は地震国。今すぐ、どの原発もやめさせなければならない」と語りました。

福島県いわき市出身という東京都北区の女性(68)は「親戚の多くが今も避難しています。新閣僚の再稼働容認発言はひどい。安倍政権を倒すため、野党連合を実現してほしい」と話しました。

■藤野・梅村両議員国会前でスピーチ

日本共産党の藤野保史、梅村さえこ両衆院議員は9日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。

藤野氏は、九州電力が古い蒸気発生器を未交換のまま、川内(せんだい)原発2号機を再稼働させようとしていると指摘し、「こんな状況で再稼働は許せない」と批判しました。

梅村氏は、いまだに多くの人が原発事故で避難しているとのべ、「安倍政権は被災者の苦しみを取り除き、再稼働をやめて原発をゼロにすべきだ」と訴えました。

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規制庁:原発関連資料、大量流出 経路特定できず

【規制庁:原発関連資料、大量流出 経路特定できず】
毎日新聞 2015年10月3日

原子力規制庁の新入職員研修用の内部資料が外部流出した問題で、この他にも研修テキスト全文や研修の様子を撮影した動画も大量に流出していたことを毎日新聞が確認した。原発の安全に関わる秘密情報は含まれていないが、原発を起動させる手順書などもあった。同庁は実物と認めた上で流出経路を調べているが特定に至っておらず、核情報を扱う機関として情報管理の甘さが問われそうだ。

研修は昨年4〜5月に実施された。毎日新聞はその際に使用したテキストなどの文書58冊(約3800ページ)の全文と、研修を撮影した動画約74時間のうち約60時間分が外部流出しているのを確認した。

テキストの中には、沸騰水型原発の設備を解説した80ページの資料も含まれ、原子炉本体や炉内のポンプ、タービンなどの図面のほか、原子炉起動から通常運転に至るまでの手順や原子炉の水温、圧力などを記した「起動曲線」と呼ばれるデータなどが掲載されている。

これらを含め、流出した資料の大半は「秘密情報は含まれていないが、外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、4段階ある機密度のうち2番目に軽い「機密性2」に指定された文書だった。

一方、「原発事故の責任は誰が負うか」というテーマを議論した研修の動画では、参加した新人職員が「福島(第1原発)事故を見れば、東京電力が全部悪かったとも言えないと個人的意見としてある」「一つの団体だけの責任ではなく(電力と規制機関)どちらも悪い」などの意見を述べる様子も収録されている。

研修資料の外部流出は今年3月に発覚し、青森県六ケ所村の再処理工場に関する資料50ページがインターネット上に流れた。その際の流出元は、規制庁が昨年10月に資料の英訳を委託した翻訳会社で、同社が第三者に作業を外注する間に流出したとみられる。

今回流出した資料も同社に委託していたが、規制庁の調査に対して同社は「第三者に外注したのは一部分だけ」などと説明。今回の大量流出については関与を否定しており、現時点で流出元は特定できていない。

国際原子力機関(IAEA)は核テロなどの未然防止のため、各国に原子力施設の情報管理を徹底するよう求めており、原子力規制委員会も1月、機密情報の保護に努めるよう職員に求める「核セキュリティ文化に関する行動指針」を定めている。同庁の担当者は「外部流出があったことは問題だった」と情報管理の甘さを認めている。

非常にお粗末 根井寿規(ひさのり)政策研究大学院大教授(元原子力安全・保安院審議官)の話 機密情報を扱う規制機関として、これほど大規模な流出は非常にお粗末だ。今回はたまたま機密性が低かったが、もし高いものだったら悪用されかねない。最初の流出が発覚した時点で調査を徹底すべきだった。

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