原発のない社会をめざして 2016年07月

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全国の脱原発の仲間に鳥越発言の拡散の呼びかけ

【全国の脱原発の仲間に鳥越発言の拡散の呼びかけ】
BLOGOS 2016年7月26日

昨日の亀戸での個人演説会で、鳥越さんは都知事に当選したら東京から250キロ圏の原発を廃炉するように電力会社に申し入れると明言した。この発言、マスコミではほとんど報道されていない。私が見たのはニュース23だけだ。この発言動画を全国的に拡散し、全国から鳥越さん応援の声を東京の知人友人に伝えることが重要だ。グーグルでも動画を見ることができる。全国の脱原発運動にかかわっている人の協力をお願いしたい。

脱原発実現にとって知事の役割は極めて重要。原発立地県の知事が同意しなければ再稼働はできない。鹿児島県知事に当選した三反園さんは熊本地震の影響が心配される川内原発を点検のために停止するよう、近日中に九電に申し入れると表明。新潟の泉田知事も東電福島原発事故の検証が不十分な状態では東電の柏崎刈羽原発の再稼働は議論できないという姿勢。

神奈川県知事の黒岩さんも再エネへの転換を進めており、静岡県の川勝知事も浜岡原発再稼働には慎重な姿勢。これらの知事に加えて、福島原発からの最大の電力供給を受けていた東京の知事が250キロ圏内の原発の廃炉を要請する意味は極めて大きい。

東京は原発立地県ではないが、福島原発事故ではあとわずかで全都民の避難が必要となる瀬戸際であった。全都民が何十年も避難することになっていれば、日本は壊滅の危機を迎えていた。住民避難の責任は電力会社にはない。自治体と国の責任だ。最近関東で地震が頻発している。巨大地震に備えるには原発を止め、燃料棒を原子炉から取り出し、廃炉にしていくことが、最良の備えだ。

都民の安全に責任を持つ都知事が250キロ圏内の原発廃炉を求めるのはもっともなことだ。250キロの根拠は一つには裁判所が原発訴訟で原告になる資格を認めた居住地の範囲であること。また福島原発事故当時、原子力委員会の近藤委員長が最悪の場合250キロ圏からの避難が必要になると政府に伝えたことも根拠となっている。 

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参院選えらぼーと

いよいよ日曜日は参院選選挙ですね。もし自民党・公明党・おおさか維新あたりで全体の3分の2の議席をとってしまったら、秋頃には憲法を変えるための発議がされる可能性が高いです。投票に行きましょう。

この「参院選えらぼーと」というサイトで勉強して、どこの政党の政策が自分の主張に近いかよく勉強をしてみるといいと思います。
繰り返します。投票に行きましょう。合掌

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