原発のない社会をめざして 2016年02月

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風力発電能力、原発抜く 世界で新設最多 日本は出遅れ

【風力発電能力、原発抜く 世界で新設最多 日本は出遅れ】
東京新聞 2016年2月21日

世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比17%増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで明らかになった。

一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。

GWECは「風力発電は化石燃料からの脱却を主導している。世界で市場拡大の動きがあり、一六年は、より多様な地域で導入が期待できる」としている。

 「世界原子力協会」(WNA、本部英国)の調べによると、原子力の発電能力は一六年一月一日時点で三億八千二百五十五万キロワットとなり、風力が五千万キロワット程度上回った。

国別の風力発電能力の上位五カ国は中国(一億四千五百十万キロワット)、米国(七千四百四十七万キロワット)、ドイツ(四千四百九十五万キロワット)、インド(二千五百九万キロワット)、スペイン(二千三百三万キロワット)。日本は三百四万キロワットだった。

日本は二十五万キロワットで、前年の十三万キロワットより増加したが、小規模にとどまっている。

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「原発廃止が合理的」 事故費用でコスト膨大 大島・立命大教授が経済面から指摘

【「原発廃止が合理的」 事故費用でコスト膨大 大島・立命大教授が経済面から指摘】
毎日新聞2016年2月8日

東日本大震災から5年を前に、「さよなら原発ヒロシマの会」の総会が7日、中区であった。立命館大国際関係学部の大島堅一教授が「経済から見る原子力発電」と題して講演し、事故リスクやコストを考えると「原発をなくす方が合理的だ」と話した。

大島教授は原発を経済面から約20年間にわたり研究。著書「原発のコスト エネルギー転換への視点」(岩波新書)は2012年に大佛次郎論壇賞を受賞している。

講演では、原発コストは安い▽再稼働させないと経済がだめになる▽再稼働させないと電気料金が上がる−−など、原発に関する「経済神話」をデータを用いて一つずつ検証。発電コストだけでなく、事故費用や立地対策費といった社会的費用を含めるとコストは膨大になると述べた。

東京電力福島第1発電所の事故費用については、現時点で約12兆億円に上っており、本来なら東電の破綻は避けられないにもかからわず、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて「上限を設けず、何度でも援助する」(11年の閣議決定)仕組みを設けて支援。その費用は国民の税金や消費者が払う電力料金でまかなっている−−と、チャート図を見せながら解説した。

電気料金の値上げについては、関西電力を例に挙げて説明し、脱原発にすれば維持費が不要になるのに、選択肢として挙げていないと指摘。「控えめに言っても、再稼働すれば安くなるとか、原発をゼロにすれば高くなるとか単純には言えない。国民負担まで入れて考えるべきだ」と話した。

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福島から「脱原発」発信 再生エネの基金設立へ

【福島から「脱原発」発信 再生エネの基金設立へ】
中日新聞 2016年2月2日

東京電力福島第一原発の事故の影響が残る福島県で、再生可能エネルギー事業を支援する「ふくしま自然エネルギー基金」が民間で設立される。市民による電力運営のモデルケースと評価されるドイツのシェーナウ電力からの寄付を原資とし、原発事故の教訓を語り継ぐ記念館の建設も計画している。三月に財団法人を発足させ、「福島から脱原発」のけん引役を目指す。

発起人代表は再生エネルギー電力の供給会社「会津電力」(福島県喜多方市)の佐藤弥右衛門社長。脱原発運動を訴えてきた城南信用金庫(東京)の吉原毅相談役や音楽家の坂本龍一さんも名を連ねる。

造り酒屋を経営する佐藤社長は二〇一三年、原発に依存しない社会を目指し会津電力を設立。太陽光発電所四十八カ所で四千二百キロワットの電力を生み出し、東北電力に売っている。

昨年、シェーナウ電力から「同じ理念を持つ」と三百三十万円の寄付の申し出を受けたのを契機に、基金の設立を発案した。将来的には、百億円規模の基金を目標とし、再生エネルギー事業者への資金提供のほか、事業計画作成や企業間の連携の橋渡しも担う計画。

原発事故の情報を集積した記念館は、全村避難となった同県飯舘村に建設する案が有力。佐藤社長は「若者が集まり、飯舘村がプライドを取り戻す場となればいい」と話している。

基金設立にあたって、三月九日に福島市で小泉純一郎元首相を招いて記念シンポジウムを開く。

問い合わせは、基金設立に協力するNPO法人環境エネルギー政策研究所=電03(5942)8937=へ。

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