原発のない社会をめざして 2016年12月

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もんじゅ廃炉決定 稼働250日、1兆円 実証炉、18年に工程表

【もんじゅ廃炉決定 稼働250日、1兆円 実証炉、18年に工程表】
毎日新聞 2016年12月22日

政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にすることを正式決定した。もんじゅは核燃料サイクル政策の要の施設として1兆円超の国費がつぎこまれたが、1994年の初臨界以来わずか250日の稼働実績しか残せないまま役割を終える。一方、政府は核燃サイクル政策を続ける方針を変えておらず、閣僚会議は高速炉の実証炉の開発の工程表を2018年をめどにまとめることも決めた。

閣僚会議に先立ち、国と福井県が意見交換する「もんじゅ関連協議会」が開かれ、西川一誠・同県知事は「拙速で、地元に大きな混乱が生じる」と、改めて廃炉方針を批判。国側は継続的に協議する場を設置することを約束し理解を求めたが、西川知事は最後まで容認せず、地元の意向を押し切る形での廃炉決定となった。

閣僚会議で示された計画によると、来年度からもんじゅの使用済み核燃料を取り出す準備作業を始め、5年半後の22年に燃料取り出しを完了、47年に廃炉を終える計画。廃炉費用は3750億円以上と試算している。松野博一文部科学相は21日、原子力機構の児玉敏雄理事長に、来年4月をめどに具体的な廃炉計画を作るよう指示した。

もんじゅを巡っては約1万件の機器点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体の交代を勧告。政府は新たな運営主体を検討したが見つからず、規制委の新規制基準への対応などで再稼働には少なくとも5400億円が必要であることも判明。フランスが計画する実証炉「ASTRID(アストリッド)」などを活用すれば高速炉開発は引き続き可能と判断し、廃炉を決めた。

松野文科相は「結果責任のけじめ」として就任以降5カ月分の議員歳費を除く大臣給与と賞与の全額計約66万円を自主返納すると表明。児玉理事長も「歴代トップが責任を果たせなかったことは痛恨の極み」と述べ、給与6カ月分の10%の約66万円を自主返納する。

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